週刊！木村剛 powered by ココログ: [フィナンシャルi]　刑事告発とUFJのガバナンス改革

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2004.10.18

[フィナンシャルi]　刑事告発とUFJのガバナンス改革

　金融庁は七日、検査忌避を理由にUFJ銀行を銀行法違反容疑で東京地検に告発した。マスコミは刑事告発に対するUFJの真摯な対応を求める論調一辺倒だ。ただその割には、ＵＦＪが打ち出した検査忌避対策の内容についてはあまり知られていないように見える。

　すでに二ヶ月以上前の七月二十八日、ＵＦＪ銀行は「金融庁検査における対応等に関する業務改善計画について」というプレスリリースを出し、大胆なガバナンス（企業統治）改革を打ち出している。
　じつは、ＵＦＪ銀行が打ち出したガバナンス改革は、経営陣に対する厳しい内容を含んでおり、わが国におけるコーポレート・ガバナンスの手本ともいうべきものとなっている。わが国の銀行において、ここまで徹底したガバナンスを整備した事例はなく、少なくともガバナンス改革の「器」に関するかぎり、高い評価を与えてよい。

　外部専門家のみで

　その中でも中核となるのが、業務監視委員会である。
　まずＵＦＪ銀行は、社外取締役を複数名新たに任用するのだが、その取締役は業務監視委員会委員長と委員に就任する。その業務監視委員会は、外部専門家のみで組織されることとなっており、独立性については厳格に担保される工夫が凝らされている。
　例えば、業務監視委員会には、内部監査部門を監督・指揮する全ての権限が付与されるほか、経営陣から独立した立場で、取締役会および金融庁に対し、リスク管理、コンプライアンスならびに内部監査の状況について報告する権限を持っている。さらに、頭取を含む執行取締役および執行役員は、法令等遵守に関し「宣誓書」を業務監視委員会に提出する扱いになっており、法令違反等があれば辞任することとなるという。
　つまり、今後のＵＦＪにおいては、業務監視委員会がガバナンスのスーパーパワーとして、経営陣の監督を行い、不備がある場合には、金融庁に直接報告するというわけだ。ここまでの厳しいガバナンスは、欧米銀行においても見られないのではないか。
　もっとも、コンプライアンス違反をする日本企業の得意技は、「仏作って魂入れず」というパターン。「器」は立派にできているのに、その器に入る「人」が機能しない場合が往々にしてある。実際に業務監視委員会のメンバーが決まって、具体的な活動をはじめるまでは何とも評価のしようがない。

　これからが正念場

　業務監視委員会委員長には法曹界から迎えるとか、委員として腕利きの公認会計士を招聘するとか、色々な噂が駆け巡っているが、果たして、「器」倒れに終わるのか、それとも「器」に魂を吹き込んで、わが国銀行界におけるコーポレート・ガバナンスの新しいスタンダードを形成することになるのかが問われている。
　その意味で、ＵＦＪ銀行のガバナンス改革はこれからが本当の正念場。
　だからこそ、伊藤達也金融担当相は、「今回の告発は旧経営陣の下、過去に行われた行為に対して行ったもの」と明確に指摘した上で、「新経営陣の下、ガバナンス態勢の充実・強化に取り組んでいるものと承知しており、金融庁としては、新経営陣には、これらの着実な推進を期待している」と語っているのだ。
　刑事告発でアク抜けするのか、それとも新たな試練の始まりとなるのかー。それは、業務監視委員会によるこれからの獅子奮迅の働きぶりにかかっている。UFJ銀行の再生に期待したい。
刑事告発でアク抜けするのか、それとも新たな試練の始まりとなるのか――それは業務監視委員会のこれからの働きぶりにかかっている。ＵＦＪ銀行の再生に期待したい。

（追伸）「週刊！木村剛」は、１０月２１日創刊の総合ビジネス誌「フィナンシャルジャパン」（年間購読はココ）および「フジサンケイビジネスアイ」（購読希望はココ）とメディア・コラボレーションしています。本日の記事は、「フジサンケイビジネスアイ」に１０月１１日に掲載したものです。
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2004 10 18 [14. フィナンシャルi ] | 固定リンク