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　今週の丸善丸の内本店　壹岐直也副店長がお薦めする本です。
『日本版金融サービス・市場法』
楠本くに代著　
東洋経済新報社刊
定価：３９９０円（税込）

　生保の告知義務違反や変額個人年金保険の銀行窓販被害など、金融商品に関する消費者被害は増え続けています。全国の消費生活センターに寄せられた、金融に関する相談件数は、1998年度に４万件弱だったのが2003年度には23万件以上と激増しているそうです。
　英国にならって大幅に金融緩和を進めたものの、消費者保護のルールを整備しないまま現在に至っているのが原因といわれています。たった９条からなる金融商品販売法は、消費生活センターの苦情処理でも、裁判でも活用されないというのが現状のようです。
　本書は、日本の金融消費者保護の法制度をどのように形作ればよいのかを、英国に学ぶものです。英国の金融サービス・市場法は433条からなり、ブレア首相と次期首相と目されているブラウン蔵相が作ったもので、消費者の厚い信頼を得ています。
　投資サービス法（仮称）の法案策定が進む中で、金融消費者保護のあり方はますます注目されています。金融機関のコンプライアンス関係者や消費生活アドバイザーをはじめ、行政関係者や弁護士、そして消費者自身も読んでおきたい一冊です。

（追伸）「週刊！木村剛」は、金融経済月刊誌「フィナンシャルジャパン」（年間購読はココ）および「フジサンケイビジネスアイ」（購読希望はココ）とメディア・コラボレーションしています。本日の記事は、「フジサンケイビジネスアイ」に2006年1月23日に掲載したものです。

2006 01 28 [12. 本のソムリエ] | 固定リンク

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