週刊！木村剛 powered by ココログ: [フィナンシャルi ]　経済・物価・日銀のシナリオ

2004.11.29

[フィナンシャルi ]　経済・物価・日銀のシナリオ

　10月29日に日銀が公表した「経済・物価情勢の展望」（通称「展望レポート」）は、2005年度の日本経済について、景気拡大傾向が続くとともに、消費者物価指数（全国、除く生鮮食品）が8年振りにプラスに転じるとの見通しを示した。こうした見通しは、日銀の今後の金融政策を占う上で意義深いものといえる。

全般に強気な見通し
　日銀は、毎年 4月と10月の年 2回、展望レポートにおいて、経済・物価情勢に対する見通しを公表している。見通しは、金融政策の方針を決定する金融政策決定会合のメンバーである政策委員によって行われる。
今般、公表された展望レポートをみると、実質国内総生産（ＧＤＰ）、国内企業物価指数、消費者物価指数（除く生鮮食品）について、次のとおり、04年度については4月時点の見通しよりも全般に上振れとなった。
　さらに、05年度の消費者物価指数（除く生鮮食品）について、政策委員見通しの中央値が8年ぶりのプラスに転じるとの見通しを示したことが、金融関係者の間で注目を集めた。
　日銀は、03年10月、量的緩和政策と呼ばれている現行の超金融緩和政策について、消費者物価指数（全国、除く生鮮食品）の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで継続するという方針を打ち出しているからだ。
　消費者物価指数が上昇に転じるということは、金融政策の変更が視野に入ってきたことを意味する。

政策変更に慎重姿勢
　ところが、福井日銀総裁は最近の講演の中で、「生産性の向上を基本的な背景として物価が反応しにくいという状況が続いていくのであれば、金融政策運営の面で余裕をもって対応を進められる可能性が高いと考えられる」という、やや"禅問答的表現”を用いるなど、金融政策の変更については非常に慎重な言い振りをしている。
　こうした説明振りに終始せざるを得ない背景にある経済見通しは、次のようなものだ。
　展望レポートでは、04 年度下期から05 年度までの日本経済について、海外経済が拡大を続け国内の構造調整圧力も和らいできている中で、景気は回復を続けると予想している。
　すなわち、海外経済の先行きについては、原油価格の上昇がブレーキをかけるものの、米国や中国を中心に拡大が続いていくとみている。
　景気の下押し要因として一頃は懸念されていたＩT（情報技術）関連財の在庫調整に関しても、デジタル家電市場が成長期にあることなどから、基本的には軽度の調整で終わる可能性が高いとみている。
　また、国内経済をみても、設備投資については内需関連分野も含めて増加を続ける可能性が高いとみているほか、企業収益の増加などを背景に、雇用者所得は緩やかな増加に転じる可能性が高く、個人消費は緩やかに増加していくと予想している。
　このような景気回復を反映して、物価の基調的な動きに影響するマクロ的な需給バランスは改善が続いていくことから、消費者物価指数（除く生鮮食品）についても、前述のとおり05年度はプラスに転化するというのが展望レポートのメインシナリオだ。
　ただ、物価の下振れ要因の一つとして、ユニットレーバーコスト（1単位の生産に対して支払われる賃金）を挙げている。すなわち、パート利用の拡大や生産性の上昇によりユニットレーバーコストが低下を続けた場合には、消費者物価指数が下押しされる可能性を指摘している。
　「景気回復と言われても、職場での労働強化（生産性向上）やパート利用の拡大が止まらないという我々の厳しい職場環境が是正される兆しは一向にない」という私たちの景況感にあったリスクシナリオともいえる。

（追伸）「週刊！木村剛」は、総合ビジネス月刊誌誌「フィナンシャルジャパン」（年間購読はココ）および「フジサンケイビジネスアイ」（購読希望はココ）とメディア・コラボレーションしています。本日の記事は、「フジサンケイビジネスアイ」に11月22日に掲載したものです。

2004 11 29 [14. フィナンシャルi ] | 固定リンク