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2005.11.26

[フィナンシャル i ] 新FRB議長 住宅バブルへの挑戦

 グリーンスパン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の後任に、ベン・バーナンキCEA委員長が指名された。バーナンキ氏は学界における金融政策理論の権威であり、インフレ目標や大恐慌の研究で名をはせた人物だ。2002年にFRB理事に就任したときも話題騒然になった。米国では、こうしたダイナミックな人材登用がしばしば行われ、きら星のごとき人材が政策現場で腕を奮う。わが国からみれば、本当に夢のようだ。
(第一生命経済研究所 主席エコノミスト 熊野英生)

 では、バーナンキ新議長が、かじ取りをする米国の金融政策の行方は前途洋々か。私は学界の最高権威の手腕がいかほどのものかと興奮する一方で、米国経済が抱える難題の根が深いことにも心配している。例えば、住宅バブル。ネバダ、カリフォルニア、フロリダでは地価上昇率が年間2割を超えている。米国の家計は「ホームエクイティローン」という住宅融資を使って、価格上昇した住宅を担保に、所得を上回る消費を行っている。
 過去の住宅ローンが低金利で借り換えられ、返済負担が軽くなった余力が消費に回っている部分もある。これらは「現代の錬金術」とも言える。仮に、今後、米国の長期金利が4%台後半から5%台へと上昇すれば、今以上の地価上昇が成り立たなくなり、雇用拡大のペースが鈍った場合、個人破綻が増える可能性がある。
 実は、このリスクは対岸の火事ではない。米国の家計が支払う住宅ローンは証券化されて、海外投資家に売られ、米国への資金流入を支えているからだ。具体的に言えば、住宅金融を支援するフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)やファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)といった政府支援機関の問題である。
 これらの機関は、民間住宅ローンを担保にして債券を発行し、海外投資家に売っている。もしも米国の個人破綻が増えれば、政府支援機関債への負担が大きくなる。政府支援機関は、最終的に米国政府が助けるので、政府機関債が紙くずになる恐れはないと信じられている。政府支援機関に関しては、2003年にフレディマックの不正会計疑惑が騒がれ、米国への資金流入が一時的に慎重化した経験がある。
 政府機関債の支払い停止が起こらないとしても、米国への資金流入が細り、予想もできないドル安が起こる可能性はある。米国の長期金利という導火線は、住宅バブルとドル安という爆弾につながっているのだ。

 一方、米国の長期金利が低下すれば、ハッピーかと言えばそうでもない。現時点の短期金利は4.0%であるが、グリーンスパン議長の退任までにあと0.5%ポイントほど短期金利が上がる見通しだ。バーナンキ新議長が就任後もう1回利上げすれば、現在4.6%の長期金利との逆転現象が起こる。
 過去、米国で短期金利の方が上回る逆転現象が起こったときには、ほぼ間違いなく景気後退に陥っている。バーナンキ新議長が、長期金利とのバランスを重視すれば、何とか景気悪化を回避できるかもしれない。ただ、今のFRBには、インフレ懸念を抱き利上げを続けようというタカ派のメンバーが多く、バーナンキ新議長は厳しい政策運営を迫られる。
 とはいえ、歴代議長がそうだったが、名議長と言われた面々は、皆就任時の前途多難を見事に解決して、その名声を築いた。バーナンキ新議長がそのハードルをうまく越えられるか、来年初の采配が見ものだ。

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熊野 英生(くまの ひでお)
第一生命経済研究所 主席エコノミスト
横浜国立大経卒。1990年日本銀行入行。調査統計局、情報サービス局を経て第一生命経済研究所入社。2000年8月から現職。著書に『籠城より野戦で挑む経済改革』(東洋経済新報社)、『どうすればリスクに強くなれるか』(近代セールス社)など。山口県出身。38歳。


(追伸)「週刊!木村剛」は、金融経済月刊誌「フィナンシャルジャパン」(年間購読はココ)および「フジサンケイビジネスアイ」(購読希望はココ)とメディア・コラボレーションしています。本日の記事は、「フジサンケイビジネスアイ」に11月21日に掲載したものです。

2005 11 26 [04. 経済政策を語ろう!] | 固定リンク

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