週刊！木村剛 powered by ココログ: ［コラム］　商品先物は省庁再編をもたらすか？

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2005.01.11

［コラム］　商品先物は省庁再編をもたらすか？

　１月５日、インターネット仮想商店街を運営する楽天とネット専業証券の松井証券は、ドットコモディティに出資すると発表した。昨年１２月に設立されたばかりのドットコモディティは、商品先物取引をインターネット専業で手掛けるベンチャーだ。
　手数料が完全自由化されるのを機に、金属、石油、アルミ、ゴムの四品目を対象にして、ネットを活用した割安な手数料を武器に業界に参入し、顧客の獲得を狙うという。
　なんとなく「危ないんじゃないか」と思われてきた商品先物の世界を、イメージを一新させて安心して参加できるマーケットに変貌させるという意気やよし。新しい金融の息吹を感じさせる。

　メンバーも豪華キャストだ。経済産業省ＯＢで、同省在籍中に商品先物業界を二度に亘って担当した車田直昭氏が実質的な社長として会社の舵取りを担い、社外取締役には、楽天証券の国重惇史社長、松井証券の松井道夫社長、Ｍ＆Ａコンサルティングの村上世彰氏が就任する。オリックス証券も業務提携するというからきらびやか。
　市況がリアルタイムで分かるような画面を導入したり、４０万口座を超える楽天や松井の顧客が利用しているＩＤを使用可能にするなど色々なアイデアが試されるらしい。株式の世界でも１９９９年の手数料自由化以降、ネット証券を中心に大変革が起こった。商品先物の世界も決して例外ではあるまい。
　今年の５月１日には、強引な勧誘の禁止など顧客保護を強化する改正商品取引法が施行される。一部の人々が胡散くさいという商品先物マーケットが他の金融商品と同じような取り扱いになれば、目端の利いた他の金融業界の猛者たちは、ビジネスチャンスを求めて、商品先物業界に雪崩れ込んでくるかもしれない。そうなれば、勢力図が変化し、業界の垣根を越えた合従連衡につながる可能性もある。
　これは時代の要請であり、止めることのできない奔流でもある。
　戦後半世紀以上の間、わが国の金融行政は各種の金融業者を中心に考えて、「縦割り」の縄張りを頑なに守ってきたが、先進的な業者は顧客を中心に考え、「横割り」の発想になりつつある。顧客の立場に立てば、「縦割り」の発想など沸き起こりようがない。顧客の視点が入ってくれば、供給者サイドに配意した「縦割り」など消えてしまうしかないのだ。
　その意味で申し上げれば、これは、伊藤金融担当大臣が打ち出した「金融改革プログラム」が、「縦割り」から「横割り」へと基本的な考え方をシフトさせていることと重なる。投資サービス法の制定もその流れだ。行政の視点が供給者サイドから利用者サイドに移行していくことは極めて望ましい。
　しかし、そんな中でも「縦割り」は厳然として残存している。
　それは監督当局の「縦割り」だ。商品先物も証券先物も同じ金融商品なのに、経済産業省と金融庁が別々に検査・監督しており、そのクオリティー（質）やルールもバラバラ。もしも、行政が本当に利用者サイドに立つつもりがあるのであれば、省庁権限の再編が必要になってくる。果たして、利用者重視を唱える両省は縄張り争いを超えて、省庁の「横割り」を実現できるだろうか。

（追伸）「週刊！木村剛」は、総合ビジネス月刊誌「フィナンシャルジャパン」（年間購読はココ）および「フジサンケイビジネスアイ」（購読希望はココ）とメディア・コラボレーションしています。本日の記事は、「フジサンケイビジネスアイ」に1月10日に掲載したものです

2005 01 11 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク