週刊！木村剛 powered by ココログ: [コラム]　金融庁に行動規範を！

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2004.11.03

[コラム]　金融庁に行動規範を！

　皆さん、こんにちわ。木村剛です。本日は金融行政について書いてみようと思います。
　
　伊藤達也金融担当大臣による「金融重点強化プログラム」の策定が始まった。「骨太２００４」によれば、「不良債権問題への対応から脱却して、金融・証券市場の構造改革と活性化により、我が国金融セクターを更に強化・充実させ、経済社会の新たな成長に向け、国際的にも最高水準の金融機能が利用者のニーズに応じて提供されることを目指す」と説く。

　その際の五つの柱は、①強固で活力ある金融システムの構築、②金融機関の自主的・持続的な取組による経営強化、③地域活性化・中小企業再生に貢献する地域金融や中小企業金融の構築、④利用者のニーズに対応した多様で高度な金融サービスの提供、⑤金融実態に対応した取引ルール等の整備とその下での利用者の安心の確保とされているのだが、ここで是非盛り込んでいただきたい点がある。それは、「信頼される金融庁へ」という柱だ。
　この二年間、金融再生プランに基づき、金融庁は不良債権問題の克服という難題に取り組んできた。そして、その難題は完治とまではいかないが、改善の方向に向かいつつある。
　ここまで来るための金融庁職員の努力は並大抵のことではなかっただろうし、目的を達成するために、断固として厳しい措置を採らなければならないこともあった。証券市場や保険取引の異常を糺すために行政処分も多数実行されてきた。
　私は、それらに対して異議を申し立てるつもりはないが、今後金融庁が真の信頼を勝ち取っていくためには、乗り越えなければならないハードルが少なからずあることも同時に感じている。例えば、五味広文長官は「カビの生えたような議論ではなく、情報開示しても耐えられるようにすべき」と語り、「天日消毒」を対外的に宣言しているが、本当に金融庁は「天日消毒」に耐えられる体質になっているだろうか。
　大蔵省時代における「箸の上げ下げ」の快感を忘れきれず、経営判断の部分にまで踏み込んで個人的な感想を押し付けている監督官や検査官は本当にいないだろうか。金融庁職員による法令違反があった場合に届け出ることのできるコンプライアンス室の存在を対外的に気付かれないように、必要以上に小さく取り扱っていないだろうか。個別事例に踏み込んでくる政治家の介入に音を上げ、本来即時に実行すべき政策を延ばし延ばしにしてしまっていないだろうか。
　金融庁は、国民から信頼される存在にならなければならない。そのためには、正々堂々たる金融行政を遂行しなければなるまい。
　まずは、「個々の経営判断に関与してはならない」「法令解釈の矩を超えて指導してはならない」などと明記した金融庁役職員の行動規範を策定して対外的に公表し、すべての役職員に携行させるべきなのではないか。そのようにわが身を律してこそ、金融機関経営者に対する行動規範を求めることが正当性をもってくる。
　そういう観点から言えば、フロッピーを紛失した件を自ら公表したことは評価してよい。金融庁も、完全無欠ではなく、内部統制に瑕疵が生じる場合はある。隠すのではなく、公表して改善することこそが信頼を増すのだ。金融庁が、国民からの信頼を勝ち取ることを切に祈っている。

（追伸）「週刊！木村剛」は、総合ビジネス月刊誌「フィナンシャルジャパン」（年間購読はココ）および「フジサンケイビジネスアイ」（購読希望はココ）とメディア・コラボレーションしています。本日の記事は、「フジサンケイビジネスアイ」に１１月１日に掲載したものです。

2004 11 03 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク