« 2006年6月 | トップページ | 2006年8月 »
皆さん、こんにちは。木村剛です。テレビディレクターを務める「ハコフグマン」さんが、日曜日昼に放映されているテレビ朝日の「サンデースクランブル」という番組に対して憤っています。
日曜昼にやっている番組・サンデースクランブルのコメンテーター、テリー伊藤と黒鉄ヒロシは、ここのところ言いたい放題、あまりにもめちゃくちゃなので、ディレクターの私でさえテレビ朝日に抗議しようかと思うくらいである。いつもこの二人の顔を見るたびに吐き気がする。彼らの発言は世間的には許されているのか? さっき秋田藤里町の児童殺害事件で、畠山容疑者に「子供を殺すくらいなら、お前が自殺しろ」とテリー伊藤がカメラ目線で叫んでいた。この供述はまだ昨日出てきたばかりであり、恐らく彼はディレクターか記者に伝聞の伝聞くらいで聞かされただけであろう。よくそれでそんなこと言えるよな。
私自身は、そもそもこの秋田藤里町の児童殺害事件を毎日のように報道する意義は本当にあるのか、と訝っていますし、ほとんど当局からのオコボレ情報をチェックすることもなく垂れ流すスタンスには、極めて大きな問題を含んでいると思っています。そして、そういうことに何の問題意識を持つこともなく、「推定無罪」の大前提を無視して、その場の雰囲気だけで他人を断罪するようなコメントをする「識者」モドキの方々には、嫌悪感を否定できません。
テリーも黒鉄もこういう過激な言い方をしたほうが「ウケる」と知っている確信犯なのだ。地味な報道番組なので、「独自の切り口で」とか何とかプロデューサーにおだてられて、視聴率upのために、軽々しい言葉で容疑者を罵倒している。それもこれも、自分の食い扶持を稼ぐためでしかない。 言葉を安売りして、どんどん報道や言論の質をダンピングしているこうした連中の罪は重い。こんな卑しい連中を使ってしか独自性を出せないようなら、この番組自体を止めたほうがいい。このコメンテーターたちが番組の信頼性を著しく貶めていて、これではまじめにVTRを作成しているスタッフも浮かばれない。 しかし視聴者が、快刀乱麻を絶つような発言だと喝采を送っているとしたら問題は根深い。お願いだから、人の生死に関わるようなことを軽々しく断定してしゃべる人間を信じないでほしい。そして自分の頭で考えよう。この番組に限ったことではなく、この発言はひどいな、とか卑しいと思ったらすぐにスイッチを切るくせをつけてほしい。
私自身、様々なケースでマスコミ被害に遭ってきましたし、自浄作用が感じられない業界体質にかなり気分を害してきましたが、マスコミの中にも、こういう良心的な方々がいらっしゃることを知り、少し安堵いたしました。是非、良い番組を作っていただいて、玉石混交の中で光り輝く「真の報道」を確立していただきたいと心の底から思います。
全国有力書店におきまして、「フィナンシャル ジャパン」2006年9月号は7月21日発売です。
今月の第1特集は、「小泉改革は失敗だったのか」。小泉政権が本年9月に終結を迎えることもあり、『小泉改革』が議論の的となっている中、格差問題を中心に構造改革の功罪を分析しています。
第2特集では、日本郵政公社で投資信託が販売されるようになって半年以上がたった今、「郵便局で投信を買いませんか?」と題して、郵便局だからできる投資信託の販売戦術とは何か、そして郵便局で取り扱っているお勧めの投資信託に関する情報などをまとめています。
特集以外では、Q&A形式の「知らないうちに 『インサイダー取引』 をしていませんか?」、さわかみ投信代表の澤上篤人氏が経営者の本音に迫る「上場社長の知られざる悩み」、前三重県知事の北川正恭氏とスターフライヤー社長の堀氏との対談、2006年FIFAワールドカップドイツ大会の日本代表敗退にみる、「談合型社会主義」について、スポーツジャーナリスト 二宮清純氏とFJ編集長 木村剛が語りつくします。また今月からは、「インフレ最前線―身の回りに忍び寄るインフレの影」、「ポストBRICs―ネクストイレブン」が新連載としてスタートします。
2006 07 31 [08. メディア/広告の将来を占う] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」8月号掲載
連載「貸出現場の経済学」
当支店の営業区域である渋谷や青山、元麻布は、日々目まぐるしく変化する地域です。今年二月にオープンした「表参道ヒルズ」のことなんて、もう過去の話。この間まで流行っていた店の跡に全く新しい店がある――というのはよくあることです。というのも、この地域で買い物をする客のほとんどは一〇代から二〇代の若者。彼らの興味の対象は日々変わりますからね。
そのため、ここで奮闘する店の経営者は、みな自分をアピールすることに長けています。銀行に融資の申し込みに行くときも自信満々。「どうせ、自分の話なんか聞いてくれないだろう」なんて、彼らは微塵も考えていません。ご自分のアイデアに自信があるんでしょうね。実際、彼らが手がける事業の内容や展開も、ざっと聞いてみると「面白そうだな」というものばかりです。
なかでも、あるネイルサロンの経営者は、ターゲットとなる若い女性の気持ちを酌んで、商売を軌道に乗せたひとりです。彼はもともと大阪で別の商売をしていましたが、東京へ進出するにあたり「何か新しい商売で勝負したい」とネイルサロンを始めたそうです。
店を開くときには、業界の経験がある女性スタッフの意見を反映させました。それによれば、従来のネイルサロンは、狭い店内にネイリストが二〜三人しかいないので、初めての人は入りづらいところが多かったそうで
す。そこで店内を広くし、専属のネイリストを一〇名以上そろえました。
その結果、店は毎月のように雑誌に取り上げられ、今では予約をしないと入れないほど大繁盛。近々、三店舗目を出すほどの勢いです。
ところが、ここの経営者によれば「ネイルサロン」と聞くと、従来型の金融機関はみな融資を渋るのだそうです。「はやりすたりの激しい商売なのでは」というイメージを持たれやすいんでしょうね。こうした商売には、銀行が「手堅い」と融資したがる商売よりもずっと需要があるのに、もったいないことです。
また、本業から一歩踏み出して新しい事業にチャレンジする経営者が多いのも、この地域ならではの特徴かもしれません。たとえば、不動産業を営んでいたのに焼き鳥屋を新たに始めるなど、ちょっと本業から違う分野にいかれる方が多いですね。
このように移り変わりの激しい街で商売をするには、お客さまに一瞬でも飽きられないよう、新しいものを提供し続けるパワーが必要です。毎日が勝負ですから「景気が悪い」「立地が悪い」なんて言っている暇はありませんよ。
(日本振興銀行 渋谷支店長 寺西達哉)
全国有力書店におきまして、「フィナンシャル ジャパン」2006年9月号は7月21日発売です。
今月の第1特集は、「小泉改革は失敗だったのか」。小泉政権が本年9月に終結を迎えることもあり、『小泉改革』が議論の的となっている中、格差問題を中心に構造改革の功罪を分析しています。
第2特集では、日本郵政公社で投資信託が販売されるようになって半年以上がたった今、「郵便局で投信を買いませんか?」と題して、郵便局だからできる投資信託の販売戦術とは何か、そして郵便局で取り扱っているお勧めの投資信託に関する情報などをまとめています。
特集以外では、Q&A形式の「知らないうちに 『インサイダー取引』 をしていませんか?」、さわかみ投信代表の澤上篤人氏が経営者の本音に迫る「上場社長の知られざる悩み」、前三重県知事の北川正恭氏とスターフライヤー社長の堀氏との対談、2006年FIFAワールドカップドイツ大会の日本代表敗退にみる、「談合型社会主義」について、スポーツジャーナリスト 二宮清純氏とFJ編集長 木村剛が語りつくします。また今月からは、「インフレ最前線―身の回りに忍び寄るインフレの影」、「ポストBRICs―ネクストイレブン」が新連載としてスタートします。
2006 07 30 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、尾花典子です。今朝起きたら5時で、冷房をかけたままフローリングでねていました・・。ちなみにパソコンもテレビをつけたままでした。
それはそうと、感情を押さえるのって結構大変だと思いませんか。
じつは、飲み会の次にストレス解消となっているのが、お気に入りのタルゴのフェイシャルなのですが、先月はいつもの担当者の方ではなく、どこから見ても新米ピカピカの方が担当してくださることになりました。
私としては、同じ金額をお支払いしているので、熟練の担当者でもピカピカの担当者とか関係なく、同じようなサービスを受けたかったのですが・・・。あきらかに全然違い、逆にストレスがたまるくらいだったので、不満いっぱいで、もしまた同じ人が担当になったたあかつきには、絶対クレームもつけようと心に誓っていました。
昨日フェイシャルの予約をしていたので、ガウンに着替えてウェイティングエリアで待っていたところ、再びピカピカの方が私の担当をしてくださることになり、心の中で、「えっーーーどうして??」と叫びながら、その場でクレームをしようかとも思ったのですが、ゴー社長がいつも言っている、「文句ばっかり言っていても仕方がない。短所ばかり見ずに長所も見なければいけない。ネガティブに何事も考えずにうまくいく方法を考えたほうがいい」という言葉をふと思い出し、ちょっとマインドセットを変えてみようと思いました・・・(o^o^o)
まあ、よく観察すると、きちんと細かいところには気を配っているようで、「もうちょっとマッサージは強くしてくださいぃーーー!」というと、指示通りにしてくれるし、化粧品の押し売りもしないし、考えようによっては、いいかも!と思ったら、ものは考えようで不思議とイライラを感じなくなりました♪
先日、ゴー社長がMCをしているラジオNIKKEIの「木村剛のイノベーションパワー」にゲストにソースネクストの松田社長が来てくださいました。ソースネクストはムエタイをしている人が『特打!特打!特打!』と叫んでパンチしている、あの有名なCMの会社です。
以前に「フィナンシャル ジャパン」で松田社長に取材をさせていただいた時に、とてもお世話になった広報担当の近藤さんが当日同行されていましたが、近藤さんはとってもパワフルで広報担当としては見習わなければいけないこと大って感じです。その近藤さんが、この日の話題にのぼっていたイチオシのソフト『ウィルスセキュリティ』を私にくださったんですよ~♪
↓これで~す。

オフィスのPCはウィルス関係のソフトについて整備されているのですが、自宅のPCは毎年毎年更新をしなければいけないので、結構面倒ですが、このソースネクストのソフトは無期限なんですぉ~。バージョンアップも無料だし。早速に自宅のPCにインストールしてみました♪これからは毎年の面倒な更新がいらないと思うと・・ちょっとラッキーぃぃ(*'-'*)
新しいカルジェルにかえてみました♪今日晴海トリトンのポポロッカに夕食のお買い物にいったときに敷地内で撮ってみました。
8月12日は東京湾の花火大会ですよ~o(^O^*=*^O^)o
2006 07 30 [15. 週刊!尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
昨今、内部統制という言葉を経済誌の記事やセミナーのタイトルで目にすることが多くなった。
(大和総研・経営戦略研究所主任研究員 大村岳雄)
内部統制とは、「ある組織や事業体が、業務を適正かつ効率的に行うために企業内に構築される体制・プロセスのこと」である。
内部統制が注目されるようになった背景には、2004年に企業の粉飾決算や虚偽記載など有価証券報告書に関わる不祥事が相次いだことがある。有価証券報告書は、企業の通信簿であり、資本市場を通じて株主から調達した資金をいかに活用して、どのような事業活動を通じて収益をあげたかについて株主を中心としたステークホルダーに報告する書類である。この書類が信頼に足るものでなければ、資本市場そのものの存在意義が揺らぎかねない。
そこで、金融庁は05年に企業会計審議会の下に内部統制部会を設け、ほぼ1年をかけて財務報告に係る内部統制の評価・監査基準案をまとめ、この6月に金融商品取引法の一部として法制化された。
経営者は、同法により信頼のおける財務報告が作成されるような内部統制をその企業に構築し、適切に運用されているかについて評価することが求められることとなった。08年4月1日以降に始まる事業年度からの適用予定で、有価証券報告書での開示対象となっている。
この法律は、米国で01年12月エンロンが倒産したことを契機に、02年7月に法制化されたサーベンス・オックスリー法(SOX法)を参考にしていることから、日本版SOX法とも呼ばれている。
日本版SOX法が注目されているのは、財務報告に係る内部統制の文書化、これらをITにより統制することを求められているだけでなく、先行する米国でこの内部統制システムの構築にかなりの時間とコストを要したと言われているからである。まだ、具体的な実施基準が示されていないため、評価の対象範囲をどこまで絞り込めば良いのか、子会社や事業所はどこまで含めればいいのか、など取り組みに躊躇している企業が多いのも現実である。財務報告とは限定されているものの、連結ベースが対象であり、全社的な内部統制も評価及び監査の対象とされていることから、全社的な視点は欠かせない。
内部統制システムの構築という点では、この5月に施行された会社法でも要請されている。これまで委員会等設置会社にのみ課されていた内部統制システムの構築が全ての大企業(資本金5億円以上または負債200億円以上)に対して義務付けられた。
具体的には、「業務の適正を確保するための体制」として情報管理体制、リスク管理体制、コンプライアンス体制、グループ管理体制など9つの点について体制の整備を求めている。そして、これらの内容を今年度の事業報告書に開示することとなっている。
企業としては、全社的な視点で内部統制システムを構築することが求められているわけで、そうすることによって投資家の信頼を確保でき、資本市場を通じて企業価値が高まるのであれば、内部統制の体制整備や文書化に係るコストも報われよう。
また、投資家としても、企業不祥事が相次ぐ中、それらを未然に防ごうと努力している企業の姿勢を開示情報から得られるようになるわけで、企業の選別を行う上で、財務面とは異なった新たな評価基準を持つことが可能になったといえよう。
---------------------
大村岳雄(おおむら・たけお)
大和証券入社、経済調査部・香港駐在・通産省出向、総合企画室、日本証券業協会出向を経て、2003年から大和総研・経営戦略研究所 主任研究員兼上席次長、リスクマネジメント・内部統制の調査・研究を担当。
参考となるレポートは、http://www.dir.co.jp/consulting/report/strategy/06051701strategy.htmlに記載。
(追伸)「週刊!木村剛」は、金融経済月刊誌「フィナンシャルジャパン」(年間購読はココ)および「フジサンケイビジネスアイ」(購読希望はココ)とメディア・コラボレーションしています。本日の記事は7月17日にフジサンケイビジネスアイに掲載されたものです。
2006 07 29 [14. フィナンシャルi ] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは!シンコです(^^)/
今週の大手町SHOPは、バラエティー豊かな週になりました!!
7/24(月) 紳士ネクタイと婦人服
婦人服は、多くのファッション誌でも取り上げられているブランドばかりです!!
そのうえ、バーゲンよりも安い価格でしたので私もいろいろ買ってしまいました・・・。
7/25(火) 胡蝶蘭型空気清浄機・カー用品・ジュース・生花・・・(他にも沢山です)
全て超破格のお値段でご提供頂きました!!中でも、リュックサックは通常¥1200が特別価格¥100で!!←この価格には私も飛び上がるくらい驚きました
7/26(水) シュークリーム・チョコレート・プリン
ご興味のある方は・・・・、ちょくちょく大手町SHOPを覗きに来てくださいね!!
(今回も試食をご用意頂きました!!おいしかったです~~!!)
7/27(木) うなぎの蒲焼
国産の上質のうなぎを低価格で!!
7/28(金) 緑茶と焼き菓子(この日は、2店舗です!!)
お得なセット価格(プレゼント付)もありました!!
~今後もいろいろな商品を販売していきますので、お楽しみに!!~
<シンコが会った素敵なお客様>
今週、あるお客様のところへ、特徴などを聞きにお邪魔させて頂いたのですが、そこで素敵な出会いがありました!!
そのお客様は、韓国料理屋さんの「看板お母さん」です。なぜ、「看板娘」ではなく、「看板お母さん」かというと・・・、そのお母さんのお人柄になぜか人が寄ってくるからです。では、その「看板お母さん」の特徴についてまとめてみましょう!!
①笑顔がチャーミング
②人なつっこい
③お料理をお出ししたとき、初めての方には、必ず一番美味しい食べ方を伝授
(たまに2度目の人にもうっかり一から説明しちゃうそうです(笑))
④サービス精神旺盛
・野菜は通常の3倍盛り
・キムチ&ご飯食べ放題 etc….
中でも、「サービス精神」について、お母さん曰く、「お客さんが、多くのお店の中からわざわざ選んで来てくれたのであれば、本当に心から喜んで満足してほしい。そのためには、まずお料理の味だけではなく、量も満足して頂き、自宅にいるようにリラックスしてほしい。そしてお客様はみんな、娘や息子のように感じていて大切なんですよ」ということでした!!
私もお話をお伺いしているうちに、お母さんの「娘」になった気分がしてきました!!そして、お母さんの仰った「お客様が多くのお店の中からわざわざ選んで来てくれている・・・」ということは私が仕事をしていく上でも常に意識しなければならないことであると改めて考えさせられました!本当に勉強になりました。お母さんありがとうございました。
最新の拠点網です。(店舗案内はこちら。)

お気軽にお立ち寄りくださいね。
※シンコは架空の人物です。
今週の丸善丸の内本店 西川仁副店長がお薦めする本です。
「企業価値向上の財務戦略」
太田洋子/張替一彰/森本訓之 著
ダイヤモンド社刊
定価:5,250円(税込)
現在の企業経営において、株主重視、企業価値の向上といった考え方は、ますます重要性を高めています。金融市場における評価を念頭に置かずにコーポレート・ファイナンスを考えることは、事実上不可能になっています。
そのような状況下で、適正なコーポレート・ファイナンスを進めるには、企業の抱えるリスクを可能な限り定量化していくことが必要になります。しかし複雑、多岐にわたる企業リスクの定量化は、これまで遅れがちになっていたというのが実情です。
本書では、コーポレート・ファイナンスと金融工学を融合すること(コーポレート・ファイナンシャル・エンジニアリング)により、理論を実務的データで実証し、企業の理論と資本市場の理論の整合性を図っています。さらにその分析結果から、非現実的な理論を現実的なものに再構築し、実際に使えるモデルとして組み立てているのが特徴です。
これまで定量的な評価が難しかった企業価値評価、株主還元策、格付け向上、最適資本構成、ERM戦略の具体策をケーススタディーとともに明らかにしています。
(追伸)「週刊!木村剛」は、金融経済月刊誌「フィナンシャルジャパン」(年間購読はココ)および「フジサンケイビジネスアイ」(購読希望はココ)とメディア・コラボレーションしています。本日の記事は7月17日にフジサンケイビジネスアイに掲載されたものです。
2006 07 29 [12. 本のソムリエ] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。安倍政権誕生の可能性が高くなりましたから、この秋にかけて、「再チャレンジ政策」の内容に対する関心が高まっていくと思われます。先週、学歴の話題についてUPしたところ、「FIREBIRD」さんが、米国における教育事情について教えてくれました。
アメリカで、小学4年生と6年生のうちの子供達は、日本では、3年生や5年生だったりする。アメリカに来て、英語など話せないのに、誕生月(7月と8月)の関係で、日本より1学年上のクラスに入ってしまって当初はついていけるかかなり不安でした。下の学年は、たいしたことはないが、上の学年の英語は、教科書を見るとなかなか難しいではないか。トムソーヤなんて日本の高1レベルかな。算数は、アメリカの方が簡単と聞いていたが、小学校6年で、日本の中学1年レベルの内容もやっているではないか。・・・英語は、授業もわからず・・・かなりストレスな日々を送っていましたが、3ヵ月後くらいから1人で宿題はだいたい出来るようになり、今は、わたしよりHearingはいいかも。こちらでは,Gateというシステムがあって、優秀な子は、どんどん進んだ学習内容を学べるようになっている。・・・ 子供達の感想では、日本より遥かにアメリカの小学校の方が楽しいそうで、日本には帰りたくないようです。授業は、楽しく工夫されているし、3時には終わるし、夏休みは3ヶ月近いし、おやつの時間はあるし・・・こっちにゃ文部省みたいなうるさいシステムがないから先生たちも自由だしね。・・・5時には、仕事が終わるので、夏時間ということもあり、それからたっぷり子供と遊ぶのでした。もちろん毎日じゃありませんが、体力の限界もありますし。「将来のため、Realに生きている現在に我慢しなくてはいけない」という根強い信仰がありますが、最近それって本当かなあと思うようになっております。その将来って何?
「格差社会」だとか、「勝ち組」「負け組」だとか、マスコミは表層的な議論を繰り返していますが、「grounder」さんのように「決して裕福では無いし、どちらかと言えば明日はどうしようという状況だ。今後だって『大金を稼ぐ』って感覚とは遠い。・・・勤めていればそれなりに安定した毎日を送れるのだろうが、自分は自分で好きなように仕事をし、やなら辞めるし、そういった自由は手に入れられたのかなと納得しています。毎日単パンにTシャツだしね。・・・何とか食えているので、僕は今出来た『格差』を楽しんでるとも言えるのかな?と思う」と言い切れる人々のほうが、人生の「勝ち組」(この「単語」は好きではありませんが・・・)なのではないかと私は思っています。
私は、「格差が少ない社会がいいという人や、アメリカンドリーム(大きな格差)がある方がいいという人等、いろんな人がいる社会の方が望ましい」(by「ランドマークタワーを眺めて」さん)と思っていまして、「一定の多様性を確保する必要性があるということでしょう。その線引きをすることが格差社会問題の一番のポイント」(by「Kazu’Sの戯言Blog」さん)ということなんでしょうが、どちらかと言えば、「共産主義は反対だし、生まれた時点でその人の一生が決まるタイプの格差社会も反対。・・・まず、格差の何が問題が、どの程度までの格差が問題かという事が重要で、全く格差のない社会など有り得ない。共産主義でも不可能。そのレベルに関しての、ある程度のコンセンサスがないと、ずるずるとおかしな事になるようで、ちょっと怖い気がする・・・現在の格差の問題は、感情論がほとんどなんで。それがちょっと悲しい」と指摘している「ランドマークを眺めて」さんのスタンスに近い立場です。
「grounder」さんが言うように、「折しも来年から大学全入時代らしいから、学歴間よりも学校間の格差の方がついてくるのかな? けど出ちゃえば下らん差だなと大人?になって気がつくんじゃ無いのかな。だって学校出てから勉強せず堕落して行く例もあるしね」というのが現実なのですから・・・。
特に、今後の少子高齢化社会において重要なのは、新興企業や中小企業を支える経営者層になると、私は睨んでいます。「くまさんの自立」さんが的確に指摘しているように、「本来の経営手腕が発揮されるのは実は中小零細企業なのです。大手企業と言われるところでは、組織で動いており、ワンマンではない限り、その経営者の才能は実は直接反映されない。勉強ができることと人格・人間性は別物。 経営手腕は学歴ではないし、逆に学歴がじゃまをしている人もいる。勉強ができることと創造的な仕事は決してイコールではない」というのが経済の実態なのですから・・・。
だからこそ、「学歴」よりも大事なことがあるということを前提に「格差社会」を議論していただきたいと思っているのです。「学歴社会」の「勝ち組」を自称するお役所が主導する「再チャレンジ政策」が、今後の経済政策の中心になるとすれば、日本の未来は明るくならないでしょう。
2006 07 28 [04. 経済政策を語ろう!] | 固定リンク | トラックバック
「Appleが非接触型のiPodを計画?」というニュースを聞きました。「触れてるようで触れてない(触れずに済む)」というのが世相を反映しているようで面白く感じました。
皆さんこんにちは。FJオンラインのディレクター・濱田@脳年齢20歳(実年齢30代)です。先にお断りしておくと、今回のエントリはmixiに似たような日記を書いています。だからマイミクの皆さんには「省エネすな!」とツッコまれそうですが、あくまであっちはタネのつもりでしたので、悪しからず。
冒頭のニュースは、米Apple Computerが米国特許商標庁に出した特許出願書に、手をかざすことでディスプレイが感知して画面操作ができる仕組みが説明されている、というものでした。
最近では(ここでしつこく採り上げている)Suicaも「かざす」ことで改札を通ることができますし、おサイフケータイもかざして決済を済ませられます。
これらに代表されるような(と私は何となく思うのですが)、「触れてるようで触れてない」というところに、世相の現われを感じるのです。
SNSやブログをはじめとしたネットを介したコミュニケーション。
私もハマっているクチですし、否定するつもりはありません。うまく利用すれば良いと思います。
しかし、話し相手、メールなどの送信先との関係が、(バーチャルの対語としての)リアルな会話や接触より深まるかというと、ちょっと疑問です。もちろん「関係を深める」のが目的でないコミュニケーションも存在しますし、実際に会った人との関係が必ずしも深まるとは限りません。ケーブルを通して深まる気持ちだってあるでしょう。いや、あります。
それでもやはり、「人と会わなくても」、「人とのぶつかりあいをかたくなに避けても」生きてゆける社会に、確実になってきていると思いますし、果たしてそれで良いのだろうかという疑問が残るのです。たしかにまだ珍しいだけで、「悪い」というものではないかもしれませんが。
ネットの話から離れます。
現実の社会でも、「触らぬ神に…」ではないですが、他人とのコミュニケーションが希薄になってきているような気がします。
例えば仕事上。成果をより良くするためには必要なのに、「他人と衝突したくないから」という理由で議論や提案をしない、とか。
近所付き合いだってそう。秋田の事件のように、隣人に子供を殺められるという痛ましい事件が、悲しいことに、珍しくない時代になりつつある。こうした事件が起こるからなのか、それとも他にも理由があるのか、うかつに隣人とのコミュニケーションがとれなくなっているような気がします。事実、私はマンションの両隣の方とは立ち話などをしますが、さらにその隣の方は入居の際に挨拶をしただけで、顔も覚えていません。玄関ロビーや踊り場、ゴミ捨て場などで特に子供と会ったとき、挨拶はしますが、気軽に声をかけたりはしません。例えば重そうなモノを持っていても手伝いません。親御さんに余計な心配を与えてしまうのが怖いからです(自分で言うのも何ですが、私の顔はそう極悪ではありません…)。これって私だけでしょうか?
例示が少ないのと私の議論の展開能力が足りないがために、伝わりづらい文章になってしまいました。
コミュニケーションの希薄化などいつの時代も言われている、珍しくもなんともないことなのかもしれません。つまり、ずっと以前から「非接触の時代」だったのであって、最近の特徴なんかではない。
ただ、「明らかに触れていない」「触れないで済む」というのではなく、一見「触れているように見える」けれども「触れていない」というところに、面白さが見えるのです。面白いというと語弊があるでしょうか。
「触れてるようで」触れてない、というところがポイント。
つまり、「他人と関わっている」「友達ができた」「恋人ができた」ような気になれるけれど、本当のところは「関わっていない」「できていない」という人が多いのではないだろうか。
もちろんメリットもあります。家から出られない人でも交友関係を広げられるし、心のよりどころが見つかるかもしれないし、本当にいい出会いがあるかもしれないし、時間も潰せるかもしれないし……。
それに、実際は「本当の友達」ができていようがいまいがどうでもよくて、「できた気がすればいい」という考えもあるでしょう。それも否定しません。
ここまで読んで「本当の」「実際」って何だよ、って思われた方もおられるでしょう。そこまで含めて「思い込み」である気もします。手に負えなくなってきた。
哲学的な思考に慣れているとは言いがたい私ですが、そんなことを最近思ったのです。
だからと言って、それを変えるためにどうこうできるわけではありませんし、どうこうするつもりもありません。そもそも変える必要なんてないだろうし、おこがましい。もし私が思ったことが現実なのだとしても、それを良いとか悪いかと言うつもりもありません。こんな風に思うのも、私が単に人の生活の一場面に干渉したいだけかも。寂しさから生まれた心の揺れ、取るに足らないことなのかもしれません。
それでも、映像や文章などをつくっている者の一人としては、「人の心に触れてるようで触れてない」ものだけは作りたくないな、との思いを強くしたのです。きちんと触れていくようなものを作っていかなければと。
心に触れてるようで触れてないモノはつくらないよう、
本当に触れるモノをつくろう。
例えそれがただ触れるにとどまらず、心に刺さってしまうようなものであっても、
刺さった相手が喜んでもらえることを信じて刺せるようなモノを作ろう。
そう心がけよう。
そんなことを思いました。これはきっと私だけではない、と思いたいです。
2006 07 28 [18. FJオンラインDの日記] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「微妙に日刊?田中大介」さんが大相撲に対して、一言苦言を呈していましたので、ご紹介いたします。
大相撲に八百長があることは統計的に有意だそうです・・・大相撲における「勝ち越し」の価値があまりにも高いため、「勝ち越し」周辺において「1勝の価値」に歪みが生じます。つまり7勝7敗の力士にとっての「1勝の価値」が、8勝6敗や6勝8敗の力士にとっての「1勝の価値」よりも明らかに高くなるわけです。なぜ「1勝の価値」に歪みが生じることが問題かと言いますと、「1勝」を交換するインセンティブが働くからです。 交換とはつまり、今回は負けてやるから次は勝たせろよ、ということであり、それはつまり八百長以外の何でもないわけです。2006年夏場所において、7勝7敗で千秋楽を迎える力士(幕内)と取組相手は以下の通りです。 十文字(7勝7敗)VS 普天王(6勝8敗) 露鵬(7勝5敗2休)VS 琴光喜(8勝6敗) 琴欧州(7勝7敗)VS 栃東(8勝6敗)・・・ いやはや結果が楽しみです。
ということで、私も結果を楽しみにしていたのですが、7勝7敗力士である十文字が○、露鵬が○、琴欧州が○で三戦全勝でした。果たして、来場所はどうなるでしょうか?
2006 07 27 [09. 燃えよ!スポーツ] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「Hardcoded」さんが、連続児童殺人事件ですっかり有名になった藤里町において、町営住宅である畠山容疑者の自宅を取り壊す方針が決定したことに対して憤っています。畠山容疑者の自宅は、豪憲君殺害の現場にもなったことから、町営住宅内や地域の住民から「通りかかるたびに事件を思い出す」などの声が上がっており、石岡錬一郎町長が判断したということのようです。
こういうことが許されていいのか? たしかに、畠山鈴香容疑者が犯したとされる罪は・・・厳しく裁かれるべきものである。また、周辺住民の気持ちもわからないではない。しかし、その「裁き」すら未だ始まっていない段階で被疑者の住居を撤去するという主旨のことを発言するこの町長は、法の下の平等で定められた権利というものをあまりにも軽視し過ぎていないか? あるいは、感情論が法に優先するとでも言うのか? まったくもって、開いた口が塞がらない気分である。・・・実家に帰ればいいとかそういう問題ではない。少なくとも、人間の生活の上で不可欠の衣・食・住の中の「住」を奪うというのは、それだけで重大な意味を持つ(前時代的な意味での)刑罰に相当すると言ってもよい。しかしながら、それが司法によってではなく、住民感情に押された行政が行うというのは(たとえ町営住宅と言えども)権利の濫用も甚だしい。法治国家の意義が、厳しく問われているとすべきだろう。気持ちが理解できるときでも「仇討ち」が法で認められていないのと同様、「村八分」も、少なくとも法治社会ではあってはならないことなのだ。
「Hardcoded」さんの意見に、私もほぼ同感なんですが、ニッポンという国は、どうも法治国家ではなく、マスコミによって増幅された感情のほうが法に優先する国家であるようです。ルールによって人権を守ろうと努力する社会ではなく、ムラオサたちが勝手に決めているムラの掟によって秩序を保とうとしているムラ社会なのでしょう。
気紛れなムードで大事なことを決めてしまうムラ社会。
「お前は同じじゃない」と言って排他するムラ社会。
基本的人権も、個人の自由にも、興味を持たないムラ社会。
私は、ムラ社会が持つ排他性を克服して、多様な価値観を受け容れられるようにならなければ、日本人がモノとココロが本当の意味で豊かな社会を築くことはできないと思っています。そして、多様な価値観を受け入れるか環境を整えるためには、ニッポンという国を「ムラ社会」から「ルール社会」へと脱皮させることが必要になるとも認識しています。
「ヤフーの創業者であるジェリー・ヤンは、台北生まれの中国系。グーグルの創業者であるセルゲイ・ブリンは、モスクワ生まれのロシア系です。ネットの世界では"Web2.0"だとか、『ロングテール』だとか流行りの言葉や概念が囃されていますが、そうした革新的な企業が生まれた土壌の多様さに言及している人は少ない。どうしたらヤフーやグーグルのような企業になれるのか?と考えるよりも、まずは日本の人材登用システムが硬直化していることに留意した方が良いのではないか」という「Espresso Diary」さんのコメントに多くの人々が耳を傾けるようになってくれると良いのですが・・・。
全国有力書店におきまして、「フィナンシャル ジャパン」2006年9月号は7月21日発売です。
今月の第1特集は、「小泉改革は失敗だったのか」。小泉政権が本年9月に終結を迎えることもあり、『小泉改革』が議論の的となっている中、格差問題を中心に構造改革の功罪を分析しています。
第2特集では、日本郵政公社で投資信託が販売されるようになって半年以上がたった今、「郵便局で投信を買いませんか?」と題して、郵便局だからできる投資信託の販売戦術とは何か、そして郵便局で取り扱っているお勧めの投資信託に関する情報などをまとめています。
特集以外では、Q&A形式の「知らないうちに 『インサイダー取引』 をしていませんか?」、さわかみ投信代表の澤上篤人氏が経営者の本音に迫る「上場社長の知られざる悩み」、前三重県知事の北川正恭氏とスターフライヤー社長の堀氏との対談、2006年FIFAワールドカップドイツ大会の日本代表敗退にみる、「談合型社会主義」について、スポーツジャーナリスト 二宮清純氏とFJ編集長 木村剛が語りつくします。また今月からは、「インフレ最前線―身の回りに忍び寄るインフレの影」、「ポストBRICs―ネクストイレブン」が新連載としてスタートします。
2006 07 26 [04. 経済政策を語ろう!] | 固定リンク | トラックバック
政府が7月の月例経済報告で「デフレ状況にある」という表現を5年5ヶ月ぶりに削除した。「物価の持続的な下落(デフレ)という状況にはあるが、改善がみられる」という6月の表現は、「今後の物価動向については中止していく必要がある」という書き振りに改められた。
マスコミでは、政府がいつ「デフレ脱却宣言」を行うのかということが話題に上っているようだが、そんなことは枝葉末節。とっくの昔に「デフレ」ではなくなっており、それは既に「事実」なのだから、政府がその事実を認めるか認めないかが、経済の趨勢に大きな影響を与えることはない。はっきり言って、どうでも良い些細な話である。
そんなことより、気になるのは、イスラエルによるレバノン空爆。国家を賭した本格的なものとなっているだけに、原油等のエネルギー価格に対して、かなりの期間、少なからぬ影響を与えることは避けられない。核保有国を目指すイランと、イラク統治に失敗した米国とが微妙な関係に陥っていることや、精度を向上させた北朝鮮製ミサイルがテロ組織の手に渡る可能性が高まっていることを考え合わせれば、早期に平和決着して、軍事的緊張がゼロとなる公算は小さい。
そういう意味で言えば、原油価格が「2007年度から4年間前年度比5.5%下落して、その後一定となる」と仮定してきた政府の「中期展望」の大前提は完全に崩れたと言ってよい。「高止まりのまま横這い」という「最悪のシナリオ」を超えて、さらに高い水準で推移する可能性すらでてきた。
今後心配すべきは、明らかに「デフレ」ではなく、「インフレ」である。近年、「デフレは悪で、インフレは善」と断言してきたエコノミストは数多いが、早晩彼らは、知らぬ顔して宗旨替えし、得意げにインフレの心配をし始めるだろう。
今後日本では、給与所得に頼らない高齢者が急激な勢いで増えていく。高齢者にとって、デフレが如何に有り難い経済環境であったかが、再認識されていくようになる。それとともに、わが国の公的年金が、本当に「百年安心」という代物なのかが、再び議論の対象となるに違いない。時期はともかく、いずれ「インフレ」は政治的なイッシューになっていく。
景気の回復を受け、雇用市場はバブル期に戻ったかのような活況を呈している。地域経済や中小企業における景況感の回復はまだ弱いとはいえ、原材料のインフレが加工品のインフレを引き起こし、消費財のインフレにつながっていくという重力の作用は止められない。
上場企業の決算を仔細に見れば、原材料価格の高騰や雇用負担の増加によって、減益プレッシャーに苦しんでいる先が増えてきている。堪えきれない企業が多くなれば、末端価格の転嫁へと価格上昇の波は及んでいくだろう。
マネーサプライは、未だに「過剰流動性」と呼んでもおかしくない状態。金利のレベルも、まだまだ歴史的な低水準。銀行貸出残高も前年比プラスに転じ、信用創造機能は従前の状況に戻りつつある。
デフレからインフレへの変調を予感したタンス預金は行き場を求めて彷徨いはじめ、何処かの価格を押し上げる役割を果たすだろう。現金総額は、GDPの15%に達しており、いくらなんでも多すぎる。経済メカニズムのどこかで調整されざるを得まい。
その調整が、もし価格水準で起こるとすれば、日本経済の変調は本格的なものとなる可能性すらある。
(追伸)「週刊!木村剛」は、金融経済月刊誌「フィナンシャルジャパン」(年間購読はココ)および「フジサンケイビジネスアイ」(購読希望はココ)とメディア・コラボレーションしています。本日の記事は7月24日にフジサンケイビジネスアイに掲載されたものです。
2006 07 25 [04. 経済政策を語ろう!] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。福田康夫氏が自民党総裁選に出馬しないことが決定して、安倍政権が発足する確率が高くなってまいりましたが、気の早い「松尾光太郎 de 海馬之玄関BLOG」さんは、早くも組閣予想を披露しています。
内閣総理大臣 ―― 安倍晋三-(森派)--衆(5)-52 総務大臣 ―― 中川秀直- 森派 -- 衆(9)-63 法務大臣 ―― 森山真弓- 高村派--衆(4)+参3 -79 副総理兼外務大臣 ―― 麻生太郎 -河野派--衆(9)-66 財務大臣 ―― 与謝野馨 -(江亀派)--衆(9)-68 文部科学大臣 ――高市早苗- 森派 --衆(4) -45 厚生労働大臣 ―― 鈴木恒夫-河野派 --衆(5)-65 農林水産大臣 ―― 景山俊太郎- 津島派 --参(2)-62 経済産業大臣 ―― 逢沢一郎 - 谷垣派 --衆(7)-52 国土交通大臣 ―― 浜四津敏子- 公明党 --参(3)-61 環境大臣 ―― 渡海紀三郎- 山崎派 --衆(6)-58 国家公安委員長―― 浅野勝人 -河野派 -参(1)+衆3 -68 防衛庁長官 ―― 石破茂 -津島派 --衆(7)-49 金融担当大臣 ―― 宮澤洋一 -丹古派 --衆(3)-56 地方・行革担当大臣 ――江崎鉄麿-二階派---衆(4)-63 国連・ODA改革担当大臣 ――緒方貞子 N/A -- N/A -79 再チャレンジ担当大臣 ――山本有二 -高村派 --衆(6)-54 内閣官房長官 ―― 小池百合子 -森派 -衆(5)+参1 -54 官房副長官* ―― 片山さつき -(森派)--衆(1)-47 官房副長官* ――世耕弘成 -森派 --参(2)-44 幹事長* ―― 額賀福志郎 -津島派 --衆(8)-62 政調会長* ―― 中川昭一 -伊吹派 --衆(8)-53 総務会長* ―― 尾身幸次 -森派 --衆(8)-74 筆頭副幹事長* ―― 下村博文 - 森派 --衆(4) -52 総務局長* ――山崎力 - 津島派 --参(2)-60 衆議院予算院長* ――金子一義 - 丹古派 --衆(7)-64 国会対策委員長* ――細田博之 - 森派 --衆(6)- 62
個人的には、かなり違う予想をしておりますが、とりあえず話題作りの叩き台ということでご一覧を・・・。是非、みなさんも「私が予想する安倍政権」ということで、トラックバックをお寄せください。投票に応じて、毎週組閣予想をしてみるというのも、面白いかもしれませんね。
全国有力書店におきまして、「フィナンシャル ジャパン」2006年9月号は7月21日発売です。
今月の第1特集は、「小泉改革は失敗だったのか」。小泉政権が本年9月に終結を迎えることもあり、『小泉改革』が議論の的となっている中、格差問題を中心に構造改革の功罪を分析しています。
第2特集では、日本郵政公社で投資信託が販売されるようになって半年以上がたった今、「郵便局で投信を買いませんか?」と題して、郵便局だからできる投資信託の販売戦術とは何か、そして郵便局で取り扱っているお勧めの投資信託に関する情報などをまとめています。
特集以外では、Q&A形式の「知らないうちに 『インサイダー取引』 をしていませんか?」、さわかみ投信代表の澤上篤人氏が経営者の本音に迫る「上場社長の知られざる悩み」、前三重県知事の北川正恭氏とスターフライヤー社長の堀氏との対談、2006年FIFAワールドカップドイツ大会の日本代表敗退にみる、「談合型社会主義」について、スポーツジャーナリスト 二宮清純氏とFJ編集長 木村剛が語りつくします。また今月からは、「インフレ最前線―身の回りに忍び寄るインフレの影」、「ポストBRICs―ネクストイレブン」が新連載としてスタートします。
2006 07 24 [11. 週刊!永田町] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」8月号掲載
連載「こんな投資はしちゃいけない!」
20世紀は国の社会保障や企業の終身雇用という安定に守られた「ビニールハウス」の時代でしたが、21世紀はそのようなセーフティネットが失われつつあり、自分の力で生き抜かなければならない「野生」の時代です。
(CIFA 小野知美)
自己責任という言葉がありますが、これは金融商品を買うためだけの話ではありません。自分の夢や目標を達成するための道具であるお金を手に入れるために金融商品を買うのですから、「自分の人生を決めるのは自分」という強い気持ちを持つ必要があります。
あなたは、何でも信じやすい人ですか。それとも疑い深い人ですか。信じやすい人は、思い通りの結果が得られないとこう言います。
「あなたの言う通りにしたのに」。他人のせいにしがちな人はいつまでたっても、自分の目で見て自分の頭で考える「判断力」が身につきません。そのため冷静な判断をすることができずに、損する確率が高くなってしまいます。
一方、「そんなウマい話があるわけない」と何でも疑ってかかる人について。確かにウマい話には注意が必要ですが、疑ってばかりいると魅力的な話もフイにしてしまいがち。
つまり、「信じるな」「疑うな」「確かめろ」のスタンスが必要だと私は考えるのです。
人も世界も毎日刻々と変化しています。自分だけは変わらないと思っていても、明日の自分は今日の自分ではありません。幸せかどうかは他人が評価するのではなく、自分自身で感じるもの。
だからこそファイナンシャル・アドバイザーとしては、お客さまには「なぜあんなに熱くなって無茶な投資をしたのか。なぜ一日を棒に振ってしまったのか」「もっと素敵な過ごし方があったはずなのに」と後悔しないでいただきたいのです。
日本では「リスク商品こそ短期運用する」という人が70%を超え、他方、アメリカでは「リスク商品こそ長期投資で考える」という人は半数を占めるというデータがあります。私もリスク商品こそ長期投資で考えるべきだと思い
ます。「自分の視点を持つことで、短期変動に惑わされずに世界の成長の配当を長期的に享受する」。
この概念を基本に投資すれば、生活のリズムも崩さずに大切な人と素敵な時を過ごせると私は考えています。
私のお客さまにはその投資スタイルを実践していらっしゃる方がいます。先日も個別銘柄運用で一喜一憂する年齢ではなくなったと、数億円の個別銘柄を売却し、国際分散投資型に組み直しました。ただし、日本を取り巻く経済環境は引き続き良好とのスタンスであることから、個別銘柄リスクを抑えるためにファンドとして日本株式を50%、残りの50%は世界の成長の配当を享受するために2種類のタイプの異なる国際分散投資型ファンドにしました。
そのお客さまはポートフォリオを変更し、マーケットから一定距離をおくことで、さらに自分や家族との時間を楽しめるようになったと笑顔で話してくださいました。
お金のことはもちろん、人生のちょっとしたことについて相談できるファイナンシャル・アドバイザーをパートナーにすることで、より豊かな人生を一緒にプロデュースしてみませんか。有意義なお金の使い方をすれば、そのお金はきっと多くの友だちを連れて、あなたのもとに戻ってくるでしょう。私はそう信じています。
(読者の皆様へ)
全国有力書店におきまして、「フィナンシャル ジャパン」2006年9月号は7月21日発売です。
今月の第1特集は、「小泉改革は失敗だったのか」。小泉政権が本年9月に終結を迎えることもあり、『小泉改革』が議論の的となっている中、格差問題を中心に構造改革の功罪を分析しています。
第2特集では、日本郵政公社で投資信託が販売されるようになって半年以上がたった今、「郵便局で投信を買いませんか?」と題して、郵便局だからできる投資信託の販売戦術とは何か、そして郵便局で取り扱っているお勧めの投資信託に関する情報などをまとめています。
特集以外では、Q&A形式の「知らないうちに 『インサイダー取引』 をしていませんか?」、さわかみ投信代表の澤上篤人氏が経営者の本音に迫る「上場社長の知られざる悩み」、前三重県知事の北川正恭氏とスターフライヤー社長の堀氏との対談、2006年FIFAワールドカップドイツ大会の日本代表敗退にみる、「談合型社会主義」について、スポーツジャーナリスト 二宮清純氏とFJ編集長 木村剛が語りつくします。また今月からは、「インフレ最前線―身の回りに忍び寄るインフレの影」、「ポストBRICs―ネクストイレブン」が新連載としてスタートします。
2006 07 23 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、尾花典子です。ここのところ涼しくていいですね。雨が降らなければもっといいのですが。
先週は浅草のお寺に母と弟と三人で父のお墓参りに行ってきました。お盆というと8月のイメージが強いのですが、東京のお盆は7月なんです。
いつもこの時期になると思い出してしまうことがあります。
それはというと・・・・、
父が肺がんの末期で入院をしていて、母から「もうそろそろ、具合がかなり悪くなっているので、病院に泊り込みしようかと思って」という電話を受け、当時大阪にいた私は実家に帰ろうと思い、次の日の朝、当分大阪には帰らないつもりで荷物をまとめるのに手間取り、朝一番の新幹線に乗るはずが、午後一になってしまいました。
新幹線で京都を過ぎ、名古屋に向かっている途中でぼーっとしていると、携帯電話が鳴り、何かと思うと、母からで、「パパが亡くなったの!」という知らせでした。
突然の出来事の上に、朝一番の新幹線に乗れたら父の最期に立ち会えたかと思うと悲しくなり、新幹線の座席で人目をはばからず、通りすがりの子供にもへんな目で見られながらも、泣いてしましました・・・(ノ◇≦。)
後から聞いたところによると、姉と弟の三人きょうだいにも関わらず、父が最期に私の名前だけを呼んでいたということなのです。
そんな悲しい最期の時ですら、「もっと何でも真面目にしろ」とか、「そんなに遊んでいてはいけない」とか、私は父に説教されるところだったのかな・・・と、それくらいしか思い当たることがないので、実のところ父は私に何をいいたかったのかな~と、あとあとまでドキドキしていたことを毎年思い出してしまいます(-。-;)
ということで、お盆や命日になると思うことで、目の前にいる家族も大切かもしれませんが、親兄弟は大切にしましょう!
2006 07 23 [15. 週刊!尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
株価の不安定な動きが続いているものの、実体経済のついては、引き続き堅調で、変わりないとの見方が多い。 (三菱UFJリサーチ&コンサルティング投資調査部 主任研究員 鹿野達史)
今年の春先には、1、2月の景気指標が、やや弱めの動きとなっていることが明らかになって、先行きを懸念する向きが出たものの、その後は景気指標のしっかりとした動きが確認されている。景気が失速してしまうとの見方は少数派となっている。
景気の動きを示す内閣府の景気動向指数の一致指数(コンポジット・インデックス、CI)をみると、 上昇基調が崩れていない。
四半期ベースでは、1~3月期は、05年10~12月期と同水準で、横ばいとなったが、4月は、1~3月期に比べ0.8%上昇しており、5、6月と前月比横ばいでも、4~6月期は、前期比年率で3%以上伸びる計算となる。
また、景気に対して半年程度先行して動く、先行指数(CI)をみると、直近は4月まで上昇基調が続いている。半年のタイムラグを考えると、少なくとも、秋にかけて、景気の拡大が続く可能性が示されているといえる。
ただ、景気の拡大が続いても、勢いについては、05年度に比べ落ちてくるとの見通しが大勢になっている。
これは、資本ストック循環などからみて、景気の「成熟化」が進み、設備投資の伸びが落ちてくることが背景とされており、4月に日銀が発表した「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)でも、こうした見解が示されている。
1~3月期のGDP統計・2次速報を受けて、6月に発表された民間調査機関の経済見通しをみると、実質成長率は、05年度実績の3.2%に対して、06年度は、平均で2%台半ばの見通しになっており、内訳をみると、設備投資の増勢鈍化を見込む機関が大勢となっている。
ただ、足元では、設備投資の堅調な推移が続いている模様だ。
5月調査の法人企業景気予測調査をみると、06年度上期の設備投資(土地・ソフトウェアを除く全産業)は前年比20.1%増の見通しで、05年度下期の同13.7%増から増勢の加速が見込まれている。
また、利益率が上昇するなか、企業は先行き対して強気になってきているとみられることもある。
内閣府が毎年1月に調査している「企業行動に関するアンケート調査」をみると、企業の期待成長率とのとらえ方も多い「今後5年間の予想成長率」は、05年1月の1.6%から、06年1月は1.9%に高まっている。
さらに、企業の予想から成長率の上振れが続いており、こうした動きも企業の先行きに対する見方を強める可能性がある。
過去をみると、成長率が予想成長率から上振れると、翌年の予想成長率が高まる傾向がある。05年1月時点の予想成長率は、前述の通り1.6%だったが、05年度の成長率は3.2%で、予想を大きく上回った。06年1月の予想成長率は前年から高まったが、足元は1月の予想の1.9%を上回る成長となっている。
在庫調整が一巡し、輸出やIT関連需要の堅調な推移を受け、生産活動の増加は夏場以降も続きそうで、企業収益の拡大や足元の成長率の上振れなどから、企業が先行きに対してさらに強気になってくることも考えられる。 06年度も設備投資の増勢が加速する可能性が大きいとみている。
------------------------------------
鹿野達史(しかの・たつし)
1987年慶応義塾大学経済学部卒、山一證券入社。山一証券経済研究所を経て、98年三和総合研究所(現:三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)入社。2001年7月より主任研究員、03年10月~05年4月UFJつばさ証券(現:三菱UFJ証券)常駐、05年5月~9月UFJつばさ証券出向、チーフマーケットエコノミスト、2005年10月復職。日本経済、金融の分析・予測を担当。
(追伸)「週刊!木村剛」は、金融経済月刊誌「フィナンシャルジャパン」(年間購読はココ)および「フジサンケイビジネスアイ」(購読希望はココ)とメディア・コラボレーションしています。本日の記事は7月3日にフジサンケイビジネスアイに掲載されたものです。
2006 07 22 [04. 経済政策を語ろう!] | 固定リンク | トラックバック
先日、尾花広報部長が紹介していたFJのCMの放映が始まりました。
フィナンシャル ジャパンオンラインのディレクター・濱田@職人気質で自信家・肩こりと自律神経失調症に注意、です。東京は雨が続いていますが、西日本ほどではありませんね。島根県にある親戚宅では、ご近所が床下浸水して軒並み避難する騒ぎだったそうです。もっとひどい被害も起きているようですから、避難して済めば良いほうなのかもしれませんが……。いずれにせよ被害に遭われた皆様には、ご案じ申し上げます。。。
FJのテレビCM、尾花広報部長のエントリに写真があげられていましたが、便利なものでここで早くも見られるようになってます。TV用に制作したものですので、ぜひTVでもご覧になってみてください。テレビ東京系列で放映中の朝の番組(「Newsモーニングサテライト」「朝は楽しく!株式ワイドオープニングベル」=共に月~金)内です。ご感想などいただけると幸いです☆
あ、それと「外国人投資家」「社長」へのファンレターも募集します!(爆)。
(読者の皆様へ)
全国有力書店におきまして、「フィナンシャル ジャパン」2006年9月号は7月21日発売です。
今月の第1特集は、「小泉改革は失敗だったのか」。小泉政権が本年9月に終結を迎えることもあり、『小泉改革』が議論の的となっている中、格差問題を中心に構造改革の功罪を分析しています。
第2特集では、日本郵政公社で投資信託が販売されるようになって半年以上がたった今、「郵便局で投信を買いませんか?」と題して、郵便局だからできる投資信託の販売戦術とは何か、そして郵便局で取り扱っているお勧めの投資信託に関する情報などをまとめています。
特集以外では、Q&A形式の「知らないうちに 『インサイダー取引』 をしていませんか?」、さわかみ投信代表の澤上篤人氏が経営者の本音に迫る「上場社長の知られざる悩み」、前三重県知事の北川正恭氏とスターフライヤー社長の堀氏との対談、2006年FIFAワールドカップドイツ大会の日本代表敗退にみる、「談合型社会主義」について、スポーツジャーナリスト 二宮清純氏とFJ編集長 木村剛が語りつくします。また今月からは、「インフレ最前線―身の回りに忍び寄るインフレの影」、「ポストBRICs―ネクストイレブン」が新連載としてスタートします。
2006 07 22 [18. FJオンラインDの日記] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは!シンコです(^^)/
週の大手町SHOPは・・・お弁当の週となりました!!
日替わり弁当や、づけ丼、そして天丼・・・・。おなかいっぱい食べました!!
そして、今週の変り種は、「占い」です☆彡
これまた、超特別価格で占って頂きました!!
まあ、その結果は・・・、私の胸の中だけに・・・(笑)
最新の拠点網です。(店舗案内はこちら。)
今週の丸善丸の内本店 西川仁副店長がお薦めする本です。
「マクロ金融政策の時系列分析」
宮尾龍蔵 著
日本経済新聞社刊
定価3,990円(税込)
戦後日本のバブル発生・崩壊は、果たして金融政策のせいであったのか?そもそも、日銀に物価のコントロール能力はあるのだろうか――
これらの、世間一般には当然かのように捉えられている金融政策の有効性に疑問を投げかけ、計量経済学の一種である「時系列分析」を用いてその解答を試みたのが本書です。
著者の宮尾氏は金融分野における若き第一人者。本書は、彼の十年間にわたる研究の集大成であり、著者初の研究書です。
「金融政策の効果は、90年代半ば以降低下し、景気や物価に対して大きな影響力は持たなくなった」、というのが宮尾氏の結論です。
本書では、これまで十分な議論が尽くされてこなかった経済理論そのものや、そこに置かれている前提の妥当性を慎重に検証し、それらをどう修正すれば、現在日本が置かれている状況と一致することができるのかが深く考察されています。
日本の金融政策効果・マクロ経済について実証的な観点から迫った、「失われた十年」の新しい見方を示唆する一冊です。
(追伸)「週刊!木村剛」は、金融経済月刊誌「フィナンシャルジャパン」(年間購読はココ)および「フジサンケイビジネスアイ」(購読希望はココ)とメディア・コラボレーションしています。本日の記事は7月3日にフジサンケイビジネスアイに掲載されたものです。
2006 07 22 [12. 本のソムリエ] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。いつも洒落た文章を送ってくださる「地球の裏からまじめな話~頑張れ日本~」さんが、スイスの学校事情について、書いてくださっているので、ご紹介いたします。
小学校5年生から第2外国語が始まって、6年生で既に将来の選択に迫られる。中高一貫教育だけれど、出来る奴はGIMMと呼ばれる非常に勉強で大変な学校へ進む。これはクラスの上位2-3人。次点はセクンデと呼ばれる、その次のレベルの学校へ進む。そしてこの学校もA,B,Cと中で3つのランクに分かれてる。そしてもう一つの選択肢は、いわゆる職業訓練校。 GIMMに行く連中は将来医者になりたい弁護士になりたい、とにかくまずは大学へ行きたいって連中が行くのだけれど、入ったと同時に第3外国語が始まる。中1から強烈な勉強に追われるから、親も気合を入れないとならないようだ。セクンデに行ってもAクラスに居れば、その間の成績が良くて試験に通れば途中でGIMMに鞍替えが出来る。 ちなみにこれって全てその辺の公立学校の話。特別な私立の話でも何でも無くて、日本流に言えば○○市立第5小学校から、○○市立第2中学校へ行くような話しである、念のため。最初から実家のペンキ屋さんを継ぎたいと思えば、小学校卒業と同時に職業訓練校へ行ってペンキ屋さんとはなんたるかを学ぶ事になるわけだ。 ちなみにセクンデを終了するとごく一部は大学へ行くけれどそれ以外は社会へ出る。つまりスイス社会の根幹ってのはほとんど高卒で成り立っている。学校を出て自分の興味のある業界でOJTを経験する。ちなみに各業界きちんとそれを受け入れる。色々言われるスイスの金融界だけど、ほとんどがセクンデが最終学歴。大卒は稀なのだよ。でもそこで一生懸命やれば普通に家が買えるし。 普通のその辺の銀行マンは歯医者さんの収入を羨むけれど、それが社会のせいで起きた格差である、なんて主張する人なんて居ないってこと、だって自分が選んだのだから。スイスで格差があるのは社会が悪いからだ、なんて話は聞かないって。 東大に通う子弟の親は年収が平均より高い事が多い、つまり教育費にお金を掛けられるから子供が東大へ行けるのだ、的な話を良く見るけど、それだって別にそういう親が多いって事で全部がそうじゃない訳だし、わざわざそういう解釈をしてまで格差社会を宣伝したいのかなぁ、って。別に親が金持ちだって東大へ行けない奴は行けないし、行きたくない奴は行かないし、だから何、っていつも思ってしまう。
この学歴問題については、私も、「地球の裏からまじめな話~頑張れ日本~」さんの意見に賛成です。「格差問題」が議論になると、よくでてくる「東大生の親は東大卒が多い」という紋切り型の論評には、いつも違和感を持つからです。というのは、その発言の前提に、「良い大学=良い大企業への就職=良い人生」という勝利の方程式と言うウサンクサイ匂いを感じるからなんですね。
別に東大卒だって不幸せな人は少なくないし、中小企業だって幸せに生きている人々はいるはず。それなのに、「東大じゃなかったら不幸せ」「大企業じゃなかったら不幸せ」という鼻持ちならない価値観が透けて見えてあまり気持ちのよいものではありません。もっと色んな価値観で人生を捉えるべきだと思っております。
全国有力書店におきまして、「フィナンシャル ジャパン」2006年9月号は7月21日発売です。
今月の第1特集は、「小泉改革は失敗だったのか」。小泉政権が本年9月に終結を迎えることもあり、『小泉改革』が議論の的となっている中、格差問題を中心に構造改革の功罪を分析しています。
第2特集では、日本郵政公社で投資信託が販売されるようになって半年以上がたった今、「郵便局で投信を買いませんか?」と題して、郵便局だからできる投資信託の販売戦術とは何か、そして郵便局で取り扱っているお勧めの投資信託に関する情報などをまとめています。
特集以外では、Q&A形式の「知らないうちに 『インサイダー取引』 をしていませんか?」、さわかみ投信代表の澤上篤人氏が経営者の本音に迫る「上場社長の知られざる悩み」、前三重県知事の北川正恭氏とスターフライヤー社長の堀氏との対談、2006年FIFAワールドカップドイツ大会の日本代表敗退にみる、「談合型社会主義」について、スポーツジャーナリスト 二宮清純氏とFJ編集長 木村剛が語りつくします。また今月からは、「インフレ最前線―身の回りに忍び寄るインフレの影」、「ポストBRICs―ネクストイレブン」が新連載としてスタートします。
2006 07 21 [20. その他] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「兄やん公式ブログ」さんが、日本経済に関して、「ウサギとカメ」という話を展開しています。戦後の焼け野原から、世界の経済大国にまでのし上がった日本は「カメ」だったそうなんですが、高度成長期あたりから「ウサギ」に変身したとおっしゃるんですね。
バブル期に突入し、ウサギになった日本は、近隣のアジア諸国を奮闘をしっかりと見ることもなく、小バカにしたまま昼寝を始めてしまった・・・しかも、始末の悪いことに、今は自分たちがカメだと思っていた韓国にはケータイで抜かれ、韓国とあわせてインドにインターネットを脅かされていることに最近やっと気付いたような状態です。さらに、中国やインドの生産力を無視して、未だにモノづくりこそ働く人間のあるべき姿、と過去にさかのぼろうとしている様子は、ウサギがカメが来るのが遅いからといって、酒を飲んで泥酔しているような状態だと、兄やんは感じます。・・・ 世界的な流れを見た場合に、もしくは、自分が世界的な会社をまわす人間の立場にいると考えた場合、海外にある安価で同じような作業ができる労働力と、高くて同じような作業しかできない日本人と、どっちを雇いたいですか?という話なんです。現在日本の労働者は、こういった危機的状況に瀕しているため、いつリストラなどの人員削減の被害に合うかもしれない、という状況になっている、ということを認識するべきなんです。 だから、今こそ日本人はウサギからカメに変身して、海外にある安価な労働力と天秤にかけられても負けないような能力を見につける、もしくはそのための努力をしていく必要があるんです。そのうちのひとつが、・・・お金の勉強をしたり、政治に関心を持つ、ということでもあったりします。
上記の問題意識は、私も共有しています。現実を直視すれば、「海外にある安価な労働力と天秤にかけられても負けないような能力を身につける」しかないというのは明らかです。それを、「中国の労賃が安すぎるのが問題だ」と怒鳴ってみても、「そもそもインド人は働きすぎなんだよ」と批判してみても、何の解決にもなりません。
厳然たる事実として、日本人全体としては、これまで蓄えてきた「おカネ」を将来のために如何に有効に投資すべきかということを学ぶ必要があるのです。資本主義のメカニズムを理解した上で、資本主義とともに賢く生きる方法を身に付けなければならないのです。
TVで言っているように、株で儲けることや、頭を使ってお金を稼ぐことが悪いというのは、全くのすり替えであり、大きな間違いです。・・・それを言うなら、ただでさえ『公共の電波』の名の下に、特権階級をきどっている、平均年収1000万以上の、頭を使ってお金を稼ぐTV関係者はどうなんだ?ということになりませんか?頭を使ってお金を稼ぐこと自体悪くないのですが、自分たち(TV)もそうであるのに、『私たち(TV)は弱いものの見方ですよ』的な感覚で、自分たち以外の頭を使ってお金を稼ぐ人を悪く言う彼らにはヘドが出そうです。・・・本来なら国や大切なことを伝えるメッセンジャーとしてマスコミが、今の日本のおかれている段階というものを提示していく必要があると思うのですが、それがなされていない以上、自分たちで気付く他ないというのが現状です。
しかし、マスコミも国に大きな影響を与える政治家も、逆流することを推奨する人が多くいるのが残念でありながら、北朝鮮のミサイル並の脅威でもあります。多くの人がこれに気付かないうちは、経営者もいわゆる古いタイプの経営者(秀吉のようなタイプ)が多くなってしまい、『経営者≒金持ち≒頭を使って稼ぐ人間 は嫌なヤツ、悪いヤツ』というような認識を労働者がしてしまいがちになってしまうのです。・・・
資本主義を基盤に経済活動をしていく以上、「おカネ」との付き合いは不可欠です。そうであれば、上手にお付き合いしたいもの。いつまでも「おカネ=汚い」という発想のままでは、20年後には、「かつて経済大国と言われた東洋の国」という風に紹介されるのかもしれませんね。
政治家について言えば、格差社会をうたい文句に最近政治活動をしている人たちの多く(すべてではありませんが)は、格差で苦しんでいる人から自分へ票を促したいだけだ、と兄やんは思っています。実際、そういううたい文句の政治家の多くは、格差社会云々言う割には現実的な施策は何もなく、そんなことしたらソ連や北朝鮮みたいになってしまうようなことを平気で言っていたりします。もちろん、セーフティーネットの整備などの改善するべき点はいくつかあるんですが、そこに触れられている人もごくわずかで、いわゆる誇大広告的なうたい文句の人が非常に多く、政治の世界にJAROのような機関があれば、訴えられる政治家や議員さんが続出することでしょう(笑)。
まあ、日本の政治家の中には、ソ連や北朝鮮が好きな方々も多いようですし・・・(笑)。とはいえ、私も、「政治家用JARO」の設立に一票を投じます(笑)。
2006 07 20 [04. 経済政策を語ろう!] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。すでに旧聞になるかもしれませんが、「まさかあそこで、ジダンがジダンダ踏むとは・・・」(by「奥様はカナダ人、だんな様は日本人」さん)という、あの、サッカー界を襲った衝撃。そう、ジダンの頭突き問題は、まだ燻り続けています。
「DDのたわごと」さんが「フランスの象徴ともいうべきカリスマが,闘志あるプレーで負傷したのならともかく,よくわからない,突然キレだしたかのような行動で退場になっては,チームメイトも動揺するというか,運が逃げてしまうような気がするんですけどね…」と嘆いているように、私も残念でした。延長線は、結構流れがフランスの方に来ていましたからね。
「Lawとバット」さんは、「例のジダンの頭突きもマテラッツィの挑発によるもののようですが、そういった『口撃』も厭わぬ虚実ない交ぜにした戦い方は、まさにイタリアお手のものといえるでしょう」と語っており、その策略に百戦錬磨のジダンもやられたということなのでしょうか。
この件については、「junquonimura的博客(ブログ)」さんが詳細なコメントを載せていますが、「『母親を侮辱したから』という理由にせよ、『アラブ野郎』発言、もしくは『テロリスト』発言のいずれが真実だとしても、私は怒ったジズーの態度を尊敬する。『怒るべき時に怒らなければ、人間の価値がない』」という立場を鮮明にしています。また、「良質住宅研究所」さんも「ジダン選手が、自分の愛する家族を守るためにとった行動であるなら、私は 正しい選択だったと思います」と擁護。「samuraiweb」さんも、「暴力はいただけませんが、本当に家族を侮辱することや人種差別的なことを言われたのであれば、頭突きも仕方ないかと思います」と話しています。
非常に乱暴な言い方が許されるのであれば、私自身は、ジダンがあと10分我慢してプレーを続け、決勝点でもPKでも、とにかくイタリアに勝った後で、公衆の面前でマテラッツイをボコボコに殴ってもらいたかった。素手の暴力以上に、言葉の暴力が、人々を傷つけることは往々にしてあります。言葉の暴力に対して、有効な反撃策を持たない人々が、暴力で反撃することに対して、その正当性を完全に否定できるかと言うと、私は難しいように感じます。少なくとも、日本のメディアがジダンを攻める資格は何処にもないと思うのです。
ブログ界における第一級の評論家「カトラー」さんは、「もし、報じられているようにジダンが人種差別的な言葉を浴びせられたのだとしたら、私は彼を責める気にはとてもなれない。・・・自分のスポーツ選手としての名声と引き換えにしても、命を賭して守らねばならない名誉や、家族への愛が、人と生まれた限りあるはずだからだ」と語り、「暴力は許されないが、侮辱も許さない。W杯の優勝トロフィーは捨てても、プライドは捨てない」というジダンの言葉を紹介していますが、「暴力は許されないが、侮辱も許さない」という一言には、胸を突く真実の響きがあるように感じます。
2006 07 19 [09. 燃えよ!スポーツ] | 固定リンク | トラックバック
7月7日の経済財政諮問会議と臨時閣議で、「骨太の方針2006」が了承された。新聞各紙の社説をみると、「これが小泉改革の卒論か」(朝日)、「これで改革工程表なのか」(産経)、「消費税率引き上げがなぜ言えぬ」(読売)など、「骨抜き」といわんばかりの酷評だ。
2011年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化するには、当初20兆円のギャップを埋める必要があると言われていたが、「成長=税収増」という論理で、16.5兆円にまで削り込み、そのうち歳出削減策で11.4~14.3兆円を賄う見取り図を描いた。
足りない2.2~5.1兆円を増税で穴埋めする計算となるわけだが、仮に消費税の増税で賄うとすれば、1~2%の消費税率アップとなる見込み。
日本経団連が「消費税16%」を掲げていた時期もあるし、財政審で「できるだけ早く10%まで持っていくのは常識的な線」という声が上がったこともある。いまでも政府税制調査会の石弘光会長は、「消費税率は二桁もあり得る」と明言しており、それらと比べれば、「穏当」というよりも「本当にそれで財政再建できるのか」という甘い見通しだ。
も っとも、「到達できない100メートル先のゴール」を目指して走っている振りをするより、「到達できる1メートル先のゴール」を着実にクリアしていくことが政治の役目。消費税増税に賛意を示している識者やマスコミも、「いざ引き上げ」となれば、掌を返して反対に回るか、ダンマリを決め込む。それが分かっていればこそ、周到な環境整備が必要だ。
財政構造改革法の失敗に学び、経済状況に応じて対応する「弾力条項」が盛り込まれたため、「後退」と評する論調が主流だが、歳出削減額に幅を持たせていることが、逆に「景気が悪くとも、11.4兆円はカットする」という意気込みを盛り込んだとも読める。
そのように前向きに読み込めば、今回の骨太に「財政健全化をフロー・ストック両面から的確に管理・評価するための公会計制度を計画的に導入・整備する」という文言が入ったことは画期的と評価できる。
その関連で申し上げれば、「既往の貸付金等の売却・証券化等によるオフバランス化についても民間の専門家の治験を活用して、メリットがコストを上回る場合、積極的に実施する」「専門委員会に、中立的な金融の専門家等民間有識者を加え、有識者会議として改組し、資産・債務改革の実施状況について公正中立な立場からチェック、フォローする」などという新しい試みが導入されたことは特筆に価すると思うし、「資産・債務の管理に関し、政府においてこれまでに整備されてきた財務書類のいっそうの活用を図るとともに、国、地方、独立行政法人等の財務情報の整備を一体的に推進する」「公会計制度について複式簿記のシステム化の検討を行うなどその整備を促進するとともに、財務書類の公表を迅速化させ分析・活用を図る」など公会計の整備に向けたトライアルが始まることは心強い。
無論、「骨太」「骨細」「骨抜き」のいずれになるかは、リーダー次第。9月の自民党総裁選の行方が気になるところだが、政策論としては、現金出納帳の感覚しかなかった財政運営に対して、「公会計」と「複式簿記」という言葉が盛り込まれたことに、感慨深いものがある。次のリーダーには是非活かしてもらいたいものだ。
(追伸)「週刊!木村剛」は、金融経済月刊誌「フィナンシャルジャパン」(年間購読はココ)および「フジサンケイビジネスアイ」(購読希望はココ)とメディア・コラボレーションしています。本日の記事は7月17日にフジサンケイビジネスアイに掲載されたものです。
2006 07 18 [04. 経済政策を語ろう!] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「僕と株と樹海の日々・・・」さんの「テポドン発射!」というブログに受けてしまったので、ご紹介をば・・。
まあ、とにかくご一読を、としか言えないのですが、クスッと笑った後で、あんまり笑えないリアリズムを感じたりして(テロリスト組織が株式市場や商品市場で活動資金を得ているという噂もありますからね)、微妙な漫画ではあります。
2006 07 17 [20. その他] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」8月号掲載
会社法がわかれば商売がわかる!野村修也(中央大学法科大学院教授)
ニッポン放送をめぐる攻防戦が勃発したのは、国会で新会社法の審議が始まろうとしていた矢先のことだった。
永田町は、あっという間に、規制緩和を推し進める「新会社法」を疑問視する空気に包まれたが、それを払拭するために一役買ったのが、「会計参与」の構想だった。
会計参与とは、取締役・執行役と共同して計算書類等を作成する役員のことで(会社法三七四条)、新会社法が作り出した目玉商品の一つである。会計参与は株主総会の決議によって選任されるが(三二九条)、この地位に就くことができるのは、公認会計士もしくは監査法人または税理士もしくは税理士法人に限られる(三三三条一項)。
会計参与は、当初の改正試案には盛り込まれていなかったが、税理士会の強い要望を受けて、制度化の運びとなった。税理士資格とリンクした機関を会社法上の制度として導入したいというのが、長年にわたる税理士会の悲願だったからである。
中小企業における計算の適正化をはかるための制度については、これまでもさまざまな提案がなされてきた。例えば、平成二年の改正作業の前提として昭和六一年にされた『商法・有限会社法改正試案』では、簡易な外部監査制度としての「会計調査人」制度と、その代替措置としての「会計指導人」制度が提案されていた。しかし、「会計調査人」制度は、監査の専門家ではない税理士に監査業務への関与を認める点で問題を孕んでおり、また「会計指導人」制度は、そのコンセプトが十分に煮詰まっておらず、指導人の権限と責任が不明確であったため、いずれも採用されるに至らなかった。それに対し、今回導入された会計参与は、計算書類の作成と監査とを明確に分離した上で、税理士の関与を前者に限定し、しかも、単に外部から「指導」するのではなく、役員として関与させることで、権限と責任の明確化にも成功した。
かくして悲願の達成を目の前にした税理士会は、新会社法に批判的な永田町の雰囲気を払拭すべく、持ち前の政治力を駆使して、法案の成立に絶大なる力を発揮した。
その意味で、「会計参与」は、新会社法の制定にとって十分な効用を発揮したと皮肉ることができるわけである。
では、会計参与という制度は、企業にとって、その本来の効用を発揮しうるのだろうか。そもそもこの制度は、中小企業の計算書類の作成に税理士等が深く関わっている現実を踏まえ、かかる専門家を正式の役員とすることで、法律関係の明確化をはかろうとしたものである。
しかし、制度上は、会計参与の活用を中小企業に限定することはせず、大会社を含めたすべての株式会社で利用可能なものとして創設された。それどころか、会計監査人を設置していない非公開会社の場合には、会計参与を設けることで、監査役(会)の設置を回避できるといった特例までもが設けられた。
こうした制度設計の背景には、税理士会の政治力に期待する法務省の思惑が見え隠れしているが、経理部門が充実している大企業に、わざわざ会計参与を設置するインセンティブが本当にあるのかどうか、疑問がないわけではない。また、従来通り、顧問契約に基づいて記帳代行等のサービスを提供できる税理士が、わざわざ代表訴訟のリスクを背負ってまで、会計参与に就任してくれるのかどうか、未知数の部分も多い。
しかしその一方で、銀行等は相次いで会計参与設置会社に対する金利優遇措置を打ち出している。
これが起爆剤になるかどうか、会計参与の効用が問われる。
(読者の皆様へ)
全国有力書店におきまして、「フィナンシャル ジャパン」2006年9月号は7月21日発売です。
2006 07 16 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、尾花典子です。最近むっとするほど暑いですね。
そういえば、名字を若干省略をして「ちゃん」をつけてあだ名にするケースがありますけど、たとえば「佐藤さん」であれば「さとちゃん」、杉浦さんであれば「すぎちゃん」。
私の場合はというと尾花(おばな)だから「おばちゃん」になってしまうんですよぉ・・・。
先週はニフティのココログのメンテナンス期間があり、その際には記事をアップすることが出来なかったのですが、ブログを愛するゴー社長に毎日のように
ゴー社長 「おばなさ~ん、ブログはまだアップできなのぉ??」
の 「すみません~。もうちょっとお待ちいただけますかぁ?13日になればメンテナンスは終わりますからぁ・・!」
という会話を交わしていたような気がしますが、年末年始やGWなど以外、通常アップしない日はなかったので、気になることしきりのようでした。
ゴー社長のお知り合いの方からもブログがアップされないのを見て、頑丈な(?)ゴー社長もついに倒れてしまったのではないかと心配をしてご連絡をいただいたりもしていましたので、ココログのメンテナンスがはやく終了してしてほんとによかったです(*'ー'*)♪
メンテナンスの効果があったようで、管理画面はかなり反応がよくなっています。ありがとうございました~。
先週金曜日の午後から日曜日にかけて、友人と3人でソウルに行ってきました。宿泊がホテルロッテソウル新館のクラブフロアーだったので、かなり快適でした。27階で見晴らしもよく、お部屋も広くて、エクストラベットをいれても全然窮屈ではなかったです。

クラブフロアーはラウンジが自由に利用でき、お食事やお菓子、お酒やソフトドリンクなどがそろっていて、ヘビーユーザーになってしまった私たちは、その分、街の韓国フードは堪能しませんでしたね・・・。
ソウルに到着した日は、明洞の民俗酒場で遅くまで居座ってしまったので、次の日はかなりの二日酔いでした。ふらふらになりながら、昼ごろにソウル旅行では恒例になりつつあるフォトスタジオに行ってみました。
気持ちが悪く、吐き気と戦いながら( ×m×)、今回はチャングム風の医女に挑戦してみました。
今回の旅行を通じて学んだことが2つあります♪
1. 写真を撮るときは、オーバーリアクションぐらいのほうがいい
2. ものをいただいた時は、必要以上に激しくよろこんだほうがいい
帰路の空港までの模範タクシーの運転手さんは、日本語勉強中の感じのいいおじさんで、車は幸運にも現代自動車のHYNDAI EQUUSのリムジン仕様で、日本円に換算すると1000万円以上になるというのは納得の乗り心地で、“終わりよければすべてよし?!”のストレス解消の旅行となりました(≧o≦)

じつは、先週「フィナンシャル ジャパン」のCM撮影があったんですよ~。
すっごい面白いCMだと思うんですけど・・・・、詳細はまたレポートしますぅ。
2006 07 16 [15. 週刊!尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「親会社にとって、下請け企業、派遣社員、パート社員は基本的に自社防衛のための安全弁なのです。安全弁という立場が対等、パートナー、という関係にならない限り、経済的格差、賃金格差などは解消されない」と説いている「くまさんの自立」さんが、下請代金遅延防止法について語っています。
いわゆる『下請法』正式には「下請代金支払い遅延防止法」の規定にも問題があるのです。これはどう見ても、大手企業、親会社の意向が反映されており、中小企業のための法律とはいえ、実態はかなりかけ離れていると言えます。・・・禁止行為として、下請代金の減額、買いたたき、報復措置、受領拒否、等々(が掲げられていますが) この法律の実効性が乏しいとしか言いようがないのです。 下請法のトップページを見て頂ければ、公正取引委員会により勧告を受けた企業が掲載されています。しかし、新聞に掲載されたり、テレビ等のマスコミを通じて大々的に報道されない限り、このようなホームページを一般の人が見ようはずもなく、社会的な打撃を受けるなんてこともないように感じるのです。マスコミのいつも掲げる一方的な社会正義という面からすれば、このような下請法に抵触した企業には法律以上に社会的制裁を加えることが一番効果的だと思います。・・・ ゼロ金利が解除されれば、ますます、発注側は金利等を得るために、支払期間を長くしてくるでしょうね。・・・下請法は中小企業を『生かさず殺さず法』なのです。政府も一応対応はしているという、ポーズ。中小企業庁はもっと、対応を真剣に考えるべきなのですが・・・。いわずもがな、経済産業省から独立しないと、中小企業庁の役目は達成できないですね。
先日自民党は、グレーゾーン金利の問題について、貸出金利の上限を利息制限法に合わせるという方向で決しましたから、貸金業者による零細企業への資金供給は確実に細っていきます。そういう中で、金利が上昇し、金融が引き締まってくる中で、下請けに対する支払い期間の延長が為されるとすれば、末端下請けの零細企業においては、相当の資金繰り難に襲われる可能性があります。中小企業庁におかれては、机上の空論ではなく、現場の実学を活かしていただきたいと切に願っております。
2006 07 15 [04. 経済政策を語ろう!] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは!シンコです(^^)/
今回は、第17回お客さま大感謝祭の模様をお伝えいたします!!
ここで、ちょっとお気づきの方もいらっしゃると思いますが・・・、第17回から、「お客さま懇親会」ではなくお客様への感謝の気持ちをこめて、「お客さま大感謝祭」と名称が変わりました。
今回のプログラムは・・・、
第一部:講演とClient of the monthの表彰
第二部:売上コンテスト出店企業のご紹介
日本振興ネットワーク各種サービスのご案内
第三部:売上コンテスト・お名刺交換会
お楽しみ抽選会
売上コンテスト結果発表及び表彰
・・・となりました。
今回、売上コンテスト出店企業様のプレゼンは、1分間という時間制限がありました。(久しぶりです☆)
で、ここで登場するのは、以前に1度登場して使うことの無かった「お知らせベル♫」です。
今回も前回同様使うことが無いのかな~と思っていたのですが・・・、今回は、ベルも陽の目を見ることができました!!
「チリ・・・チリリ~~ン」とちょっと遠慮気味に2回ほど鳴らさせて頂きました!!ベルが鳴ると「ぷっっ!!」という含み笑いが、ちらほら聞こえてきましたよ。←緊張がほぐれました!!
出店商品は・・・「金属製品・プラスチック容器・珍味・フラワーアート・パン・ワイン・傘・・・」など盛りだくさんでした!!
そして、売上第1位の商品は・・・「明太子」でした!!!ほんの30分ほどで、約6万円も売り上げてらっしゃいました(凄いです!!)☆

それから、ちょっと話は変わりますが、日本振興ネットワークのHPがこのほど立ち上がりました!!お客さま大感謝祭のお知らせや、TOKYO ARCADEのご案内などお得な情報ががいろいろ載っていますので、是非一度ご覧くださいね☆
こちらをクリック→日本振興ネットワークHP
最新の拠点網です。(店舗案内はこちら。)
お気軽にお立ち寄りくださいね。
※シンコは架空の人物です。
皆さん、こんにちは。木村剛です。「日本という国は、国民にお金のことに背を向けるような風潮を作っておいて、お金に背を向けている人たちを尻目に、お金に汚いと言われる人たちが儲けている」と指摘している「兄やんの公式ブログ」さんは、「お金に無責任な日本人」と題して、お金について語ってくれました。
そこで議論の対象になっているのは、ウォーレン・バフェット氏が、巨額の財産をビル・ゲイツが興した財団に寄付したニュースです。確かに、「日本では大したニュースとしては扱われていない」ようですね。また、「バフェット氏が、『税金を払って財務省に任せるより、夫妻の財団(ビル・ゲイツ夫妻の財団)はお金の効用を最大化してくれる』と言っていることについても触れられていない」ということも気になります。
お金に関して言えば、努力していない人間が努力した人間を非難し、自分たちの努力不足を正当化しようとする人が圧倒的に多いのです。スポーツの世界でもそういうことはあるんですが、そういうことが発覚してしまえば、それなりのペナルティが発生するのですが、お金の場合そういった規制が全くなく、野放し状態になっています。世間一般では、「一生懸命努力した人が報われないのはおかしい」などと言われていますが、『お金に関して』一生懸命努力した結果、たくさんのお金を得られるようになっても、テストの点と同じように、『お金に関して』努力しないせいでお金に困っている人の目の仇にされてしまっています。 ということは、お金に関して努力した人は努力した相応分報われないでいる傾向にあるのです。もちろん、個人差や性格によって違ってくる部分ではありますが、日本ではいい印象を持たれない、というのが現状です。お金を多く稼いでちょっと目立っただけでツブされるのであれば、一生懸命働こうと思わない人が増えるのは当然で、それが日本経済にも悪影響を及ぼしているのです。日本が世界第2位の経済大国と言われてるのにも関わらず、世界の富豪トップ50に1人も名を連ねることができないのも、そういった日本的慣習があるせいに他ならないのです。 日本の中で、ビル・ゲイツやウォーレン・バフェットのような人物が出てこれないのには、こういう要因(他にも理由はある)が少なからず影響している、ということを多くの人が認識する必要があります。日本では、彼らのように社会に還元したとしても、「個人資産の80%を還元したと言っても、まだ○億円もありますからねー」と言われてしまいます。これは、完全にお金の稼ぎ方を知らない人の発想から出る言葉で、個人資産の80%を奉仕しても悪く言われてしまう状態なのです。・・・ 同じ80%の資産を払ったとしても、「言うてもまだ20億もある」などと言われ、肯定的に見られないばかりか、お金を持っている人間として、今回の誘拐事件のように目をつけられる、それがまた肯定されてしまう世の中が日本なのです。別に奉られたいがために寄付するのでもなく、善意で寄付しただけで冷ややかな目で見られ、身の危険が発生するとなれば、うかつに表立って寄付することもできませんし、堂々とお金を稼ぐことも許されないということになります。それでは寄付できる立場にあっても、日本の中でそれをやろうとは思いませんよね?・・・
この議論は、結構、本質的で重要な議論だと思います。日本人は「お金」の本質を学ばないまま、お金を不必要に賞賛したり、必要以上に嫌悪したり、しています。資本主義経済とお金の関係についても、知っているようで理解していないのが実情です。
私は、「お金」との付き合い方(=資本主義経済との付き合い方)を知ることによって、日本は、少子高齢化の経済環境下にあっても、豊かな国として存在し続けることができる、と思っており、そのための書籍『最新版 投資戦略の発想法』(アスコム)、『おカネの発想法』(日本実業出版社)や金融経済月刊誌『フィナンシャル ジャパン』を発行しています。ご興味のある人は、ご一読ください。
(読者の皆様へ)
全国有力書店におきまして、「フィナンシャル ジャパン」2006年8月号は6月21日発売です。
今月の第1特集は、「インフレ時代に備える6つの基礎講座」。インフレになることを見越して身につけておくべき基本知識や投資方法を学び、読者の皆さまの身近にある金利や物価、住宅ローンや預金金利などについて解説しています。
また第2特集は、5月より新会社法が施行され、企業においての『内部統制』が注目される中で、「投資家のための新会社法『内部統制』の極意を学ぶ」と題して、投資家として知っておいたほうがよい、企業の対応の実態や『内部統制』に力をいれている企業の情報などをまとめています。
特集以外では、中田英やイチローのようになるための右脳の鍛え方、政策通で知られる与謝野馨経財相の「オトナの経済財政論」、前三重県知事の北川正恭氏と日本サッカー協会の川淵キャプテンによるリーダシップ・人事術についての対談、さわかみ投信の澤上篤人氏の「ファンドマネージャーが経営者の本音に迫る」、独立した立場で投資家にアドバイスをするファイナンシャル・アドバイザーの活動状況など盛りだくさんの内容となっています。
2006 07 14 [10. 投資戦略の発想法] | 固定リンク | トラックバック
先日、初めて株の配当なるものを受け取りました!
皆さん、こんにちは。FJオンラインのディレクター・濱田@精神年齢は実年齢+1、です。
話は変わるのですが先日、外国人投資家(ニセ者)がフィナンシャル ジャパン編集部のフロアをたずねてこられました。「なぜニセ者か?」「一体、何をしに来たか?」……その秘密は後日、ここで明らかにされるかと思います……今日のところはこちらの方でした、ということだけ。
配当を受け取ったとはいえ、DEL REYのプレミアムクリームソフトを二人で食べたらもうほとんど残らないくらいの、乞われても何も奢れない程度なのです……(涙)。
とはいえ、配当が得られるわけですから(ごくごくわずかなお金で)株式投資をしている訳です。過去に持った株は配当がなかったこともあり、今回初体験となりました。
今はさすがに日中、株価を気にしたりチェックしたりしないのですが、数年前、時間があったころには場中に板を見ていました。当時を思い出すと、「買おうかな、どうしようかな」と思っていた銘柄の株価がドンドン上がっているとき、「買う」と決めたわけでもないのに、ついつい「はやく買わなければ」と思って焦っていたような気がします……。
今回、配当を受け取ったことで、半ば放っておいた株について、株式投資というものについてもちょっと考え直してみました。
今さらなのですが、株式市場には仕事として投資をしている人もいるわけです。
ではそういう人たちが必ず儲けているか?……というとそうではないでしょう。
そのくらい難しいのに、プロでもないアマチュア投資家が儲ける(損しない)にはどうしたらいいのでしょうか。永遠の課題かも。
いくらインターネットでいろんな情報が素早く入手できるようになったとはいえ、会社訪問をして担当者と直接話したり、広い人脈・ネットワークから情報を得たりできる機関投資家とは、やはりスタートラインが違います。デイトレーディングで儲けている人もなかにはいるのでしょうけれど、会社勤めに精を出していれば、そうも行きません。まともに組み合っても勝てません。
しかし、スタートが違うならゴールが違うのも当然で、別に莫大な利益を出さなくても良いわけです。また「いつまでにいくらの利益を出さなければいけない」という命題があるわけではありません。
やはりそこを逆手に取るしかないのでしょう。焦らず無理せず、しっかりと見極める。平凡ではありますが、そのくらいしか思いつかないです……。
「簡単なこと」と頭では分かっているつもりでも、実践となると難しいもの。ということで、こちらでプロの投資家に勝つ秘訣について学びなおそうと思います。次はこれが食べられるくらいの配当をめざして……。では。
2006 07 14 [18. FJオンラインDの日記] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが、「橋本龍太郎氏が亡くなられた。享年六十八。橋本龍太郎氏の経済政策は間違っていなかった。いや『正しかった』と私は今でも信じている」と述べて、長文のトラックバックを送ってくれました。
橋本氏は、ポピュリズム政治の日本で、『国民から嫌われ者になっても「ただしい」政策を断行する覚悟』のあった最後の日本の政治家の一人だったと私は思う。彼は、公共投資削減、大幅な新規国債発行の削減という、当時の日本にしては、かなり思い切った歳出削減を断行した。さらに橋本氏は、消費税を三%から五%に引き上げ、二兆円の所得減税も打ち切り、医療保険制度改革で国民の医療費負担を一割負担から三割負担へと切り上げた。合計年間九兆円の国民負担。・・・アメリカのレーガノミックス・イギリスの鉄の女サッチャーの行財政改革に遅れること10数年、やっと日本の保守政権も、行財政改革に本腰を入れた瞬間だった。歳出削減と増税は、時の経済に一時的なデフレ要因として強く働く。翌年の1997年に経済成長が落ち込むのは当たり前の話であった。 あの頃は、倒れるはずの無い大手都市銀行や証券会社がばたばたと倒れた。・・・あの頃、経済オンチのマスメディア自身がパニックになった。メディアは、あたかも『日本発の金融恐慌』が起きるのではないかとの根拠の無いデマゴーグを、大同団結して報道し、一斉に、時の橋本政権をパッシングした。マスメディアは、行財政改革を断行すれば、何処の国だって起きる『世界共通の当たり前の行財政改革リセッション』と、日本特有の旧態依然とした金融システムの中で発生する『民間の不良債権処理を断行しないことによって発生している日本特有のリセッション』とをまるっきり混同した。マスメディアは この二つリセッションの違いを全く峻別することができなかった。経済オンチのマスメディアは 峻別する能力に全く欠けたまま 時の『世論』の不安を煽ったのである。 マスメディアは、①行財政改革(公共投資削減 国債発行の削減による『歳出削減』と、社会保障費の削減と消費税の値上げなどを伴う『増税』)を断行すれば、当然覚悟すべき普遍的な経済失速と、②日本独特の金融制度改革の遅れを放置したままの日本経済の経済失速、この二つを混同し、すべて『橋本政権の失政』のせいにするという『捏造』で、時の政権に一点集中砲火したのである。そして橋本政権は倒れた。・・・時の政権が倒れたという現実は、その後の自民党政権に大変なトラウマを残すことになる。彼ら政治家にとっては、お腹の底で、『マスメディアは、ここまで近視眼的な報道能力しか無かったなのか???日本の有権者は、今もってこんなにお粗末な意識しかなかったのか???』と強く肝に銘じたかもしれない。・・・ 1998年あたりに、『日本の行財政改革』は 取り返しの付かない間違った方向へと 大きくカーブを曲げざるを得なかった。・・・『日本の行財政改革』は・・・森総理大臣時代には完全に棚上げされた。小泉政権においては、のろのろ&まやかし程度の行革にとどめられました。日本経済の『膿』を出し切るなら、橋本政権時代にもっともっともっと『膿』を出し切っていればよかったのだ。すべからく、『全うな機動力のある橋本政権の経済政策』が橋本政権を短命に終わらせたことが、その後の日本経済の超超超長期不景気の始まりだったと言っても過言ではない。・・・ 誰か再び、橋本龍太郎並みの気骨ある政治家が登場するでしょうか。・・・アマチュア集団・マスメディアがまっとうな報道をしてくれることは、まるっきりもって期待薄です。・・・そもそも、機動力のある行財政改革を、私たち有権者は、耐えられるでしょうか。・・・もし貧乏が嫌なら、フェアなルールを再構築して、生産性を上げて、移民を増やして日本の人口を増やし、日本人一人ひとりが頑張って働くしかない。21世紀の社会保障(SafetyNet)を国家や地方自治体に頼るのはもう時代錯誤である。SafetyNetの大部分においては 国家や地方自治体には退場願って、民間人の手によって再構築するしかない。そういう頭の切り替えに、私たちは耐えられるでしょうか。・・・『経済復活のための厳しい行財政改革による一時的なリセッション』という選択は、アメリカ国民もイギリス国民も、1980年代前半に耐え忍んで選び取ってきた道です。しかしながら、同じ道の選択を、今の日本人が耐えられるでしょうか。
私もほぼ同じ見解を持っています。ただ、政策の専門家として申し上げれば、「耐えて、そういう決断をすべきだ」と思ってはいますが、残念ながら「日本人は耐えられない」と予測してもいます。不良債権処理という「単純な」政策の評価すら正確に行えない国が、自らの痛みを伴う「行財政改革」を理性的に評価できるとは思われないからです。
そういう意味で、「日本の国富が日本人の手によって消尽される前に、私たち働き盛りの人間は、個々人の判断で、自分の富を少しずつでもとりあえず外貨に逃避させて、長期に国際分散投資してゆくのが懸命な選択である」という「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんの結論に賛成せざるを得ないと思っています。悲しいことですが・・・。
(読者の皆様へ)
全国有力書店におきまして、「フィナンシャル ジャパン」2006年8月号は6月21日発売です。
今月の第1特集は、「インフレ時代に備える6つの基礎講座」。インフレになることを見越して身につけておくべき基本知識や投資方法を学び、読者の皆さまの身近にある金利や物価、住宅ローンや預金金利などについて解説しています。
また第2特集は、5月より新会社法が施行され、企業においての『内部統制』が注目される中で、「投資家のための新会社法『内部統制』の極意を学ぶ」と題して、投資家として知っておいたほうがよい、企業の対応の実態や『内部統制』に力をいれている企業の情報などをまとめています。
特集以外では、中田英やイチローのようになるための右脳の鍛え方、政策通で知られる与謝野馨経財相の「オトナの経済財政論」、前三重県知事の北川正恭氏と日本サッカー協会の川淵キャプテンによるリーダシップ・人事術についての対談、さわかみ投信の澤上篤人氏の「ファンドマネージャーが経営者の本音に迫る」、独立した立場で投資家にアドバイスをするファイナンシャル・アドバイザーの活動状況など盛りだくさんの内容となっています。
2006 07 11 [04. 経済政策を語ろう!] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。深夜3時に起きてW杯決勝戦をみました。
PK戦でイタリアの優勝。
延長戦において、ジダンがヘッドバットをかまして一発退場になったために、画竜点睛を欠くという感じになってしまいましたが、W杯を通じて、イタリアの試合巧者ぶりが目立ったように思います。特に、オーストラリア戦とドイツ戦は見事でした。
ガットゥーゾとカンナバロのディフェンスは、それほど大柄でもないのに、読みとポジショニングが優れていて、毎回毎回見応えがありました。ただ、フランスの攻撃が冴え始めていただけに、あと一〇分くらいジダンを核としたカテナチオ崩しを見てみたかったと思うのは、私一人ではないでしょう。
いずれにしても、これで、寝不足の毎日から解放されそうです。
本日は眠いので、以上です。
(読者の皆様へ)
全国有力書店におきまして、「フィナンシャル ジャパン」2006年8月号は6月21日発売です。
今月の第1特集は、「インフレ時代に備える6つの基礎講座」。インフレになることを見越して身につけておくべき基本知識や投資方法を学び、読者の皆さまの身近にある金利や物価、住宅ローンや預金金利などについて解説しています。
また第2特集は、5月より新会社法が施行され、企業においての『内部統制』が注目される中で、「投資家のための新会社法『内部統制』の極意を学ぶ」と題して、投資家として知っておいたほうがよい、企業の対応の実態や『内部統制』に力をいれている企業の情報などをまとめています。
特集以外では、中田英やイチローのようになるための右脳の鍛え方、政策通で知られる与謝野馨経財相の「オトナの経済財政論」、前三重県知事の北川正恭氏と日本サッカー協会の川淵キャプテンによるリーダシップ・人事術についての対談、さわかみ投信の澤上篤人氏の「ファンドマネージャーが経営者の本音に迫る」、独立した立場で投資家にアドバイスをするファイナンシャル・アドバイザーの活動状況など盛りだくさんの内容となっています。
2006 07 10 [09. 燃えよ!スポーツ] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」7月号掲載
賢い投資家になるための最新事情 Part1
投資詐欺事件が後を絶たない。もちろんこれは違法行為であり、一般の投資家にとって日常茶飯事のように起きる出来事ではない。
ただし詐欺とまでは言わずとも、合法的に販売されている立派な金融商品が、実は仮面の下に「販売側の論理」を隠した罠であった場合、投資家に被害を回避するすべはない。それは投資家にとって、「日常茶飯事」として起こり得る。
用心深く賢い投資家になるためにはどうするべきなのか。心得ておくべきポイントを、楽天証券経済研究所の山崎元客員研究員に聞いた。
カモにならないための鉄則五カ条
山崎氏が指摘するポイントは、「正確な情報・知識が個人投資家のあいだに行き渡っていない」「金融機関の提供する資産運用に関するサービスの価格が高すぎる」の二点に集約される。さらに「金融商品の大半が仕組みをわかりにくくして顧客の目先を変え、その陰で売り手がしっかり利益を得るタイプのものになっているのが現状だ」と喝破する。その上で以下の五項目を、「カモにならないための鉄則」として挙げた。
【鉄則一】
まず「損失」をイメージしよう
「リスクとリターンを判断して投資しましょう」と世間でよく言われるが、人間は得てしてまず「儲かる」イメージを描きがちだ。まずは意識的に、投資に失敗したときの「最大限の損失」をイメージする思考習慣を身につけよう。
たとえば株式の場合、一銘柄にすべての資金を投じると、一年後には七〜八割の損失を被ることもあり得る。これを数銘柄に分散投資をすれば、その割合を下げることができるだろう。まず「自分がいくらの損失まで耐えられるのか」を考えてから投資判断をすべきだ。
【鉄則二】
相場並みの利益水準を知ろう
たとえば世の中の金利水準を知っていれば、それよりも利回りがよい商品は怪しいと判断できる。仮に長期金利が二%だとすれば、これを上回る利回りの投資案件は、それ相応のリスクを取っているはずだ。販売側側の利益も確保されていることを考えれば、相当なリスクになるだろう。まずそこを疑う癖をつけるべきだ。
【鉄則三】
相手の立場に立って考えよう
相手というのはこの場合、たとえば金融商品を売りにきたセールスマン。金融商品は基本的にリターンを「売り手と買い手とで分けるもの」だ。手数料という形で売り手のリターンの取り分が決まっているのに、リスクはすべて買い手が被らねばならない。まず、売り手側の取り分を完全に理解する必要がある。
「リスクとリターンの関係がわからないものに手を出さない」のは、投資の大原則。相手の取り分がわからない商品(生命保険が典型的)は怪しいと考える習慣を持とう。
【鉄則四】
感情のまま判断するのはやめよう
売り手側が買い手をその気にさせる技術は巧みだ。買い手は自分の感情にマッチした商品を受け入れやすい。たとえば「八〇〇兆円の借金を抱えた日本の財政赤字は、これ以上もちません。財政破綻してインフレがやってきます。預金封鎖の懸念もあります」と言われると、まず感情が揺らぐ。
そのときにスイスのプライベートバンク・サービスを紹介されると気持ちが傾く。自分も特別なサービスを受けられる「仲間」に入れるかもしれないと思うと、一層心はくすぐられる。これは誤解を恐れずに言えば「霊感商法」の手口に近い。
しかしそのサービスの仕組みを自分で説明できるほど理解している人は、ほとんどいないだろう。実際にどれくらい手数料を擦り取られているのかもわからない。「ペイオフ」という日本ではまず起こりそうもないリスクを回避するために高い手数料を払うのは、賢い投資家のすることではない。
【鉄則五】
購入を見送って損をする事はない
その商品の仕組みを本当に理解していない以上、いかに誘惑に駆られたとしても、購入を見送ったその瞬間に損をしているということはない。損をしているのは、商品を売り損なったほうだ。商品の購入に際して、売り手よりも自分のほうが得をするような気がした場合、たいていは重要なことを見逃していると考えたほうがいいだろう。
なお以上の内容ついては、山崎氏の著書『投資バカにつける薬』(講談社)に詳しい。
(続)
(読者の皆様へ)
全国有力書店におきまして、「フィナンシャル ジャパン」2006年8月号は6月21日発売です。
今月の第1特集は、「インフレ時代に備える6つの基礎講座」。インフレになることを見越して身につけておくべき基本知識や投資方法を学び、読者の皆さまの身近にある金利や物価、住宅ローンや預金金利などについて解説しています。
また第2特集は、5月より新会社法が施行され、企業においての『内部統制』が注目される中で、「投資家のための新会社法『内部統制』の極意を学ぶ」と題して、投資家として知っておいたほうがよい、企業の対応の実態や『内部統制』に力をいれている企業の情報などをまとめています。
特集以外では、中田英やイチローのようになるための右脳の鍛え方、政策通で知られる与謝野馨経財相の「オトナの経済財政論」、前三重県知事の北川正恭氏と日本サッカー協会の川淵キャプテンによるリーダシップ・人事術についての対談、さわかみ投信の澤上篤人氏の「ファンドマネージャーが経営者の本音に迫る」、独立した立場で投資家にアドバイスをするファイナンシャル・アドバイザーの活動状況など盛りだくさんの内容となっています。
(追伸)「週刊!木村剛」は、金融経済月刊誌「フィナンシャル ジャパン」(年間購読はココ)および「フジサンケイビジネスアイ」(購読希望はココ)とメディア・コラボレーションしています。本日の記事はフィナンシャル ジャパン7月号に掲載されたものです。
2006 07 09 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、ソウルから尾花典子です。 といっても金曜日の午後に日曜日アップの予約をしています。
先週は北朝鮮のミサイル発射があり、本当にびっくりしました。
先日、みずほ銀行のATMでお金を下ろしていたところ、ATMの後ろに特設カウンターができていたので、何かとおもったら、「みずほマイレージクラブ」加入の勧誘でした。
以前に、この「みずほマイレージクラブ」を郵送でご案内をいただいていたのですが、ちょっと面倒でそのままにしてしまっていました。
実はインターネットバンキングを利用したことがなく、してみたかったのですが、手続きが面倒くさそうだったので、申込みをしていませんでした。でも、ATMの時間外手数料無料やコンビニのATMも手数料無料というのも、コンビニ派の私には魅力的で、印鑑不要でその場で手続きができるということだったので、早速申し込んでみました。
申込書に記入しているときに、生年月日のところで
M.T.S.H の選択を間違え、Hに丸をつけたら、みずほの行員さんがすかさず、
「お・お客さまぁ~~。へ・へ・平成生まれでいらっしゃいますかぁ??」
と大きな声で私に質問をしたので、ちょっとはずかしかったです・・・・。
ちょっとした間違いで、時々すごーくはずかしいこととかありますよね(今回のはまあまあ)。
来週はソウルのレポートをしたいと思いますぅ♪今回の滞在先はロッテホテルソウル新館のClub Floorなので、楽しみです(*▼-▼*)
2006 07 09 [15. 週刊!尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
数年前まで「斜陽産業」の印象が強かった鉄鋼、石油、機械等の重厚長大産業が、2004年度、2005年度と力強く利益を拡大させている。
重厚長大産業はなぜ復活したのか。本稿では、「ゴーンショック」後、泥沼の値引き合戦に陥り、内需不振・輸出頭打ち・市況低迷の三重苦にあえぎながら、劇的な業績回復を果たした鉄鋼業界を事例に、復活の理由を考えたい。
(東レ経営研究所 産業経済調査部産業アナリスト 永井知美)
鉄鋼業界が息を吹き返す契機となったのは、中国需要の爆発的な増加である。国内鋼材需要の回復、リストラや業界再編による競争力向上といった要因も業績回復を後押しした。
だが、鉄鋼業界復活の要因はこれだけではない。中国の生産急増により、世界全体では鋼材は既に供給過剰である。それでも日本の大手鉄鋼メーカーが高水準の利益を維持しているのは、中国等後発国メーカーには生産が難しく、依然需給がタイトな自動車向け鋼板、シームレスパイプ、電磁鋼板等高い技術を要する高級鋼材に強みを持っているためである。
長らく「斜陽産業」と揶揄されてきた日本の鉄鋼業界だが、技術水準は高い。中国が、主に小規模メーカーによる低級品を中心に近年急激に生産を拡大したのに対して、日本の大手4社は高級鋼材に主眼を置いている。
自動車向け鋼板を例にとると、大手4社に近い水準の製品を作れるのは、Posco(韓国)、上海宝鋼集団(中国)、アルセロール(ルクセンブルグ)、USスチール(米国)等一部メーカーにとどまり、大量・安定供給となると、日本メーカーの独壇場となってくる。
自動車鋼板等の高級鋼材は、部品を組み立てればできる製品とは違って、上流設備から下流設備まで一貫で成分調整、加熱・冷却、圧下などの品質管理をしないと製造できず、一朝一夕には真似できない。単純な外観とは裏腹にきわめて高度な技術の集積なのである。
日本メーカーの高い技術力の背景には、高付加価値志向と研究開発に対する熱心な取り組みに加え、ユーザーとの緊密な連携がある。
日本には自動車、電機、造船等、世界でもトップレベルの製造業が存在し、しかもそうしたユーザーが「世界一うるさい」顧客である。単なる売りっぱなしではなく、要求水準の高いユーザーに鍛えられることによって製品の質が向上するという好循環が生まれている。
また、現場が自主的に品質向上や生産性向上などの工夫を重ねている点も大きい。中国の鉄鋼メーカー従業員はマニュアルに書いてあることは実行するものの、日本レベルの自主改善運動に到達するまでには、まだまだ時間がかかる。
世界の鉄鋼需給は、汎用品の先行きは中国の大増産もあり予断を許さないが、自動車用鋼板等高級鋼材はいまだ需給タイトである。日本の大手各社は、今後も技術的優位は保てると見て、そろって高付加価値路線を志向している。
ユーザーとの連携強化、全社的な品質・生産性向上により優位を保ち続けることは十分に可能であると考える。
その一方で、世界の鉄鋼業界は、最大手ミッタル・スチール(オランダ)が2位のアルセロールの敵対的買収を開始、これに反発するアルセロールが12位のセベルスターリ(ロシア)との合併を目指すなど、再編の動きが活発化している。
こうした世界的再編の動きとどう向き合うか、海外展開を進めるユーザーへの供給体制をどう構築するかが、今後の日本大手鉄鋼メーカーの課題といえるだろう。
---------------------
ながい・ともみ
東京大学文学部卒。山一証券経済研究所外国企業調査部で主に欧米医薬品・化学業界の調査を担当した後、翻訳業を経て、1999年から東レ経営研究所。産業アナリストとして鉄鋼業界、化学業界、通信業界等の調査・分析を担当。金融庁企業会計審議会委員。
(追伸)「週刊!木村剛」は、金融経済月刊誌「フィナンシャルジャパン」(年間購読はココ)および「フジサンケイビジネスアイ」(購読希望はココ)とメディア・コラボレーションしています。本日の記事は6月26日にフジサンケイビジネスアイに掲載されたものです。
2006 07 08 [14. フィナンシャルi ] | 固定リンク | トラックバック

今週の丸善丸の内本店 壹岐直也副店長がお薦めする本です。
『ファイナンス課税』
渡辺 裕泰著
有斐閣刊
定価3,675円(税込)
デリバティブ、証券化、J-REITや減損会計、そしてM&A。
いま話題の新会社法を使いこなすことはもちろん、最先端のビジネスシーンに身を置かれる皆さんがフォローしなければならないテーマはつきません。
そして、これらのキーワードは、いずれも「課税」問題を抜きには語り得ない、ということは、第一線で活躍されている皆さんが、毎日痛感されていることだと思います。
本書は、これらファイナンス課税の問題を、はじめて体系的にまとめ上げた画期的な新刊です。
著者は東京・日本橋の早稲田大学大学院ファイナンス研究科(日本版MBAの人気校でもあります)で教鞭を執る、この分野の第一人者。執筆の動機も、ビジネスキャリアの皆さんに向けた、この分野の教科書を執筆しよう、という思いからだったとか。元国税庁長官というキャリアと、東大・早大での永年にわたる研究・教育の経験から、単なる課税実務の紹介にとどまらず、課税の基本的な考え方を示す良書に仕上がっています。
MBAレベルのビジネスセンスを身につけ、ライバル達の一歩先を狙ってみませんか!
(追伸)「週刊!木村剛」は、金融経済月刊誌「フィナンシャルジャパン」(年間購読はココ)および「フジサンケイビジネスアイ」(購読希望はココ)とメディア・コラボレーションしています。本日の記事は6月26日にフジサンケイビジネスアイに掲載されたものです。
2006 07 08 [12. 本のソムリエ] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは!シンコです(^^)/
7月3日(月)埼玉県の第1号拠点「大宮店」をOPEN致しました!!
そこで、今回は大宮店の様子をご覧頂きたいと思います。
いかがでしょうか??
皆さまも是非お立ち寄りくださいね。行員一同、心よりお待ちしております!!
〒330-0845 さいたま市大宮区仲町1-104 大宮仲町AKビル6F
TEL:048-640-5141
FAX:048-642-6790

◆今週のTOKYO ARCADE大手町SHOP
7月3日(月)「蓮根うどん」と「れんこん飴」です!!
どちらも、美味しくそして「蓮根」に含まれる豊富な栄養素を手軽に摂取できます!!

7月4日(火)「づけ丼」
プロの目利きの選んだ最高のマグロを絶妙な味付けで!!
7月5日(水)「オリーブオイル:EDARDO VALENTINI・VAL PARADISO」
昔ながらの手法で丁寧に作られた逸品です!!(当日は試食もありました!!
7月6日(木)「アップルパイ・トリュフショコラ・シュークリーム・パウンドケーキ・葡萄果汁」
この日は、本店ロビーがケーキ屋さんになりました!!!
ちなみに私もたんまりと買いました(笑)

「白金シュー」のお店「CAFÉ VERY」様のHPは こちら
この、パシフィックフードサービス株式会社様の、「アップルパイ」を是非一度お試しください!!
ご注文は こちら
7月7日(金)「ナシゴレン弁当&ジュンバタンメラ弁当」
本格的なインドネシア料理をお弁当で!!
今後も続々とラインナップ!!皆さま是非「TOKYO ARCADE大手町SHOP」へお越しくださいね。
◆7月1日からの定期預金金利は・・・、次の通りです。

定期預金にご興味をお持ち頂いた方は、是非こちらへ。
※シンコは架空の人物です。
皆さん、こんにちは。木村剛です。「真silkroad?」さんから、「中共の少数民族に対する政治の本当の姿」ということで、「6月26日 ウォールストリートジャーナルアジア版 ウイグル人権プロジェクト ラビヤ・カーディル」という記事をご紹介いただきました。
それは、私の人生の中で最も苦しみを負わせる瞬間だった。6年にわたる中国で、でっち上げられた容疑で監獄に入れられていたときよりも苦しい瞬間だった。私は私の娘がウイグルのある道路の端で、私の息子の1人が制服を着た殺し屋に半殺しにされるまで殴りつけられるのを見て携帯電話越しに叫ぶ声がだんだん小さくなっていくのをどうすることも出来なく聞いていた。 数秒後、電話線は切られ私が私の同胞たちの苦境を告発する為に払った代価の大きさを思い知らされることになった。私の同胞は1949年以来共産主義中国の支配に苦しむトルコ系民族の1000万人のウイグル人である。その代価は私が1999年に私の故郷、中国の西北部、新疆ウイグル自治区の首都ウルムチでアメリカ合衆国の議会代表団に会う途中に逮捕されたときからはじまった。新聞の切り抜きをアメリカにいる夫に送ろうとしたことが、「国家機密漏洩」の罪にあたるとされたのである。「国家機密漏洩」は中国ではほとんど全てのことを包み込むことために使われることができる、広い範囲の意義がある言葉である。 もしも、ブッシュ政権ではなかったら今日私はいまだ監獄の中にいるであろう。この「犯罪」に対しての8年の懲役刑をつとめながら。ワシントンは私の早期解放のために大きな政治的圧力をかけてくれた。2005年の3月にそれは実を結んだ。合衆国国務省、コンドリーザ・ライス長官が中国を訪問する数日前、私は北京でアメリカ政府職員に引き渡され、合衆国に亡命した。しかし、私はそのときからでも完全に自由ではなかった。北京を離れる前、中国政府職員は私に、もしウイグル人の苦境について声を上げれば、私の子供たちと事業は「終りになる」と警告した。不安があったにもかかわらず、私はそれらの警告を無視した。・・・ つい最近、中国が私の家族に対して報復するという約束をたがえなかったときに、代価を払うことになった。・・・三日後、公安は面会を防ぐ為によりドラスティックな段階を取った。3人の息子たちはウルムチ郊外に車で送られた。道路わきにそのバンが停車し、息子のうちの2人が公安に滅茶苦茶に殴打された。さらに私をおびえさせる為に殴打をおこなった公安の1人が私の娘ルシャングルに携帯を渡した。そして私に電話をかけさせ、彼らが絶叫するのを私に聞こえさせるようにしたのである。私の息子の1人アブリキムはあまりにひどく殴られたので意識を失い拘置所に行く前に入院しなくてはならなかった。 6月13日アブリキムと殴打されたもう一人の息子アリムは「国家分裂計画」の罪を着せられた。これらの容疑の理由は明らかにさせられていない。しかし中国当局は私を新聞の切り抜きを郵送しようとしていただけで8年監獄に入れることができるのだから、そのような息子たちへの口実を見つけるのは難しいことではない、たとえば電話で私と話しただけで。 3人目の息子、カハール 42歳に公安はまた脱税の容疑を負わせた。これは北京が政治的な敵を標的とすることに付随的な方法として明白に非政治的な攻撃を使うという常套戦略に準じている。私の息子たちの容疑の「捜査」の一部分として中国当局は私の家族の会社の全ての財務記録を没収した。このことは中国当局の二つ目の脅しになっている。すなわち、私が敢えてウイグルの状況を広言すれば、私の事業に報復するということである。このことは私の息子たちがその容疑に反論の準備をすることがほとんど不可能になるということである。・・・
「人権が守られない」というのは、こういうことを言うのでしょう。残念ながら、私にできることは、そのような事実があることを多くの人々が知るチャンスを増やすことしかありません。そして、祖国日本がそのような状況にならないことを切に祈るだけです。
しかし、冷静にかつ詳細に見ると、意外なことではありますが、日本においても「人権」が守られるという確証はないようです。専門家の方に話を聞くと、取り調べの際に弁護士を同席できないとか、取り調べの模様が録音できないとか、自分の供述書のコピーがもらえないなどということがあるようです。そういうことを理由に、米国は、沖縄の子女を暴行した米軍兵士を日本の司直に引き渡すことを拒んでいるようです。
現状のままでは、日本は、中国を一方的に攻めることはできないのかもしれません。日本はいつになったら、近代国家になれるのでしょうか?
(読者の皆様へ)
全国有力書店におきまして、「フィナンシャル ジャパン」2006年8月号は6月21日発売です。
今月の第1特集は、「インフレ時代に備える6つの基礎講座」。インフレになることを見越して身につけておくべき基本知識や投資方法を学び、読者の皆さまの身近にある金利や物価、住宅ローンや預金金利などについて解説しています。
また第2特集は、5月より新会社法が施行され、企業においての『内部統制』が注目される中で、「投資家のための新会社法『内部統制』の極意を学ぶ」と題して、投資家として知っておいたほうがよい、企業の対応の実態や『内部統制』に力をいれている企業の情報などをまとめています。
特集以外では、中田英やイチローのようになるための右脳の鍛え方、政策通で知られる与謝野馨経財相の「オトナの経済財政論」、前三重県知事の北川正恭氏と日本サッカー協会の川淵キャプテンによるリーダシップ・人事術についての対談、さわかみ投信の澤上篤人氏の「ファンドマネージャーが経営者の本音に迫る」、独立した立場で投資家にアドバイスをするファイナンシャル・アドバイザーの活動状況など盛りだくさんの内容となっています。
2006 07 07 [04. 経済政策を語ろう!] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。6月28日のゴーログ「世の中には4種類の人がいる?!」に関連して、「小売店で働く社長の日記」さんが、「人」を見抜く簡単な方法を伝授してくれました。キーワードは「逆境」だそうです。
2、目指せYahoo!とか、出来上がったものを買ったりするのが中心の人。 3、既得権益に群がる人。 4、既得権益を変えようと、かぎりなく不可能に近い説得をする人。 の人たちは、物事がうまくいかない時、トラブルが起きた時に逃げ出します。問題が起こった時に、 ・連絡しても、つながらない事が多い ・問い合わせに対して、返事が遅いまたはない。 ・「今はちょっと忙しくてそれに関わっている時間がない。」という。 こういう方は、新しい価値を生み出すという仕事にはむいていないようです。特に、3番目の「忙しい」という事をやたらという人は、まず駄目なようなようです。もしかしたらなんらかの機会や経験で、生まれ変わったようになる人もいるかもしれませんけどね。ほんとに忙しい人は、「忙しい」という言葉をほとんど使いません。取引先や商売で協力するときの担当者や代表者が、「忙しい」という言葉をやたらと口にするようなら、その人は向かい風くるとすぐに逃げてしまうと思っておいて間違いないでしょう。
これは、全く同感ですね。プロフェッショナルだったら「忙しい」のが当たり前。忙しくなかったら、それは「お客さまがいない」ということですから、いわば「プロ失格」であるわけです。
少なくとも「忙しい」と言うことを理由に約束を先送りする人と仕事をして、うまくいくことは極めて少ないのが現実です。忙しいことを理由に、より素晴らしい仕事をするチャンスを先送りするような人に、運命の女神は微笑んでくれないような気がします。
(読者の皆様へ)
全国有力書店におきまして、「フィナンシャル ジャパン」2006年8月号は6月21日発売です。
今月の第1特集は、「インフレ時代に備える6つの基礎講座」。インフレになることを見越して身につけておくべき基本知識や投資方法を学び、読者の皆さまの身近にある金利や物価、住宅ローンや預金金利などについて解説しています。
また第2特集は、5月より新会社法が施行され、企業においての『内部統制』が注目される中で、「投資家のための新会社法『内部統制』の極意を学ぶ」と題して、投資家として知っておいたほうがよい、企業の対応の実態や『内部統制』に力をいれている企業の情報などをまとめています。
特集以外では、中田英やイチローのようになるための右脳の鍛え方、政策通で知られる与謝野馨経財相の「オトナの経済財政論」、前三重県知事の北川正恭氏と日本サッカー協会の川淵キャプテンによるリーダシップ・人事術についての対談、さわかみ投信の澤上篤人氏の「ファンドマネージャーが経営者の本音に迫る」、独立した立場で投資家にアドバイスをするファイナンシャル・アドバイザーの活動状況など盛りだくさんの内容となっています。
2006 07 06 [20. その他] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。個人の「格差問題」を取り上げる割には、中小企業と大企業の「格差問題」についてコメントしないマスコミのエセ・ヒューマニスト振りに、ご都合主義を感じる今日この頃です(マスコミは、「勝ち組」の大企業ですから・・・)。
中には、「年収300万円の人々が増えている」と甲高く批判しながら、ご自分は6000万円以上もらっているコメンテーターもいますからね。年収300万円の人々が出てきているのは、「小泉改革」のせいなんだけれど、自分の所得が6000万円になっているのは「自分の努力の結果」だと認識しているのしょうか。少なくとも、年収300万円の方々を減らすために、年収600万円で5人くらい雇ってみられたらいかがか、と自分勝手な論理を聞くたびに常々思います。
「年収300万円」が問題だと指摘するのであれば、その社会環境を変えるために自分として何をやっているのか、が問われるのだと思うのですが、そんなことをするつもりもない。自分は社会を変えるリスクを背負わずに、6000万円の年収を謳歌し、自分の周りの年収300万円の方々に救いの手も差し伸べない。そういう人々が「私こそはヒューマニストだ」という顔をして、自分ではやるつもりのない、きれいゴトを並べ立てているのを見ていると気分が悪くなります。
そういう中、中小企業の「格差問題」については、「明日は明日の風が吹く」さんが、実体験を踏まえて、以下のようにコメントしてくれました。
昨今のコストダウン推進の波に乗り、取引先に対して価格折衝という名の値引き要求をしている大企業というのがほとんどでしょう。品質という面からみれば物品購入であれば製造元と型番を指定すればよほどのことがない限り高くても安くても一定となりますが、形を伴わない工事等になった場合安易なコストダウンを行なうと必ず手抜きや質の低下を招きます。品質の低下を大企業が納得できるのかというと、そうでもない、質は維持してコストを下げろなんですよ。 中小企業も世代交代はあるわけで、最近話題の2007年団塊世代の定年退職問題に対応するためにも次の世代を育てるための費用が必要なはずです、しかし現状はその教育費の捻出もできないのではないかと思うくらいです。何事も適正な価格というものがあるはずですが、そこを見分けるというものまた難しいものです。 先日小企業規模の取引先が2億といわれる負債を出して突如倒産してしまいました、私はその倒産に関する責任の一旦がうちの会社にもあると思っています。その会社の経営体質が悪かったのだろうということもありますが、見積り外の工事を見積り範囲内でやってもらっていたという事が頻繁にあり、また一時期「発注するな」という通達が社内で出ていたこともあります。
ここで指摘されているポイントは、なかなか悩ましい問題です。テレビで批判すれば簡単に解決するような生易しい問題ではありません。ひとつひとつ地道に環境を変えていかなければ、現在の「格差問題」は完結されていかないでしょう。
ただ、「よく考えると、大手企業も手形の決済を早くするという形や現金払いという形で中小企業に融資をできるんですね。松下が調子が悪かったころに、手形の決済を遅くして資金繰りを楽にしたことがありましたが、今の好調さなら元に戻してもいいのではないでしょうか?」という「ひろの気まぐれ日記」さんの提言に、大企業の方々には少し耳を傾けていただきたいと思っております。
-----------------------
毎週水曜日発行のメールマガジン-木村剛情報満載! 金融・経済レポート「フィナンシャル ジャパン」では、ポッドキャスティングでの木村剛のビデオメッセージをお届けします。金融・経済はもちろんのことタイムリーな話題など・・・必見です!
iPodをお持ちでない方も、パソコンでお楽しみいただけます。
先週のキーワードは「右脳」 ↓からご覧いただけます。
href="http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/060628/060628mag13.html">http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/060621/060621mag12.html
メールマガジンはこちらから登録いただけます。
---------------------------
(読者の皆様へ)
全国有力書店におきまして、「フィナンシャル ジャパン」2006年8月号は6月21日発売です。
今月の第1特集は、「インフレ時代に備える6つの基礎講座」。インフレになることを見越して身につけておくべき基本知識や投資方法を学び、読者の皆さまの身近にある金利や物価、住宅ローンや預金金利などについて解説しています。
また第2特集は、5月より新会社法が施行され、企業においての『内部統制』が注目される中で、「投資家のための新会社法『内部統制』の極意を学ぶ」と題して、投資家として知っておいたほうがよい、企業の対応の実態や『内部統制』に力をいれている企業の情報などをまとめています。
特集以外では、中田英やイチローのようになるための右脳の鍛え方、政策通で知られる与謝野馨経財相の「オトナの経済財政論」、前三重県知事の北川正恭氏と日本サッカー協会の川淵キャプテンによるリーダシップ・人事術についての対談、さわかみ投信の澤上篤人氏の「ファンドマネージャーが経営者の本音に迫る」、独立した立場で投資家にアドバイスをするファイナンシャル・アドバイザーの活動状況など盛りだくさんの内容となっています。
2006 07 05 [04. 経済政策を語ろう!] | 固定リンク | トラックバック
最近、経済不祥事が頻発していることに関連して、二宮尊徳翁が残した「道徳なき経済は罪悪である」という箴言が引き合いに出されることが多い。
薪を背負いながら本を読む少年金次郎の銅像で知られている二宮尊徳翁は、江戸時代末期の優れた農政家であり財政家。正直に勤倹に生きることを旨とした二宮尊徳の考え方に照らせば、「額に汗を流さない虚業は許さない」とか「額に汗しないビジネスは虚業だ」という最近流行りの主張には大いに共感できるところでもある。
年初来、「額に汗を流さない虚業」の代表格として、ライブドアや村上ファンドが徹底的に叩かれてきた。しかし冷静に見渡せば、額に汗して建築現場に出ている下請会社の従業員は薄給であり、談合などで毎年のように批判されている元請けのゼネコンの管理職は高給である。
また、額に汗して大企業に部品を納入している中小零細企業に勤める従業員の月給は、熾烈なコストカットを一方的に言い渡す大企業の半分にすぎない。
額に汗して番組を作っている制作会社で働く少なからぬ技術者たちは年収300万円を切っており、その番組を電波に乗せるだけのテレビ会社に所属しているプロデューサーは年収2000万円を軽々と超えている。
ここに、日本社会における「格差問題」の核心がある。下請の中小企業は、死ぬまで下請けのまま。まかり間違っても、元請け大企業の地位にまで登りつめることはできない。現代版の「士農工商」がそこにある。
ホリエモンを「格差社会」の象徴という人は多いが、それは完全に誤っている。彼を東大中退だと認識するから間違うのだ。正しく言えば、ホリエモンの最終学歴は高卒である。
硬直した学歴社会と思われがちの日本において、高卒のホリエモンが、名門の大企業を震撼させるほどにライブドアを大きく育てたという事実は、現代版「士農工商」を覆す快挙だった。ホリエモンは、「格差社会」を劇的に克服してみせた革命児だったのである。
無論、その手法が違法であれば、徹底的に断罪しなければならない。しかし、高卒のホリエモンは、格差を縮めてみせたのであって、拡大せしめたのではない。
テレビのキャスターは、「額に汗しないで、儲けてよいのか」とか「日本を格差社会にしてよいのか」と日々絶叫しているが、彼らは「格差問題」において「勝ち組」に属するテレビ会社に雇われて、額に汗することなく稼ぐことができる寡占利益のおこぼれを享受している立場にある。
「格差問題」を語りたいのであれば、自分の年収を明記したプレートを首からぶら下げながら解説してみてもらいたい。「あのキャスターは、額に汗しているから、それくらいは当然だ」と視聴者は思ってくれるだろうか。それとも、そのときになってはじめて、「額の汗だけじゃなくて、才能も評価すべきだ」とか、「能力に見合った報酬は当然だ」と言い出すのだろうか。
二宮尊徳は、冒頭の箴言に続けて、「経済なき道徳は寝言である」と断言した。「道徳」が成り立つためには「経済」も必要だからだ。「額に汗しないで儲けた奴はケシカラン」という感情論だけで、視聴者の嫉妬心を煽り、「経済」の議論をないがしろにする報道はそろそろ見直したほうがよい。
(追伸)「週刊!木村剛」は、金融経済月刊誌「フィナンシャルジャパン」(年間購読はココ)および「フジサンケイビジネスアイ」(購読希望はココ)とメディア・コラボレーションしています。本日の記事は7月3日にフジサンケイビジネスアイに掲載されたものです。
2006 07 04 [04. 経済政策を語ろう!] | 固定リンク | トラックバック
ガンダムやエヴァをロボット扱いすると彼氏に怒られるという女性のみなさん、こんにちは。怒る男性の皆さんもこんにちは。
私は怒りませんけど指摘はします。
「ガンダムはモビルスーツ(MS)だよ」と。
「エヴァは汎用人型決戦兵器で人造人間なんだよ」と。
FJオンラインのディレクター・濱田@大人年齢39歳(実年齢+●)、モテ神様級(91点!)です。ちなみにそれぞれこちらとこちらからどうぞ。
ロボットといえば、私はやはりスーパーロボットとかリアルロボットとか、ロボット三原則とかを思い出します。あとはロボットダンス?………。冒頭のガンダムなども脳裏をよぎりますが、21世紀に突入した現在でもまだリアリティはありません。ドラえもんは22世紀だし……アトムだってまだ現れそうな予感がしません。私のなかでは「PINO」とか「ASIMO」とかが現時点の「ロボット」という認識。子供のころに想像していた「ロボットがいろいろやってくれる」的な世界の到来はまだまだです。
「いろいろやってくれる」というのは、だいたいにおいて家事のことと思いますが、「自動的にやってくれると楽ちん」というもののなかには「資産の運用」というか「株式の売買」を追加したくなるのも人情でしょう。
せっかく計算が速いんだし。
感情に流されないし。
ということでロボットに株のトレードをさせる発想につながるわけですが、そのロボットを競い合わせるのが「スーパー・カブロボ大会」です。ロボットとはいっても、人型のロボコンみたいなのではなくて、コンピュータプログラムです。要は、銘柄選択の基準や各種関数などを事前に入力しておいて、自動でトレードをさせていく仕組みらしいです。同大会のFAQによると、プログラムが分からなくても汎用ロボットのカスタマイズでエントリできるそうなので、興味がある方はHPをご覧になってみてください。またフィナンシャル ジャパンのバックナンバー(2006年7月号)にも記事があります。
そして先日、「カブロボ」を使った商用サービスを、マネックス証券が始める方針を明らかにしました。まさか商用サービスをはじめる証券会社がこんなに早く出てくるとは想像していなかったので、ちょっと驚きです。
こうなると近い将来、ファンドマネージャー対カブロボという図式が生まれるかもしれませんよね。運用成績を競い合って。
そうなるとロボットが納税するのか?人格がないから義務はないか。
でもロボットが運用するファンドが騰落率のランキング上位に入ってくる? いやいや人間のファンドマネージャーで優秀な方はたくさんいるし……。ロボットの仕組みは詳しく分からないのですが、株取引となると考慮に入れる対象が多すぎるでしょうし、比べて良いものかどうかは分かりませんが、将棋でも人間に必勝のロボットはまだ居ませんし、さすがにそれは無理か……。
少なくともカブロボは人型にするといいな、なんて思います。そっちのほうが分かりやすいし、ビジュアル的に面白いのでは?
どうでしょうか。
次回、FJオンラインDの日記、「ドラえもん型が1年で30%のリターン!ドラミちゃん型は42%!」……「君は生き残れるか」……。
(読者の皆様へ)
全国有力書店におきまして、「フィナンシャル ジャパン」2006年8月号は6月21日発売です。
今月の第1特集は、「インフレ時代に備える6つの基礎講座」。インフレになることを見越して身につけておくべき基本知識や投資方法を学び、読者の皆さまの身近にある金利や物価、住宅ローンや預金金利などについて解説しています。
また第2特集は、5月より新会社法が施行され、企業においての『内部統制』が注目される中で、「投資家のための新会社法『内部統制』の極意を学ぶ」と題して、投資家として知っておいたほうがよい、企業の対応の実態や『内部統制』に力をいれている企業の情報などをまとめています。
特集以外では、中田英やイチローのようになるための右脳の鍛え方、政策通で知られる与謝野馨経財相の「オトナの経済財政論」、前三重県知事の北川正恭氏と日本サッカー協会の川淵キャプテンによるリーダシップ・人事術についての対談、さわかみ投信の澤上篤人氏の「ファンドマネージャーが経営者の本音に迫る」、独立した立場で投資家にアドバイスをするファイナンシャル・アドバイザーの活動状況など盛りだくさんの内容となっています。
2006 07 04 [18. FJオンラインDの日記] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。ただでさえ、寝不足気味なのに、W杯がスタートしてから、さらに寝不足傾向が強まっています。どちらかというと、一次リーグより、決勝トーナメント戦に移行してからの方が好カード続出なので、なおさら見てしまうんですね。中でも、準々決勝は、手に汗握る拮抗した試合が多かったので、眠気に負けずに最後まで見てしまいました。
まずは、ドイツvsアルゼンチン。前回のW杯で開花したクローゼがあんなに強くてうまいフォワードに成長しているとは思いませんでしたね。スウェーデン戦におけるポドルスキの2得点をお膳立てしたのを目撃してからは、まさに地力と余力の為せる業だということを痛感させられました。レーマンもPK戦で存在をアピールできて、名GKカーンを越える切っ掛けをつかんだ雰囲気がありますし、ジーコジャパンとの親善試合のときとは比較にならない「強いドイツ」の姿がそこにあります。バラックが本調子でないことが少し気に掛かりますが、きっと準決勝には調子を整えてくると信じています(アルゼンチンに対する同点ゴールを演出したクロスは、バラックからでしたし・・・)。
イタリアvsウクライナは、ほぼ予想通りの展開。シェフチェンコ一人だけでは、イタリアのカテナチオを破ることはできません。それは、鬼神ネドベドが獅子奮迅の活躍をしたチェコでさえ、巨漢FWコレルの欠場が響いて、イタリアを攻め切れなかったことからみても、ウクライナの勝機は少なかったと思います。それでも、いくつか見せ場を作ったのは、流石だったと言えるでしょう。どちらかと言えば、イタリアvsオーストラリア戦が危なかったですね。二大会連続でヒディングにやられてしまうところだったのですから。
イングランドvsポルトガルは、ベッカムの代わりに入ったレノンが若々しいドリブル突破で何回もチャンスを作っていただけに残念でした。ルーニーに対するレッドカードはTVで見ている限り「?」ですが、審判の目の前でクリスチャン・ロナルドを突き飛ばしてしまうところなどは「気性の激しさ」が逆目に出たと言うところでしょうか。ジェラードはともかく、ランパードのプレーにプレミアリーグのときの冴えが見られなかったのがいま一歩及ばなかった理由でしょう。オランダとの死闘を制したポルトガルは、コンパクトに組織をまとめてきていて、侮れないチームに成長していますね。フェリペ・スコラーリ監督の手腕と言うことでしょうか。
フランスvsブラジルは、「フランスがよかった」と言うより、「ブラジルが悪かった」というべきなのか・・・。ロナウジーニョが無得点で終わるなんてことを誰が予測し得たでしょうか。バルセロナにおける、あのダイナミックで華麗なプレーがW杯でみられなかったのは、今回W杯における一番の悔恨事になるでしょう。ジダンは往年の輝きには及ばないものの、局面・局面で「らしい」プレーを魅せたのは流石にプロでした。内容的には、スペイン戦のときのほうが冴えていたようにも思えましたが、プロは結果がすべて。優勝候補ナンバーワン、実力ナンバーワンと言われていたブラジルを破ったことは、いくら褒め称えても誉めすぎることはありません。
いつの間にか、4強に残ったのはヨーロッパ勢だけになってしまいました。
準決勝のドイツvsイタリア戦は、互いの良さを潰しあう凄まじい総力戦になるでしょうし、ポルトガルvsフランス戦には、ポルトガルにデコが戻ってくるので、ジダン率いるフランスとの間で、ファンタスティックなサッカーを競うような方向で戦ってくれることを期待したいと思います。
いずれにしても、しばらくの間は、寝不足が続きそうです。
(読者の皆様へ)
全国有力書店におきまして、「フィナンシャル ジャパン」2006年8月号は6月21日発売です。
今月の第1特集は、「インフレ時代に備える6つの基礎講座」。インフレになることを見越して身につけておくべき基本知識や投資方法を学び、読者の皆さまの身近にある金利や物価、住宅ローンや預金金利などについて解説しています。
また第2特集は、5月より新会社法が施行され、企業においての『内部統制』が注目される中で、「投資家のための新会社法『内部統制』の極意を学ぶ」と題して、投資家として知っておいたほうがよい、企業の対応の実態や『内部統制』に力をいれている企業の情報などをまとめています。
特集以外では、中田英やイチローのようになるための右脳の鍛え方、政策通で知られる与謝野馨経財相の「オトナの経済財政論」、前三重県知事の北川正恭氏と日本サッカー協会の川淵キャプテンによるリーダシップ・人事術についての対談、さわかみ投信の澤上篤人氏の「ファンドマネージャーが経営者の本音に迫る」、独立した立場で投資家にアドバイスをするファイナンシャル・アドバイザーの活動状況など盛りだくさんの内容となっています。
2006 07 03 [09. 燃えよ!スポーツ] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」7月号掲載
会社法がわかれば商売がわかる!野村修也(中央大学法科大学院教授)
「三九」という数字を聞いてピンと来る人は、新会社法にかなり精通しているに違いない。
株主総会・取締役会・監査役など、株式会社の運営機構を構成する個々のパーツを「機関」というが、新しい会社法では、その組み合わせ(機関設計)が、「三九」通りある。
これまでの商法では、中・小会社向けに用意された基本型(株式譲渡制限型を含む)に、大会社向けの三パターン(監査役会設置型、重要財産委員会設置型、委員会設置型)を加えても、せいぜい四通りしかなかったのだから、この選択肢の増え方は驚異的である。
しかし、恐れる必要はない。その原理は意外に単純だからだ。
まずは素うどんを思い浮かべていただきたい。そこには、うどんとタレという最低限の材料が入っている。株式会社の場合、これに当たるのが、株主総会と、最低一人の取締役である。これでも、一応うどんの体をなしているわけであるが、これでは何とも物足りないという人のために、トッピング材料が用意されている。うどんの上に、わかめやネギや天ぷらをのせるように、株式会社の場合には、取締役会・会計参与・監査役・監査役会・委員会・会計監査人をトッピングすることができる。
だとすると、単純計算では二の六乗分の組み合わせがありうるはずだが、ではなぜ三九通りに収まるのか。食材にも相性があるように、機関のトッピングにも一定のルールがあるのが、その理由だ。
第一に、監査役と監査役会と委員会は、いずれかを選んだら、他はトッピングすることはできない。なぜなら、これらは、装備の軽重に違いがあるものの、いずれも「監査」という同じ機能を担う制度であるため、いずれか一つで足りると考えられるからである。
第二に、委員会を設けるには取締役会が必須とされている。委員会は取締役会の内部組織なので、これは当然と言えば当然のルールである。
第三に、監査役会を用いることができるのは、取締役会がある場合に限られる。これは、株主総会で経営の意思を決するのではなく、取締役会を業務執行の中核に据えた場合にだけ、監査役会という重装備な監査制度が必要となるという考えに基づく。
そして第四に、委員会型の監査システムを採用するのであれば、同時に会計監査人を設置することが必要である。これは、委員会の一つである監査委員会は内部監査部門を活用しながら監査することになるため、自己監査の弊害に陥りやすいことから、少なくとも会計監査については外部専門家によるチェックを働かせるべきだ、との考えに基づいている。
以上のように、うどんで言えば、わかめとネギはいずれか一方にしなければならないとか、天ぷらをのせるならタレを増やさなければならないといった形のルールが存在しているために、トッピングのパターンが三九通りに限定されるわけだ。
では、これによって、上場企業の機関設計は大きく変化するのだろうか。意外とそうではない。
資本金五億円以上または負債総額二〇〇億円以上の会社を大会社というが、そのうち、たとえ一株であっても譲渡を制限しない株式を発行している会社(公開会社)は、従来通り、監査役会設置会社か委員会設置会社のいずれかを選択した上で、それに新設の「会計参与」という機関をトッピングするか否かを選択する余地があるだけだ。つまり、この種の会社の場合には、うどんの上に具を「てんこ盛り」にすることが義務づけられているわけで、あまり代わり映えはしないのである。
(読者の皆様へ)
全国有力書店におきまして、「フィナンシャル ジャパン」2006年8月号は6月21日発売です。
今月の第1特集は、「インフレ時代に備える6つの基礎講座」。インフレになることを見越して身につけておくべき基本知識や投資方法を学び、読者の皆さまの身近にある金利や物価、住宅ローンや預金金利などについて解説しています。
また第2特集は、5月より新会社法が施行され、企業においての『内部統制』が注目される中で、「投資家のための新会社法『内部統制』の極意を学ぶ」と題して、投資家として知っておいたほうがよい、企業の対応の実態や『内部統制』に力をいれている企業の情報などをまとめています。
特集以外では、中田英やイチローのようになるための右脳の鍛え方、政策通で知られる与謝野馨経財相の「オトナの経済財政論」、前三重県知事の北川正恭氏と日本サッカー協会の川淵キャプテンによるリーダシップ・人事術についての対談、さわかみ投信の澤上篤人氏の「ファンドマネージャーが経営者の本音に迫る」、独立した立場で投資家にアドバイスをするファイナンシャル・アドバイザーの活動状況など盛りだくさんの内容となっています。
2006 07 02 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、「ロデオボーイ」(家庭用フィットネスマシン)がすごーく気になっている尾花典子です。毎日かなり暑くなってきましたね。
先週の金曜日はちょっと遅めのスタートで、丸の内にあるザ・ハンプのバーで午前2時すぎまで大騒ぎをしてしまいましたが、ストレスが解消できたらしく、翌日は朝からスッキリ爽快でした。
翌日の土曜日は
午後1時から銀座の美容院でカラーをする
↓
午後3時すぎにオフィスに行き、ちょっとお仕事をする
↓
夕食にお出かけする
という予定をたてていましたが、1時に美容院に到着し受付を済ませた後は、ぜんぜんお声がかからず、CLASSYを1冊読み終えること30分。私の予定が狂ってしまうと思って、ちょっとイライラしながらSTORYを読み始めて5分ほどして、やっとお声がかかったのですが、
店長さん 「お待たせしました~」
の 「すみませぇん~。何時ごろまでにできますか?!」
店長さん 「えっと、お急ぎですか。何時ごろまでに終わればいいのでしょうか」
の 「今日はわざわざ1時に予約したのに、もう30分以上もすぎているんですぅぅ!!これから予定があって、3時ぐらいには終わるかなと思っていたんですけど・・・。あまり遅くなるのでしたら、今日はやめておきます・・・」
店長さん 「申し訳ありません。3時30分ごろまでには必ず終わらせます」
と、平身低頭ですごーい勢いで2人がかりで対応してくださり、。。。。。。。。。本当に3時30分に終了しました。
以前は、ちょっとした嫌味を言いたくて口がモゴモゴしそうになっても我慢していたのですが、最近は忍耐強くないのか、"おばちゃん傾向”が進んでいるせいなのか、「ひとこと」が多くなっている(というか言わずにはいられない体質・・・)ので、ちょっと反省してみました。
先週の金曜日に八重洲ブックセンター本店でゴー社長が「和魂米才の発想法」の講演をしたのですが、結構盛り上がっていました。
やはり「内部統制」に興味のある方が多いようなので、専門分野でもある「内部統制」についてゴー社長のセミナーシリーズでも企画しようかと考えています♪
「和魂米才の発想法」(DMDJAPAN刊)
読み方は わこんべいさいのはっそうほう です。
2006 07 02 [15. 週刊!尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
「貯蓄から投資へ」
この流れをより確実なものにすることを期待され、2004年4月に証券仲介業制度が施行された。これにより、個人でも法人でも証券仲介業を行うことが可能となって2年以上が経過した。
また、銀行等の金融機関の証券仲介業への参入も同年12月より認められ、すでに何行かでスタートしている。
(日興コーディアル証券IFAビジネス部ファンドアナリスト 村井律子)
そもそも証券仲介業とはどういった制度なのだろうか。
それまでは、証券の取引は基本的に証券会社だけがその窓口となってきた。しかし、この証券仲介業制度の制定によって、証券会社と業務委託契約を結び、内閣総理大臣の登録を受けることで、だれでも投資家と証券会社の取引の仲介が可能となったのだ。
現在では、銀行、税理士、会計士、コンビニエンスストア、カード会社、賃貸不動産会社、インターネットの検索サイト等々の幅広い業種が証券仲介業者として証券業界に進出してきている。
当初は、証券販売の経験の乏しい者に金融商品の勧誘販売をさせて投資家保護が守られるのか、また、証券仲介業者にもその所属証券会社にもリスクが大きいなど、さまざまな懸念点・疑問点が議論されていたが、これまでのところ顧客満足度はかなり高いという調査結果になっている。
毎日行くコンビニで国債が買えたり、毎日アクセスする検索サイトで投資信託が買えたりと、証券投資の窓口が身近なところに広がってきたことで、これまで投資になじみのなかった層にも証券投資というものが身近なものになってきたことのメリットの方が大きいように思われる。
税理士・会計士・保険代理店等がフェイス・ツゥー・フェイスでアドバイスを提供する独立系ファイナンシャル・アドバイザー(IFA)による証券仲介業も増えている。彼らは顧客と対面してその顧客の投資目的の達成に必要なアドバイスを行う。
その強みは、金融機関に属していないので、会社の方針に左右されずに、自分が自分の顧客のために良いと思うアドバイスができることだ。
また、顧客側から見ると、日頃からお付き合いし信頼している税理士からアドバイスが得られることは、資産運用がぐっと身近になる効果もあるだろう。
資産運用が日本に未だ根付いていない要因のひとつは身近なものになっていないことだろう。資産運用の必要性は何となく感じていながらも、何からどのように始めていいのか分からないために一歩踏み出せないでいる人も多いと思われる。
価値観やライフスタイルが多様化している現代においては、資産運用のニーズも多様化している。証券仲介業制度によって、さまざまな業種から、さまざまな形態で証券仲介業へ参入することは、個人投資家が自分のニーズや好みに合った証券の相談窓口に出会う機会が増えることであり、敷居の高さを感じることなく、必要性を感じた時に気軽に証券市場に参加できる方向に進むことと期待できる。
証券仲介業がさらに広がれば、日本の証券投資の裾野も広がり、日本人の個人資産の貯金への偏りを解消する一助ともなるだろう。
長い目で見ても、この証券仲介業制度は日本の金融界にとって重要な役割を担うものと大いに期待している。
---------------
村井律子(むらいりつこ)
日興コーディアル証券 IFAビジネス部 ファンド・アナリスト。
1991年中央大学卒業。1998年米国にて経営学修士(MBA)取得後、米系証券会社にてファンド・リサーチを担当し、2001年10月から現職。
IFA(独立系ファイナンシャル・アドバイザー)を通じて、一般投資家に投資信託を中心に資産形成についての情報、アドバイスを提供。
専門的な話をできるだけ分かりやすく伝えることを第一に、投資の考え方の普及に努めている。
(追伸)「週刊!木村剛」は、金融経済月刊誌「フィナンシャルジャパン」(年間購読はココ)および「フジサンケイビジネスアイ」(購読希望はココ)とメディア・コラボレーションしています。本日の記事は6月19日にフジサンケイビジネスアイに掲載されたものです。
2006 07 01 [14. フィナンシャルi ] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは!シンコです(^^)/
「開業2周年!特別金利キャンペーン」も多くの皆様にご好評頂き、6月30日を以って終了とさせて頂きました!!
皆さまからのたくさんのお申し込み、誠にありがとうございました。
キャンペーン後の利率は次のとおりです!!
上の定期預金にご興味をお持ち頂いた方は、是非こちらへ。
6月26日より始まりました「TOKYO ARCADE大手町SHOP」の様子を簡単にお伝えしたいと思います!!
大手町本店のロビーで、選りすぐりの商品を実際に販売して頂いて、ロビーはいつもよりとても華やかになりました!!ケーキやチョコレートの販売日には、ちょっとあまくて良い香りがして、いつもよりおなかが減るのが早かったですよ(笑)
また、チョコレートの試食や、クレンザーの実演販売もありました!!
TVショッピングみたいでしたよ。やはり、試食や、実演販売を見てお買い物をしていく方も多かったです!!
その光景を見ていて「百聞は一見にしかず」のことわざが頭をよぎりました~~(笑)
来週も素敵なお店が出店しますので、是非お立ち寄りくださいね。
ここで、ちょっとだけ来週のスケジュールをお知らせしますね。
7月3日「蓮根うどん」←蓮根に含まれる多くの栄養素を美味しくそしてお手軽に摂取できます。
7月4日「づけ丼」←おいしいマグロをLUNCHで!!
7月5日「オリーヴオイル」←最高級のオリーヴオイルをお求め安い価格で!!
今後も続々とラインナップ!!乞うご期待!!
※シンコは架空の人物です。
今週の丸善丸の内本店 壹岐直也副店長がお薦めする本です。
『アメリカの金融制度(改訂版)』
高木 仁 著
東洋経済新報社刊
定価:4410円(税込)
各国の金融制度は、それぞれ固有の構造をもっているという認識にたって、アメリカの金融制度を解説しているのが本書の特色です。
例えば経済ニュースでよく耳にする、連邦準備制度という言葉は、背景を知らない日本人にとってはなじみにくい言葉です。これがどういった経緯で設立され、今にいたるのかが、詳細なデータとよもやま話を交え手際よくまとめられており、読者が全体像をイメージしやすいように、工夫されています。
また、アメリカの金融市場にはどういう種類の機関が存在し、どれくらいの規模で、どのような活動を行なっているかということが、詳細な統計とともに紹介されています。銀行名が固有名詞で取り上げられているところもあるので、学術書としてだけでなく実務家にとっても面白く読めるのではないかと思います。
著者も、「アメリカ金融制度百科辞書」として用いられることを意識して執筆したようです。長くアメリカの金融制度の影響を受けつづけてきた日本の金融市場を考える際にも、参考になる一冊ではないかと思います。
(追伸)「週刊!木村剛」は、金融経済月刊誌「フィナンシャルジャパン」(年間購読はココ)および「フジサンケイビジネスアイ」(購読希望はココ)とメディア・コラボレーションしています。本日の記事は6月19日にフジサンケイビジネスアイに掲載されたものです。
2006 07 01 [12. 本のソムリエ] | 固定リンク | トラックバック






































