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皆さん、こんにちは。木村剛です。事前にお伝えしておりましたように、先週２７日に経済同友会の「政官討論の会」が開催されまして、選挙活動に関するネットの使用に関するアンケートを全衆議院議員に実施した結果が示されました。
「あなたは、選挙運動においてインターネット等の使用を認めることに、賛成ですか、反対ですか？」という質問に対する答えをみますと、86％の政治家が賛成しています。それに対して、反対は2.7％、その他が8.7％です。なお、全議員480名でみると、賛成が132名（27.5％）、反対が4名（0.8％）、その他条件がついた方などは13名（2.7％）、未回答が331名（69％）となっています。
アンケートに回答して、立場を鮮明にした衆議院議員は、以下の通りです。（敬称略）
●ネット使用に賛成（１３２人、五十音順）
自民党 赤池誠章、秋葉賢也、安次富修、甘利明、新井悦二、飯島夕雁、井澤京子、石崎岳、伊藤公介、伊藤達也、岩屋毅、上野賢一郎、宇野治、江﨑洋一郎、大塚拓、大野功統、小里泰弘、小野次郎、小野晋也、海部俊樹、加藤勝信、木原誠二、小杉隆、近藤基彦、櫻田義孝、塩崎恭久、篠田陽介、島村宜伸、新藤義孝、杉田元司、鈴木馨祐、鈴木馨祐、鈴木恒夫、関芳弘、薗浦健太、渡嘉敷奈緒美、平将明、高鳥修一、田中和徳、谷公一、中馬弘毅、土井真樹、中川泰宏、長崎幸太郎、中谷元、中根一幸、並木正芳、西村康稔、萩生田光一、萩原誠司、橋本岳、早川忠孝、林潤、原田義昭、平沢勝栄、福岡資麿、福田良彦、船田元、牧原秀樹、松本洋平、馬渡龍治、三原朝彦、武藤容治、茂木敏充、盛山正仁、山内康一、山崎拓、山本幸三、山本拓、吉川貴盛、吉田六左エ門、渡部篤
民主党 荒井聰、石関貴史、泉健太、枝野幸男、逢坂誠二、大畠章宏、小川淳也、奥村展三、金田誠一、川端達夫、菊田真紀子、北神圭朗、北橋健治、吉良州司、郡和子、古賀一成、後藤斎、小宮山泰子、近藤洋介、笹木竜三、鈴木克昌、仙谷由人、園田康博、田島一成、達増拓也、田村謙治、寺田学、中川正春、長浜博行、野田佳彦、原口一博、平野博文、藤村修、古川元久、細川律夫、松本大輔、松本龍、馬淵澄夫、三日月大造、三谷光男、三井辧雄、山岡賢次、山口壯、山井和則、横光克彦、吉田泉、鷲尾英一郎
社民党 阿部知子、菅野哲雄
公明党 石井啓一、大口善德、斉藤鉄夫、佐藤茂樹、谷口和史、田端正広、桝屋敬悟
共産党 佐々木憲昭
国民新党 糸川正晃、綿貫民輔
無所属 江田憲司、野田聖子
●ネット使用に反対（４名、五十音順）
自民党 臼井日出男、大前繁雄、奥野信亮、川条志嘉
●その他（13名、五十音順）
自民党 江渡聡徳、大塚高司、大村秀章、岡部英明、近藤三津枝、佐藤勉、柴山昌彦、田中良生、福田峰之、松浪健太、山口泰明
社民党 日森文尋
公明党 福島豊
遅ればせながら、これから回答を送ってこられる議員の先生もおりますので、アンケートはまだ腰ダメ的なものですが、数だけで言えば、議員立法ができるくらいの人数はすでに確保しております。最終集計については、改めてご報告したいと思います。なお、アンケートの詳細については、 「政官討論の会」のブログ（http://plaza.rakuten.co.jp/seikan）に掲載される予定です。
2005 10 31 [20. その他] | 固定リンク | トラックバック
フィナンシャル ジャパン１１月号 第一特集『投資戦略の発想法』 実戦編
なぜ「投資戦略の発想法が必要なのか」
（１１月号より抜粋）
財産を守るための「投資」
今年４月にはペイオフが本格的に解禁され、万が一にも銀行が破綻したら、1000万円以上の預金の一部は戻ってこないかもしれない。「銀行預金だから大丈夫」という単純な世界ではなくなってしまった。
しかも空前の低金利が長引く中で、銀行預金をしても金利は雀の涙、いや蟻の涙程度だ。「金利」と名乗るのも恥ずかしいような金利しかつかない。せいぜい0.2％程度しかない預金金利の一覧表を見せられても、体裁の悪い視力表にしか見えない。
自分の人生や家族や財産を守るために、ただ漫然と銀行預金だけしていればいいという時代ではなくなった。わが国の銀行業界はこれから新陳代謝の時代に突入する。新銀行が数多く参入してくるとともに、敗れ去った銀行は退場を余儀なくされていくであろう。要するに「普通の業界」になっていくのだ。
いちばん単純な金融商品である銀行預金ですら、真剣に選択しなければならない時代が来るとなれば、自らの財産を守るために「投資」という行為について真剣に考えなければならなくなる。
そこで、慣れない株式投資に対しても、関心を持つ必要が出てくるわけだ。
じつのところ、株式投資は資本主義経済の根幹を形成している。資本主義経済は株式会社の活動によって支えられており、その株式会社は株式投資によって産み出されたものだ。つまり資本主義経済の基盤は株式投資によって成り立っていると言ってもよいくらいだ。
しかし、こうした資本主義経済に関する常識を、どの程度の人々が身につけているだろうか。株式会社とはどういう存在なのかということについて、共通理解はあるのだろうか。実際問題としてわが国において株式投資は、単なるギャンブルとしてしか扱われていないような気もする。
株式投資を本格的に行う前には、資本主義に関する基本常識を理解してから始めたいものだが、株式投資を行う人々が増えている割には、そういう基本を無視して、短期的なトレーディングばかりを喧伝する本や粗悪な雑誌があまりにも多い。
個人投資家を煽るマネー誌
1996年11月に橋本内閣（当時）が提唱してスタートした金融ビックバンの結果、規則が大幅に緩和され種々の投資のチャンスが拡大された。
しかし、そこは自由と責任が表裏一体となった厳しい世界でもある。もしも高いリターンを望むのであれば、、それ相当のリスクを覚悟しなければならない。
低いリスクで高いリターンを得るのはしょせん不可能だ。
どうも、その基本的なところが理解されないまま、投資ムードが先行しているような気がする。「ゼロ金利でどうしようもないから、とにかく投資しなくちゃいけない」というムードだけが上っ面で盛り上げられてもてはやされている。「金融業者サイドが大々的に仕掛けた投資ブームに、うぶな個人投資家が煽られている」――そんな感じがする。
そもそもマネー誌や書籍に掲載されている記事は、書店で発売される3週間か1カ月前に専門家たちの手によって書かれたものだ。そういう情報がとっておきのインサイダー情報であるはずがない。したがって、マネー誌に紹介された銘柄を焦って買うことに何の意味もない。
「あの株がいい」「あの金融商品は有利だ」などと、あちらこちらにおカネを投資したあげく、資産価値を減らしてしまうケースは珍しくない。株で損する人は、自分の失敗をなかなか認めたがらないもので、「あの専門家にだまされた」「証券会社にだまされた」と言っている人は、残念ながら、必ずまた同じようにだまされる。二度あることは三度ある――失敗に学ばない人は必ずまた同じ過ちを繰り返す。
株式を売買することは決して悪いことではないし、株式投資は財産を形成するための重要な道筋だ。しかし、短期的な株式売買やデイトレーディングである限り、その投資行動は「ホビー」に過ぎない。
「将来の危機管理」という視点から行われる投資戦略とは、はなはだ異なる行為だ。
ゆっくりと金持ちになろう
人生において必要な財産形成を計画的に行う――そういう財産形成スタンスのことを英語で、Grow rich slowly
――と言う。Grow（着実に育つ）、rich（豊かな生活に向かって）、slowly（ゆっくりと）――。ゆっくりと、しかし確実に、財産形成をしていけばいいのだ。
この点、多くのマネー雑誌や株式投資本は大きく勘違いしている。本当は「投資」という行為は「おカネ儲け」とは似て非なるものだ。それにもかかわらず、「この株を買って、あなたも億万長者」のようなニセ情報を無責任に垂れ流しているように感じる。投資とは積極的に売買益を取りにいくディーリングとは180度異なる行為であり、一発勝負のギャンブルではない。凡庸でディフェンシブだが、着実で計画的な行為なのだと言っていい。
「個人投資家のための投資戦略」という観点で言えば、「この株で一発当ててやろう」という山っ気などは百害あって一利なしだ。ディフェンスを固めた上で長期的な視点を持ちながら、資本主義経済の特性を活かして、許容範囲の中でありながらも高いリターンを求めてリスクを取っていくというスタンスが必要だ。投資戦略は小手先の技術ではない。長期的に継続して実行する骨太のポリシーでなければならない。
重要なのは、これまで理解していたようで理解していなかった「投資戦略の王道」を知ることだ。
残念ながら、派手に儲かることはないし、万馬券を当てるようなスリリングな興奮を経験することも、一夜にして大金持ちになることもない。
しかし、長い間堅実に投資し続けてきた結果、目標額の財産を形成して、「やっぱり投資してきてよかった」と心から思える状況に着実にゴールインするということであれば十分に可能だ。
それが、Grow rich slowly――「投資戦略の発想法」なのである。
（追伸）「週刊！木村剛」は、金融経済月刊誌「フィナンシャルジャパン」（年間購読はココ）および「フジサンケイビジネスアイ」（購読希望はココ）とメディア・コラボレーションしています。
（読者の皆様へ）
全国有力書店におきまして、「フィナンシャル ジャパン」12月号は10月21日発売です。
今月の第１特集は、小泉政権の政策ブレーンや政局の仕掛け人に登場していただき、これまでの評価や今後の株の動きとの関連性について論じています。
また第2特集では、ハッピーリタイアメントをするための老後の自衛術について情報が満載。特集以外でもヤクルトの次期監督となる古田選手やサッカーの岡田監督のマネー論、最近流行りとなったＭＢＯの先駆者の体験談、著名なバブル紳士が語る「バブル再燃？」の話、上場企業経営者の知られざる悩み、など盛りだくさんです。
2005 10 30 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、尾花典子です。最近また寒くなってきましたね。そろそろコートを着てもいいかもしれませんね。
年末年始に向けて仕事もプライベートもいろいろな準備やイベントなどがあって、バタバタしています！ 今日は先週残してしまった仕事を片付けようとオフィスに行ったのですが、実はオフィスのそばにJRAの場外馬券売り場があるんです。今日が天皇賞だということを思い出し、天皇陛下と皇后陛下もご覧になられる天覧競馬ということもニュースでみたので、３年ぶりくらいに競馬をやってみました♪
実は超のつくほど競馬というか馬が好きなんです(*'-'*)
馬はよく見るとすごくかわいいんですよ。血統もいろいろと読んでいると結構奥が深いし・・・・。
以前に社台サラブレッドクラブの一口馬主になったことがあるんです。
北海道の牧場で2日で何百頭も見学をするツアーがあって、そこで気に入って牝馬を申し込んだのですが、結局3歳のときに不出走のまま繁殖に入ってしまいました。楽しみにしていたので、すごく残念でした・・。
その牝馬が2歳になったときに、北海道に見に行ったのですが、毎月ばかにならない飼葉代をお支払いしていたのに、そのときは道端の草を食べていたので、ちょっとショックでした(ﾉ_･｡)
競馬の友に言うと目が点になるのですが、私の馬券購入に関するポイントは、
① お気に入りの騎手（ミッキーこと松永幹夫騎手とカッチーこと田中勝治騎手が好きです）
② 血統（といっても、有名な馬が近親にいるかどうかだけなんですけど・・。サンデーサイレンスが一番好きです）
③ 厩舎（美浦よりも栗東を選びがちです）
ということで、今回の天皇賞は松永騎手のヘヴンリーロマンス（牝馬）が勝ったので、ちょっとだけ当たりました・・・・！
「皇室典範に関する有識者会議」で女性・女系天皇を認める場合の皇位継承順位について議論がされているようで、今年のキーワードは女性だったんでしょうか。
でもゴー社長が賭け事は投機で、投資とは違うことを声を大にしておっしゃっている通り、これは飲み代などと同じような資金で貯蓄分ではないので、儲かった分はパッとつかうことにします（笑）♪
2005 10 30 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
日銀は「解除3条件」を掲げながら量的緩和策を堅持してきた。解除3条件とは、①コアCPI（消費者物価指数）前年比上昇率が数か月連続でプラスとなること、②「展望レポート（正式名称＝経済・物価情勢の展望）」で政策委員の多くがCPI前年比上昇を見込むこと、③総合判断、の3つである。
10月末に公表される展望レポートでは、全審議委員が2006年度コアCPIについてプラス見通しを出す(中央値は0.4～0.5％)となる公算が大きく、②が満たされることとなる。③については、解除判断段階での状況確認が必要となるが、基本的には景気見通しがしっかりしたものであれば問題なしと判断される公算が大きい。
（大和証券SMBC 債券調査部チーフマーケットエコノミスト 白石誠司）
展望レポートの景気基本シナリオは、「緩やかだが持続性のある景気回復」である。残る①については、2005年10月分の全国コアCPIから前年比はゼロ以上となる見込み。10月分全国CPI公表時点は11月末であり、そこから3か月連続プラスとなった直後の決定会合は2月となる。福井総裁は解除時期について“来年度にかけて”と言及しており、タイミングは2006年2～4月が見込まれる。
解除宣言をした後、直ちに金融調節目標は量から無担翌日物コールレートに変更されよう。現在30～35兆円に維持されている当座預金残高を圧縮する過程は時間軸のないゼロ金利政策となる。
その間、無担翌日物コールレートはゼロを下限、公定歩合(0.1％)を上限として形成されよう。日銀が利上げをするためには10兆円弱に当座預金残高を落とす必要がある。資金供給オペの削減と期間の短い資金吸収オペを組み合わせて3か月程度で減量過程が終了する可能性がある。
市場の興味は、減量過程が終了した後、0.25％の利上げが実施されるまでにどの程度時間がかかるのかに向かっている。福井総裁は10月12日の定例記者会見で「物価がプラスの世界に入っていくということは、遅いか早いかは別にして、方向性としては金利についてもプラスの方向に入っていく」と初めて将来の利上げを示唆する発言をした。
円金利先物は既に来年夏場における0.25％の利上げを織り込むに至っている。通常の金融政策は景気の先行きを読んで予防的に実施されるわけだが、日銀はデフレ脱却という目的のもと、景気遅行指標であるコアCPIの安定的プラス化まで自らの手足を縛ってきた。出口を出た後は普通の状況であれば既に実施されていたはずの利上げ幅に早く追いつきたいとの本音が日銀にはあるとみられる。
ただ、デフレ脱却後にインフレが加速する懸念は少ない。解除3条件の存在ゆえ、量的緩和策解除段階では政府の反対はさほど強いものとはならない可能性があるが、一方、日銀の裁量判断となる解除後の利上げ段階では政府の強硬な反対も十分想定される。
また、本丸の景気についても、根強い原油高や米国長期金利上昇を受けて2006年春以降の米国経済(個人消費、住宅投資)が変調を来たす公算も否定できない。こうした事態を受けてFED利上げ局面が終焉に至った場合、日銀は利上げが難しくなるだろう。
量的緩和解除までは視野に入ったが、量的緩和解除後の情勢はいまだ不透明感が強いと言わざるを得ない。
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白石誠司（しらいしせいじ） 大和証券SMBC 債券調査部チーフマーケットエコノミスト
早大政経学部卒、1988年中央信託銀行（現中央三井信託銀行）入社、資金証券部などを経て98年大和総研入社、2001年４月から現職。東洋経済統計月報「エコノミストの論点」コメンテーター
（追伸）「週刊！木村剛」は、金融経済月刊誌「フィナンシャルジャパン」（年間購読はココ）および「フジサンケイビジネスアイ」（購読希望はココ）とメディア・コラボレーションしています。本日の記事は、「フジサンケイビジネスアイ」に10月24日に掲載したものです。
2005 10 29 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
＜シンコのプロフィール＞
このたび劇的に日本振興銀行に入社 経営業務室に配属
預金キャンペーン担当 お客様懇親会運営委員
10月29日（土）
今週は月末ということもあり、とても忙しい毎日だった。(＊＿＊)
通常、定期預金は郵送でのお申込に限定していることもあって、直接来店されるお客様はそれほどいないんだけど、水曜日に店頭の「のぼり」をみたお客様が突然来店！
いつも来店されたお客様の対応をしてくださるTさんも、
その日は融資の契約事務で手一杯・・・ということで私が店頭対応することになり、初めて接客！
＜定期預金の特徴＞
・郵送でのお申込に限定
・現金によるお取扱はしておりません
・お預入れ資金は、当行よりご通知いたします指定金融機関のお振込用口座へお振込ください。
詳しい資料をご用意しております！お気軽にどうぞ！！
預金専用フリーダイヤルは・・・0120-722-237
前職も含めて直接お客様と接する機会がなかったから、今回は申込書をお渡して、簡単に定期についての説明をしただけだったけど、すごく緊張・・・。 （＾o＾；）
でもこれで、次からはバッチリ！ （＾＾）V
今週はティッシュもできあがって、これからいろいろな場所で配る予定とのこと。
もし、このティッシュ配りに出会ったらぜひ受け取ってほしいな。
つづく
※この日記はフィクションであり、シンコは架空の人物です。
ただし、日本振興銀行に関する青字部分の記述は事実に基づいております。
今週の丸善丸の内本店 壹岐直也副店長がお薦めする本です。
「電子債権－経済インフラに革命が起きる」
大垣尚司 著
日本経済新聞社刊
定価：2940円（税込）
この本の前書きに「電子債権は、一見「手形の電子化」と同義に理解されがち」と書かれている。一般の認識はまだそのレベルかもしれないが、金融の最前線では、この流れを大きなビジネスチャンスととらえるところが増えている。
「電子債権」を理解するには、手形法、流通債権法などの法律知識が欠かせない。このカテゴリーでは、まだ世界各国にもきっちりとしたモデルがなく、「珍しく日本が世界をリードする可能性がある」（序章より）とのこと。電子債権法はこれから立法化の手続きに入るが、今のうちにこれらの基礎知識を身につけ、ビジネスチャンスをものにするための情報が入っている。
この新たな形態が現実化すれば、企業の契約・決済コストは大幅に低減、資金調達も多様化、迅速化する。銀行経営にまで及ぶ大きな変化を、法とビジネスモデルの両面からタイムリーに解説している。
金融業界に勤めているビジネスマン、企業の経理・財務担当者、法律に携わっている人々、司法試験にチャレンジする方、中小企業の経営者など幅広い方々に、手形や債権回収の今後の流れを掴んで頂くためにおすすめしたい１冊である。
（追伸）「週刊！木村剛」は、金融経済月刊誌「フィナンシャルジャパン」（年間購読はココ）および「フジサンケイビジネスアイ」（購読希望はココ）とメディア・コラボレーションしています。本日の記事は、「フジサンケイビジネスアイ」に10月24日に掲載したものです。
2005 10 29 [12. 本のソムリエ] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。楽天ｖｓＴＢＳの陰で、いつの間にか、扱いが小さくなってしまった村上ファンドによる阪神電鉄買収のニュースですが、どうせまた、いずれマスコミで取り上げられることになるでしょうから、「よしかつブロ～グ」さんが報告してくれた「最近よくテレビや新聞に出てきてる村上ファンドの村上さんへのマスコミらの対応」をご紹介しておきたいと思います。
［トーク１］ 司会「上場してる会社だから株をなんの断りもなく大量に買い集めても問題ないということですね？誰もがびっくりしますよね～ 裏でなにかあるんじゃないかと思われたりしません？」 村上「もちろん問題ありません。公正なルールにのっとって、私は一円でも利益を上げるようするだけです。」 ［トーク２］ 司会「でも経営者はいきなり何の前触れもなく自社の株を買い集められて喜びますかね～」 村上「いつから経営者は株主を決めることができるようになったんですか？」 司会「そうですね。でも会社ってのは法人格ですよね。人間と類似の人格。人間があらゆる方向に自分という人格があるように、会社も株主だけを見てればいいんでしょうか？従業員や経営者、取引先、一般の人々のことも考えるのが人間じゃないでしょうか」 ［トーク３］ 司会「阪神上場の話も、上場したらお金で試合が大株主によって操作されたりする可能性がありますよね？」
本当に、なかなかいい味出してますね（？？？）、この司会。後日、また盛り上がったときに、思い返して、発言をチェックしたいものです。「個人的にゃ阪神上場は反対です」と書く阪神ファンの「よしかつブロ～グ」さんですら、こういう冷静な指摘をしているんだから、 マスコミはもう少し勉強してもらいたいですね。いやホンマ。
「まっ、なんにしろ、日本にすっげー刺激をくれて、問題意識を提供してくれたすげー能力者（きっと努力）を批判的に見ちゃもったいないよ！」という一言に、何か、日本の将来に光をみたような気がしました。村上世彰氏に読ませたいものです。
（読者の皆様へ）
全国有力書店におきまして、「フィナンシャル ジャパン」12月号は10月21日発売です。
今月の第１特集は、小泉政権の政策ブレーンや政局の仕掛け人に登場していただき、これまでの評価や今後の株の動きとの関連性について論じています。
また第2特集では、ハッピーリタイアメントをするための老後の自衛術について情報が満載。特集以外でもヤクルトの次期監督となる古田選手やサッカーの岡田監督のマネー論、最近流行りとなったＭＢＯの先駆者の体験談、著名なバブル紳士が語る「バブル再燃？」の話、上場企業経営者の知られざる悩み、など盛りだくさんです。
2005 10 28 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「Hidetoshi Iwasaki's Blog」さんから、国債問題に関するトラックバックをいただきました。「いつ日本の国債残高は臨界点に到達するのか」という問い合わせを頂戴した「Hidetoshi Iwasaki's Blog」さんは、以下のように、計算方法を示しておられます。
（１）現在発行されている国債が今後いつ、いくら償還されていくか、将来にわたる元本と金利の返済額（償還額）を現存する国債の一本、一本について計算していきます。 （２）今後の日本の歳入と歳出を予想します。ケース①は例えば、2004年度の歳入と歳出（および国債発行額）が翌年以降もずっと続くと仮定した場合（ただし、毎年償還されるべき国債の元本および利払い額の関係で2004年度のレベルを超える形で不足資金が発生する場合にはその分を更なる国債発行で賄うものとします）。ケース②は、例えば、2006年度の歳入が１０％増加し、以降このレベルの歳入（対2004年度比+10％）がずっと続くと仮定して上記と同じ計算をします。ケース③は、例えば、2006年度の歳入が１０％増加し、さらに歳出が１０％カットされるケースです。これが2006年度以降、毎年続きます。 （３）以上の３ケースの想定下で、国債の残高がそれぞれどうなっていくか計算します（今後発行される国債の金利、期間については2004年度と同じような条件を想定します）。 （４）その結果、例えば、2015年度、2025年度の国債発行残高はそれぞれのケースの下でどうなっているか－エクセルのスプレッドシートを使えば簡単に計算出来ます・・・。 いずれにせよ、20年後の国債残高はどうなっているのか、こういった数値を国民の前にきちんと出して歳入、歳出を今後どういったものにしていくのかを議論していくべきです。
それはそのとおりなんですが、是非、この計算方法で計算した結果を示していただけないものでしょうか。国債残高の臨界点を知りたい方はたくさんいらっしゃると思うんです。特に、「今から約10年前（1994年）、南米の大国ブラジルのインフレ率は5000％を超えました。『今日売る値段よりも明日売れば2倍で売れる。』 仮にそういった事態になれば深刻な物不足になり、経済的弱者は生きていくことさえ難しくなります。オイルショックの時に起こったトイレットペーパー不足の騒ぎどころではなくなります」などという表現を読むとなおさら知りたくなるものです。
ということで、「Hidetoshi Iwasaki's Blog」さん、ご検討のほどを何卒よろしくお願い申し上げます。
（読者の皆様へ）
全国有力書店におきまして、「フィナンシャル ジャパン」12月号は10月21日発売です。
今月の第１特集は、小泉政権の政策ブレーンや政局の仕掛け人に登場していただき、これまでの評価や今後の株の動きとの関連性について論じています。
また第2特集では、ハッピーリタイアメントをするための老後の自衛術について情報が満載。特集以外でもヤクルトの次期監督となる古田選手やサッカーの岡田監督のマネー論、最近流行りとなったＭＢＯの先駆者の体験談、著名なバブル紳士が語る「バブル再燃？」の話、上場企業経営者の知られざる悩み、など盛りだくさんです。
2005 10 27 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「フジテレビVSライブドア＝マスメディアVSインターネット＝権力者VS市民」という視点で、「ＴＢＳVS楽天」を眺めておられる「seventyseven」さんから、トラックバックをいただきました。「seventyseven」さんは、「日本も徐々にインターネットを利用する社会に入ってきましたが、韓国の方が日本より先行しているようです」という危惧を抱いておられます。
韓国の今の大統領が選出された大きな原動力になったのがインターネット選挙・・・。日本の今の統治権力は韓国の選挙を見てインターネット選挙を避けようとしていると思われます。日本でもインターネット選挙を施行する準備は相当の所まで進んだのにも拘らず、今の政治権力政党は韓国の選挙を見てその進行をストップさせている・・・。今の政権政党の政治家はインターネット社会が怖いようです。
インターネット社会が怖い、というのは困ります。せめて、選挙活動くらいはブログで認めてもらいたいところです。「ビールを飲みながら考えてみた」さんは、「現在、ブロガーの間では、『ブログを選挙に使えるように』といった瑣末なテーマばかりが語られているようだけれど、今、民主政治の世界に求められているものからすれば、大したことではない。もう一度、インターネットやIT技術が民主主義再建のために何ができるか、ということを考えてみるのも必要だと思う」と指摘しており、それは正論だとも思いますが、「ブログを選挙で使えるように」という小さなことすら実現できないのであれば、「インターネットやIT技術が民主主義再建のために何ができるか」という大義は、竹林の清談で終わってしまうような気がします。
ただ、いずれにしても、民主主義再建のために、インターネットが活用可能であることは誰も否定しないでしょう。「seventyseven」さんは、以下のように述べて、マスコミのインターネット嫌いを批判しています。
国内政治の情報戦略に利用されているのが、今のマスコミ（マスメディア）・・・。放送は政府の許認可事業ですから、丁度銀行等の金融機関が護送船団方式で護られていたのと全く同じ・・・。電波と言う公共資産を国家権力によって護られた護送船団のマスコミが、市民の方を見ずに国家権力の方を意識するのも止むを得ないでしょうし、国家権力もマスコミによる情報操作をしようとしています。ですからインターネット等という代物は、国家にとってもマスコミにとっても目障りなのだと思います。 このように見ると、NHK問題やフジVSライブドア問題でも政治家が嘴を入れてきたり、マスコミが連日常連のコメンテイターにライブドア批判めいた発言をさせているのも、宜(むべ)なるかな、と思われます（マスコミ常連のコメンテイターもメディアがインターネットに傾いて行くと、困る人が多いのではないでしょうか？）。・・・北朝鮮のメディア放送がテレビでよく紹介されます。日本のテレビ放送はそれよりマシかも知れないが、しかし北朝鮮のそれと本質的にはあまり変わらないのかな？・・・などと考えてしまいます。私たち市民にとっては、これからは"インターネット選挙"を掲げる政党を選ばなければならないですね。
ちなみに今週の２７日に、経済同友会の「政官討論の会」では、ＩＴ選挙推進協議会の代表を務める北川正恭早稲田大学大学院教授を迎えて、「ブログを選挙で使えるように」という討論の口火を切る予定です。私は実務家なので、「大言壮語せず、出来ることから少しずつ」が身上です。
2005 10 26 [08. メディア/広告の将来を占う] | 固定リンク | トラックバック
私事で恐縮だが、１９９８年春、私は６０万ドル（当時約7000万円）を著名米国企業に拠出していただいて、米国資本１００％のベンチャーを東京で立ち上げた。その資本がなければ、私の現在の会社がこの世に産声をあげることはなかったのだから、今でもその米国企業には心の底から深く感謝している。そこから私の経営者人生はスタートしており、すでに八年弱の歳月が経過した。
経営者修業は厳しく辛いもの。持株ゼロの経営者の実態は、「銀座の雇われマダム」に過ぎなかった。結果が出せなければクビが当たり前の世界。いかに容姿端麗でも、水揚げが落ちればマダムの座は風前の灯火だ。
米国資本の透徹した論理が貫徹する中で、資本の有難さや素晴らしさとともに、資本の厳しさや恐ろしさを実体験させてもらったことは、今でも貴重な教訓の数々として私の心奥に深く刻み込まれている。
銀座の雇われマダムには自由も権利もない。あるのは、辞める自由と辞める権利だけである。銀座のお店がオーナーの所有物である以上、マダムの指名権はオーナーにある。マダムの指名権はマダムにはない。
私は経営者として自由と権利を求め、オーナーになる道を選んだ。そして、紆余曲折の末、寛大な株主のご理解を得て、２００３年６月にＭＢＯを実現する。足掛け五年の歳月を費やして、自由と権利を自らの手で勝ち取ったのだ。
だから、ワールドやポッカの経営者の気持ちは、少なからずわかる。彼らは、ＭＢＯを実施して、上場企業としての義務から解き放たれ、自分の会社として経営する自由と権利を手に入れたのだから。
そういう感覚を持っている中小企業の経営者としては、正直言って、今回のＴＢＳ騒動は理解に苦しむ点が少なくない。圧倒的な株式数を持っていない経営陣が大株主を軽視した発言を繰り返しているからだ。
個人的な感情としては、ＴＢＳ経営陣の気持ちは痛いほど分かる。私自身、株主に箸の上げ下げまで介入された経験があるから、その口惜しさは共有できる。でき得れば、株主には一切口出しされたくはない。
しかし、株主は経営者の指名権を持っている。それは是か非かという議論ではない。明々白々な事実である。だから、株主に口答えするなど、天をも恐れぬ行為。銀座のマダムならオーナーには絶対に逆らわない。
したがって、株主に対して、「何の事前連絡もなく短期間に、かつ、大量に弊社株式を取得されたことに唐突な印象を受けている」として不快感をにじませてみたり、「これ以上株を買い増せば、業務提携の協議を打ち切る」などという強気の発言は、私のような小心者の経営者からすれば、ただただ驚愕するばかり。
株主に対して強気の交渉をするのなら、自ら個人で５１％以上の株式を取得すべきだ。そうでなければ、友好的に交渉する中で、したたかに策を巡らせながら秘密裏に資本政策を有利に取り運ぶという大人の知恵と実行力が必要になる。
ひょっとして、そうでもないのに、大株主（しかも、将来過半数を握るかもしれない株主）に対して強気の発言を繰り返しているとすれば、これはもう素晴らしい勇気だと言うしかない。本当に羨ましい限りである。
（追伸）「週刊！木村剛」は、金融経済月刊誌「フィナンシャルジャパン」（年間購読はココ）および「フジサンケイビジネスアイ」（購読希望はココ）とメディア・コラボレーションしています。本日の記事は、「フジサンケイビジネスアイ」に１０月24日に掲載したものです。
2005 10 25 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「喜八ログ」さんから高橋伸彰という方が著した「優しい経済学」という本を紹介していただきました。その本の中に、以下のような分かりやすい例えがあったそうです。
市場原理の下では、ここにコップ一杯の水があるとすれば、一番高い値段を付けた人に売るのが「効率的」だと判断されます。人々のモノやサービスに対する必要や欲求の強さはすべて貨幣の単位で表現され、高い価格をつける人ほどその必要や欲求は高いとみなされるからです。のどが渇いて死にそうだけれどコップ一杯の水に対しては一〇円しか払えないという貧しい人よりも、二日酔いで頭が痛いので一〇〇〇円払ってもよいという金持ちのほうが市場では優先されるのです。こうした市場の原理を公共サービスの分野にまで可能なかぎり拡大しようとしているのが、「構造改革」の名の下で進められている民営化にほかなりません。
極めて情緒的かつ扇情的で、私たちの優しい心情に訴える良い文章です。ただし、ここで忘れ去られているのは、売り手側の心情と規制です。市場原理の下であっても、「のどが渇いて死にそうだけれどコップ一杯の水に対しては一〇円しか払えないという貧しい人よりも、二日酔いで頭が痛いので一〇〇〇円払ってもよいという金持ちのほうが市場では優先される」とは限りません。もっと正確に言えば、「のどが渇いて死にそうだけれどコップ一杯の水に対しては一〇円しか払えないという貧しい人よりも、二日酔いで頭が痛いので一〇〇〇円払ってもよいという金持ちのほうが市場では優先される」という義務はありません。
売り手は、買い手を選ぶ権利を持っています。お金持ちを優先しなければならないという義務を負っているわけではないのです。そして、上記の叙述で展開されているような人々の心情として、「一〇円しか払えない貧しい人」を優先するのが人の道だと思われるような場合には、通常の売り手であれば、銭の道ではなく人の道を優先するでしょう。
無論、緊急性の少ないときであれば、お金持ちを優先するという傾向になるに違いありません。そしてそれは、構造改革が進もうと進むまいと、資本主義経済に身を置く限り、否定できない事実です。
だからこそ、公共サービスについては、現実問題として、規制が課せられており、如何に小泉改革が進もうとも、規制がゼロになることはありません。これは、厳然たる事実です。それをあたかもゼロになるような極端な設定は、あまりにもミスリーディングでしょう。
私は、高橋伸彰氏のような立場を否定しませんし、行き過ぎた自由化が時にして問題を惹起することについても否定しません。しかし同時に、現在の公共サービスが持つ甚だしい問題点を解決せずして、本当に良いのかとも思います。
例えば、高橋伸彰氏が属する立命館大学は、私学助成金という補助金を受けています。そして、民間企業と同じように、効率的に運営されているとは思われません。私はまず、上記のような論理を展開するのであれば、まずは是非、私学助成金を返上していただいて、「一〇円しか払えない貧しい人」に予算を回していただきたいと思っております。
（読者の皆様へ）
全国有力書店におきまして、「フィナンシャル ジャパン」12月号は10月21日発売です。
今月の第１特集は、小泉政権の政策ブレーンや政局の仕掛け人に登場していただき、これまでの評価や今後の株の動きとの関連性について論じています。
また第2特集では、ハッピーリタイアメントをするための老後の自衛術について情報が満載。特集以外でもヤクルトの次期監督となる古田選手やサッカーの岡田監督のマネー論、最近流行りとなったＭＢＯの先駆者の体験談、著名なバブル紳士が語る「バブル再燃？」の話、上場企業経営者の知られざる悩み、など盛りだくさんです。
2005 10 24 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、尾花典子ですぅ。 さすがに寒くなってきましたね。本当に１週間１ヶ月も過ぎるのが早いですが、一年も結構あっという間に立ってしまいますね。
ゴー社長から「少しの間、日本振興銀行の社長になる」と言われてびっくりしたのが、ついこの間のような気がしますが、それも昨年末のことだし、今年の7月に日本振興銀行から戻ってきて、あっという間に3ヶ月以上経ってしまったし、今年の目標としていた「誰に対しても感じよくエレガントに！」ということも全く出来ていないし、でもあと2ヶ月くらいで今年も終わりですね。
今月発売号の「フィナンシャル ジャパン」12月号での私のお勧めは、マーケティングコンサルタントの西川りゅうじん氏とタリーズコーヒージャパンの松田社長との対談です。
私も対談のときに同行させていただいたのですが、起業してからのご苦労された話やMBOした話、タリーズコーヒーのUSとの交渉の話などいいお話がたくさん聞くことができて、本当によかったです・・・。
あと、第一特集で「小泉チルドレン企業群」というタイトルで、小泉政権下で株価が上昇している企業の社長インタビューを掲載していますが、話もさることながら、写真をみってびっくりです。すごいみなさま素敵なんですよぉ。いまどきの起業された社長はいろいろなものを備えていていいなぁと感心してしまいました・・・・。
先週金曜日10月21日は実は「フィナンシャル ジャパン」の創刊一周年記念日だったんです。いつもお世話になっている広告代理店の方や書店の方などなどをお招きして、六本木で簡単なパーティーを開催しました。さすがにホスト側で2時間立食は年のせいか（？）、少しきついようです・・・。
昨日の10月22日は会社の同僚の結婚式二次会があって、ゴー社長も参加されたんですが、ちょっとお疲れのせいか、ちょっとだけスピーチの滑舌がピンチでした・・・。でもさすがスピーチ内容はきちんとまとめてらっしゃいました・・・。
ゴー社長が主宰する「KFi Club」では来月から「木村剛と学ぶ経営論」という勉強会7回シリーズを開催することになりました・・・。私も楽しみにしているんです。実は起業とか興味があるんですよね～♪
ちなみにこの記事ですが、私も相対的には整理整頓ができる人は仕事のできる人が多いような気がします。でも仕事量によっても一概には言えないし、同じオフィス内でも仕事が比較的少なくて机もきれいという人も見たことありますしね・・・！
（読者の皆様へ）
全国有力書店におきまして、「フィナンシャル ジャパン」12月号は10月21日発売です。
今月の第１特集は、小泉政権の政策ブレーンや政局の仕掛け人に登場していただき、これまでの評価や今後の株の動きとの関連性について論じています。
また第2特集では、ハッピーリタイアメントをするための老後の自衛術について情報が満載。特集以外でもヤクルトの次期監督となる古田選手やサッカーの岡田監督のマネー論、最近流行りとなったＭＢＯの先駆者の体験談、著名なバブル紳士が語る「バブル再燃？」の話、上場企業経営者の知られざる悩み、など盛りだくさんです。
2005 10 23 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
小泉首相が政府規模の大胆な縮減を唱え、公務員人件費の削減が注目すべき政策課題となっている。政府をどれだけ効率化できるかは、今後の国民負担を左右する。国際比較によって、公務員人件費の現状を捉えてみたい。
（大和総研 主任研究員 鈴木準）
まず、国・地方の公務員人件費総額を、国民総生産（ＧＤＰ）比や民間を含む雇用者報酬比でみると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で日本が最低である。つまり、この比較から日本の公務員人件費が過大とはいえない。考えられる要因は、公務員数が少ないか、一人当たりの人件費が低いか、あるいはその両方である。
統計を見る限り、日本の公務員数は諸外国よりもかなり少ない。公務員制度を所管する総務省の資料によると、人口千人当たりの公的部門職員数は、日本三五人に対し、ドイツ五八人、英国七三人、米国八一人、フランス九六人である。
また、国際標準産業分類における「公務及び国防、強制社会保障事業」に従事する就業者数を人口当たりで比較すると、日本はＯＥＣＤ諸国の中で５番目に少なく、最も多い米国の半分以下である。仮に日米政府とも同程度のサービスを提供しているとすれば、日本の公務員は極めて生産性が高く、効率的だということになる。
もちろん、各国固有の事情を把握し、政府の範囲を十分整合的に定義した公務員数比較は容易でない。また、公的な規制・監督業務や徴税業務が民間に委ねられている度合いを、既述の比較では調整していない。わが国には税の源泉徴収制度が広範にあるし、多様な行政分野での外部化の程度は、国によりまちまちだろう。
そして、全体として少数だとしても、過剰な部門がありうる。このように日本が少ないとはいい切れないが、国際比較によって人数が「多すぎる」ともいえないだろう。
では、一人当たり人件費（賃金）はどうか。各国の生活水準がそもそも異なるし、為替換算の方法にも影響されるため、賃金の国際比較も難しい。そこで、公務員一人当たり雇用者報酬が、公務員以外のそれの何倍かを求めてみた。
すると、日本はＯＥＣＤ諸国の中で２番目に高いことが分かった。日本は二・一〇倍である。民間雇用者には様々な職業や雇用形態が含まれるため、何倍であれば適正かは簡単にいえないが、平均は一・三七倍である。単純計算では、公務員賃金を三五％引き下げないと、日本は平均倍率にならない。
ただし、日本の公務員の生産性が高いのなら、それだけ賃金が高くてもよい。図から明らかなように、公務員数の少ない（多い）国では、公務員賃金が高い（低い）傾向がある。就職先としての根強い公務員人気などを考えると、公務員の優秀さが直感されるところもあり、それゆえ日本の公務員数は少なく済んでいるのかもしれない。
だが、日本の官民格差は図の傾向線からも２割程度上ぶれている。これは公務員賃金を十五％引き下げれば、官民格差が傾向線上に回帰することに相当する。賃金の官民格差だけでなく人数の少なさを考慮しても、公務員賃金は１割強高い可能性があるだろう。
一般に、民間賃金に準拠させる制度により公務員賃金は決まっている。何らかの理由でその制度がうまく機能しなければ、公務員賃金は合理的な水準から乖離する。日本の場合は上方にぶれが生じており、コスト高の政府となっていることがうかがわれる。公務員人件費の削減は、人数と賃金の両面から取り組む必要があるが、軸足は後者におくべきではないか。
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鈴木準（すずき・ひとし）１９６６年福島県生まれ。東京都立大学法学部卒。１９９０年㈱大和総研入社。経済調査部にて法律制度・税制、経済政策、景気動向の調査担当を経て、２００４年より資本市場調査部にて中長期経済見通し、経済構造分析を担当。
（追伸）「週刊！木村剛」は、金融経済月刊誌「フィナンシャルジャパン」（年間購読はココ）および「フジサンケイビジネスアイ」（購読希望はココ）とメディア・コラボレーションしています。本日の記事は、「フジサンケイビジネスアイ」に１０月17日に掲載したものです。
2005 10 22 [14. フィナンシャルi ] | 固定リンク | トラックバック
前回分はここをクリック！
＜シンコのプロフィール＞
このたび劇的に日本振興銀行に入社 経営業務室に配属 預金キャンペーン担当 お客さま懇親会運営委員
10月22日（土）
今週の10月19日（水）、毎月恒例のお客様懇親会があった。
今回からは運営委員として企画段階から参加したけど、
休憩時間のイベントを決めるのに毎回苦労してるみたい。。
前回はN執行役がマンドリンを弾いてくれたっけ。
今回はお客様にも参加して頂けるものを考えて！！と委員長のS執行役に指名されて
一晩悩んだ結果・・・・・「ジェンガ」を提案！ そして採用されちゃった。（☆o☆）
ドキドキ～
うまく抜けた方には景品を差し上げました！ 盛り上がるかどうかちょっと心配でしたが、皆さん結構喜んでくださった様子。ほっ。 （＾o＾；）
今回は約60名のお客様にご参加いただきました。
講演は・・・
株式会社プロフェッショナルバンク 代表取締役社長 上田 宗央様
・ ご講演テーマ 「小規模企業における人材活用術」
今月の栄えあるClient of the Monthは・・・
株式会社 ヨシコシ食品様
今回も大盛況でした☆ ＼（＾◇＾）／
つづく
※この日記はフィクションであり、シンコは架空の人物です。
ただし、日本振興銀行に関する青字部分の記述は事実に基づいております。
シニアマーケットに学ぶ資産運用アドバイス
社団法人金融財政事情研究会刊
鬼崎 泰至 編著
定価：2,310円（税込）
ちょうど三年前から始まった銀行等による個人年金保険の販売が爆発的に伸びている。
リストラ懸念や公的年金不安、増税、社会保障費負担増加など将来の経済的不安への備えが、この新しい市場の拡大を促していることは間違いない。
しかし、市場の中核に位置するシニア層にとってこうした不安は、実は資産運用を始める動機ではない、というのが、本書の出発点にある。たしかに住宅ローンを返済し終わって預貯金残高（ストック）も十分にあるうえに、すでに支給開始されている公的年金が近い将来大幅に減らされることは考えにくい。
いまはそこそこフロー収入（給与）はあっても将来へ備えるストックの蓄積に乏しい勤労者世帯からすればうらやましい限りだが、こうしたシニア層の財務特性を見誤ると、金融機関にとって肥沃なマーケットをみすみす失うことになりかねない。
本書は、銀行等のリーテイル担当者に向けて、ターゲットの特徴を明確にしたうえで、最適な資産運用方法・商品を提示したものだが、シニア層ビジネスを模索する金融業界以外のプランナーにも一読をおすすめしたい一冊である。
（追伸）「週刊！木村剛」は、金融経済月刊誌「フィナンシャルジャパン」（年間購読はココ）および「フジサンケイビジネスアイ」（購読希望はココ）とメディア・コラボレーションしています。本日の記事は、「フジサンケイビジネスアイ」に１０月17日に掲載したものです。
2005 10 22 [12. 本のソムリエ] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「オレのアイ」さんによれば、「仕事ができる人間ってのは大概整理整頓が得意な人が多いらしいです。最近薄々感じていたことなのですが、本日購入したビジネス関連のものの本にもしっかりと明言されておりました」ということのようです。
「段取り8割」なんて言うように段取り上手が仕事上手です。段取りってのは、「何をどの順番でいつどうするか？」ということだと思います。整理整頓も「何をどの順番でいつどこにしまうか？」を明確かつ的確に決めて行動することだと思うので（自分ができないので憶測です）、整理整頓が得意な人は当然段取り上手なはずです。 そんな訳で、整理整頓が上手 ＝ 段取り上手 ＝ 仕事上手 という式が成り立ち、整理整頓がうまい人間は仕事もできる。という結果を導き出すことができます。 つまり人材採用は部屋がキレイか汚いかを判別できれば、「当り」の確率が上がるわけですな。もしくは、試験項目にわざと乱雑に物を配した事務所を片付ける技能試験を追加すると良いかもしれません。片付けに要した時間と片した後の見栄え＆合理的な整頓かをチェックすれば、生産効率の高い人材を確保できるかもしれないです。
ほんまなんですかいなぁ。私の周りには、整理整頓は苦手だけど、仕事は滅茶苦茶できるという人間も仰山おりますので、一般論として展開できるかどうかについては自信がありません。ただ、頭の整理整頓ができない人は、仕事ができないということだけは事実だろうと思います。
（読者の皆様へ）
全国有力書店におきまして、「フィナンシャル ジャパン」12月号は10月21日発売です。
今月の第１特集は、小泉政権の政策ブレーンや政局の仕掛け人に登場していただき、これまでの評価や今後の株の動きとの関連性について論じています。
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2005 10 21 [20. その他] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。ウチのかみさんと息子たちは、ディズニーランドが大好きでして何度も行っております。時間を無駄に過ごすことが嫌いな私なぞは、「行列で待っている時間がもったいないではないか」とついつい心の中で思ってしまうのですが、私以外の家族はそうでもないようでして、ディズニーランドの魅力と言うのは大したものだと感心しておりましたら、最近はそうでもないとか。「くまさんの自立」さんが、こう書いています。
オリエンタルランドにも陰りが見えてきたと思うのはぼくだけだろうか。入園者数は前年より3.1%減の1166万人との発表があった。でも、よく考えて下さい。昨年は、暑い夏を理由にして 対前年比入園者数が減になっていたのです。と言うことは2年連続で減少。愛知万博があることは、数年前から想定していたこと。にもかかわらず、減少したというのです。・・・ 少し、魅力が落ちてきたのではないだろうか？ ぼく自身・・・とても好きなのですが、最近はなぜか足を運ぶまでの魅力にかけている。理由が明確には言いあらわせないのだが、入園するまでには至らない。もしかして、ここに何かの原因があるのではないだろうか。
時あたかもわが家では、ディズニーランドの近くのホテルに１泊する計画が持ち上がっています。魅力に陰りの見えてきたディズニーランド（？？？）に行くべきか、行かざるべきか。でも、どうせ、忙しいから、行けないんだろうな、などと年末を控えて思い悩む今日この頃でございました。
（読者の皆様へ）
全国有力書店におきまして、「フィナンシャル ジャパン」12月号は10月21日発売です。
今月の第１特集は、小泉政権の政策ブレーンや政局の仕掛け人に登場していただき、これまでの評価や今後の株の動きとの関連性について論じています。
また第2特集では、ハッピーリタイアメントをするための老後の自衛術について情報が満載。特集以外でもヤクルトの次期監督となる古田選手やサッカーの岡田監督のマネー論、最近流行りとなったＭＢＯの先駆者の体験談、著名なバブル紳士が語る「バブル再燃？」の話、上場企業経営者の知られざる悩み、など盛りだくさんです。
2005 10 20 [03. イベント大特集] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ネット社会、その光と闇を追う」さんが「公選法は抜本改革を迫られています」と指摘しているように、旧態依然とした公職選挙法はこの際抜本的に改革する必要があります。少なくとも、インターネットを選挙活動に使用することぐらいは解禁すべきです。そこで、松井道夫・松井証券社長が委員長を務める経済同友会の「政官討論の会」では、全衆議院議員にアンケートを実施しました。その内容は、以下のとおりです。
問１：あなたは、選挙運動においてインターネット等の使用を認めることに、賛成ですか、反対ですか？該当する選択肢に○をお付けください。 1. 賛成 2. 反対 3. その他（ ） 問２：その理由をお答えください。
そのアンケート結果を元に、１０月２７日には、「ＩＴ選挙推進協議会」の代表を務める北川正恭・早稲田大学大学院教授や政治家・官僚を招いて討論会を開催する予定です。このゴーログでも、個々の政治家のうち、誰が賛成して、誰が反対したか、そして誰がノーコメントだったかを、実名ですべて公表したいと考えています。
ちなみに、「民主党参議院議員ふじすえ健三」さんは、「木村剛さんのblogでふれられていた北川正恭ＩＴ選挙推進協議会、ぜひ参加したいですね。民主党のためということだけではなく、有権者の方々にどんどん政治に興味を持ってもらい、参加してもらうためにも積極的にblogを活用するような状況が来てほしいですから」と応えてくれました。「アリーチェの独り言」さんは「政治家がブログをやるべきだというのは、・・・大賛成です。政治家という連中が何を考えているのか、どういう情報に当たってどういう判断をしているのか、っていうのが分かるといいですよね」とサポートしてくれました。
果てさて、どのような結果が出るでしょうか。
ネット利用に反対の議員は、次の選挙で落選させましょう。
アンケート結果をお楽しみにお待ちください。
2005 10 19 [20. その他] | 固定リンク | トラックバック
最近の話題と言えば、村上ファンドによる阪神買収騒動。阪神タイガースという人気球団が絡み、シニアディレクターの星野仙一氏が「タイガースは１０００万人のファンのもの。上場には反対だ」と明言したこともあって、「上場＝ファン軽視」という単純化した論調が横行しがちだ。
それにしても、あまりにも恣意的な世論誘導に呆れ返るほかはない。「会社は誰のものか」という所有権の議論と顧客に対する配慮の区別ぐらいはつけるべきだろう。誰がどう難癖をつけようが、商法上、「経営者を指名する権利を持っている」という意味で、「会社は株主のもの」である。所有権は株主が持っているのであって、顧客は重要な関係者ではあるものの、所有権を持っているわけではない。これは争いようのない自明の理だ。
阪神タイガースのファンは、極めて重要な顧客であっても、株主ではない。したがって経営者を指名する権利を持っているわけではない。無論、顧客にソッポを向かれてしまえば、会社の価値は暴落するから、ファンの意向を無視すべきではないが、かといって、あたかも所有権を持っているかのごとき主張をすることは完全に誤っている。
そもそも、村上ファンド（株主）ｖｓタイガースファン（顧客）という煽り方自体が大間違い。対立構図を描くのであれば、村上世彰（新株主）ｖｓ手塚オーナー（旧株主）とすべきであって、どちらが顧客にとって好ましいかという議論こそが正論。これまで歴代オーナーのやり方を散々けなしてきたスポーツ紙が、村上ファンドを批判することによって、あたかも現在のオーナーを擁護する構図になっているのは笑い話としか言いようがない。どうして現経営者を必要以上に擁護するのだろうか。
少なからぬマスコミは、ＴＯＢ（株式公開買い付け）のことを「敵対的買収」と否定的に捉え、ポイズンピルを「買収防衛策」と好意的に解説しているが、本来ＴＯＢには「敵対的」という意味合いはない。「公開買い付け」というニュートラルな性質の単語である。また、ポイズンピルという言葉はまさしく「ポイズン＝毒薬」であって、そもそもネガティブなニュアンスを含んでいる。つまり、言葉の扱い方が全く逆なのである。
要するに日本では、「会社は経営者のもの」という発想が強すぎるのだ。とはいえ、さすがに「会社は経営者のもの」というのは露骨で恥かしいので、「会社は顧客のもの」という異質の論理を持ち出すことによって、感情的に反発しているにすぎない。
今回の阪神騒動はその典型例。村上ｖｓ手塚の戦いを、村上ｖｓタイガースファンという構図にすり替えて時間切れ引き分けを狙おうとする狸親父たちの浅知恵が透けて見えてくる。
「タイガースは１０００万人のファンのもの」だと主張するのであれば、なおのことタイガースの所有権を久万オーナーではなく、１０００万人のファンに捧げるべきである。そしてその方法は上場しかない。
上場のことを、英語で「ゴー・パブリック」という。まさに、上場はタイガースを「パブリック＝公」のものとする行為なのだ。自らの主張に忠実でありたいのなら、星野氏は上場に賛成すべきなのである。
（追伸）「週刊！木村剛」は、金融経済月刊誌「フィナンシャルジャパン」（年間購読はココ）および「フジサンケイビジネスアイ」（購読希望はココ）とメディア・コラボレーションしています。本日の記事は、「フジサンケイビジネスアイ」に１０月17日に掲載したものです。
2005 10 18 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「イッシぃーblog」さんが「今日、またビックニュースが飛び込んできた。楽天がＴＢＳの筆頭株主に！そして事業統合を申し入れ！！楽天サイドは極めて短時間で１５％近くのＴＢＳ株を取得した模様。勿論この比率は"筆頭株主”であるＴＢＳの社長からは『以前から存じ上げていました方なので、一言言って頂ければ・・・・』との事でしたが、三木谷氏の目指す『日本初の世界に誇るメディアグループ』の誕生は現実的な話なのか？」と突っ込んでくれました。「びんごばんごBlog」さんのように、「社会的責任投資の観点からは、楽天とＴＢＳの共同持株会社化を通じた統合に否定的な見解を持たざるを得ないだろう」という意見もありますが、阪神タイガース上場騒動の次は、ＴＢＳの国盗り合戦ですか・・・。最近、経済界の話題は尽きませんね。
私はかねてより、「上場は『買収してもいいよ』という宣言である（ゴーログ2004.02.27）」と断言してきましたから、この程度のことは起こり得るし、今後もっと頻発すると予測していますが、本件に関して、「fareaster」さんは、「株式上場という考え方が旧来の『市場』とは性質が異なってきているのでは、と思えるのです」と指摘してくれました。
かつてのイメージとしては、株式市場はオープンとはいえ、そのプレーヤーは比較的限られており何か起きる前に内輪で話しがつく事が多かったと思います。しかし、ネットが広まるということは、プレイヤーの数が増え予想もしない参入がありえるということですね。 例えとしては良くないかもしれませんが、こうして公開しているＢｌｏｇ、ごく一部の人しか見ていないとは言え繋がっている先からはどこからでも見られることを前提としなければならない、ということは以前から言われていますし、私も記述にあたってはそれなりに気をつけているつもりです。そして、同じような心持が株式の公開企業にも言えるのですが、経営者に「全世界から見られている」という意識がどこまであったか、というと意外に弱いのかもしれません。
そうですね。上場企業の経営者は、「全世界から見られている」という意識を持つべきだと思います。そして、そういう意識を持っておけば、「いつでも買収されるリスクがある」ということを理解して、経営しなければならないことが分かるはずだと思うのです。
2005 10 17 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
伯楽諫言 [フィナンシャル ジャパン10月号より抜粋]
フィナンシャル ジャパン 編集長 木村 剛
今月号より私が編集長として江湖に問うことになる弊誌「フィナンシャル ジャパン」は、「一億円を目指すビジネスセレブのための金融経済誌」として、コンセプトを明確化した上で再出発する。これまで以上にエッジが利いた内容で読者の投資意欲を満足させたいと願っている。
ひょっとすると読者の大半は、「ビジネスセレブ」や「金融経済誌」というのはともかくとして、なぜ「一億円」なのかという点に疑問を抱くかもしれない。あるいは、「一億円なんて俺には関係ねえや」と誤解されてしまうかもしれない。
しかし、ここで断言しておきたい。じつは「一億円」というのは、ほとんどの読者にとって身近な課題であるとともに、ターゲットとすべき具体的な資産金額なのだ。
医療の発展によって、平均寿命はどんどん長くなっている。日本人の平均寿命は、男性で七八・六四歳、女性は八五・五九歳で世界最長だ。ちなみに米国人は、日本人より、四・〇～五・五歳も若くして他界する。ヨーロッパにおいて著名な長寿国はスイスだが、日本には一・〇～二・三歳及ばない。
これは大変めでたいことであるが、皮肉なことに、同時に長生きすることによるリスクも高めている。長生きすればそれだけ生活費も必要。普通に考えれば、八〇～九〇歳までの生活費を確保しなければならないだろう。六〇歳でリタイアしようと思ったら、計算上二〇～三〇年分の生活費が必要になるはずだ。
日本銀行の金融広報中央委員会の調査をみると、日々の生活のための支出は年間四一四万円。つまり、毎月の支出は最低でも約三五万円は必要だ。住宅ローンなどを加えると、四六二万円。大ざっぱに言って、月々四〇万円、年間五〇〇万円弱は必要になる。
年間五〇〇万円とすれば、二〇～三〇年分の生活費を賄うためには、一・〇～一・五億円の資産が必要になる。すなわち、幸せな老後のためには少なくとも一億円近い財産形成が必要になっている――それが現実なのだ。
本来であれば、老後の収入として、公的年金が整備されているはずだが、将来のライフプランを設計する際に、公的年金を加えて計画を立てることを私は推奨しない。公的年金は破綻する可能性すら否定できない状況にある。破綻しない場合は、その分だけ増税や保険料アップが必要になるから、所詮はトントンの話なのだ。
まずは年金に頼らないでも暮らせるだけの老後資金を目標として、「もしあれば少し余裕ができるかも」ぐらいの感覚で公的年金のことは考えるべきなのではあるまいか。
個人投資家にとっての財産形成は、将来の危機管理に徹していなくてはならない。ワーストケースのシナリオが実現しても、生活を守ることができるかという視点が重要だ。あるかどうかもわからない将来の収入をアテにせず、なくても自分の足で立てるようにしておく必要がある。
だからこそ私は、本誌を「一億円を目指すビジネスセレブのための金融経済誌」として、読者が必要としている広い意味での投資関連情報を直接生のままお届けしたいと強く願っているのである。
（追伸）「週刊！木村剛」は、金融経済月刊誌「フィナンシャルジャパン」（年間購読はココ）および「フジサンケイビジネスアイ」（購読希望はココ）とメディア・コラボレーションしています。
（読者の皆さまへ）全国有力書店におきまして、「フィナンシャル ジャパン」11月号を発売中です。
お得な定期購読をご希望される方はこちらでお申込みいただけます。
今月号の目玉は何と言っても、編集長木村剛の最新著書「最新版 投資戦略の発想法」の実戦編を書き記した第１特集です。１億円の資産形成を目指すための基本知識が満載です。
第２特集は、ベストセラー「きっとよくなる！」で有名な本田健さん主宰の「億万長者入門コース」。幸せな資産家になりたい方は必見です。
経済面については、「バブル再燃！？」をお読みください。大量の資金が動き出した現状を確認できるでしょう。
そのほか、野村克也シダックス監督のマネー論や西武グループの行方、はてまた孤島購入のすすめなど、他のマネー誌には載っていない本誌ならではの情報が満載です。
2005 10 16 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
最近、銀行の貸出残高の落ち込みが緩和しつつある。日本銀行が発表している貸出資金吸収動向の銀行の貸出残高は、８月に前年比－2.2%にまで縮小した。前年比での落ち込みは92ヶ月連続ではあるが、マイナス幅は緩やかに縮小しつつあり、不良債権処理によるオフバランス化などの特殊要因を除いたベースでは前年比＋0.2%と増加に転じている。
（ＵＦＪ総合研究所主任研究員 小林真一郎）
こうした背景には、景気回復によって企業の借入需要が回復してきたことがあると考えてもいいのだろうか。銀行の貸出には、企業向けのほか、住宅ローンなど個人への貸出や地方自治体への貸出も含まれている。そこで、法人企業統計（年報）を使って、企業の資金需要の動向を見てみよう。
これによると、たしかに企業（全産業・全規模で金融を除く）の資金需要は、景気の回復に伴って2002年度を底に2003､2004年度と２年連続で高まっていることがわかる。設備投資や投融資の合計である長期の資金需要が順調に増加していることに加え、これまで低迷が続いていた短期の資金需要が増加に転じている。
短期資金需要とは、流動資産の増減に伴って必要となる資金であり、在庫投資、企業間の信用取引、短期保有の有価証券などの増減によって変動し、余剰分が現預金などの手元流動性となる。これまで企業は、在庫および余分な手元流動性を圧縮することで、運転資金の借り入れを圧縮させてきた。それが最近は、販売増加に伴って在庫圧縮の動きが一服してきたことに加え、物の動きが活発化してきたため、手元資金を増やす必要がでてきたようである。
それでは、企業はこうした資金需要に対し、どうやって資金を手当てしているのだろうか。同じく法人企業統計で企業の資金調達の状況をみると、外部資金調達が相変わらず減少し、内部資金調達が増加していることがわかる。
外部資金調達とは、社債発行、金融機関からの借り入れ、株式発行によるものである。企業の債務圧縮努力により、足元でも減少に歯止めがかかっていない。一方、内部資金調達は、当期利益（配当、役員報酬、税金の支払い後）に減価償却を加えて求められる。企業は、資金需要の増加に対し、業績改善によって増加した利益を充てているのである。
企業は財務体質を強化させるために、外部調達を減らすと同時に、内部留保を増やして自己資本比率を高めてきた。しかし、体質の強化もかなり進んできており、そろそろ貯めるばかりでなく上手なお金の使い方も考えるべきであろう｡
たとえば、利益を債務の返済に回すのではなく、株価を高め企業買収のリスクを減らすために配当金の積み増しに回すという手段がある。また、最近活発化している自己株式の買取償却を増やしていくことも考えられよう。
さらに、外部資金を有効に活用することも重要である。企業の格付けや株価を引き上げていくためには、自己資本利益率（ROE）の上昇が必要であるが、外部調達を増やして財務レバレッジを引き上げるとROEの上昇につながる。
企業は業績回復によって手に入れた潤沢な資金を、これまでの債務返済に優先的に充当する使うやり方から、いかに有効に活用するかを考えていくべきである。企業の姿勢が変化してくれば、企業の銀行借入にとっても増加の要因になってくる。
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ＵＦＪ総合研究所主任研究員
小林真一郎（こばやししんいちろう）
１９９０年一橋大学社会学部卒。
日本長期信用銀行、投資顧問会社を経て、１９９９年三和総合研究所（現ＵＦＪ総合研究所）入社。調査部にて国内マクロ経済調査（企業部門、金融・財政部門）を担当。
（追伸）「週刊！木村剛」は、金融経済月刊誌「フィナンシャルジャパン」（年間購読はココ）および「フジサンケイビジネスアイ」（購読希望はココ）とメディア・コラボレーションしています。本日の記事は、「フジサンケイビジネスアイ」に10月10日に掲載したものです。
2005 10 15 [14. フィナンシャルi ] | 固定リンク | トラックバック
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＜シンコのプロフィール＞
このたび劇的に日本振興銀行に入社 経営業務室に配属 預金キャンペーン担当
10月15日（土）
先週から預金キャンペーンが始まっているので、
毎朝Y常務から申し込み状況をチェックされる。。。
プレッシャーはかかるけど、Y常務は優しいから許す～！
ということで、頑張って定期預金のバナー広告作成に取り組んでいるんだけど…これが結構難しい！
とりあえずIT戦略グループに相談に行ってみた。
すると…あれ？外国人？あっ、そういえばうちはインドのシステムを使ってるって言ってたっけ。
そして、彼以外は誰もいなく・・・
シンコ「あのー、ちょっとお聞きしたいことがあるんですが…」
R 「☆○×△◇☆？」
日本語はダメらしい。。
知っている限りの英語を使ってみたけど、どうやら私の英語もダメらしい。。。
でも、身振り手振りで言いたいことはなんとか伝わったみたい！
見かけたらクリック！！
Raviちゃんありがとう！次はもう少し話せるよう勉強しておきます！！
つづく
>
今週の丸善丸の内本店 壹岐直也副店長がお薦めする本です。
「これから資産運用をはじめる人の投資信託の基礎知識」
ＵＦＪ総合研究所 著
東洋経済新報社
定価：1890円（税込）
これまでのように預貯金中心の考え方では、必ずしも将来に向けて安心して生活が送れなくなってきています。 銀行の定期預金から、最近では投資信託を貯蓄に替わる簡便な手段として、利用し始めている人が増えてきています。
銀行などでの窓口販売に加え１０月３日から郵便局でも投資信託の取り扱いが始まり、より一層親しみやすい金融商品になりました。といっても、貯蓄と違って投資信託はただ購入して放置しておけばいいわけではありません。経済や金融について基礎を知っておくことは必要ですし、全部で２０００近い投信商品の中からどれを選ぶべきかを判断しなければなりません。また買った後もチェックしておく必要があります。
投資信託の入門書としては、やや踏み込んだ解説もあり、必要かつ十分な情報が盛り込まれている便利な一冊です。「株はちょっと・・・」という人で投資信託を考えている方、投資信託の見直しを検討している方、日本版４０１（ｋ）の加入者の方におすすめいたします。
（追伸）「週刊！木村剛」は、金融経済月刊誌「フィナンシャルジャパン」（年間購読はココ）および「フジサンケイビジネスアイ」（購読希望はココ）とメディア・コラボレーションしています。本日の記事は、「フジサンケイビジネスアイ」に１０月10日に掲載したものです。
2005 10 15 [12. 本のソムリエ] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「兄やんの一言モノ申す」さんによれば、民主党の前原代表がブログを始めるということのようです。私は、マニフェストの提唱者として知られている北川正恭前三重県知事が代表を務める「ＩＴ選挙推進協議会」のメンバーの一人でもありますので、大賛成したいと思います（ＩＴ選挙推進協議会は、じつは動き始めています。いずれ近いうちに活動内容をお知らせしたいと思いますので、しばしお待ちください）。ただし、「兄やんの一言モノ申す」さんは冷静です。「党内からは『中身が伴わないと、すぐに飽きられてしまう』と冷ややかな声も出ている」という一文に関して、「非常に気になった」として書いてくれました。
ハッキリ言って、議員はブログをやるべきです。 それは、自分達のメッセージを伝えるだけではなく、その議員の仕事振りも読めてくるからです。 内容のない記事を書くような議員なら、必要のない議員だと判断されるべきだし、有権者にとっても、目立たない議員でも、彼らが何をやっているかが分かるの。党内から「内容が伴わないと飽きられる」という批判めいたコメントが出てきたということに対して、非常に落胆した。 民主党は生まれ変わっていくハズなのにも関わらず、こんなことでは先が思いやられる。 今の民主党が、党首である前原さんの足を引っ張るようなことをしていては、民主党はいち野党に成り下がることもあり得る。 こんな発言をしたのは誰なのか、明確にして欲しいものである。 民主党としては、ブログだけではなく、もっとインターネットを大いに活用する必要があるだろう。 兄やんの個人的な考えでは、全員に最低限ブログを開設させ、もっとネットに触れさせる必要があると思う。 政府としてもウイルス対策に取り組んでいない、ということから考えても、インターネットを過小評価しているとしか思えない。過小評価なのか、既得権業者へ無駄金をまわすためにあえて取り組んでいないのかは分からないが・・・。 自民党も、すべてがしっかりと取り組んでいるとは言い切れないだけに、民主党は、党をあげてブログに取り組み、ネット強者をアピールしていく必要があるだろう。
それにしても気になるのは、「兄やんの一言モノ申す」さんによる以下のご指摘ですね。なんとインターネットに対する対応において、民主党が自民党に負けているというのです。もし、それが事実であるとするならば、前原代表はまずもって、本格的な「改革派」として、自民党に負けないネット戦略を打ち立てて、実現していくべきなのではないでしょうか。
民主党のメルマガは少し考えなくてはいけない。民主党のＨＰを見て、メルマガ登録への誘導の扱いも小さく、必要入力情報を見ても、個人情報を入力しなければならず、面倒である。一方、小泉内閣のメルマガを見てみると、必要入力情報が少なく、簡単にできるようになっている。そして、結構な数の読者数になっている。自民党のＨＰを見ても、メニューバーのタブの部分にメルマガ登録ページへ誘導できるようになってある。こういったことから考えても、現状では民主党はネット活用という点では、自民党に完全に負けている。
ネット活動を活性化していくならば、勉強の意味を兼ねて、ブログをやっていくべきです。当ブログにもコメントを寄せてくれている渋谷区議会議員の鈴木けんぽうさんのように、ライブドアなどの無料サービスを使ってやるのも、無駄な経費を省いているというイメージを作るのにはいいでしょう。また、党としての統一感を出すために、ＭＴ（Movable Type）でそれぞれのブログを党で一括管理するのもいいでしょう。どちらにせよ、民主党には、ネット戦略について言うなら、先にもっと勉強する必要があると思います。
2005 10 14 [20. その他] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ブログの恥は書き捨て」さんから、血液型占いの信憑性について詳細な分析をいただきました。私自身、この分野にはあまり詳しくないので、皆さんも元のブログを参照していただきたいのですが、「ブログの恥は書き捨て」さんによれば、「こんなものを信じているのは日本だけ」ということのようです。
意外と知られていないのが、「日本だけ」という部分。理由としては、・・・日本では血液型自体が浸透する前に、占いのほうが浸透してしまった点がある。他の国では医学的な意味が先行するのが当たり前だが、逆転してしまったため、「血液型に神秘的な意味合い」を持ってしまった唯一の民族、なんだろう。
さらに興味深いのは、「血液型はＡＢＯのみじゃない」というご指摘です。ＭＮ式、Ｐ式など約３００種類があるらしいのです。そこで「ブログの恥は書き捨て」さんは、次のように述べています。
したがって、本当に血液型で「正確な」性格判断をするならこれらすべて、ないし、より多くを調べるべき。わたしは基本的には否定派だが、この、より「正確な」性格判断がきちんと作られるのなら、その簡易型として、今の血液型性格判断もありだと思う。無論、これは嫌味であるｗ。
そもそも、「血液型占い」は、医学の血液型から生まれたわけですが、どうも１９００年代初頭の学説が元になっているようなのです。そして、そこで血液型と性格に関して８０％程度の一致率をみたということで、「血液型占い」の原型ができてきたということのようですが、この点に関しても、「ブログの恥は書き捨て」さんは心理学用語の「ＯＫ牧場」を持ち出して論破しています（詳細はブログを参照のこと）。
要するに、「『占い』の信憑性など語るべくもない」ということのようなのです。私なぞは、どういう意味かわかりませんが、「典型的なＯ型」と指摘されるケースが多いので、常日頃「典型的なＯ型って何？？？」と悩んでおりましたので、その疑問が氷解したような気がします（あれっ、氷解してないか・・・まぁいいや）。
いずれにしても、自分の性格の問題を血液型のせいにしなくてもよいというのは、吉報（？）であるような気がします。先天的ではなく、後天的だと考えた方が努力のしがいがありますから・・・。
（読者の皆さまへ）全国有力書店におきまして、「フィナンシャル ジャパン」11月号は9月21日発売です。
お得な定期購読をご希望される方はこちらでお申込みいただけます。
今月号の目玉は何と言っても、編集長木村剛の最新著書「最新版 投資戦略の発想法」の実戦編を書き記した第１特集です。１億円の資産形成を目指すための基本知識が満載です。
第２特集は、ベストセラー「きっとよくなる！」で有名な本田健さん主宰の「億万長者入門コース」。幸せな資産家になりたい方は必見です。
経済面については、「バブル再燃！？」をお読みください。大量の資金が動き出した現状を確認できるでしょう。
そのほか、野村克也シダックス監督のマネー論や西武グループの行方、はてまた孤島購入のすすめなど、他のマネー誌には載っていない本誌ならではの情報が満載です。
2005 10 12 [01. ブログ万歳ココログ三昧] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。久し振りに「浮気調査推進派元祖しゃちょう日記」さん、言わずと知れた「２ちゃんねる」の管理人であるひろゆき氏からトラックバックをいただきました。「ブログにいろいろ書いちゃって、ネット上で話題になってコメント欄が荒れてしまって、職場にも連絡が行っちゃって、ブログ閉鎖。。。みたいなのが最近はちょこちょこあります」という現状を指摘した上で、実名でブログを書く場合の３パターンを提示してくれています。
そうすると、実名でブログを書くには以下の3種類のどれかに当てはまらないと難しいのかもしれません。 ・炎上するようなことを書かない ・炎上しても実生活で困らない ・つまらないので誰も読まないから炎上しない
ひろゆき氏によれば、その中で、この「週刊！木村剛」は、「炎上しても実生活で困らない」というパターンに当たるそうです（そんなこともないんですが・・・）。それにしても、ネット上の罵詈雑言に関しては、そろそろ色々なことを考えたほうがいいのかもしれません。残念ながら、昨年５月１３日のゴーログ「モノ書きの老婆心：『匿名性』を護るために」において、私が懸念していた方向に世の中が進展しているような気がするからです。
ちなみに日本経済新聞によれば、「２ちゃんねる」の書き込みで名誉を傷付けられた削除されなかったとして、東京都内の動物病院と経営者が、管理人であるひろゆき氏に対して、損害賠償などを求めていた訴訟の上告審において、最高裁の判決が１０月７日に下ったそうです。判決内容は、書き込み削除と４００万円の支払い――決して少ない金額ではありません。弁護士費用もそれなりにかかったでしょうし・・・。
ひろゆき氏には、ひろゆき氏なりの正当な主張があると思いますが、最高裁での判決は覆りようがありません。この４００万円の損害賠償については、それぞれのブロガーも心の片隅に置いておいた方がよいのではないかと思うのは、私が旧世代だからでしょうか・・・。
（読者の皆さまへ）全国有力書店におきまして、「フィナンシャル ジャパン」11月号は9月21日発売です。
お得な定期購読をご希望される方はこちらでお申込みいただけます。
今月号の目玉は何と言っても、編集長木村剛の最新著書「最新版 投資戦略の発想法」の実戦編を書き記した第１特集です。１億円の資産形成を目指すための基本知識が満載です。
第２特集は、ベストセラー「きっとよくなる！」で有名な本田健さん主宰の「億万長者入門コース」。幸せな資産家になりたい方は必見です。
経済面については、「バブル再燃！？」をお読みください。大量の資金が動き出した現状を確認できるでしょう。
そのほか、野村克也シダックス監督のマネー論や西武グループの行方、はてまた孤島購入のすすめなど、他のマネー誌には載っていない本誌ならではの情報が満載です。
2005 10 12 [01. ブログ万歳ココログ三昧] | 固定リンク | トラックバック
先週、中央青山監査法人は、カネボウの粉飾事件に関する処分と今後の再発防止策を公表した。起訴された３名を含む関与社員４名は辞任。加えて理事長を除く十人の理事全員が理事職を辞任するとともに、半年間報酬を３０％減額する。さらに、残った理事長も半年間報酬を半減させる。
独立した第三者による調査委員会を設置し、監査職員を５００名増員するとともに内部監査を増強。アドバイザリーボードを設置し、同一の取引先は７年以上担当させないようにする。全社員に宣誓書を提出させ、特別調査班も組織する。
監査法人としては思い切った措置だが、インパクトに欠ける面は否めない。もっとも、監査法人における経営と執行の分離を打ち出したことについては、もっと注目してよいと思う。
監査法人において、株式会社の取締役に相当する理事は、従来、主に監査業務に従事しながら、経営の一部に参画する形式だった。
もともと監査法人自体、公認会計士の先生方が各々弟子を引き連れて合従連衡した歴史があり、その出自を引きずっていたから、組織というよりも、「個人事務所の集合体」という色彩が強い。
少なからぬ理事にとっては、監査法人全体の経営よりも、自らが率いている監査法人内の『個人事務所』の業績や取引先との関係維持が重要であり、そちらの利害が優先されがちだった。
また、各々の『個人事務所』は縄張り意識が強く、「ウルサク言わないから、ウルサク言うな」という阿吽の不可侵条約も成立している。
だから、相互チェックが働きにくい風土が強いし、品質管理についても表面的な建前論に流れがちだった。
その旧弊を打破しようというのだから、じつは監査法人的には「革命」的な出来事。公表資料にも「監査業務執行の大幅な制限を含みます」と明記しているから、それなりの覚悟はしているのだろう。
今回の粉飾事件への加担は絶対に許し難い。しかしだからこそ、手厳しい批判に終始するのではなく、再発防止のための枠組みを作ることが重要だ。その意味で、経営と執行の分離を打ち出した中央青山の試みは、その効果を厳しく見守るだけの価値がある。
従来日本では意識されてこなかったが、財務諸表の監査は資本主義の基盤である。監査法人は資本主義の番人なのだ。監査が信頼されなければ、企業の財務諸表に信頼が宿るわけはなく、財務諸表が信じられないのならば、資本市場も資金調達もあり得ない。監査の重要性を今一度噛み締めるべきだろう。
ある監査法人は、１０月３日に破綻した平成電電の決算内容に抗議し、判を押さなかったとも聞く。匿名組合を組成して１万９０００人から４９０億円の資金を集めたというが、もし、これらの投資家が監査法人の抗議を知っていたら、考え直していたかもしれない。
もしも投資家が、監査の重要性を認識していたなら、「監査法人の署名付きの財務諸表を見せてほしい」と要求しただろうし、「なぜ平成電電は自ら社債もしくは増資で資金を直接調達しないのだろう」という健全な疑問を呈していたかもしれない。
監査の重要性に対する認識が広く醸成されていたならば犠牲者は最小限に食い止められていただろう。カネボウの喧騒の陰に隠れがちだが、平成電電の破綻における監査の意義についても見過ごすべきではないのである。
2005 10 11 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「イッシぃーblog」さんが「阪神の優勝が決まりそうな季節柄、村上ファンドが動き出した・・・。阪神電鉄の株を買いまくって、筆頭株主に！！・・・・そして気がつけば１/３超を越すほどに阪神電鉄株の買い増しを続けた。そして出た言葉は『阪神タイガースの上場はどうですか？』って思っても見なかった展開にびっくりです！！」というトラックバックを送ってくれました。それにしても村上ファンドは、いつもいつも話題を提供してくれます。その結果、あの懐かしい「ゴロネ１３」（根来コミッショナー）までが炙り出されて出てきました。
あっれー、根来さんって、「辞任する」って啖呵を切ったんじゃなかったんでしたっけ。なんでまだコミッショナーやってんだろ。「プログレッシブな日々」さんは、「ゴロ寝コミッショナーも、未だに辞めずにいるのは、ナベツネの九官鳥をやっていれば、多大な報酬を得られるというそのお気楽な立場が捨てがたいからでしょう。正直になりなよ」と憤っています。
「根来コミッショナーっていうのは、実にタチが悪い男です。法曹だった人間が、こうあからさまに特定集団の利権を擁護するような発言をして恬淡としているとは。どこが公共的なんだか・・・」というご指摘は、本当にそのとおりですね。「grounder」さんも、ゴロネ１３に対する怒りを表しています。
また出たよこのオジ−チャン、ゴロネさん。まだ居ました。プロ野球根来泰周コミッショナーですよ！。なぜか野球界のニュースは上に行くに従って変なこじれ方をするのか？。ここ最近、所謂「経済」なるものにちょっと興味を抱き出している矢先に、好きな世界の野球界のコミッショナーのこの台詞。オジ−チャン臭がただよっている。「上場とは投機の対象になるということ。スポーツが売り買いになるのはどうか」だと。
そもそもプロスポーツとは売り買いを前提にした組織ではないのか？。昨年ホークスはダイエーからソフトバンクに買われた。どう説明してくれるのか？って、分かった、合併ならいいのか！？。多分この人は昨日のどこぞの会長の発言をそのままなぞったのだろう。更によく解んないのが「日本シリーズが終わってからの公表でもいいわけだ」と言っていたらしいが、多分村上ファンドはノーコメントだったはず。「シリーズの主催者として抗議したいぐらいだ」んにゃ、今までの諸々、何もしないコミッショナーにこちらから抗議したいぐらいだ！。
「僕は村上ファンドに肩入れしている訳でもなく、モーレツな（アンチでもない）タイガースファンではない。いち野球ファンである」という「grounder」さんは、「ここのところのニュースなり報道されている発言『上場を禁止する規定をつくればいい』などを聞くと所謂『ツブシにいく』という構図がみえみえなのではないか。僕は総論では株式上場賛成です」と述べていますが、「時事を考える」さんも「巨人のナベツネとかいうご老体よりよっぽど球界の窮状を救ってくれるような気がします」というご意見のようですし、「周辺領域」さんも「私はファンとして大歓迎である」と明言しています。
どうなんでしょう。ネット世論は、阪神タイガースの上場に賛成なんでしょうか。「プログレッシブな日々」さんは、以下のようにまとめてくれていますが、ちなみに私も上場賛成派です。
企業が株式上場する場合、概ね社会は歓迎ムードとなるわけですが、プロ野球球団の場合、なぜこうも総スカンを喰らうのでしょう。球団組織が公共的なものであるという意見もありますが、だったらより公共色が強いと思われるNTTやJRとかはどうなるんでしょう？ そしてまた、競技そのものに投機的な色彩を持ち込んだ（しかも胴元が文部科学省）サッカーくじ「toto」はかまわないのでしょうか。結局、上場を嫌うのは、球団における不明朗なカネの流れを、これまで同様、そっとしておきたい、社会にその実態知られたくない、っていうことでしょうに。
2005 10 10 [09. 燃えよ！スポーツ] | 固定リンク | トラックバック
「狙って当てる」ヒット仕掛け人の発想術
[フィナンシャル ジャパン8月号一部抜粋]
癒しで売る！【水槽つき店舗内装】熱帯魚がディナーに華をそえる
ひかるアクアリューム 山崎仁常務
当社は、私の父が１９６０年に熱帯魚のコレクターとして水族館にあまりいない魚を収集しているうちに、珍しい魚が水族館担当者の目に止まり、注文を依頼され、会社としてスタートしました。熱帯魚の卸、小売り、水槽設備の製造などに事業領域を拡大し、現在は水を使った環境プロデュースが柱となっています。水族館、店舗用水槽、個人宅の水槽などさまざまなシーンで「水の演出」を手がけてきました。
都内のレストランやバーでは、数年前から「水の魅力」を活かす店舗づくりが目立ってきました。飲食店にとって、料理の味が大切なのは当然ですが、今は個性的な店舗づくりが集客力に結びついてきます。父の時代にも大型水槽の設備、施工はしていましたが、熱帯魚の水槽を置くにしても、あるコンセプトの下に独特の雰囲気を演出する点が以前とは異なります。
９９年にオープンした青山のバーラウンジ「ＤＥＮ ＡＱＵＡＲＯＯＭ」は、その先駆けでした。店内に大小５つの水槽が設置してあり、部屋ごとに異なるコンセプトで空間がつくられているのが特徴です。これは私が本格的な店舗演出に参画した最初の仕事でした。
メイン・フロアには幅６メートル、高さ２メートルの水槽があり、その風景はテレビドラマのロケなどにも良く使われるようになり、水槽が「お店の顔」となったのです。
実は、私が最初に提案した水槽はもっと小規模なものでした。地下一階の店舗に資材を運び込んでつくるには、そのサイズが精一杯だと考えたのです。ところが「ＤＥＮ」の担当者はＤＥＮ直営のダイニングバーを案内し、飲食の世界とは何か、集客効果を高めるにはどんな工夫をすればいいかを教えてくれました。
「他店に真似されたくない。ここにしかない巨大なサイズのものをつくって欲しい」と言われ、無難なところにとどまっていた自分に気づかされたのを憶えています。
魅力的な店舗ができれば、お客さまの行列ができ、雑誌やテレビで紹介されたりします。その反響はじかに伝わってきますから、他の仕事に比べて、私にとってたいへん刺激的な仕事です。
一方で、私たちの仕事を見た飲食関係者からの引き合いも入ってきます。つまり、一つひとつの仕事それ自体が、私たちにとっての広告塔になっているということです。
「ＤＥＮ」の成功で、私は「飲食店に自分たちの技術が活かせる」と確信しました。実際、同じような店をつくりたいという相談も受けました。
しかし「ＤＥＮ」と同じように魚の水槽をメインにした店が都内にいくつも必要か、というのは疑問です。
店舗づくりには、それぞれの「個性」が発揮されなくてはいけません。「よそに真似されたくない」というのは出店者の共通の意識でしょう。
（追伸）「週刊！木村剛」は、金融経済月刊誌「フィナンシャルジャパン」（年間購読はココ）および「フジサンケイビジネスアイ」（購読希望はココ）とメディア・コラボレーションしています。
2005 10 09 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、アンチエイジングというワードがとても気になる尾花典子です。
最近、ゴマに含まれるゴマリグナンがアンチエイジングの成分として大人気らしいです。
ゴマグリナンは肝機能の改善にも効果的で、肝機能を改善することによって美肌効果も高まるらしいですよ。
肝機能もきっと衰えているに違いないと思い、この前上海に行ったときに黒胡麻の粉末を袋いっぱい買ってきました！
←そろそろ日本でも上海蟹の解禁ですよね～。上海では9月が解禁のようで、黒酢で食べたんですが美味しかったですよ♪
私が上海に行ったときは、ちょうど「中秋の名月」だったようで、江南随一の名園と称される明代の庭園を中心とした、上海最大の観光スポットといわれる豫園に隣接するお店がひしめく豫園商城で、おもしろいものをみつけました。
↑おみくじというか願かけみたいなものだと思いますが、１つ５元で、私は迷わず「招財進寶」を選びました。
→ この木にひっかけるんです。そうすると願いがかなうのかな・・・・？って感じですが、3回目で成功しました(*'-'*)
日本でも中国式マッサージのお店はたくさんありますが、人件費の差か、やっぱり中国のほうが断然おトクですね。 足裏マッサージ60分＋全身オイルマッサージ45分＋カッピング（つぼ吸引で血行を促進する）＋ウーロン茶１缶＋健康サンダル（ウーロン茶と健康サンダルはお持ち帰り）で日本円で6,000円くらいでした。
東京で足裏マッサージをすると、胃腸が弱いとか、睡眠不足とか、肩や腰がこってるとか、いつもいつも言われるのですが、本場中国では「健康！」とひとことだけ言われ、意外でした・・・。
でももっと意外というかびっくりしたのは、全身オイルマッサージまでは女性のスタッフだったんですが、カッピングは職人の技が必要なのか（？）、男性スタッフだったんですよぉ・・・。 背中だったので、まだよかったけど、ちょっとドキドキしました(*ﾟoﾟ*)
←この中国式マッサージのお店では中国民族衣装での写真撮影もできるんですよ♪
相変わらず土日もほとんど休みなく、かなりの多忙でゴー社長は最近はさらにお疲れ気味のようで、マッサージはかかせないようです。
先週も社員の送別会で、話の合間にちょっと寝ちゃっていました・・・(･_ゞ)
でもカラオケで自分の歌がかかると、すぐに目を覚まして元気に歌っていました！といっても、実は私も寝てしまっていたようで他の人から聞いた話なんですけど（笑）
毎週水曜日に発行しているメールマガジンで、「ゴー社長の今週のひとこと」とか「今週のゴー社長の元気度自己診断」というコーナーがあるんですが、きっと今週は疲れていても腰の調子が少しよくなったので８０％ぐらいかな？って予想です！
2005 10 09 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
米メキシコ湾岸を相次いで襲った２つの超大型ハリケーン「カトリーナ」と「リタ」は、エネルギー問題のみならず米国の抱えたアキレス腱を炙り出す形となった。
エネルギーに関しては、この地域には、米原油生産（日量548万ﾊﾞﾚﾙ）の３割弱、石油精製能力（同1700万ﾊﾞﾚﾙ）の５割弱、原油輸入量（同1075万ﾊﾞﾚﾙ）の約６割、天然ガス生産の約２割が集中。その９割前後の操業がストップしたことから原油・天然ガス・石油製品の価格が急騰。米国産標準油種WTI原油価格は、一時70.85ﾄﾞﾙの史上最高値を更新した。
（丸紅経済研究所 副所長 柴田明夫）
これに対し、米政府は9月2日、戦略石油備蓄（SPR）の放出を決定。国際エネルギー機関（IEA）も加盟26カ国に協力を要請。日本も、民間の石油備蓄義務日数を３日引下げる形で、日量24万ﾊﾞﾚﾙ（30日間で730万ﾊﾞﾚﾙ）の民間備蓄放出を決定した。全体の放出規模は、日量200万ﾊﾞﾚﾙの30日分で計6000万ﾊﾞﾚﾙ（内、米国が3000万ﾊﾞﾚﾙ）である。なお、これは世界の石油需要（日量約8400万ﾊﾞﾚﾙ）の2.4％に過ぎないものの、市場鎮静化に向けた世界規模でのメッセージに、さしもの原油価格も60ﾄﾞﾙ台前半まで値を沈めた。
問題はその効果の持続性である。特に、石油需要が最盛期を迎える10-12月期をにらんだ場合、供給不安は拭い切れない。高い原油価格にもかかわらず、世界の石油需要は旺盛である。また、SPRの放出はそのエネルギー安全保障戦略の性格上、いずれその取り崩した分を積み増す必要がある。
中長期的に見た場合、世界的な規模での在庫積み増しは今後の原油相場の押し上げ要因となる。こうみると、SPR放出は、一時的に市場に安心感を与える「アナウンスメント効果」はあったものの、原油の供給増加がもたらす「ファンダメンタルズ効果」には限りがあり、年末に向けて原油は再び70ﾄﾞﾙを試す可能性が大きい。
一方、「カトリーナ」は、原油市場を混乱に陥れた以上に、米国の社会的病巣を抉り出す一つのきっかけになった。9･11テロ依頼、米国民にとってブッシュ大統領のイメージは、「国家的な危機に対して敢然と立ち向かう頼りになる大統領」という点にあった。しかし、今回のカトリーナへの対応では、国民の失望を誘ってしまった。
そればかりではない。「カトリーナ」は、現在、米国社会が抱えた、「イラク派兵、ガソリン不足、貧富格差」という３つの問題を改めて浮き彫りにした。ブッシュは、汚名挽回のため、「復興に向けた指導力」を発揮することで国民の信頼を取り戻そうとしている。
しかし、2000億ﾄﾞﾙともいわれる復興費用は、05年度の財政赤字予想3300億ドルを大幅に拡大させることになる。問題はその財源であり、時限的な「特別増税」や富裕層を対象としたブッシュ減税の一時停止、歳出削減、国債発行などが考えられる。
だが、中間選挙を来年に控えた共和党にとって増税や歳出削減は難しく、結果的に復興費用は、国債発行によって賄なわれる可能性が高い。その場合、米国の財政赤字は、史上最大であった04年度の4128億ドルを大幅に上回り、長期金利上昇の引き金となりかねない。
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丸紅株式会社 経済研究所 副所長 柴田明夫（しばたあきお）
丸紅経済研究所副所長。1976年東京大学農学部卒業後、丸紅に入社。2000年に業務部（丸紅経済研究所）産業調査チーム長。02年に同研究所主席研究員。03年から現職に。経済企画庁 「環境・エネルギー・食料問題研究会」委員、農林水産省「食料需給予測部会・海外農産物小委員会」委員などを歴任。
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このたび劇的に日本振興銀行に入社！ 経営業務室に配属！！
10月8日（土）
今週は9月30日（金）に同時オープンした新橋店・錦糸町店の手伝いに行った。
今年の5月から5ヶ月間で９ヶ店も出してるなんて、
こんなに早い展開普通ない・・・よね。V（＾O＾）V
ちなみに…
現在このようになっています。
拠店名 オープン日 電話番号
●神田店 2005.5.09 03-5298-2820
●神田駅前店 2005.5.23 03-5256-7007
●秋葉原店 2005.6.15 03-3865-6266
●新宿店 2005.7.19 03-3202-1271
●西新宿店 2005.7.19 03-5386-2611
●高田馬場店 2005.7.29 03-5952-5921
●渋谷店 2005.9.15 03-3400-3401
●新橋店 2005.9.30 03-3503-7321
●錦糸町店 2005.9.30 03-3635-2071
午前中は、錦糸町店の担当地域を営業のＨさんと手分けしてポスティング。
初めての経験。
パンフレットを配って歩く、歩く、歩く。
最初は「いいお天気」なんてのんきにまわっていたけど、その日は秋にしては珍しい夏日。
ガンガン暑くなるし、Ｈさんとははぐれて完全に道に迷うし、自分がどこにいるのかもわからなくなってしまった。 (；＿；）
「もうだめ、行き倒れる…」と思った瞬間、背後から「シンコちゃん！」の声が。
振り返るとＨさんが駆け寄ってきてくれた。
神様に見えた。
Ｈさんにお昼をご馳走になってお店に戻ると、「大丈夫だった？」と皆さんが声をかけてくれた。
Ｈさんが心配して、連絡が無かったかお店に電話を入れてくれていたらしい。
ポスティングは大変だったけど、お店の人たちと親しくなれて、ちょっとでも役に立てたみたいで嬉しかった。
こういう感じって、結構好き。
【拠店マップ】
今後もまだまだ出店する計画なんだって。次はどこかな～？うちの近所だったり？！
そしたらまたポスティングするぞ～！！
つづく
今週の丸善丸の内本店 壹岐直也副店長がお薦めする本です。
北村慶 著
「外資ファンド利回り２０％超のからくり」
ＰＨＰ研究所刊
定価：１，３６５円（税込）
知らなかった。私たちもすでに「ファンド投資家」である可能性が高い。この本によれば、年金の積立金や保険の掛け金、銀行預金まで、その一部が投資ファンドの購入資金となっているらしい。
安全に運用されなければならない年金や保険などが、危険な印象をもつ投資ファンドに回されていることはショックだが、本書を読み進めていくと、その理由がよくわかる。
外資系投資ファンドでは、年利回り20％を達成しないと失敗と見なされ、彼らの多くが緻密なリスク管理でこの驚異的な利回りを実現しているのだ。あの「ニッポン放送買収騒動」も、真の勝者はアメリカ・テネシー州の投資ファンドとそれに出資した年金ファンドであると本書は指摘している。
すでに６年前からニッポン放送の株を買い始め、この騒動でおよそ２００億円の売却益を得たという。なぜ地球の裏側のラジオ局の株に自信を持って投資できるのか？なぜ彼らにはこの利回りが達成できるのか？
その手法と実態を知識の無い人にもわかりやすく現役金融マンが説明してくれる。資産管理が自己責任とされる時代、投資と運用の知恵を得られるお薦めの一冊。
（追伸）「週刊！木村剛」は、金融経済月刊誌「フィナンシャルジャパン」（年間購読はココ）および「フジサンケイビジネスアイ」（購読希望はココ）とメディア・コラボレーションしています。本日の記事は、「フジサンケイビジネスアイ」に１０月５日に掲載したものです。
2005 10 08 [12. 本のソムリエ] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「賃貸を面白くするためのメルクマール」さんから、気になるトラックバックをいただきました。「どこかのブログが派手に炎上しているらしい。 焚き付けたのはまたひろゆきか。（笑）」というのですから、ついつい釣られて読み進んでしまいます。
彼とは２ちゃんねるを作る前からの知り合いだが、生まれ育った環境もあってか法に明るすぎるっていうのが、昔からちょっと大人げない振る舞いを促してる気がする。 ま、そんなことはさておき、ブログは匿名に限るっていう思いを強くした。 たぶん、今回の某元編集長さんの怒りっていうのは、本来「普通に共感」できる類のものだった気がする。ただ、彼はジャーナリストだったためにお面を外して顔を晒すことに慣れすぎていたのだ。 だから怒りに任せて、つい相手のお面をはぎ取ってしまった。
う～む、ますます、気になります。ということで、「ひろゆき」さんのところにお邪魔したら、「ご要望どおり、かかっていきたいと思うのですが、具体的にはどうしたらいいんでしょうか？＞オイカワさん」などとなっており、ますます気になります。ところが、いくつかのリンクは、すでに「指定されたページまたはファイルは存在しません」という状態になっており、追跡不能に・・・。完全に乗り遅れました。
と思ったら、インプレスの「やじうまWatch」に「雑誌『Tarzan』元編集長のブログが炎上中」という記事が掲載されていまして、あれあれ・ふむふむ・おやおやというお話でして、やじうまWatch編集部の「『口は災いの元』と昔から言いますが、最近では『ブログは災いの元』となっている方が少なくないようで……。議論好きな方はともかくとして、平和にブログを楽しむためには、『世界中に公開されている』という事実をいつも忘れないようにしたいと思いました」というコメントに強く共感いたしました。
ご興味のある方は、「やじうまWatch」の記事を訪ねていってくださいまし。
及川さんに合掌。
2005 10 07 [01. ブログ万歳ココログ三昧] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「lien」さんから、なかなか難しい問題を提起されました。それは、精神の病の問題です。私も知り合いにいないわけではないので、多少は分かりますが、「たるんどる。すべては気合いだ！」ということで片付きがちだった問題も、じつは脳内物質の分泌と関係が深い場合があって、投薬等による治療の対象になるケースが少なくないようです。 「病院で何らかの精神障害と診断され治療が試みられるようなケースではない、表面上社会生活は一応滞りなく行うことができている人間であっても、自覚症状なしに（潜在的に）ストレス・精神的抑圧を溜め込んでしまって、『正常』な精神状態を保てなくなっている場合というのが考えられる」ようで、なかなかに難しいですね。
身体と精神（こころ）は切り離して考えていいものでもない。体の調子が良くない、何らかの病気に罹っているのに、楽しい気分を持続していられる人はまずいない、と言ってもいいだろう。酒を飲み過ぎて翌日二日酔いになって、それで気分がどうも優れないっていう症状も、セロトニン不足、つまり生理現象であり、基本的に「心理的な抑圧云々・・」などの話とは関係がない。 「こころが全て脳のはたらきに依るものだ」なんてことは言わないが、自分のこころ・精神状態に脳内の神経伝達物質が関係しているのは事実であり、その神経伝達物質の量に影響を与えるのは普段摂取している飲食物であり薬である。（重度な精神障害には遺伝もかなり関係しているようだが）勿論、対人関係も含めた周囲の環境も影響を与えている訳だが、こころの不具合をこころの問題としてだけ捉えるのはやはり宜しくない。
私は脳の専門家ではないので、なんとも断言できないのですが、「最近の犯罪には、犯罪者の食生活や生活習慣などもかなり影響していると思っている。少年犯罪では『キレやすい子供』と食生活の関係はよく言及されるところではあるが、犯罪全体で見ても同じようなことは言えるのではないだろうか。何と言っても、昔と比べれば、食の選択肢・自由度のみならず行動自体の選択肢・自由度も比較にならないほど多い・高いから、食生活や生活習慣は乱れ出したら乱れっぱなしということも現在では十分可能だからだ」というところには、ちょっぴりオブジェクションを・・・。
ひょっとすると、食生活が脳内物質の分泌に大いなる影響を与えて、その結果として犯罪が増えている可能性はあるのかもしれませんが、それはあたかも、血液型占いに似て、「あなたはＡ型だから几帳面だ」とかいう類の話に近いような気がするのです。もっと言うと、占星術によって運命は決められてしまっているかのような議論に聞こえてしまうんですね（もっとも、ある人によれば、「占星術とは太古からの人々の経験を集計した最も信頼性に足る統計学である」ということのようですが・・・）。
だから、まぁ、私としては、「健常者同様に感情・理性がコントロールできる状態にあるにも関わらず・・・犯罪が起きているとすれば、今度は『社会全体の病理』として考えなければならないだろう」という立場ではなく、「個人の病理」として捉えた上で、「社会全体として、どう対処していくべきか」を考えるべきだと思うのです。何かあると、「それは社会のせいだ」とか「現在の食生活のせいだ」というのは、ちょっと・・・。
脳科学に疎いせいかもしれませんが、私としては、「自分の人生を決めるのは自分である」というテーゼについてはこだわって生きていきたいと思っています。「自分の人生を決めるのは他人である」とか「自分の人生を決めるのは社会である」とか「自分の人生を決めるのは環境である」ということになったら、人生楽しくありませんから・・・。
ということで、個人的には「希望格差社会」という最近の風潮は、好ましくないと思っています。そりゃぁ、「希望格差社会だからさ・・・」なんてニヒルに言えたほうが、自己弁護と言い訳には役立ちますけれど・・・。
（読者の皆さまへ）全国有力書店におきまして、「フィナンシャル ジャパン」11月号は9月21日発売です。
お得な定期購読をご希望される方はこちらでお申込みいただけます。
今月号の目玉は何と言っても、編集長木村剛の最新著書「最新版 投資戦略の発想法」の実戦編を書き記した第１特集です。１億円の資産形成を目指すための基本知識が満載です。
第２特集は、ベストセラー「きっとよくなる！」で有名な本田健さん主宰の「億万長者入門コース」。幸せな資産家になりたい方は必見です。
経済面については、「バブル再燃！？」をお読みください。大量の資金が動き出した現状を確認できるでしょう。
そのほか、野村克也シダックス監督のマネー論や西武グループの行方、はてまた孤島購入のすすめなど、他のマネー誌には載っていない本誌ならではの情報が満載です。
2005 10 06 [02. ゴーちゃんの素顔を暴く！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「Digitalひょうたん」さんが「キレタ」体験についてトラックバックを寄越してくれました。１ヶ月の料金不払いのために、電話が「キレタ」ことに対する体験談をＵＰしていらっしゃるんですが、その体験談から「この会社はキレテしまったんじゃないか」という考察を展開しています。「Digitalひょうたん」さんは、料金の自動引き落としに移行する際、うっかりして移行する直前の１ヶ月分の料金を支払い忘れたということのようですが、その後、なんと契約解除予告書まで郵送されてきたそうです。手回しがいいですねぇ・・・。
なんと、数時間後に契約解除予告書までが郵送されてきたのです。契約解除の理由は、1ヶ月分の料金不払いで、金額は2486円です。電話を止められただけでも、ずいぶんと驚いたのですが、契約解除を予告されるとは思ってもみませんでした。たしかに、料金を支払わない客というのは、会社としては、もっとも嫌な客でしょう。そして、新規の客であれば、不払いを貯められるよりは、サッサと契約を解除してしまった方がよいでしょう。 けれども、僕は、この電話会社グループと、10年間もの付き合いがあるのです。そして、僕が記憶する限り10年間の間、不払いをしたことはありません。人の記憶は都合のいいものですから、ひょっとしたら不払いがあるのかもしれませんが、僕は記憶していません。少なくとも電話を止められる事態まで進展したことはないように思います。10年間の間、毎月支払いをしていますので、120回はきちんと支払っているのです。なのに、今回1回の2486円の不払いを理由に、契約解除を予告してきたのです。また、繰り返しますが、この契約解除予告を受け取る数週間前には、自動引き落とし契約を結んでおり、口座から引き落とすように変更しさえすれば、料金を受け取れたはずなのです。 人によっていろいろな見方があると思いますが、僕は、「この会社はキレタ」という風にしか思えませんでした。120回以上もの契約履行を行ってきたのに、まだ信じられないのでしょうか？ とても資本が大きな会社ですので、2486円が経営を左右するような多額であるように僕には思えません。すこしは我慢するということができないのでしょうか？ 過去に、この会社は料金割引契約を担当者のミスで遅らせるということをしており、過剰請求を私にかけてきています。その時は、文書による謝罪もせずに、電話で一言謝罪の言葉があったかなかったかです。それでも、それまでのかかわりがあったからこそ、契約を継続することを私は選択しました。今回の120回以上の支払い後のたった1回の不払いを理由にした契約解除予告には、激しい憤りを私は覚えました。契約解除は、お互いの関係を切るという最悪の解決策に他なりません。
と語り続ける「Digitalひょうたん」さんは、「『キレル』というのが、小さなことに極端に反応するということであれば、この電話会社は『キレタ』状態であると私は思います。大きな資本を持つ会社がキレルのであれば、小さな小学生が『キレル』としても不思議ではないように思います」と憤っていらっしゃいます。
少なくとも、「携帯電話やインターネットなど人と関わる手段は増えているのに、なぜキレルことでしか表現できない人や集団が増えているのでしょうか」というご指摘については、私も強く共感できるところです。ブログにおいては、ネガティブ・バトルではなく、ポジティブ・コミュニケーションを広げていきたいと思っています。
（読者の皆さまへ）全国有力書店におきまして、「フィナンシャル ジャパン」11月号は9月21日発売です。
お得な定期購読をご希望される方はこちらでお申込みいただけます。
今月号の目玉は何と言っても、編集長木村剛の最新著書「最新版 投資戦略の発想法」の実戦編を書き記した第１特集です。１億円の資産形成を目指すための基本知識が満載です。
第２特集は、ベストセラー「きっとよくなる！」で有名な本田健さん主宰の「億万長者入門コース」。幸せな資産家になりたい方は必見です。
経済面については、「バブル再燃！？」をお読みください。大量の資金が動き出した現状を確認できるでしょう。
そのほか、野村克也シダックス監督のマネー論や西武グループの行方、はてまた孤島購入のすすめなど、他のマネー誌には載っていない本誌ならではの情報が満載です。
2005 10 05 [01. ブログ万歳ココログ三昧] | 固定リンク | トラックバック
９月２６日、財務省は国の一般・特別会計全体での財産や負債の状況を整理した二〇〇三年度の「国の財務書類」を公表した。
貸借対照表上の債務超過額は２４５兆円。一般会計ベースでみると、負債が資産を２８９兆円上回る大幅な債務超過となっており、前年度と比べて２５兆円悪化している。
財政制度等審議会専門委員の水口弘一中小企業金融公庫総裁は、「これだけの債務超過があれば、企業なら潰れる」と指摘したが、その事実を否定できる者は何処にもおるまい。
この深刻な財政問題にメスを入れずして、構造改革が終幕を迎えることはありえない。早速政府は、５兆円を超える国家公務員の総人件費を削減する方向で検討を進めている。定数については五年間で５％減という方針のようだ。
この程度の付け刃で何とかなる時期はとうに過ぎたとは言え、この程度のことすら出来ないのでは、財政再建は覚束ない。人件費が二二兆円にのぼっている地方公務員についても、見直しが必須になるだろう。
各種の公表資料を眺めるだけで眩暈がしてくる。社会保障給付費は年々増大。３５年前には国民所得の６％未満で４兆円にしか過ぎなかったものが、昨年度には８６兆円まで膨張し、国民所得の４分の１にまでになった。２０年後には１５２兆円にまで膨らむと予想されているから恐ろしい。
一方で税収はそれほど期待できない。そもそも、一般会計税収のピークは、バブル真っ盛りの八五年なのだが、濡れ手に粟のあの頃ですら、６０兆円にしか過ぎなかったのだ。当時の一般会計歳出は約７０兆円。現在、税収は当時を１５兆円近く下回っているのに、歳出は当時を１０兆円以上上回っている。このアンバランスを簡単に治癒する処方箋はない。
史上稀にみる低金利だから良いようなものの、国債金利が１％上昇するだけで、毎年２～４兆円のコストアップになる。いまは平均で１％半ばの金利支払だが、十年前には５％を越えていたことを思い起こせば、そのリスクは無視できない。
十数年前まで国債の市中消化は２０兆円程度だったが、いまは１２０兆円に届く勢い。一昔前は、国債のシンジケート団に入ることは栄誉であり特権だったが、いまや誰もが脱退したがっている。
そういう中で郵政民営化が断行される。気前良く買ってくれていた郵貯や簡保も民間の目線で厳しく注目をつけるようになれば、国債の発行者である国も真剣に考えざるを得なくなる。じつは、それこそが郵政民営化の最大の効果なのだ。
真摯かつ真剣に財政問題に向き合うプロセスはむしろ厳しく辛いものになる。そのとき、改革本番に怯まないことができるか。本当の勝負がやってくる。
国の財務諸表を公表した財務省の姿勢を高く評価するからこそ苦言を呈したい。国家存亡の課題に取り組む基盤となるべき財務諸表が１年半前というのはあまりにもノホホンとしてはいないか。実務的に難しいことは理解できるが、最重要かつ喫緊の課題である以上、半年後には公表してもらいたい。破綻した１年半後に、破綻したことを示すデータを公表されてもありがたみは何もないからだ。
（追伸）「週刊！木村剛」は、金融経済月刊誌「フィナンシャルジャパン」（年間購読はココ）および「フジサンケイビジネスアイ」（購読希望はココ）とメディア・コラボレーションしています。本日の記事は、「フジサンケイビジネスアイ」に10月3日に掲載したものです。
2005 10 04 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「Espresso Diary」さんが現在の株高を「まるで牛の群れが、地鳴りを上げて目の前を通っているような感じ」だと表現しており、マスコミ報道については、「例によって、『ネット証券を通じて一日に何度も売買を繰り返す個人投資家の影響』が強調されているんですが、ちょっとズレてますね。出来高が25億株あたりから37億株になるまで、たった２～３週間しかかかってない。これだけの短期間でデイトレーダーの取引が50％も増えるなんてことは、ちょっと考えにくい。おそらく私たちは、世界的な資産インフレの波頭を見ているのだと思います」と指摘してくれています。
私自身は、「世界的な資産インフレの兆し」と言い切るまでの確信を持っているわけではありませんが、下記の３点を背景として、日本においては、極めて過剰な過剰流動性が発生しており、金融相場となっている可能性は大きいと思っています。
●名目ＧＤＰの１４０％とそもそもマネー自体が過剰である（バブル期でも１１０％）
●不良債権問題を克服しつつある銀行の貸出姿勢が前傾化している（特に不動産）
●デフレ脱却の流れの中で、タンス預金がマネーの流通過程に回帰している
もっとも、「Espresso Diary」さんの考察は、もっと深遠なもののようです。「90年代の日本は、長いデフレのトンネルに入りました。土地やモノが値下がりするのは、当たり前。商売は、価格の叩きあい。そういう感覚が社会の隅々にまで浸透してますから、インフレのイメージをつかむために過去の記憶をたどる人も増えるでしょう。私が最近思うのは、1990年代こそがアメリカ一極集中の時代だったのであり、その風景は21世紀に入ってから変化しているのではないか？ということです」と指摘する「Espresso Diary」さんの歴史観を踏まえたシナリオを提示しておきましょう。
振り返ってみると、1990年代は、混乱する世界を、政治的にも経済的にも強いアメリカが何とかまとめていた時代といえる。2000年のITバブルの頃には、世界がアメリカの力に覆われていくかのように見えたものです。いまアメリカで外務大臣の役割を担っているのはライス国務長官ですが、90年代に同じポストにいた人たちに比べると、とても激動の世界を駆け巡っているようには見えない。スノー財務長官も、ルービン長官に比べると、ただアメリカの中から中国に文句を言ってるだけの田舎のオジサンに見えてしまいます。私には、ホワイトハウスの長官たちの影響力が、90年代よりも低下しているように見えます。 やはり、2001年のN.Yテロは、転機だったのです。オサマ・ビン・ラディンは、歴史の急所をピンポイントで突いた。イラクに派兵したアメリカは、財政が悪化。貿易赤字も積みあがり、ふたたび双子の赤字に陥っています。中国、ロシア、ブラジル、インドの存在感は高まり、もう通貨危機など無かったかのような状態。70年代のオイルショックは、アラブの産油国だけが突出して豊かになり、そして影響力を強めた出来事でしたが、いまは、より幅広い資源国や新興国が影響力を強めています。 いま私たちが目撃しているのは、70年代のオイルショック、そして80年代のプラザ合意の続編ではないか？と思います。もう、アメリカが古いホテルに人を集め、新しい秩序を組み直せるような時代ではない。お金の価値を比べる外国為替は大きく動いていないように見えますが、実は動いている。ドルに対して高値を更新し続ける金（ゴールド）や原油が、じつは隠れた通貨として機能しているのではないか？ 高騰するインドやブラジルの株価も、米国株と比較してみると、その価値を高めていると言えます。為替も、米国株も、米国債も、いっけんすると安定しているように見えますが、じつは比較で考えれば、やはりアメリカが安くなっているように思える。日本株の強さも、目先のテクニカルな動きではなく、もっとファンダメンタルな何かだと思います。
果たして、「Espresso Diary」さんの予言は当たるか否か。いずれにしても、今週の株式相場も目が離せない展開となりそうです。
2005 10 03 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
経済同友会 政策目安箱 「フィナンシャル ジャパン」9月号抜粋
「多様さを認める社会が「少子化」の進行を抑える」
経済同友会 人口減少社会を考える委員会
河野栄子 リクルート特別顧問
若い世代の現実を見つめよう
なぜ日本では少子化が進むのでしょうか。政府がさまざまな対策を行っているのに、出生率は回復していません。私たちの委員会では現実を見据えようと、計２０００名を対象に、１９４０年代、６０年代、８０年代生まれの三世代の結婚や育児観のアンケートを行いました。
調査によって浮かび上がったのは、若い世代が育児や子供の教育費への負担を懸念していること。そして男女の役割や家族、結婚などに対する考えが世代によって多様になっている点でした。社会が豊かになるにつれて個人の価値観が変化しているのです。
こうした現実を踏まえて考えてみると、少子化対策では従来の「こうあるべきだ」といった単純な議論を行うべきではないと考えます。当事者世代である若い人のニーズに耳を傾けた上で、適切な対策を行うことが必要です。
このような問題意識のもとで、委員会は提言をまとめました。その中では、教育費の負担軽減。母親が育児を抱え込まずに済むような託児・保育環境の整備。若年カップルへの経済支援。育児後の女性への再就職支援などを訴えています。
経営はワーク・ライフ・バランスへの配慮を
そして提言の最後に言及したのが、企業の責任です。少子化問題を考える場合に、雇用者が全労働者の８５％を占める現在の日本では、企業の役割が非常に大きくなります。今後労働力人口が減少する中で、女性や高齢者など多様な人材の活用を企業が検討する必要があります。そうなると、現在の雇用慣行も変化させなければなりません。在宅労働やワークシェアリングなどの形で、柔軟な働き方を企業が導入することが必要になってくるでしょう。
働く姿の多様化を進めると、これまでの生産性を保つことができないのではないかという懸念が生まれるかもしれません。ですが仕事と家庭のバランス（ワーク・ライフ・バランス）を重視して、生産性の向上につながった例はたくさんあります。少子化問題の解決のために、チャレンジをしていかなければなりません。
日本でも少子化に関する話題と問題解決のための議論が広がり、国民全体の問題として、認識されるようになっています。一部の欧米先進国では国民全体の議論の末に、働き方や税制、社会保障制度を変えて、働きながら子育てができる環境を整えて、出生率が回復しました。少子化問題の解決は、社会のあり方をどうするかを決めるという根が深くて重要なものです。多様な価値観を認め合い、多様な個人の生き方や働く姿を認める。そういう社会の建設が、少子化問題の解決につながっていくと考えます。
（追伸）「週刊！木村剛」は、金融経済月刊誌「フィナンシャルジャパン」（年間購読はココ）および「フジサンケイビジネスアイ」（購読希望はココ）とメディア・コラボレーションしています。
2005 10 02 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは。尾花典子です～。すこし秋めいてきましたよね。
先々週上海にいった時は、かなりの湿度ですごく暑かったのですが、感想を大ざっぱに一言でいうと、やっぱり中国！っていう感じでした。
ちょっと私が気になった点をいくつか挙げると・・・・。
● 休日だったせいか？やたらと人が多い
● 入国時から気になっていたのですが、欧米人が結構多く、土曜日の夜の外灘（ワイタン）はかなり欧米人の比率が高い
● タクシーがかなり安く乗れるせいか、乗りたいときにタクシーがなかなかつかまらない
とにかく、人が多かったのですが、
街頭で売っているスイカを歩きながら食べている人が、スイカの皮を道端に捨てるので、すべって転びそうになりました・・・・(ノ_-、)
ガイドブックでみて楽しみにしていた乗り物に乗ってみました～♪
←昨年の４月から運行しているリニアモーターカー（上海磁浮列車）にのりました！空港から龍陽路駅までの33kmが約8分で、時速430kmということでしたが、写真を撮ったらタイミングよく431kmでてました！（私の宿泊したグランド・ハイアット・上海まではそこから15～20分くらいです）
かなり期待していたのですが、すご～く早いという実感はほとんどなく、新幹線の方がよっぽど早く感じるくらいでした。ただ、車で40分くらいかかるところを8分なので、かなり便利ですね～。
←黄浦江をはさんでいる浦東（モダン上海）と外灘（オールド上海）を結んでいる水中地下トンネルの外灘観光隧道をこの無人カートが走っているんです！
→トンネル内は青や赤、黄色などに次々と変わるイルミネーションがウリのようで、、あっという間に5分たってしまいました・・・。地下鉄が3元とか４元とかなのに30元するので上海では結構お高い乗り物です。
とりあえず一回は乗ってみましょうっていう感じです。
そういえば、阪神タイガースが二年ぶりのセ・リーグ優勝を決めましたが、このニュースをみて、本当に阪神の熱狂的なファンが多いんだなとあらためて実感しました。
今月発売号の「フィナンシャル ジャパン」で、元阪神タイガース監督、現シダックス監督の、野村克也監督とスポーツジャーナリストの二宮清純氏に対談していただいたのですが、野村監督は、本当に野球がお好きで、野球のことを色々と考えていらっしゃるんだなとつくづく感心してしまいました・・・。年金の話とか組織論なども面白かったです。
この対談の原稿の関係でたまたま野村監督とお電話でお話する機会がありました・・・(>o<) が、 すごく丁寧で素敵な感じで、好感度がかなりアップでした(☆。☆)
楽天の次期監督の有力候補とされていますが、個人的にはすごーく期待していますぅ！
2005 10 02 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
都市部の地価は反転上昇し、東京証券取引所では売買高が過去最高を更新した。銀行貸出も底を打ちつつある。
環境は急速に変化しているが、それでも日本銀行は依然として「経済危機対応」の金融政策を全開状態で継続している。西村清彦日銀政策委員は4月に「量的緩和策というのは、はっきり申し上げてモルヒネである」と的確に表現していた。痛み止めであるモルヒネを、危機が去った現在も日銀は大量投与している。
（東短リサーチ取締役チーフエコノミスト 加藤出）
最近、日銀政策委員が量的緩和策の解除に前向きな発言を行い始めた。バブル警戒のための本格的金融引き締めを行う必要性は未だ低いが、せめて危機対応モードの金融政策を正常化に一段階近づけ、規律が最低限働く状態に戻す必要はある。モルヒネの継続で恐ろしいのは中毒である。
とはいえ、日銀が量的緩和策を解除したところで、先行きの経済情勢を考慮すれば利上げ幅は小幅にとどまるだろう。一時的なオーバーシュートを除けば、国債金利が急騰する確率は低いと思われる。
海の向こうを見れば、米連邦準備制度理事会（FRB）は昨年6月から短期金利を11回、計2.75％も引き上げた。しかし、10年国債の金利は逆に4.70％台から4.20％台に低下している。財政赤字プレミアムが急拡大しない限り、適切な金融政策が将来のインフレの芽を摘んでいれば、長期金利は上昇しない。
米国で不動産バブルに減速感が出てきたのはようやく最近のことだ。日銀の当面の利上げ幅はFRBに比べれば遥かに小さいだろし、銀行の預金金利の上昇も微々たるものだろう。よって、日本でも資産市場に流入する資金が急に細ることはないだろう。
日銀政策委員は、今まさに量的緩和策の具体的な解除方法を検討し始めたところだろう。原油価格高騰が世界経済を減速させるリスクなど不穏な要因も存在しているが、出口政策を推測してみよう。
消費者物価指数前年比（除く生鮮食料品）は、11月末発表分からゼロ％或いは若干のプラスに浮上すると日銀は予測している。最終的に日銀が解除条件の達成を宣言するタイミングは、2006年4月末の金融政策決定会合か？
翌日から日銀は当座預金残高の減額に着手する。債券市場および財務省に配慮して国債買入オペは減らさないだろう。短期資金供給オペを緩やかに減らしながら、期間が極めて短い資金吸収オペを大規模に実行すると思われる。
当座預金が20兆円を割れた頃から外銀などのオーバーナイト調達金利が時々上昇するだろう。2～3ヶ月かけて当座預金が10兆円前後まで減ったところで、オーバーナイト金利の誘導目標を設定すると思われる（その後は微調整しながら準備預金所要額である6兆円に近づける）。その際の日銀の先行きのインフレ予想によって金利誘導目標は異なるが、0.15～0.25％程度と予想している。
筆者のところには、勉強会を開いて欲しいという金融機関からの以来が最近急増している。量的緩和策導入から既に4年半が経過した。銀行などの短期金融市場のディーラーの半数以上は、セロ金利以外の市場の経験を有していない。金利が存在する世界に向けて、金融機関もリハビリを進めて行く必要があるのだ。
当面の注目は、10月末に日銀が公表する「経済・物価の将来展望とリスク評価」だ。解除に向けた意志がどの程度なのか、汲み取れるだろう。
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加藤出（かとう・いずる） 東短リサーチ取締役チーフエコノミスト
横浜国立大学卒業後、1988年東京短資入社。短期金融市場の現場でブローカーを勤めながら、東短リサーチ研究員を兼務。2002年2月より現職。主な著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社）。
（追伸）「週刊！木村剛」は、金融経済月刊誌「フィナンシャルジャパン」（年間購読はココ）および「フジサンケイビジネスアイ」（購読希望はココ）とメディア・コラボレーションしています。本日の記事は、「フジサンケイビジネスアイ」に9月26日に掲載したものです。
2005 10 01 [14. フィナンシャルi ] | 固定リンク | トラックバック
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＜シンコのプロフィール＞
このたび劇的に日本振興銀行に入社 経営業務室に配属 預金キャンペーン担当！
10月1日（土）
配属されて早速の担当は定期預金の推進。まずはメールマガジンの原稿づくりを任された。
間違ったことは書けないので、定期預金について勉強したらこれもまたユニーク！
現在の本店の様子です
日本振興銀行の定期預金とは・・・
●日本に住所を有する個人の方を対象
●郵送でのお申込に限定（来店の必要なし！） HPからも申込書請求できます
●コスト削減（通帳及び証書の発行はなし）で金利に還元
●預金保険の対象
●お預りした資金は主に、これからの日本経済を担う中小新興企業に融資します
さらに今なら｢フィナンシャル ジャパン｣無料購読のチャンスも！
あと、預金についてHシニアマネージャーがこんなこと言ってた。
お客様の命の次に大事なものをお預りするのだから、確実な運用をめざし、またお客さまには少しでも高い金利をお返しすることが私たちの主の目的なんだよ！
やっぱりうちの預金のウリは金利だね。
例えば1000万円を10年定期に預けたら・・・
きゃー、利息が100万円！（税引後80万）
（＊単利型 利息のシミュレーションは1年を365日とした日割りの計算の場合であり、実際の利息額とは異なる場合があります。）
でも、1000万円あったらの話だけどね・・・。(＾。＾；)
つづく
※この日記はフィクションであり、シンコは架空の人物です。
ただし、日本振興銀行に関する青字部分の記述は事実に基づいております。
今週の丸善丸の内本店 壹岐直也副店長がお薦めする本です。
『ビジネスマンのための金融工学』
ドージェ・ブローディ［著］
東洋経済新報社刊
定価：１６８０円（税込）
金融市場において必要な数学的な概念や考え方を身に付ける本。「数学的な概念」と言っても、数式アレルギーの人も読めるよう金融工学の詳細には立ち入らず、どのような「考え方」に基づいて結論が導かれているかに重点が置かれているので非常に読みやすい内容となっています。
金融市場で正確に将来の株価を予測することは不可能ですが、それを可能であるかのように信じ込ませ、儲けを得ようとする人々が市場には多く存在します。本書は、市場で騙されないよう、リスクとヘッジを正しく理解することを目的に書かれています。
過去6年間で、大学生や投資銀行の社員向けに行った講義をもとにしており、実践的ですぐに役立つ話題が満載です。物理学も得意とする著者ならではの興味深い事例も豊富で、既存の「金融工学入門書」とは違った新たな視点が得られる一冊となっています。
（追伸）「週刊！木村剛」は、金融経済月刊誌「フィナンシャルジャパン」（年間購読はココ）および「フジサンケイビジネスアイ」（購読希望はココ）とメディア・コラボレーションしています。本日の記事は、「フジサンケイビジネスアイ」に9月26日に掲載したものです。
2005 10 01 [12. 本のソムリエ] | 固定リンク | トラックバック
