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　昨年の人口動態統計が公表された。出生数は１１１・１万人。前年の１１２・４万人より１・３万人減少している。出生数から死亡数を引いた自然増加数は８・２万人となり、初めて１０万人を割り込んだ。
　出生数は、第１次ベビーブームの昭和２４年に２６９・７万人を記録。そのときに生まれた女性が出産したことにより生じた第２次ベビーブーム（昭和４６～４９年）にも１年間に２００万人を超えていた。その後は緩やかに減り続け、昨年は戦後最低の出生数に落ち込んでいる。

　この背景には婚姻件数の減少がある。昨年の婚姻件数は７２万組で、前年の７４万組より２万組減。人口千人あたりの婚姻率も３年連続で低下している。
　こうした婚姻件数の減少は、晩婚化の着実な進展を示しており、平均初婚年齢をみると、夫が２９・６歳で、妻が２７・８歳。ちなみに、１０年前は２８・５歳と２６・２歳だった。
　中でも２０～２４歳の女性千人あたりの初婚率は、１０年前には４９．５だったが、昨年は３４．２にまで落ちてきており、２５～２９歳の場合は、１０年前に７０・０だったものが５９．４になっている。
　そういう事情もあって、昭和４０年に２５・７歳だった第一子出生時の母親の平均年齢は、昭和６０年に２６・７歳になり、昨年には２８・９歳にまで上昇。冷静にみれば、少子化が進むことも致し方がない。
　この間、公的年金の絡みで何かと話題になる合計特殊出生率（一人の女性が一生に産む子供の平均数）は、１・２９と昨年と同水準と表示されているが、小数点第４位までみると１・２８８８で、昨年の１・２９０５を下回り、過去最低を更新しているという。
　こうなると、世の中の趨勢は、「産めよ増やせよ」という大合唱になりがちだ。保育所を増やしたり、税制を優遇して出生率を上げるべきという声も聞こえてくる。
　しかし、「産めよ増やせよ」という短絡的な発想には問題が多い。子供を産むかどうかは各個人と各家庭の自由意志である。現実問題として、政府ができることと言えば、産むことを決断したときに、その決断をサポートする環境を整備するくらいに過ぎないではないか。
　したがって、「公的年金制度が破綻しそうだから、少子高齢化に歯止めをかけなければならない。だから産ませよう」という発想は百害あって一利なし。公的年金を維持していくために、少子化対策をとるべしというのは本末転倒だ。
　国民のための公的年金を護るためという大義名分の下で、各家庭の自由意志に圧力をかけるような方向に議論を進めてはならない。公的年金を維持したいのであれば、現在の少子高齢化のトレンドを前提にしても成り立つように大胆に制度変更するしかない。それができないのであれば、「一度ご破算にするしかない」と腹を括るのが筋だ。
　それなのに、現実から顔を背けて、「出生率さえ上向けば何とかなる」という発想は、「地価さえ上がれば何とかなる」と祈り続けて処理を遅らせてしまった不良債権問題とうり二つ。我々は、二度と同じ過ちを犯してはならない。

（追伸）「週刊！木村剛」は、総合ビジネス月刊誌「フィナンシャルジャパン」（年間購読はココ）および「フジサンケイビジネスアイ」（購読希望はココ）とメディア・コラボレーションしています。

2005 06 07 [05. 年金問題を斬る] | 固定リンク

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