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2006.01.07
[本のソムリエ] 「一問一答 新会社法と金融実務」
今週の丸善丸の内本店 壹岐直也副店長がお薦めする本です。
「一問一答 新会社法と金融実務」 CD-ROM付
金融財政事情研究会刊
弁護士法人中央総合法律事務所 編著
定価:2,200(税込)
会社法により金融実務が変わります。代表取締役、取締役会の存在しない株式会社との融資契約はどうすればよいのか? 現券が発行されない株式・社債の担保取得の手続は?
従来の有限会社との取引はどうするのか?
企業への融資、債権管理・保全面での対応に万全を期すことが必要です。
一方、会社法で可能となる種類株式の発行の柔軟化、合併や会社分割等の規制緩和、合同会社の創設などは、M&Aや財務リストラ等への活用による新たなビジネスチャンスが期待されています。
会社法は平成17年6月に国会で成立した新しい法律で、18年5月に施行される予定です。商法における会社の規定と有限会社法、商法特例法を一本化したもので、会社の根本規則を定めています。会社との取引に携わるすべての実務家にとって会社法の理解は必要不可欠です。しかし、会社法は全条文で979条にも及び、施行まで残された時間は多くありません。
本書は、膨大な会社法の条文のなかで金融実務に影響の大きい条項をピックアップし、一問一答形式でわかりやすく解説したものです。時間のない金融実務担当者に対応の指針を示すものとして一読をおすすめします。
(追伸)「週刊!木村剛」は、金融経済月刊誌「フィナンシャルジャパン」(年間購読はココ)および「フジサンケイビジネスアイ」(購読希望はココ)とメディア・コラボレーションしています。本日の記事は、「フジサンケイビジネスアイ」に2005年12月26日に掲載したものです。
2006 01 07 [12. 本のソムリエ] | 固定リンク
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例えば、子供が中学生になるのに合わせてマイホームを買いたい。そうすれば転校して寂しい思いをさせなくてすむ。
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受信 2006/01/07 13:22:30
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