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皆さん、こんにちは。木村剛です。「grounder」さんが３日間にわたって、あの、高校野球決勝戦について、ブログを連投でＵＰしてくれていました。
まだ試合をやっている様だが、もう耐えきれない！と投稿。夏の甲子園、早稲田vs.駒大苫小牧、実際試合は見てはいないが好試合なのだろう。がしかし、ちょっとニュースのトピックスを見たら早稲田のピッチャーは4連投！？若い才能を潰すようなことは止めて欲しい。なぜ、誰もこの連投を止めようとしないのか。呆れたことに昨日のスポーツニュース等では「明日も投げるぞ、と言う気持が伝わる」って？連投を進めているようで、まるで客観性を感じない報道ぶりだ。しかも翌日再試合は選手（生徒）の都合よりも運営上の問題らしい…選手が潰れるより大会の段取りが優先される…呆れる…。
じつは、私もそこは？？？？？だったのでした。いくらなんでも、『翌日の再試合』はナイだろう！！！ アマチュアとプロの違いについて、「アマは教育の一環だけれども、プロは金儲けだ」という批判をする人がいますが、高校野球が「アマ＝教育」だというなら、どう考えたって、「翌日」はない。コストの問題が発生するのであれば、それこそ、高野連が太っ腹のところをみせてばいいだけではないですか・・・。
見ている方は「大人」なのだ、感動はしてもイイが心配もするべきではないのか。少なくともある程度野球に理解のある親（か、その団体）は学校に対して警告すべきだし、あれだけ活躍できる選手はそういった（野球に詳しい）親だと思うのだが…。・・・あえて真夏の炎天下でプレーをさせるのであれば、さらなる客観的なメディカルなガイドラインを設定すべきと考えている。・・・そうやって真夏の炎天下に150球も200球も投げ、その後の才能が萎んでしまった人間がいると思っている。・・・しかし、たぶん、「あの時（連投）の事に悔いはない…」みたいな結ばれ方をされそうで恐い。・・・ 僕の見た限りでは両ピッチャーの投球の心配はしても将来を心配するコメントは見当たらなかった。しかも投げぬいたことに対して賞賛していた。しかし、春に行われたワールドベースボールクラシックでは投球数制限（だったかな）があるのになぜに高校野球にはない？。・・・この投球数、回数に対してのコメントとりあげてくれよ！。言えるのはバレンタイン、ヒルマン、ブラウン各プロ野球監督ぐらいか…。ても、そう言ったコメント出してもカットされちゃうんだよね、主催者側に。悲しい…。・・・ 極論です。あってはならないと思っていますが、彼等両投手（早・斎藤、駒・田中）には悪いが、どちらかもしくは両方が体を壊して頂くしかないかな…と思います。重ねます、あってはならないと思いますが「極論」です。あまりにも美談、ヒーロー化されると結果、この連投が認められてしまう。メディアや評論家で問題意識を持った人でさえ発言しにくくなる、ように思う。体験していないが戦時中の特攻隊のようだ。
私は、「grounder」さんの意見には、傾聴に値するポイントがあるように思っています。
こういうと、ホークスファンに怒られてしまいそうですが、私は、ガン手術を終えたばかりの王監督に対して、熱烈な「カムバック・コール」をするというのも、ちょっと控えたほうがいいんじゃないかと思っています。「王監督、ご苦労さんでした。ゆっくりとおやすみください」じゃダメなんでしょうか。
私の父は昨年ガンで他界したのですが、胃を全摘出した後は、以前よりはやはり元気が出ないようで、ツラそうにしていました。プロ野球の監督というのは相当の激務だと聞きますから、そうであればこそ、「王監督、ご苦労さんでした」ということでよいように思うのですが・・・。
高校野球の翌日決勝戦の件にしても、王監督のカムバック・コールの件にしても、その人々の生涯に責任を持つ立場でない第三者が、「死ぬまで頑張れ！」と煽り続けるのは、いかがなものなんだろう、と思う今日この頃でした。
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（読者の皆様へ）
全国有力書店におきまして、「フィナンシャル ジャパン」2006年9月号は8月21日発売です。
今月の第１特集は、「戦争リスクから財産を守る」と題して、北朝鮮のミサイル問題や日本を取り巻くリスクの分析、そしてユダヤ人の知恵から財産を守る方法についてまとめています。 第２特集では、今後の日本経済を方向づける『骨太方針2006』についての取り扱い、今後、税金が増えるのかーー特に相続税について分析をしています。
特集以外では、ソフトブレーン会長宋文洲氏が語る『靖国問題』、自民党総裁選に挑戦する河野太郎議員の年金改革プラン、「構造改革下で儲かる株シリーズ」では、ファンコミュニケーション、ディー・エヌ・エー、アイディーユーなどを取り上げています。 対談シリーズではーー小池百合子環境大臣が登場、好評連載中の「上場社長の知られざる悩み」ではさわかみ投信代表の澤上篤人氏が椿本チエイン福永会長・美本社長に迫ります。そのほか、前三重県知事の北川正恭氏とシャープ社長町田氏、経済ジャーナリスト財部誠一氏と帝人社長長島氏など魅力的なトークが満載です。
また新連載「団塊世代のマネークリニック」の第１回はインフレに負けない資産運用をご紹介しています。
2006 08 31 [09. 燃えよ！スポーツ] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「Sakeys Shangrila」さんから、岐阜県庁裏金問題に関するニュースを教えていただきました。「岐阜県庁の裏金問題で、県の研究機関で裏金を作って停職処分となった職員７人に対し、２００１～０５年の間に県職員組合が別にプールされた裏金から生活費として計約１１００万円を支給していたことが、１８日分かった」（読売新聞）ようですね。
岐阜県で裏金で停職中の職員に裏生活費を支給していることが判明しました。裏金で処分された職員を裏金で助けていたとは！ 裏金をつくる時間があれば、納税者に対するサービスを向上させていただきたいものです。そのような時間があるということは人的余裕がありすぎなのではないのでしょうか？・・・ 裏金をつくっている人々は疑問を感じないのか不思議です。家で子供に「お父さん（お母さん）は県庁で一生懸命、裏金つくってるんだよ！」とは、まともな感覚の持ち主では言えないと思いますが・・・また、おかしいと指摘した人が、嫌がらせを受けたり、左遷させられたりしているのではとも考えてしまいます。
それにしても、裏金問題が発覚しても、それを返して「戒告」などという内部的な処分を受ければいいんですから、公務員の方々はいいですよね。やっぱり「公金横領」だと思うんだけどなぁ・・・。ブツブツ・・・。
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（読者の皆様へ）
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今月の第１特集は、「戦争リスクから財産を守る」と題して、北朝鮮のミサイル問題や日本を取り巻くリスクの分析、そしてユダヤ人の知恵から財産を守る方法についてまとめています。 第２特集では、今後の日本経済を方向づける『骨太方針2006』についての取り扱い、今後、税金が増えるのかーー特に相続税について分析をしています。
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2006 08 30 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
このところ、テレビのスイッチを捻ると、ジョンベネちゃん殺害事件の報道に遭遇する。悲劇のヒロインは、美少女コンテストの常連だったジョンベネ・ラムジー。１９９６年１２月、米国コロラド州ボルダーで、当時６歳だったジョンベネちゃんは殺害された。
容疑者として、元小学校教諭のジョン・マーク・カー氏がタイのバンコクで逮捕されたのが切っ掛けで、報道ラッシュが起きたわけだが、秋田県藤里町で起こった豪憲君殺害事件に対してすら、「連日連夜微に入り細を穿って、事件内容や関係者の供述を報道する必要はあるのだろうか」と感じていただけに、今回のジョンベネちゃん事件の報道洪水にはさらに疑問を感じる。
豪憲君殺害事件の重要性を否定するつもりはないし、ジョンベネちゃんの事件などどうでもよいとは言わないが、「それにしても、ほかに大事なニュースはないの？」と思ってしまう。
特にジョンベネちゃんの件は、海の彼方の米国の、しかも１０年前の事件である。米国のメディアであれば、豪憲君殺害事件のように派手に扱うことも分かる。しかし、なぜ異国の日本で、日本人関係者もいないのに、ここまで一所懸命報道しなければならないのだろうか。
そう思ってしまうのは、米国メディアのＣＮＮより、日本のテレビ番組のほうが、ジョンベネちゃん殺害事件の露出度が高いからだ。判明した事実を淡々と報じるＣＮＮと比較すると、日本のテレビ番組はお祭り騒ぎの様相を呈している。
海の彼方のことを報道するのなら、米国経済の変調を示す個別企業の情報とか、相変わらず爆発的な成長を続ける中国の実相とか、イスラエルとヒズボラの休戦状況とか、イランの核開発問題や英国のテロ対策秘話、ラテンアメリカにおける反米勢力の台頭など、知りたいことが山ほどある。しかし、そういうテレビ報道は雀の涙ほどしかない。
経済・外交ネタではなく、やっぱりジョンベネちゃん殺害事件を報じたいのであれば、警察が初期に捜査方針を間違えたこと、そして、警察情報を検証することなく伝えたことによる報道被害にこそ、焦点を当てるべきではないか。当初、ジョンベネちゃん殺害の嫌疑をかけられた両親は、激しい報道攻勢にさらされたため、失職し転居を余儀なくされているのだと聞く。
無論、報道している側にも何らかの理由はあるに違いない。ただ、もしも、その理由の背後に、取材能力の劣化という事実があるとすれば、事は深刻である。
ジャーナリズムの本質は、既存権力に対して、人権を守るために、『言論の自由』という矛を持って戦うことにあるはず。そして、『言論の自由』という矛は、徹底した独自取材の積み重ねによる真実の追究によって、初めてその威力を発揮するものである。
そんなことは絶対にないと思うが、ジョンベネちゃん殺害事件を番組のメインに持ってくるセンスの背後に、取材能力が欠如しているため、誰かが与えてくれるネタを、独自に検証することなく、「受けそうだから」という理由だけで選んでいることがあるとすれば、『言論の自由』は人権を守る矛ではなく、既存権力が提供するネタによって人権を傷付ける凶器と化す。
わが国のテレビの取材能力と良心を信じたい。
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先週のキーワードは｢日本経済とサッカーの共通点｣ ↓からご覧いただけます。
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（追伸）「週刊！木村剛」は、金融経済月刊誌「フィナンシャルジャパン」（年間購読はココ）および「フジサンケイビジネスアイ」（購読希望はココ）とメディア・コラボレーションしています。本日の記事は8月28日にフジサンケイビジネスアイに掲載されたものです。
2006 08 29 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「微妙に日刊？田中大介」さんが、グレーゾーン金利問題について、「アイフルの悪質取立てに端を発した、消費者金融バッシングキャンペーンは、ついに上限金利の引き下げに終着する模様です。この展開に違和感を覚えるのは私だけでしょうか？」と問題提起してくれています。
なぜ悪質な取立てを法律で厳しく罰する方向へ議論が行かず、全く別の問題である上限金利の規制強化に落ち着こうとしているのでしょう？ 悪質な取立てを体系的な法律で取り締まるのは難しいので、とりあえず上限金利を下げて借金できる人の数を減らせば、結果的には悪質な取立ての被害を受ける人は減るだろう、ってことなのでしょうか？ いや、まあ仕方がないのかな、とも思いますよ、実際。現実問題、借金してパチンコや風俗に行くおバカさんがたくさんいますからねえ。そんな連中が百万単位で出没したら対策しないわけにはいきませんからねえ。何しろこの国のIntelligentsiyaの基本スタンスは、「愚かな大衆を如何にして苦境に陥らないように守ってやるか」ですからねえ。しかし私はどうしてもこの考え方が好きになれないんですよねえ。人生経験豊富なIntelligentsiyaの皆様からすれば、理想主義的過ぎるのかもしれませんが、そんなに大衆ってのは愚かなのですかね？
「微妙に日刊？田中大介」さんが指摘しているように、インテリゲンチャさまたちは、「俺たちは賢くて、庶民は愚かだから、箸の上げ下げにまで指導しなくちゃいけない」という発想ですから、変な問題が起こるくらいなら「自由を奪ってしまえ」という結論になりがち。ホリエモン事件、村上ファンド事件を経て、その傾向は一層強くなろうとしています。それに対して、「微妙に日刊？田中大介」さんは、こう反論しています。
だってね、真面目に考えてみてくださいよ。近い将来には、日本国民には年利20％以上で借金をする権利がなくなるんですよ！！ これは極めて深刻な事態ですよ！！ いくら計画性のないおバカさんを救うためだからといって、1億人近い日本人の全てから20％以上の金利で借金する権利を奪うなんて、世界中の人々から嘲笑されそうではないですか。そんなことをしたら、「日本の労働者というのは実はみんなＳＣＨＯＯＬ-ＢＯＹ/ＧＩＲＬで、給料に見えるのは実はお小遣いで、使い道を両親（政府）からチェックされている。」そんなジョーク（？）がＷＡＬＬ-ＳＴＲＥＥＴで流行りそうじゃないですか。・・・ 年間20％以上の収益を上げるビジネスなんかほとんどない、ですって？ 中小企業レベルではそんなのはそれこそ腐るほどありますよ！！ なんという実態経済に対する無知識、これがIntelligentsiyaの現実なんですよねえ。本当に小さい中小企業は、元手が驚くほど少ないがために、１００％近いＲＯＡ（ＲＯＥではない。）を叩き出すことも珍しくないのです。というか、ＲＯＡが20％以下のビジネスを中小企業はやっちゃダメでしょ（笑）
ちなみに、最後のポイントは、まったくおっしゃるとおり。年間２０％以上の収益率（厳密には、「利益＋支払金利」を有利子負債で割った数値）があるビジネスでなかったら、中小企業なんて、資本蓄積がないんですから、心配しなくてもとっくの昔に潰れています。きっと霞ヶ関や大企業に勤めている方々には、過少資本の苦しみや資金繰りの苦労が分からないんでしょうね。
「格差問題」の本質は、霞ヶ関や大企業と中小企業の間に潜んでいるのに、そのことに気付かない（もしくは、気付かないフリをし続ける）。貸出金利の引き下げで、結果的に資金難に陥る零細企業の困窮などどうでもよいことなのでしょう。やっぱり日本で暮らすなら、勤め先はお役所か、大企業ですね。
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（読者の皆様へ）
8月下旬刊行予定の木村剛・二宮清純共著 「フォワードなき日本格差社会」の記念イベントを開催いたします。 日本の経済とサッカーに共通して潜んでいる日本の抱える問題について語りつくします。
■日時 2006年8月31日(木) 19：00-21：00
■対談：木村 剛（きむら・たけし）＋ 二宮清純（にのみや・せいじゅん）
■テーマ：「オシムは日本を変えられるか？」
■会 場： WIRED CAFE NEWS
東京都中央区日本橋室町 2-1-1 日本橋三井タワー2F
TEL 03-3231-5766
URL:http://www.wiredcafe.jp/
■参加費： 5，000円（参加費は当日受付にて承ります）
【新刊本・軽食＆ドリンク付】
■定 員： 先着80名様（事前登録要）
■主催：ナレッジフォア株式会社・DMD JAPAN株式会社／共催：株式会社フィナンシャル
■詳細URL https://www.fico.co.jp:4430/financial/entry0831.htm 上記URLよりインターネットで直接お申し込みいただけます。
ファックスでもお申し込みはこちらからダウンロードをお願いします。
※事情により開催日程等変更になる場合がございます。
2006 08 28 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」8月号掲載
特集 投資家のための新会社法 「内部統制」の極意を学ぶ――性善説の日本VS性悪説の米国
旧き良き日本資本主義が陥った油断とおごり
この旧き良き日本資本主義は、忠誠心を武器に、低い利益率でも発展しつづけるビジネスモデルを世界に示していた。日本企業は共同体だから、権限委譲がスムーズにいく。日本企業は共同体だから、マルチに仕事がこなせる。隣の仲間が困っていれば、職種に関係なく、助け合うことができる。マニュアルで決まっているからではない。共同体であるがゆえに、融通無碍なところが組織運営上、プラスに働いていた。
このビジネスモデルは、米国資本主義に対する、一つのアンチテーゼを提示する格好になった。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と誉められて有頂天になっていたときが、そのピークだったと思われるが、特筆すべきは経営者の日常業務である内部管理においても異彩を放っていたことだ。米国資本主義とは異なる原理原則で組織が動いていたのだ。誤解を恐れずに言えば、その違いは「性善説」と「性悪説」の違いに帰着する。
米国では「何も言わなければ従業員は働かない」「管理しなければ多くの従業員は悪事を働く」という前提で内部管理が組み立てられていく。このため良くも悪くも、米国資本主義のもとでは、従業員を管理したり、モニタリングするための理論や実務が発展していった。新会社法の施行とともに導入された「内部統制」のフレームワークも、米国資本主義がもたらした成果の一つ。しかし、これは運営するのに、かなりのコストがかかる仕組みである。
これに対して共同体である日本企業では、「何も言わなくても従業員はよく働く」「管理していなくても悪事を働く従業員は少ない」という前提がある。じつはここに日本企業の財務的な強みが潜んでいた。というのも、内部管理にコストをかけなくて済むからだ。
一方で、これは「内部統制」が前提としているカルチャーにフィットしない面がある。このため、日本では従業員を管理したり、モニタリングする必要性が薄かったので、米国資本主義と異なり、内部管理のための理論や実務がなおざりにされてきた面がある。
管理コストが高い米国資本主義と、管理コストが安い日本資本主義を比較したとき、どちらがより素晴らしいかといえば、それは後者だ。だからこそ、世界の賞賛を集めた。今から十数年前、日本企業は、そして日本資本主義は世界を席捲したかに見えた。
旧き良き日本資本主義はなぜ変質したのか？
しかし、そこに油断があった。おごった日本は、日本資本主義が優れていた理由を十分に分析しなかった。管理コストの低さを天与のものと勘違いし、その理由を解析してこなかった。そこに落とし穴が潜んでいたように思われる。
じつは最近、日本資本主義は変質しつつある。一言で言えば、共同体の色彩を失いつつあるのだ。それは日本資本主義が本質的に変化し始めていることを意味する。
その背景として第一に指摘しなければならないのは、高度成長が終焉したこと。日本資本主義はじつのところ、高度成長という僥倖に支えられてきた面が強い。というのも、いかに従業員の企業忠誠心が高いと胸を張ったところで、中長期的にそのメカニズムを維持するためには、忠誠を誓ったことに対する見返りが必要になるからだ。そうした見返りがないかぎり、メカニズムの稼働は永続しない。
日本企業には共同体全体の努力によって、結果的に共同体の構成員たる従業員全員が幸せになるという神話がビルトインされている。これを維持するためには、組織の上層部にいる人数よりも、常に組織の下層部で支える人員が多いという末広がりの組織膨張を続けていかなければならない。
ところが日本の人口構成が、逆三角形を形成しつつあるとき、個々の企業がいかに努力したところで、そのなかには、ピラミッドを維持することができなくなる個別企業が出てくる。二〇代の人は、年をとっても出世できないし、給料も増えない。ポストも与えられないし、部下も増えないが、頑張って高齢者を支えてください――そういうことを意味している。そういう状況で、「頑張れ」と声を張り上げたところで、若い衆の元気は出てこないだろう。
要するに「従業員全員が幸せになれる」という約束は幻想にすぎなかったのだ。そういう環境の真っ只中で、現在の日本資本主義は漂っている。このまま推移すると、旧き良き日本資本主義が崩壊することだけは予言できる。
また、「失われた一〇年」の間、守るべき従業員をリストラして、自分だけ生き残ろうとする経営者が後を絶たなかった。共同体に対するムラヲサの裏切り――これは致命的だったと言ってよい。これは、日本資本主義の全否定であり、「ムラの文化」の否定でもある。
もはや旧き良き日本資本主義は、歴史的な異物と化し、企業忠誠心は急速に冷めていく。そういう環境変化のもとで、従業員の不祥事がこのところ急増している。上場企業とて例外ではない。数だけでなく質的にも変化した。かつては、日本企業の管理職が不祥事を起こすなんて考えられもしなかったが、最近は急増している。
これは由々しきことだ。そもそも管理とかモニタリングという理論や実務など必要がなかったということが、日本企業の強みだったのだ。ましてや管理職に対するモニタリングという点については発想すらない。そうなると、これまでの強みが圧倒的な弱みに転ずる。これまで秩序を支配してきた「ムラの文化」は崩壊した。だから、新しく「ルールの文化」で秩序を再構築しなければならない。だからこそ、米国流の「内部統制」を導入する必要性が出てくる。
今、少なからぬ日本企業は、旧き良き日本資本主義を破壊しておきながら、米国資本主義にもなりきれないという、中途半端な状態にある。「景気が回復している」と言われても、日本経済や日本企業の将来に対して閉塞感や虚無感を抱く原点は、じつはここにある。共同体は崩壊し、美しい互助の世界は消え失せた。ところがそうな
ってみて大変なことが発覚した。日本資本主義には、ルール遵守という文化がないのである。
共同体という組織は「二重規範」が特徴である。内部規範（ムラの掟）と外部規範（公の法律）とでは天と地ほども違う。内部規範はいわば絶対的であり、きわめて重い。
これに比べると、外部規範はいわば相対的であり、はるかに軽い取り扱いにされてきた。旧き良き日本資本主義の崩壊と同時に「ムラの掟」も消滅した結果、外部規範――すなわち、社会全体としての「ルール」――を守るというカルチャーがないままで、日本資本主義は漂流を始めた。（続）
（追伸）「週刊！木村剛」は、金融経済月刊誌「フィナンシャルジャパン」（年間購読はココ）および「フジサンケイビジネスアイ」（購読希望はココ）とメディア・コラボレーションしています。
2006 08 27 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、尾花典子です。 本当に日が経つのは早く、あっという間に9月ですよね。8月31日（木）はゴー社長と二宮清純さんとの対談イベントがありますし、フィナンシャル ジャパンの校了時期にも入るし、今週はちょっと忙しくなりそうです。
ゴー社長が金曜日にアップした［ゴーログ］あなたのブログは誰に読まれていますか？のDemographics Predictionを[週刊！尾花広報部長]の分だけ試してみましたが、ちょっと男性のほうが多い結果となりました・・・♪♪
家族のもっているJALマイレージで12月までで期限切れになる分がかなりあるので、期限が切れる前にそのマイレージを使って旅行にいく計画をたてていました。
ロシアというかモスクワが今かなりバブルらしいので、モスクワのバブルぶりを見に行こうということで盛り上がって、希望日で便を調べていたところ、全然検索ができなかったんです。さらに検索したところ、JALは成田→ミラノ→モスクワというミラノ経由で毎日便がでていない上に、しかもかなり時間がかかることが判明したので、モスクワ計画はあっさりと頓挫しました・・・・。
いま足裏デトックスというのがちょっと流行っているということを耳にして、ネット検索で探して、早速行ってきました。
これは、温浴器の中にマイナスイオンが発生する器具を入れて、そこに約30分ほど足をつけていると、少しずつ足裏からたまった毒素がでてくるという仕組みらしく、その体内からでてくる毒素は、その人の体の調子によって色が違って、肝臓の悪い人は茶色とか、緑色になる人までいると聞いて、本当に毒素なんてでるのかなと半信半疑でした。
何色になるのか、すごーく楽しみで変化を見逃さずチェックしようと心に決めてお店につくと、お店の人に
「足裏マッサージと頭・肩マッサージのセットにするとお得ですよ」と勧められ、お得に弱い私は、そのパッケージのプランにすることにしました。
早速着替えて、足を温浴器に入れたとたんに、お店の人が、
「じゃあ、足裏デトックス中に頭と肩のマッサージをします～」といって私の顔にタオルをかけてしまったので、
内心しまった！と思ったのですが、残念ながら毒素チェックをすることができませんでした（＋_ ｑ )
頭肩マッサージが終了してすぐに見ると、温浴器の中のお湯はオレンジ色になっていましたw(@。@;)w あと、白い泡のようなものがあったのですが、話によるとオレンジ色は関節症で白い泡は添加物のとりすぎらしいです。
関節症はあまり運動をしない、体を動かさない人に多いらしく、確かにほとんど歩かないし、ちょっとうなずいてしまいました。外食も多いから添加物を思いっきり摂取してますしね・・・。
今度また違うお店にいって、同じ色になるか試してみることにします♪
先週くらいの週末に「不信のとき」というドラマの総集編をしていました。私はいつもは見ていないのですが、夫婦で見るとドキドキする内容らしいですよ。そこでちょっと思ったのですが、結婚についてどう考えるか？
結婚を人生最大そして最終の目標としていて、結婚すればもう終わりと考える人もいれば、結婚はとりあえずの人生の通過点で最終目標ではないという人もいれば、別に結婚はしてもしなくてもいいという人もいるし、一回だけの人生だから、もし失敗だったと思ったら結婚は一回だけなんて決めていない人もいますよね。
人それぞれですが、皆さんはどうですか～。
私はあまり深く考えていませんが、結婚がすべてではないですね～。
でも先日久しぶりに手相占いに行ったら「良妻賢母」の相が出ていると言われ、周りの人に報告したら爆笑されました・・・・。あと、これから２つのことで成功すると言われましたが、すご～く楽しみです(≧∇≦)
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2006 08 27 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
先般発表されたGDP統計では4-6月期の日本経済の予想外に大幅な減速が示されたが、民間内需自体の基調は堅調で、先行きは年率3～4%の成長ペースに復帰の見込みである。とりわけ、目先は設備投資の好調が見込まれ、企業部門主導の回復の構図が鮮明となろう。
（モルガン・スタンレー証券株式会社 エコノミスト 佐藤 健裕）
設備投資は、これまで押し込められていたペントアップ（累積）需要のため、すでに年初から年率10%超の高い伸びが続いている。先行きも少なくとも年内いっぱいは年率10%近い成長が続く見通しである。
日銀短観や日本政策投資銀行の設備投資調査等によれば、製造業では自動車に代わりIT（情報技術）、素材関連の設備投資が新たな牽引役となることが見込まれるほか、非製造業では通信、エネルギー等産業インフラ関連で大型の更新需要が見えている。
エネルギー価格の高騰や先行きの労働力不足を見越して、省エネ投資や省力化投資といった新たなタイプの需要も旺盛で、当初の内閣府見通しを大幅に上回った4-6月期の機械受注や7-9月期の受注見通しも強気の見方をサポートしている。
また、4-6月期の企業決算に示唆されたように、エネルギー・原材料価格の高騰でもこの中間決算期以降も堅調な民間内需を受けて、業績見通しの上方修正継続が見込まれる。
こうした企業動向を受け、株式市場は足許自信を取り戻しつつあり、秋口にかけTOPIX（東証株価指数）1700に向け市場はリターン・リバーサル（比較的短期間の株価の動きをとらえる投資戦術）を演じよう。
一方、債券市場は7月14日の日本のゼロ金利解除と8月8日のFOMC（連邦公開市場委員会）における米利上げ打ち止めでいったん悪材料出尽くしとなったが、夏場以降の内外経済指標が持ち直せば、早期利上げ期待が再燃し、秋口にかけ日本の長期金利は再び2%台乗せをうかがう展開となろう。
政策面では、国内需要デフレータが2四半期連続プラスとなり、名目と実質GDPの逆転も限界的に解消したことで、小泉首相退任の花道としてのデフレ脱却宣言実施の可能性は残る。ただし、昨年夏場の脱踊り場宣言とは異なり儀礼的なものに過ぎず、経済・市場的にはノーイベントであろう。
一方、懸案の消費税率引き上げは、税収増による財政事情好転や来年夏場の参院選といった政治日程を理由に、最短でも2009年度となる見込みである。リスクは参院選で与党が苦戦すること、またそのため次の総選挙実施が任期一杯の09年央にずれ込むことである。
金融政策面では、米FRB（連邦準備制度理事会）が利上げを休止するなか、日本のGDP公表当日の定例会見で、福井俊彦日銀総裁は今後の利上げのパスについて一切言質も与えなかった。マクロ的にも、設備投資の高い伸びの割に賃金の伸びが相対的に安定することから、単位労働コストは構造的に上昇しにくく、物価の安定が続くと見込む。このため日銀は半期に1回程度のペースで政策金利の中立化をゆっくりと続ける見込む。
なお、本格的な増税の遅れは、日銀にプラスに作用する面もある。実質実効ベースで大幅な円安となっていることも追い風で、足許の景気減速でも日銀の裁量余地が拡大している面もある。よって、慎重なペースとはいえ、利上げのタイムスパンは意外と長引き、政策金利は最終的に2008年にかけ1%台半ばに達すると見込まれる。
もっとも、その場合でも、政策金利は中立水準とされる2%台後半～3%を下回り続けることに変わりはなく、日本の金融環境は引き続き緩和気味に推移する見込みである。
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佐藤 健裕（さとう・たけひろ）
1985年京都大学経済学部卒業。住友銀行に入行後、同行の市場営業部門、および日本総合研究所でマーケット・エコノミストとして経済・市場予測に携わる。99年10月、モルガン・スタンレー証券に入社。グローバル・エコノミクス・チームの一員として、日本経済および日銀ウォッチ、市場予測を担当。
（追伸）「週刊！木村剛」は、金融経済月刊誌「フィナンシャルジャパン」（年間購読はココ）および「フジサンケイビジネスアイ」（購読希望はココ）とメディア・コラボレーションしています。本日の記事は8月21日にフジサンケイビジネスアイに掲載されたものです。
2006 08 26 [14. フィナンシャルi ] | 固定リンク | トラックバック
今年11月から12月にかけて、サッカーのワールドカップがアルゼンチンで開催されるそうです。もちろん日本代表も参加します。
「あれ？」と思われた方もおられるかもしれません。ご存知の通り、FIFAワールドカップは終わりました。ですが、たしかにサッカーのワールドカップなのです。
正確に言えば、今度開かれるのは「ブラインドサッカー」の大会です。
んにちは、FJオンラインのD・濱田＠天然ボケ度50％（さとう玉緒級）です。
夏の甲子園は早稲田実業が優勝して幕を閉じましたね（おめでとうございます！）。エースの斎藤佑樹選手がマウンドでハンカチを使って汗をふいていたことが話題になりましたが、私は先日、地下鉄で移動中にバッグからハンドタオルを出して汗をふいていて、「いま周りの人から『この人、斎藤投手を意識してるわ』なんて思われてたらどうしよう」と急にビクビクしてしまった自意識過剰の小心者です。
これから涼しくなっていくにしたがって外に出て身体を動かしたくなりますね。スポーツの秋、などと言うとちょっと気が早いかもしれませんが。
ブラインドサッカーがどういうものかを知ったのは、恥ずかしながら最近です。サウンドテーブルテニス（旧名・盲人卓球）というものを数年前に取材したことがあるのですが……。アクサ生命が支援するというリリースが編集部に届いたので知ることができたのです。
日本視覚障害者サッカー協会などによると、ブラインドサッカーは１チーム６人（うち１人は監督）で構成されるそうです。ピッチの４人は視覚障害を持った人（いわゆる全盲）、ゴールキーパーは晴眼者（視覚障害がない人）または弱視者。ほかに監督とコーラーと呼ばれる人がいて、これは視覚障害がない人が務め、声を出してプレイヤーに指示を与えるそうです。ボールの中には鈴が入っていて、その音でボールの位置などを推測します。音の反響の問題があるため、常に屋根無しのピッチで行われます。フィールドはフットサルなどと同じくらいのサイズ。競技としてはスペインが発祥で、日本の競技人口は300人ほどだそうです（卓球やサッカーがあるのだから、ほかにも視覚障害者を対象にしたスポーツもあるのでしょうね。ちょっと調べてみようかと思いました）。
このワールドカップ、テレビ観戦して応援というわけにはいかないでしょうけれど、代表の皆さんには悔いの残らない試合をしてきて欲しいと思います。１敗２分という結果に終わったドイツ大会のリベンジを！
2006 08 26 [18. ＦＪオンラインＤの日記] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは！シンコです（＾＾）／
8月21日（月）に、日本振興銀行第22番目の店舗「町田店」がオープンいたしました！！
そこで、今回は町田店の皆さんにメッセージを頂きました☆
竹内店長：「武蔵野ブロック第三番目の新しい店舗です。日本振興銀行を誰もが知っている銀行にするため、全力で頑張ります。皆様のお越しを行員一同、心よりお待ちしております。」
矢内さん：「22店舗の中で一番きれいなお店です。ご相談お待ちしております。」
野中さん：「初めての新店舗ですので、心機一転、気合を入れて頑張ります。皆様のお越しをお待ちしております。」
櫻井さん：素晴らしい環境のもとで、感謝しております。精一杯頑張りますので、宜しくお願いします。」
いかがでしょうか？？
町田店は、「町田駅」から、徒歩5分のとても便利なところにありますので、是非一度お立ち寄りくださいね。
8月より、定期預金の金利が変更いたしました！！
詳しい内容は→こちら
是非一度ご検討くださいね。
最新の拠点網です。（店舗案内はこちら。）
お気軽にお立ち寄りくださいね。
※シンコは架空の人物です。
今週の丸善丸の内本店 西川仁副店長がお薦めする本です。
「金融はこれからどう変わるのか」
髙橋琢磨著
金融財政事情研究会刊
定価：3750円（税込）
金融商品取引法の成立、郵貯の民営化など金融を取り巻く状況はめまぐるしく変化しています。金融の現場では何が起きているのか、日本の金融システムはどこへ行くのか、海図なき航海に今ほど羅針盤が求められている時はありません。
証券化の進展、ＩＴの活用、事業再生とＭ＆Ａの活発化、ノンバンクの成長、個人投資家の躍進、年金問題――。日本の金融はどう変わろうとしているのか。
本書は、現状の精緻なミクロ分析を通じて日本の金融システムを鳥瞰するとともに、大胆に将来像を予測しています。金融について長年現場からの提言を行ってきた筆者ならではの、広い視野と観察力で混沌とした状況を読み解き、現下の金融システムをめぐる問題に最適の解を示す好著です。
ライブドアや村上ファンドの事件など、金融市場の可能性と限界についての議論が混迷を増すなか、市場の「品格」を保ちながら効率性を高めるための行動が必要とされています。金融市場・サービス法を展望し、あるべき行動指針を明らかにするものとして、すべての金融関係者に一読をお勧めします。
（追伸）「週刊！木村剛」は、金融経済月刊誌「フィナンシャルジャパン」（年間購読はココ）および「フジサンケイビジネスアイ」（購読希望はココ）とメディア・コラボレーションしています。本日の記事は8月21日にフジサンケイビジネスアイに掲載されたものです。
2006 08 26 [12. 本のソムリエ] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「Ｄ.Ｄ.のたわごと」さんから、「サイトやキーワードに対する訪問者の男女比率、年齢構成などがわかるという、マイクロソフトadCenter LabsのDemographics Prediction」というのを教えていただきました。
ということで、早速「週刊！木村剛」でもやってみました。男性が５９％・女性４１％で、１８歳～２４歳の読者が一番多いようです。もっとも、５０歳以上という層をみると、一般的な分布に対して、かなり上回っているようでもありますので、年配層に読まれているブログであると分析することもできそうです。
皆さんも試して見られたら如何ですか？
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（読者の皆様へ）
8月下旬刊行予定の木村剛・二宮清純共著 「フォワードなき日本格差社会」の記念イベントを開催いたします。 日本の経済とサッカーに共通して潜んでいる日本の抱える問題について語りつくします。
■日時 2006年8月31日(木) 19：00-21：00
■対談：木村 剛（きむら・たけし）＋ 二宮清純（にのみや・せいじゅん）
■テーマ：「オシムは日本を変えられるか？」
■会 場： WIRED CAFE NEWS
東京都中央区日本橋室町 2-1-1 日本橋三井タワー2F
TEL 03-3231-5766
URL:http://www.wiredcafe.jp/
■参加費： 5，000円（参加費は当日受付にて承ります）
【新刊本・軽食＆ドリンク付】
■定 員： 先着80名様（事前登録要）
■主催：ナレッジフォア株式会社・DMD JAPAN株式会社／共催：株式会社フィナンシャル
■詳細URL https://www.fico.co.jp:4430/financial/entry0831.htm
上記URLよりインターネットで直接お申し込みいただけます。
ファックスでもお申し込みはこちらからダウンロードをお願いします。
※事情により開催日程等変更になる場合がございます。
2006 08 25 [01. ブログ万歳ココログ三昧] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「市民オンブズマン 事務局日誌」さんから、岐阜県の裏金問題に関する情報をいただきました。「岐阜県監査委員が地方自治法199条第5項の規定に基づいた随時監査を行っている」という報道があったので、岐阜県監査委員事務局に問い合わせたところ、その詳細をＦＡＸ（下記）で受領したそうです。
不適正資金に関する随時監査について 1:随時監査の根拠 地方自治法199条第5項の規定に基づき随時監査を実施する。 2:監査対象機関 職員組合プール資金についての調査チームの調査結果を踏まえ、以下の12機関 を対象とする。 本庁:管財課、子ども家庭課、農政課、河川課、人事委員会 監査委員事務局、出納事務局〔7機関〕 現地:農業技術センター、多治見病院、可茂農林事務所、郡上土木事務所、 岐阜教育事務所〔5機関〕 ※部局のバランス及び事業量を考慮して選定 3:監査実施機関 ・書記による予備監査 18年8月7日(月)～11日（金） 8月18日(金)、21日(月) 7日間 ・監査委員による監査 未定 4:監査対象年度 平成13年度から17年度まで (関係書類の保管機関が5年間であることから平成13年度以降を対象とする。) 5:監査の着眼点 (1)監査対象年度において、不適正な会計処理等によりいわゆる「不正金づくり」がなされていないか。 (2)調査時点で、過去からの不明朗な経理による資金が存在していないか。(調査チームへの報告した資金以外に保有していないか。) 6:監査対象科目 裏金が主に旅費の不正支出により捻出されていたため次の 項目について重点的にチェックする。 (1)旅費 (2)賃金
これに対して、「市民オンブズマン 事務局日誌」さんは、以下のように厳しく批判しています。確かに、そこはかとなく「アリバイ作り」の匂いを感じてしまいますね。皆さんはどう思われますか？
重要なのは、2001-05年度の限られた部局のみを随時監査している点です。「９５年に情報公開条例ができて裏金がなくなった」と説明しているにもかかわらず、「なくなった」後の、それも限られた部局のみ、限られた項目のみしか随時監査していないのは、「形だけ監査した」ことに他なりません。そもそも過去に裏金を作っていた監査委員事務局に、監査をする資格があるのかどうかも疑問です。内部調査チームが調べた９４年度だけでなく、９４年度以前・以後、全部局を調査する必要があると思います。
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（読者の皆様へ）
8月下旬刊行予定の木村剛・二宮清純共著 「フォワードなき日本格差社会」の記念イベントを開催いたします。 日本の経済とサッカーに共通して潜んでいる日本の抱える問題について語りつくします。
■日時 2006年8月31日(木) 19：00-21：00
■対談：木村 剛（きむら・たけし）＋ 二宮清純（にのみや・せいじゅん）
■テーマ：「オシムは日本を変えられるか？」
■会 場： WIRED CAFE NEWS
東京都中央区日本橋室町 2-1-1 日本橋三井タワー2F
TEL 03-3231-5766
URL:http://www.wiredcafe.jp/
■参加費： 5，000円（参加費は当日受付にて承ります）
【新刊本・軽食＆ドリンク付】
■定 員： 先着80名様（事前登録要）
■主催：ナレッジフォア株式会社・DMD JAPAN株式会社／共催：株式会社フィナンシャル
■詳細URL https://www.fico.co.jp:4430/financial/entry0831.htm 上記URLよりインターネットで直接お申し込みいただけます。
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※事情により開催日程等変更になる場合がございます。
2006 08 24 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。岐阜県庁裏金問題に関して、「くまさんの自立」さんは、「自治体にも公金横領の適用・・・をキチッとしてほしいものだ。・・・刑事告発をすべきだと思う」と訴えていますが、「てらまち・ねっと」さんから、「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」の寺町知正氏が、岐阜県警に対して、梶原岐阜県知事を告発したという情報をいただきましたのでご紹介いたします。
岐阜県警本部長 様 ２０６年８月１４日 告 発 状 告発人 くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク 事務局 寺町知正 岐阜県山県市西深瀬208-1 被告発人 梶原 拓 居所不詳 告発の趣旨 被告発人は、後記の通り公職の候補者等の寄附の禁止の罪を犯した容疑があるので、速やかに捜査の上、刑事処分を求めます。 告発の理由 １． 被告発人 被告発人梶原拓は、１９８９年から２００５年まで岐阜県知事であった。 ２． 事件の概略 (新聞各紙参照) (１) 岐阜県庁の裏金問題が発覚した。その関連で、岐阜県知事は岐阜県職員組合に寄付を行っていたこと、梶原らは組合から貸付を受けていたことが明らかになった。報道では、組合員は給与の1.2%を組合費として納付する。だが管理職に昇任して組合員でなくなった場合も、本人から要請がない限り県が自動的に給与の1.1%を控除。「寄付金」として組合に納めている。この寄付金は組合の一般会計の財源となっている。寄付者は組合の福利厚生上の各種制度を利用することができるという。被告発人梶原拓は、１９８９年に岐阜県知事に就任、それ以後毎月の「給与の1.1%を組合に支払うこと」」(本件支払い行為という)を続けていた。 (２) 岐阜県庁の裏金問題で、被告発人梶原拓前知事が、裏金が原資の一部となっている県職員組合の職務関連訴訟等特別会計から借り入れをしていた。組合は、県から裏金が移し替えられた年と同じ１９９９(平成１１)年に同特別会計を立ち上げた。原資の中には、裏金が組み入れられていたことが、県の内部調査で分かっている。借り入れができるのは、組合員のほか、非組合員でも組合に寄付をした者とされている。組合員個人が、職務に関連して住民訴訟などで訴えられた場合に、弁護士費用や裁判費用を借りる。被告発人梶原拓はこれまでに１４件の借り入れを申請。一部が返済されたが、借り入れは残ったままになっている。組合員が裁判で負けた場合などで中央執行委員会が適当と認めれば、全部または一部の返済が免除されるという。 ３． 被告発人梶原拓の公職選挙法違反について (１) 会費について 職員は、管理職になると組合の構成員からはずれる。そもそも、知事には組合員の資格はないから、組合に「会費」を支払う義務はない。支払う義務が無いにもかかわらずなされた本件支払い行為は、「一方的な寄付」にあたる。仮に組合側に、金を払ったら組合員とみなす、あるいは会員に準じた者となるとの認識があるとしても、政治家の場合は公職選挙法が罰則をもって禁止する「寄付」とみなされることに変わりはない。 (２) 債務の履行について 本件支払い行為と貸付の両者の関係は「債権債務の関係には無い」から、公職選挙法が罰則をもって禁止する「寄付」にあたる。 (３) 実際、全国の都道府県で岐阜県のように知事らの職員組合への寄付はないとされる。 ４． まとめ 被告発人梶原拓は、職員組合との良好な関係を期待して就任以来本件支払い行為を継続してきたもので、それ以前からの習慣であったとはいえ自覚的である。公職選挙法第199条の２第1項の（公職の候補者等の寄附の禁止）は、厳格な規定でてあるところ、本件支払い行為につき、第199条の２の第1項、第249条の２の１項、２項、３項の罪を構成すると思料される。 よって、捜査の上、刑事処分を願いたく告発する。 以 上
なお、「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」の寺町知正氏は、職員組合に対しても、以下のように刑事告発しているようです。
岐阜県警本部長 様
２０６年８月１４日
告 発 状
告発人 くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク
事務局 寺町知正 岐阜県山県市西深瀬208-1
被告発人 坂上一秀 居所不詳
被告発人 水谷雅孝 居所不詳
被告発人 三浦孝雄 居所不詳
被告発人 岐阜県職員組合(代表者執行委員長三浦孝雄)
岐阜市藪田南２丁目１番１号 岐阜県庁内
告発の趣旨
被告発人は、後記の通り貸金業法に抵触する罪を犯した容疑があるので、速やかに捜査の上、刑事処分を求めます。
告発の理由
１． 被告発人ら
被告発人坂上一秀は、１９９４年度から１９９６年度の岐阜県職員組合(以下、組合という)副委員長であって、１９９７年度から２０００年度の委員長であった。被告発人水谷雅孝は、１９９９年度から２０００年度の組合書記長であっって、２００１年度から２００５年度の委員長であった。被告発人三浦孝雄は、２００４年度から２００５年度の書記長であって、２００６年度の委員長である。被告発人岐阜県職員組合(代表者執行委員長三浦孝雄)は、岐阜県職員の労働組合であり、岐阜県本庁舎内に事務所を置く。
２． 事件の概略 (新聞各紙参照)
(梶原告発文と同じなので省略)
３． 被告発人岐阜県職員組合委員長らの貸金業法違反について
被告発人岐阜県職員組合の代表である被告発人坂上一秀、同水谷雅孝、同三浦孝雄は、岐阜県知事の登録を受けないで、かつ、法定の除外事由がないにもかかわらず、１９９９年ころから２００４年ころまでの間、岐阜市藪田南２丁目１番１号岐阜県庁内２階の職員組合事務所において、同組合の「職務関連訴訟等特別会計」の名称の貸付制度で、(１)貸金業を営む旨を、知事ら組合員でない者を含む岐阜県職員に対して広告および勧誘し(２)）梶原拓ほか１２名に対し、前後数回にわたり、貸付名目で合計５７００万円を業として貸し付け、もって、無登録で貸金業を営んだ。 (３)組合にも責任がある。
４． まとめ
被告発人の組合委員長らは、貸金業の規制等に関する法律に関して、無登録で貸金業を営み、(１)広告および勧誘した行為につき、４９条２号、11条２項２号、３条１項(２)貸付をした行為につき、４７条２号、１１条１項、３条１項、組合は(３)法人の責任につき、５１条１項の罪を構成すると思料される。
よって、捜査の上、刑事処分を願いたく告発する。
以 上
「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」関係者の努力には感服いたしますが、何となくスッキリ感が少ない。それは、「H-Yamaguchi.net」さんが指摘しているように、「あれは、横領か業務上横領かではないのか？」という素直な庶民感情にスッと入ってこないからです。ちなみに、「H-Yamaguchi.net」さんは、こう指摘しています。
「秘書給与流用問題で詐欺として逮捕された国会議員がいたよなぁ（追記:社民党の辻元清美議員。他にもいたっけ？）。あれと比べて今回のケースはどうなんだろうか。もとは公金だった裏金として飲み食いに使うことを目的として支出させたのなら、これも詐欺罪（刑法第246条）ではないかと思うのだが（これも10年以下の懲役だから変わんないか）。それから、支出のための文書作成も虚偽公文書等作成（刑法第156条）にあたったりしないのか？（こっちはもう時効かな？）とか。どれかにはあたりそうな気がするんだが、これって素人考えか？ 要するにだ。以上のような考えがもし正しいとするなら、これは「弁護士3 人による検討委員会を設置」とか（弁護士じゃなくて検察だろうよ？）、「返すのが当然」とか（返してすむなら警察はいらないって子供に言われるよ？）、そういう問題ではない、と思うのだ。「副知事をリーダーとする県の調査チームが調査」、なんて「ありえねー」って大合唱されるよ？ 証拠隠滅される前に踏み込む、のがセオリーなんでしょ？ 検察の皆さん。 なのに、なんかそういう方向には行かなそうな雰囲気もちらちら。というか、マスコミの扱いの小ささはいったい。なんで？わからない。とにかく、わからない。本気でもう降参。詳しい方、ぜひ教えていただきたい。
私も「H-Yamaguchi.net」さんと同意見でして、素直に横領罪とか業務上横領罪とかで追及できないものなのかと思うのですが、「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」の皆さんが衆知を結集し、鋭意検討された結果として、こういう告発に至ったのでしょうから、現行法の中では、きっとそういうことになるんでしょうねぇ。
だとすれば、公務員のみを、刑法２５２条の横領罪と、刑法２５３条の業務上横領罪から事実上除外している現行法制を即刻変えなければいけないのではないでしょうか。それが既存法体系の中でなかなか難しいのであれば、「公務員罷免法」を即刻立法すべきです。公務員の罷免は、日本国憲法で保障された国民の権利であるはずなのですから。
（横領） 第二百五十二条 自己の占有する他人の物を横領した者は、五年以下の懲役に処する。 ２ 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。 （業務上横領） 第二百五十三条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
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（読者の皆様へ）
全国有力書店におきまして、「フィナンシャル ジャパン」2006年9月号は8月21日発売です。
今月の第１特集は、「戦争リスクから財産を守る」と題して、北朝鮮のミサイル問題や日本を取り巻くリスクの分析、そしてユダヤ人の知恵から財産を守る方法についてまとめています。 第２特集では、今後の日本経済を方向づける『骨太方針2006』についての取り扱い、今後、税金が増えるのかーー特に相続税について分析をしています。
特集以外では、ソフトブレーン会長宋文洲氏が語る『靖国問題』、自民党総裁選に挑戦する河野太郎議員の年金改革プラン、「構造改革下で儲かる株シリーズ」では、ファンコミュニケーション、ディー・エヌ・エー、アイディーユーなどを取り上げています。 対談シリーズではーー小池百合子環境大臣が登場、好評連載中の「上場社長の知られざる悩み」ではさわかみ投信代表の澤上篤人氏が椿本チエイン福永会長・美本社長に迫ります。そのほか、前三重県知事の北川正恭氏とシャープ社長町田氏、経済ジャーナリスト財部誠一氏と帝人社長長島氏など魅力的なトークが満載です。
また新連載「団塊世代のマネークリニック」の第１回はインフレに負けない資産運用をご紹介しています。
2006 08 23 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
岐阜県庁において、出張旅費や飲食費等に関して不正経理を繰り返すことにより、少なくとも1994年度に4億6600万円、98年度に4億4100万円の裏金を捻出していたことが発覚した。
裏金は、官官接待や職員同士の懇親会、パソコンの購入に充てられたというが、現在も県職員組合関係の金融口座に一億円を超えるお金が管理されているらしい。
それにしても、ぶったまげたのは、処分に困って、約500万円を焼却したり、事務所のゴミに混ぜて捨てたという奇怪な行動だ。
裏金を正当化するつもりなど微塵もないが、焼いたり捨てたりするぐらいなら、使ってもらったほうがよかった。そのほうが、まだ「活きたお金」として経済に貢献したに違いない。
こともあろうに、焼いたり捨てたりしてしまう。お役人というエリートは、「国民のお金」を軽視し、「自分のお金」のように大事に取り扱わないという事実を端無くも示してしまった。
もし、あのお金が「自分のお金」だったら、いかに不正な手段で得たものであっても、燃やすことなど想像もしなかっただろう。
ところが、「国民のお金」というのは、どうでもよい存在だから、「裏金がバレルくらいなら証拠を消してしまえ」とばかりに燃やしてしまった。「保管しきれなくなった担当者が苦悩の末に処分したとみられる」という言い訳には呆れるばかり。汗水垂らして納めた税金なのに、こういう風にぞんざいに扱われるのでは、納税する気分も萎えてしまう。
全国市民オンブズマン連絡会議による調査では、25都道府県が裏金作りを認め、その総額は436億円を超えていたという（97年）。最近のニュースを取り上げるだけでも、国税庁や税関職員が1880万円の出張旅費を過大支給していたほか、日銀でも出張旅費を7300万円以上過払いしたことが判明している。同様の過払いは、国土交通省や法務省、中小企業金融公庫でも発覚しており、お役人が「国民のお金」を勝手に自分のものにしている様子が垣間見える。
それにしても、この手の犯罪に対する処分は甘すぎはしないか。内部的な人事処分にとどまり、減給・戒告・訓告だけ。列記とした公金横領なのに、なぜ、刑法に照らし合わせて処分されないのだろう。やはり、日本は「お上至上の国」だから、お役人だけはいかなる罪を犯しても、刑法罰ではなく、人事上の内部処分だけで「無罪放免」になってしまうのだろうか。
例えば、世間を騒がせた社会保険庁。22万件の不正免除が組織的に行われたことが明らかとなっているが、その不正免除によって集金し損なった金額は公表されていない。これは由々しき問題である。
不正免除によって、故意に免除したのであるから、その実行者は、その金額に対して責任を負うべきだ。つまり、不正免除による逸失収入については、不正を実行した職員の給与によって返還させる義務がある。もしくは、職員に対して刑法罰を適用すべきだろう。
厳格な法令遵守を民間企業や民間人に説くのであれば、法令の運用者である霞ヶ関から模範を示していただきたい。まずは、岐阜県庁職員による公金横領罪から立件すべきである。
（追伸）「週刊！木村剛」は、金融経済月刊誌「フィナンシャルジャパン」（年間購読はココ）および「フジサンケイビジネスアイ」（購読希望はココ）とメディア・コラボレーションしています。本日の記事は8月21日にフジサンケイビジネスアイに掲載されたものです。
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全国有力書店におきまして、「フィナンシャル ジャパン」2006年9月号は8月21日発売です。
今月の第１特集は、「戦争リスクから財産を守る」と題して、北朝鮮のミサイル問題や日本を取り巻くリスクの分析、そしてユダヤ人の知恵から財産を守る方法についてまとめています。
第２特集では、今後の日本経済を方向づける『骨太方針2006』についての取り扱い、今後、税金が増えるのかーー特に相続税について分析をしています。
特集以外では、ソフトブレーン会長宋文洲氏が語る『靖国問題』、自民党総裁選に挑戦する河野太郎議員の年金改革プラン、「構造改革下で儲かる株シリーズ」では、ファンコミュニケーション、ディー・エヌ・エー、アイディーユーなどを取り上げています。
対談シリーズではーー小池百合子環境大臣が登場、好評連載中の「上場社長の知られざる悩み」ではさわかみ投信代表の澤上篤人氏が椿本チエイン福永会長・美本社長に迫ります。そのほか、前三重県知事の北川正恭氏とシャープ社長町田氏、経済ジャーナリスト財部誠一氏と帝人社長長島氏など魅力的なトークが満載です。
また新連載「団塊世代のマネークリニック」の第１回はインフレに負けない資産運用をご紹介しています。
2006 08 22 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「時事を考える」さんが、「何で勝った人を褒めないの？」という問題提起をしています。
愛ちゃん、女子単で敗れ１冠止まり－高校総体卓球とのこと、愛ちゃんが同じ高校生に初めて敗れたようです、たぶん彼女の調子が良くなかったんだろうとは思いますが、何故日本国内に彼女を破る人が出てきたことを喜び、勝った宇土さんのことをもっと褒めないのでしょうか？さっきチラとＮＨＫのニュースを横目にしましたが、愛ちゃんへのインタビューは流しても、宇土さんへのインタビューシーンはありませんでした、スポーツは本来勝者を素直に褒め称えるべきです
私も素直に同感です。そういう意味では、女子ゴルフの不動裕理選手も不遇ですよね。素晴らしい成績を残しても、テレビの画像に映るのは、宮里藍と横峯さくらばかり。８月１５日に公表された女子ゴルフ世界ランキングでも、不動裕理は９位で、１０位の宮里藍に勝っているのに、マスコミの扱いは完全に不公平です。
ハッキリと言えることは、報道とは「作られるもの」であって、「公正であり、中立である」などということはありえないという単純な事実。取材する際に、愛ちゃんサイドからストーリーを作るか、宇土さんサイドから絵を描くのかによって、映し出される「事実」というものは、相当程度左右されるものなんですね。
「以前からマスコミの発信する情報は、自分たちに都合の良いように編集されたり改変されたりしている、というように警笛を鳴らしてきた」と語る「兄やん公式ブログ」さんは、以下のようなコメントを寄せてくれています。
最近で言えば、ＧｙａＯでノンカット版で流された、村上ファンドの村上さんが逮捕される直前に開いた会見と、実際にＴＶで流された村上さんの会見での質問と発言が食い違っていたことが有名だと思います。・・・自称公共の電波のマスコミは、既得権益を悪用した利権集団に成り下がっているため、とても公共の電波など言った誇大広告を言える立場にないと兄やんは思います。・・・視聴率を稼ぐためなら・・・編集なりヤラセなりなんでもする、というのが自称公共の電波のやっていることです。 偉そうに公共の電波だとか言うのなら、国民にとって本当に有益なものを提供したいと思うのなら、それこそ国民が関心を持つべきことを関心を持てるように作り上げる、というのが公共の電波がやるべきことではないのか！？ 「これでは視聴率がとれないから・・・」と安易に視聴率の取れるバラエティや、内向きのことしか放送しないニュース風ワイドショー番組ばかりに力を入れるというのが公共の電波だと思う人はどれだけいるのか！？・・・
最近の事例で言うと、不思議なのは、岐阜県庁の裏金問題。これは、視聴率取れると思うんですが、何で扱いが小さいんでしょうか。あの問題は、少なくとも、秋田県の児童殺害事件と同等ぐらいに扱うべき問題なのではないか、と思うのですが、そんな感じは微塵ともありません。ひょっとすると、いつの間にかマスコミは、お役人とつるんで、大本営発表をスピークアップするだけの存在に回帰してしまっているのかもしれませんね。
そういう中で、マスコミとネットの関係がどうなるのかが注目されますが、「小福のへりくつ」さんは、「これからのマスコミは、誠実さが求められてくるんじゃないかな。だって、誠実さこそが、マスコミがインターネットに唯一対抗できる道だと思うから」と予言しています。
偏向した報道は、ある一定の人達にとっては面白いものだ。誰かをバッシングしたり、左右にわかれて「右のヤツはバカ」だの「左のヤツはアホ」だの攻撃することは、ボクシングの試合に参加しているような快感が味わえる。一種、麻薬的な魅力が、偏向報道にはあるのだろう。しかし、そのような麻薬的快感は、インターネットにはかなわない。ネットではみんな個人で自分の意見を好きに書いているのだから、表現の自由が認められる限り、どんな毒舌も描き放題である。しかも、掲示板などでは、実際に違う意見の相手と意見を戦わせることもできるのだ。これがまた、読んでたら面白いんだよなあ・・・。 逆に、誠実な意見というのは、面白くもないものが多い。役には立つかもしれないが、麻薬的な魔力はない。だから、圧倒的な視聴率を稼ぐ、というのは難しいだろう。これは、ダメ男ほど女にモテ、誠実な男は、案外モテなかったりするのと同じことだ。多くの女は、ダメ男に麻薬的な魅力を感じ、はまっていくのである。・・・ では、誠実な報道には、もてない＝視聴者がつかないのではないか。誠実な報道では、マスコミは生きていけないのではないか。そんなことはない。いくら誠実な男でも、坂本龍馬とか夏目漱石くらいの偉人になれば、当然モテるだろう。要するに、本当に魅力的な、良質な報道内容にしていかなければならない、ということである。・・・逆に言えば、自分の魅力に自信のある人だけが、誠実になる勇気を持てるのである。 今後、しばらくはマスコミは「モテない」報道が多くなるかもしれない。誠実だけど静かで盛り上がらない報道・・・。だからといって、また「ダメ男」に戻って麻薬的快感を視聴者に振りまくようなことは、絶対にやめてほしい。それをしている限り、マスコミはインターネットに取って変わられていくだろう。
（読者の皆様へ）
全国有力書店におきまして、「フィナンシャル ジャパン」2006年9月号は8月21日発売です。
今月の第１特集は、「戦争リスクから財産を守る」と題して、北朝鮮のミサイル問題や日本を取り巻くリスクの分析、そしてユダヤ人の知恵から財産を守る方法についてまとめています。 第２特集では、今後の日本経済を方向づける『骨太方針2006』についての取り扱い、今後、税金が増えるのかーー特に相続税について分析をしています。
特集以外では、ソフトブレーン会長宋文洲氏が語る『靖国問題』、自民党総裁選に挑戦する河野太郎議員の年金改革プラン、「構造改革下で儲かる株シリーズ」では、ファンコミュニケーション、ディー・エヌ・エー、アイディーユーなどを取り上げています。 対談シリーズではーー小池百合子環境大臣が登場、好評連載中の「上場社長の知られざる悩み」ではさわかみ投信代表の澤上篤人氏が椿本チエイン福永会長・美本社長に迫ります。そのほか、前三重県知事の北川正恭氏とシャープ社長町田氏、経済ジャーナリスト財部誠一氏と帝人社長長島氏など魅力的なトークが満載です。
また新連載「団塊世代のマネークリニック」の第１回はインフレに負けない資産運用をご紹介しています。
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2006 08 21 [08. メディア/広告の将来を占う] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」8月号掲載
特集 投資家のための新会社法 「内部統制」の極意を学ぶ――性善説の日本VS性悪説の米国
日本資本主義を支える「ムラの論理」
米国が荒々しい「資本の本性」が剥き出しになった「タフな資本主義」だとすれば、日本は「資本の本性」を感じさせない「優しい資本主義」ということになろうか。もしも、日本資本主義の「優しさ」が米国資本主義を高度に洗練し、荒々しい「資本の本性」を飼い馴らした発展型なのであれば、日本の優位性を主張することも可能だ。しかし、その「優しさ」が「日本が資本主義ではない」ことに起因するとなれば話は異なってくる。
結論から言えば、従来われわれが「日本資本主義」と呼んできたものは、「共同体主義」であると捉えたほうが理解しやすい。近代的な「資本主義」ではなく、前近代的な「共同体」というパラダイムのほうが、その実態に即している。これは、いわば「ムラの論理」である。組織は利潤を獲得するための手段ではない。組織を守ること自体が組織の目的なのだ。それが「ムラの文化」である。そのなかで、経営者は「ムラヲサ」の論理で動くということになった。
日本企業では良くも悪くも、社内で不祥事が起きたときには、徹底して身内をかばってきた。それが世間の常識とどんなにかけ離れていても、ムラの仲間を守ることが最優先されてきた。株主の利益の前に、共同体の仲間としての幸福が優先された。この段階ですでに、本来のキャピタリズム――「資本主義」と呼ばれるもの――とは
似て非なるものになっている。
とはいえ、こうした日本企業のあり方は、近年まで有効に機能していたと評価してもいいだろう。敗戦の廃墟から態勢を立て直し、厳しい競争のなかで生き残っていかねばならないという経済環境に、共同体を守るためにも、一体となって企業成長に力を注ぐという形で、見事にフィットしたからだ。会社のために低賃金で長時間働くモーレツ社員となることは共同体として要請されたし、また、そのことが日本経済の復興のために必要だったのだ。日本経済を立て直すという共通の価値観と、企業組織を守るという共同体の目的がシンクロナイズした。
したがって、会社という形態をとってはいたものの、その実態は機能集団ではなく、共同体そのものであった。だからこそ、どんなときにも身内をかばうという共同体のビヘイビアが優先された。利益の増大よりもムラの維持―こ
れが共同体の掟である。
この共同体の掟からは、ムラヲサたる経営者も逃れられない。ムラヲサたる者の使命――それは、自らの失敗であろうがなかろうが、組織を守るために、何も文句を言わずに責任をとるということ。共同体を維持するためであれば自らを犠牲にすることを厭わないということだ。実際、昔の日本企業の経営者には、自らが責任をとるという美学があった。おみこしに乗るだけで無能呼ばわりされてきた上司でも最後の最後に腹だけは切った。従業員たちは、「最後に腹を切る」というその一点に対して、最上級の敬意を払ってきたのだ。（続）
（読者の皆様へ）
全国有力書店におきまして、「フィナンシャル ジャパン」2006年9月号は8月21日発売です。
今月の第１特集は、「戦争リスクから財産を守る」と題して、北朝鮮のミサイル問題や日本を取り巻くリスクの分析、そしてユダヤ人の知恵から財産を守る方法についてまとめています。
第２特集では、今後の日本経済を方向づける『骨太方針2006』についての取り扱い、今後、税金が増えるのかーー特に相続税について分析をしています。
特集以外では、ソフトブレーン会長宋文洲氏が語る『靖国問題』、自民党総裁選に挑戦する河野太郎議員の年金改革プラン、「構造改革下で儲かる株シリーズ」では、ファンコミュニケーション、ディー・エヌ・エー、アイディーユーなどを取り上げています。
対談シリーズではーー小池百合子環境大臣が登場、好評連載中の「上場社長の知られざる悩み」ではさわかみ投信代表の澤上篤人氏が椿本チエイン福永会長・美本社長に迫ります。そのほか、前三重県知事の北川正恭氏とシャープ社長町田氏、経済ジャーナリスト財部誠一氏と帝人社長長島氏など魅力的なトークが満載です。
また新連載「団塊世代のマネークリニック」の第１回はインフレに負けない資産運用をご紹介しています。
2006 08 20 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、尾花典子です。ちまたではお盆だったので、なんとなくだらけてしまった1週間でした。今日くらいまではお盆ムードですね。
結構むし暑いので、化粧くずれがひどくて最悪です。
こう暑いと、太っている人にはとてもきついようですね。先日、私が新卒で証券会社に入社して以来、長年親しくしている人が、お客さまにススメられたこともあって、週末断食道場にいったそうです。
その人は以前に「あと２キロ」というあだ名をつけられていて、なぜかというとあと２キロで大台の１００キロになる体重まで迫っていたからで、結局、その断食道場３泊４日で８９キロ→８４キロの５キロ減の結果を残せたものの・・・、手に力が入らなくなってしまったようです。
断食だから食生活を戻すとリバウンドがあるだろうな・・・と思いつつ、週末での５キロ減はとてもうらやましく、ちょっと興味をもってしまいました。
実は、先週転んでしまった時にできてしまった、ふくらはぎ下から足首までのおおあざが、紫色からちょっと黄色がかった色に変色しつつあって、見た目がちょっと大変なことになってしまっていたのですが、
「えっーーー、どうしたの？？その足、木村さんに虐待でもされたの？？？」と冗談（？）で訊く人がいたので、
その発想に驚きつつ、その人の反応が見てみたいと思い、
「じ・じつは・・・・そうなんですぅ・・・・・(＞0＜) 」と言ってみたい衝動にちょっとだけかられてしまいました（笑）
もちろん虐待はされていませんよ～。
先日ゴー社長から投資の話を聞く機会があり、私もうなづいてしまったことがありました。
「子供に対する金銭教育がない」
「日本では株式投資についての間違った認識が世の中全般にある」
証券会社に勤務していた時に、確かに「株屋」とよく言われましたし、株は「やる」ものという認識が一般的なんですよね。知人や親戚など身近なところでもそんな感じでした。
子供のときに金銭教育なんて皆無でした。金銭教育じゃないんですけど、小学生のころ、お年玉やおこづかいをためて、毎日数えるのを楽しみにしていたところ、母から、
「子供のくせに毎日お金なんて数えていちゃだめよ！使っちゃいなさい」
と言われ、まあ宵越しの金は持たない（？）下町育ちではあるものの、とりあえず欲しいと思ったものをお金があるだけ買っていたら、
高校生の途中くらいから、
「お金は大切にしなさい～。むやみやたらと買い物をしてはだめよ！」
と言われて・・・(◎_◎)？？？となったくらいですが、
おかげで「親であっても、むやみに信用しない。自分のことはとりあえず自分で考えてみよう」という発想にいたったことは、ある意味では教育でしょうか・・・。
そこで、今度ゴー社長に子供向けに「お金とは？株式って何？」というようなおかねの教育セミナーをしてもらうことになりました♪ 手始めはゴー社長が主宰するFinancial Club会員のお子様向けです。
小学生以上を対象としているのですが、こわくて泣き出す子供とかいたら面白いな・・・（笑）とちょっと想像して笑ってみましたが、身近で働かせていただいている私がいうのもなんですが、そんなにはこわくないですよ～♪♪でも子供向けだと、どんなトークになるのかは楽しみです(*'ー'*)
ちょっと疲れていたので、一日リセットコースで、スウェディッシュマッサージを受けました。結構リフレッシュできました。2ヶ月前に銀座の中央通りにオープンしたお店で、人間洗濯機のようなカプセルもあって、よさそうでした♪
2006 08 20 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
2000年以降、中国、インドなどいわゆるBRICsが高度成長時代に入った。アジアの高成長は「収斂仮説」で説明できる。
（三菱UFJ証券チーフエコノミスト 水野和夫）
収斂仮説とは、ある条件を満たせば、生活水準の低い国は平均して豊な国よりも速く成長し、初期の貧しいときの所得水準に影響を受けず、最終的には先進国の生活水準の7割から9割に収斂していくというのである。
ある条件とは、地理的条件や技術革新などである。IT革命とグローバリゼーションがそれを満たすようになったから、アジアの近代化が始まったのである。
近代資本主義が成立して以来、この仮説は妥当性を有している。1600年当時最も豊な国はイタリア、スペインであり、貧しい国は米国であったが、1870年には米国は170年前の豊な国に追いついた。英国の覇権がピークを迎えた1870年に貧しかった日本は、1995年には先進国ベスト5に仲間入りした。
重工業中心の産業革命が19世紀後半に欧州大陸や日本で起きて、1970年代前半には大量生産・大量消費社会がピークを迎えた。その後、さまざまな矛盾が露呈したが、1990年代になってIT革命とグローバリゼーションで資本主義が質的変貌を遂げた。
95年時点で貧しい国は中国、インドなどいわゆるBRICsである。成長の「収斂仮説」によれば、数十年後には中国の生活水準は同じ時期に予想される先進国の所得の７割に追いつくことになる。
初期時点で豊な国においてはすでに資本が十分蓄積されており、低成長かつ超低金利の時代が実現している。
95年以降最も豊な国である日本が４００年ぶりの超低金利時代に突入していった基本的背景は、過去のイタリアやオランダ、そしてイギリスと同じである。超低金利を実現した国が後発国の金利よりも高くなると、超低金利国は衰退に向かう。１6世紀前半に超低金利国イタリアの金利がオランダの金利よりも高くなって数年後にイタリアは歴史の中心から消えた。
現在、日本の長期金利は2.0％以下で推移しているが、04年には5％あった中国の長期金利は3.0％前後まで低下し日本に接近してきた。インフレ志向的な政策は国の長期停滞に手を貸すだけである。
アジアが近代化し、成長の「収斂仮説」が成り立ちつつある一方で、これまで成長から取り残されてきた貧しい国が数多く存在する。グローバリゼーションリが経済的な国境を取り払ってしまった結果、先進国内に成長から取り残される産業セクター、雇用者が存在するようになった。
90年代半ば以降、日本の格差問題が目だってきたのは、こうした背景がある。人間には能力差があるから格差はあって当然と言えることができたのは、均質性が保証されていた近代の仕組み内であって、時期的には95年以前のことである。
今後、公立小中学校の児童・生徒の就学援助率が高いことに象徴されるように入り口の段階で格差が起きると、政治がそれを取り除く努力をしなければ、「インドを貧乏にしたから英国は豊になれた」というインドの教訓が日本に当てはまり、日本の生活水準が長期にわたって低下してしまう。すでに地方や中小企業、非製造業にその兆候が出始めているのである。
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水野和夫（みずの・かずお）
早大政経卒、早大大学院経済学研究科修士終了。80年八千代証券に入社。以降、市場調査業務に従事。
著書に『100年デフレ』（日本経済新聞社）、『虚構の景気回復』（中央公論新社）がある。
（追伸）「週刊！木村剛」は、金融経済月刊誌「フィナンシャルジャパン」（年間購読はココ）および「フジサンケイビジネスアイ」（購読希望はココ）とメディア・コラボレーションしています。本日の記事は8月7日にフジサンケイビジネスアイに掲載されたものです。
2006 08 19 [14. フィナンシャルi ] | 固定リンク | トラックバック
マイル貯めてますか？ポイント貯めてますか？
最近、あらゆる企業・お店がポイント制度を導入しているので、つい貯めようと頑張ってしまいます。あの会社のBポイント、この会社のNマイル、その会社のRポイント…といろいろと貯めまくって、しまいには「ポイントが付かない買い物はしたくないなぁ」などと思いはじめる始末……。
皆さんこんにちは。FJオンラインのD・濱田＠雷王星はどうなるの？です。
昨日の日経に出ていた記事からこんな統計を見つけました。調査対象の業界は絞ってあるので、実態はもっと大きな額でしょう。
「マイル」なんてそもそも、航空会社が距離の単位の「Mile」にひっかけて始めたのでは？たくさん飛行機に乗る＝移動距離が長い＝移動マイルが多いという図式（この点については単なる想像ですので、違ったらご指導ください）。ですが、今では、「ネットマイル」もありますし、マイルといっても航空会社とは直接関係ないようです。飛行機に乗らずにマイルをためている人の呼び方に「陸マイラー」なんてのもあります。
かく言う私も数種類のポイントやマイルを貯めています。私も陸マイラー。外食するときにクレジットカードを使うとか、オンラインで買い物をするとか、DMを開いて読むとか、まぁそんなに無理せずできる程度にしているつもりなのですが。
しかし、このお皿を既に数枚持っているくらい、熱中するとトコトンまでいってしまう性質でもあるので、「どうせ買うならポイントがつく方がいいなぁ」としつこく探してしまいます。同じものを買っても、某サイトならポイントがつくけど、別のところなら付かない、なんてことはザラにあるわけですから。
まあ貯めている分にはいいとしても、「期限が切れそうだからポイントを使おう」、「別の会社のポイントに移そう」と思ったときに混乱します。というのも、A社の1000ポイントを現金にすると800円だけど、まずB社の950マイルに移して、それから現金にすると950円だからオトク、とか、そういうことがあるのです。あー。どうせ貯めたんならうまく使いたいですからね？！
と、いろいろ考えていてちょっと思ったのですが、この「マイル・ポイント」の世界はどこまで広がっていくのかなぁと。
実際にマイルで決済できる（購入代金にあてられる）サービスは既にありますが、お金や品物をやり取りするあらゆる場面にマイルが入ってくる。
給料とか。
「今月は給料をマイルで払います」と社長に言われる……。
似たようなところでは、働いてポイントがつくというものはありますが。
誕生日プレゼントは？
親から「ハッピーバースデー！１８歳だから18000ポイント！」とポイント付与のメールが来る。
交通反則金。「15キロオーバーだから●●円だけど、10000ポイントでもいいですよ」
そして結婚式・披露宴の引出物としてマイルを付与する………それはさすがにイヤですか……。
皆様のハッピーポイントライフをお祈りしつつ。
2006 08 19 [18. ＦＪオンラインＤの日記] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは！シンコです（＾＾）／
もうお盆休みも過ぎましたが、如何お過ごしでしたでしょうか？
今年の夏は楽しい思い出は出来ましたか？
夏といえば、「花火」「祭り」とあって･･･、やはり無くてはならないのは「浴衣」ですよね。
皆さんは、今年の夏は、どんな浴衣をお買い求めになられましたか？
浴衣といえば・・・、先日私は、当行のお客様をご紹介させて頂く「TOKYO ARCADE」の取材のため株式会社青木染色研究所様にお邪魔しました。
青木染色研究所の青木様は、江戸小紋伝統工芸士や江戸更紗伝統工芸士などの資格を合わせて3つもお持ちで、「経済産業大臣賞」や「通商産業局長賞」など数々の賞を受賞していらっしゃる、伝統工芸士の第一人者とも言える方です。また、「伝統産業（国・都）育成研修講師」や「児童・生徒体験育成講師」を努めるなど、伝統工芸を広げるための精力的な活動も行ってらっしゃいます。
「浴衣」や「着物」はもちろんのこと、その柄を使って珍しいものも作ってらっしゃいます！！
その珍しいものとは、正絹に着物の柄を染めて作った「ストール」と「マフラー」です。
冬の防寒具というイメージがあるストールやマフラーですが、正絹を使っているため、薄くて軽く、夏の冷房対策にぴったりです！！（もちろん冬もお使いいただけます）
正絹の滑らかな手触りとその柄の美しさは、実際に商品をお手に取っていただければ他との違いを実感して頂けます！！
青木様の作品は、1枚1枚全て手作りのため、この世に全く同じものはありません。
デパートなどの催事でお買い求めいただくことが出来ますので、ご興味のある方は是非、一度催事を覗いてみてくださいね。大手町本店の店頭でもサンプルをご覧いただけます。
8月より、定期預金の金利が変更いたしました！！
詳しい内容は→こちら
是非一度ご検討くださいね。
最新の拠点網です。（店舗案内はこちら。）
お気軽にお立ち寄りくださいね。
※シンコは架空の人物です。
今週の丸善丸の内本店 西川仁副店長がお薦めする本です。
「国債の歴史――金利に凝縮された過去と未来」
富田俊基著
東洋経済新報社刊
定価：6300円（税込）
累増する国債をどうするか。これは今日の日本経済、というよりむしろ日本という国家が抱える問題のひとつです。本書は、３００年以上にわたる各国国債の歴史とその意義をたどり、その流れの中に日本国債を据えて考察することで現状の問題点をあぶり出し、同時に未来を問いかけています。
具体的には、17世紀イギリスの名誉革命に遡って国債の本質を明らかにし、以後今日に至るまで、市場が各国国債の信用力、ひいては国力そのものをどう見ていたかを追究しています。
アメリカ南北戦争の時代から一例を挙げましょう。北部・南部の政府がそれぞれの通貨で国債を発行しましたが、金利を比較すると、北部政府が発行した国債のほうが低いという事実が出ています。まるで、市場は戦争の帰趨を見通していたかのようです。
ひるがえって現代では、先進国は90年代以降ずっと国債の低金利が続いています。なかでも、日本は顕著です。今日、市場からの警告をどう読み取るか。国債と財政との問題が論じられるなか、本書は大きな意味を持つ良書といえるでしょう。
著者は野村総合研究所で日本経済・財政の研究を重ね、現在中央大学教授。
（追伸）「週刊！木村剛」は、金融経済月刊誌「フィナンシャルジャパン」（年間購読はココ）および「フジサンケイビジネスアイ」（購読希望はココ）とメディア・コラボレーションしています。本日の記事は8月7日にフジサンケイビジネスアイに掲載されたものです。
2006 08 19 [12. 本のソムリエ] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。すでに旧聞に属するニュースになってしまいましたが、８月６日に長野県知事選が行われ、無所属新人で元自民党衆院議員の村井仁氏（69）が、3選を目指した無所属現職の田中康夫氏（50）を破って、初当選を果たしました。
「田中氏は『脱ダム』政策など公共事業を抑制して財政健全化を目指す『改革路線』の継続を訴えましたが、及びませんでした」と語る「ベリーズ日記」さんは、このごろ話題の岐阜県に在住していらっしゃるせいか、このように総括しています。
「改革の旗手」とされた田中氏の2期6年にわたる県政運営は幕を引きました。「脱ダム宣言」やガラス張りの知事室などが知られる田中氏は、トップダウン的な手法を続け県議会や市町村と対立を深め、県民からも批判が高まっていたようです。しかし、今までの中央官僚と県議員の言いなりで要らないものまでに税金を使う官僚的な地方政治を変え、行政の透明度を高めた田中康夫の功績は大きいと思います。・・・ お膝元の岐阜県はというと．．．。岐阜県庁の裏金問題が、世間を騒がせています。岐阜県が8月3日に発表した「調査報告書」では、94年度の１年間だけで4億6600万円の裏金を作成し、そのうち400万円は扱いに困り焼却し、100万円は事務所のごみに混ぜて捨てたということです。一般人の常識からすると、自分のお金を焼いたり、捨てたるすることは考えられません。もしかしたら焼いたことにして、一部の人達のポケットに入れていたのではないかという疑いすら持ちます。 そもそも、県民の税金を本来の目的以外に使うことは許されないことですし、１年間で、4億6600万円もの額をプールする必要が何故あるのかが分かりません。また、県の調査によると、98年度時点の裏金総額は4億4100万円、このうち県職員組合の口座には2億2700万円が集められ、残りは各課やOBを含む職員個人などが保管していたといいます。
それにしても、この岐阜県庁の裏金事件は、もっと問題視すべき事件であるにも関わらず、マスコミにおける追及度合いが甘いように感じるのは私だけでしょうか。少なくとも「姉歯事件」並みには扱ってよい事件だと思うのですが・・・。だって、誰も大声では言いませんが、これって立派な公金横領ですよ。国民のお金を詐取した詐欺事件なんですよ。こういう人たちが逮捕されないんですから、日本という国はホトホトお役人には甘い国だなぁ、と感じてしまいます。
悪質なのは、情報公開条例が95年にできたにもかかわらず、市民の監視の目からごまかそうとして、各種隠蔽工作をしてきたということです。95年以降、他県でも同様の裏金問題が発覚しており、情報公開請求で市民が裏金の存在を暴き、観念して全てを調査し、返還した自治体が多くありました。しかしながら、岐阜県は裏金の自主調査は行わず、実際は情報公開請求の対象にならない組合の口座に移し替えるなどしていました。 裏金を移された県職員組合が、裏金を管理するための裏帳簿を作成したうえ、１年ごとに廃棄していたことも分かり、短期間に口座の解約、開設も繰り返すなど、関与した組合幹部の一人は「金の出し入れを隠ぺいするためだった」と証言しています。県職員組合に裏金を移すように指示したのは、当時の副知事の森元恒雄氏（現：自民党参院議員）だったことも明らかになりました。
ねっ、そうでしょ、隠蔽工作をしてきたことすら明らかになっているのに、公金横領という罪状で裁かれる気配がない。「バレたから返せばいい」というだけですから、本当にお役人は良い商売です。国民の金をくすねるだけくすねた上で、バレたら返せばいいだけなんですから。こんなのやり得ですよね。
このような県民不在の幹部の保身のみを考えた岐阜県庁の姿勢は許されるはずもなく、梶原拓前知事をはじめ当時の幹部及び関係者の責任の所在を明らかにし、相当の責任をとる必要があると思います。高い税金を取られている庶民からすればあきれて納税義務を放棄したくなる思いです。
まったく同感なんですが、「相当の責任」というのは、「辞めればいい」ということではなく、厳しく刑事罰を問うことであると思います。そういうことがないから、みんな公務員になりたがるのでしょう。
「兄やん公式ブログ」さんが指摘しているように、「親が将来子どもに就いて欲しい職業の上位に公務員が君臨し続けている・・・親たちは漠然と公務員という人の方が多く、特にどんな職業について欲しいといった考えがなく、ただただ既得権益に縋（すが）ろうとしている」のが実情なのですから。
この問題は、本当に根が深いと思います。岐阜県庁の問題については、「くまさんの自立」さんが以下のように指摘していますが、この国は「公金横領を公金横領だと認識する常識」が欠けているように思われてなりません。
しかし、驚いた。・・・罪の意識が全くない！ 公然の秘密！ はたまた、行政は裏金作りは共通の風潮で、悪しき慣行だと のたまった。 この人の頭の中には、県庁のトップとして、県の経営責任者として、責任を感じていないのだ。あたかも、みんなやっていることじゃないか、どこがいけないのかと 開き直っているように見える。挙句の果てには 若い人にはわからないというようにしたり顔をしている。・・・
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（読者の皆様へ）
8月下旬刊行予定の木村剛・二宮清純共著 「フォワードなき日本格差社会」の記念イベントを開催いたします。 日本の経済とサッカーに共通して潜んでいる日本の抱える問題について語りつくします。
■日時 2006年8月31日(木) 19：00-21：00
■対談：木村 剛（きむら・たけし）＋ 二宮清純（にのみや・せいじゅん）
■テーマ：「オシムは日本を変えられるか？」
■会 場： WIRED CAFE NEWS
東京都中央区日本橋室町 2-1-1 日本橋三井タワー2F
TEL 03-3231-5766
URL:http://www.wiredcafe.jp/
■参加費： 5，000円（参加費は当日受付にて承ります）
【新刊本・軽食＆ドリンク付】
■定 員： 先着80名様（事前登録要）
■主催：ナレッジフォア株式会社・DMD JAPAN株式会社／共催：株式会社フィナンシャル
■詳細URL https://www.fico.co.jp:4430/financial/entry0831.htm 上記URLよりインターネットで直接お申し込みいただけます。
ファックスでもお申し込みはこちらからダウンロードをお願いします。
※事情により開催日程等変更になる場合がございます。
2006 08 18 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「微妙に日刊？田中大介」さんが「未だにお金とは何なのかよく分からない」と告白しています。
自動販売機に120円を投入すればジュースが出てくることは知っている。経済学部の講義でも貨幣とは何かということについて色々学んだ。 でも、ジュースを買うのに使う硬貨はあまりに感情的過ぎるし、 でも、経済学部の講義で学んだ貨幣はあまりに論理的過ぎる。 不思議なのは、お金ほど生きていくのに必要なものはないこと。 不思議なのは、お金について学校で全く教えてくれなかったこと。 大人の多くはお金というと穢らわしいものだと思っている人は多いようだ。でも子供の目から見ると穢らわしいのはお金のために大切なものを捨てる大人そのものだ。
私も大学では経済学を専攻しましたが、本当の意味での人生経験として、学生に対して「おカネの発想法」を教えられる教授は数少なかったような記憶があります。それは、教授自身が、「経済学」は学んだものの、「経済」を成り立たせている要素である「経営」や「資産運用」や「経済政策」の現場で成功した体験がないために形而上学的な教えしかできなかったためではないかと思います。
お金をたくさん持っている人はお金についてたくさん知っているし、お金をほとんど持っていない人はお金についてほとんど知らない・・・。お金をほとんど持っていない人は、お金持ちに搾取されているからだ、と言う。でもその理論は、ちょっと考えればただの自己正当化に過ぎないことは分かる。 搾取されているってことは、その人が生み出したお金を誰かが横取りしているってことだ。もし本当に横取りされているのだったら、独り占めすればいいだけのことだ。それは転職することかもしれないし、起業することかもしれない。それはリスクが高いという人がいるかもしれないが、心配する必要はない。だってあなたはお金を生み出すことができるのだから。あなたが生み出したお金をあなたが独り占めできるのに、あなたがお金に困ることはない。 もしあなたが自分が生み出したお金を独り占めできる状況にあっても、あなたの手元にお金がほとんど残らないのであれば、それは実はあなたはお金を生み出していなかったということの証明に過ぎない。それはつまり、あなたが生み出したと勘違いしていたお金は、実は他の誰かが生み出した後に置いておいたお金だったってことだ。・・・だからこそ搾取されていると考えていても、人は簡単には職を辞めたりしない。それは当人の生存にとても役立っている。 たぶんとっても厄介なことは、世の中にはお金というものについてほとんど知らない人がほとんどで、働くことはお金を生み出すことだと勘違いしている人が多いことだ。・・・僕がどれだけ苦労して下手糞な油絵を書いたとしても、生み出されたのはゴミであってお金でない・・・。働くこととお金を生み出すことは違うっていうことだ。
「微妙に日刊？田中大介」さんが指摘している「働くこととお金を生み出す」ということの違いという観点は極めて重要であると私は思っています。このことは、会社を一度でも経営したら嫌になるほど思い知らされますが、会社を経営してみるまでは、皮膚感覚でなかなか分からないことだからです。
そして現実をみれば、会社経営を経験したことのない「識者」の方々が、「働くこととお金を生み出す」ということを「同じ」ものとして論じています。これが、世の中の経済の歪みを広げている大きな要因になっていると私は確信しております。
せめて、「まーねこのひとりごと」さんが下記で指摘しているような「常識」が、義務教育で教えられるようになると良いのですが、そういう発想は文部科学省にはあるのでしょうか。
株式投資は、「やる」ものなんだろうか。競馬、競輪、競艇、オートレース、宝くじ、パチンコ、パチスロ、他賭博と同列なんだろうか。違うでしょ、賭博は、合法、非合法を問わず「テラ銭」を取られる・・・ので、平均すると、必ずマイナスになる。・・・株式というのは、会社の所有権であって、馬券や舟券とは完全に違う。もっというと、株式を買うという行為は、株式を買った会社に資金を提供し、応援し、さらには運命共同体（だって、会社が潰れれば紙くずだから）になる、ということなのだ。
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（読者の皆様へ）
8月下旬刊行予定の木村剛・二宮清純共著 「フォワードなき日本格差社会」の記念イベントを開催いたします。 日本の経済とサッカーに共通して潜んでいる日本の抱える問題について語りつくします。
■日時 2006年8月31日(木) 19：00-21：00
■対談：木村 剛（きむら・たけし）＋ 二宮清純（にのみや・せいじゅん）
■テーマ：「オシムは日本を変えられるか？」
■会 場： WIRED CAFE NEWS
東京都中央区日本橋室町 2-1-1 日本橋三井タワー2F
TEL 03-3231-5766
URL:http://www.wiredcafe.jp/
■参加費： 5，000円（参加費は当日受付にて承ります）
【新刊本・軽食＆ドリンク付】
■定 員： 先着80名様（事前登録要）
■主催：ナレッジフォア株式会社・DMD JAPAN株式会社／共催：株式会社フィナンシャル
■詳細URL https://www.fico.co.jp:4430/financial/entry0831.htm 上記URLよりインターネットで直接お申し込みいただけます。
ファックスでもお申し込みはこちらからダウンロードをお願いします。
※事情により開催日程等変更になる場合がございます。
2006 08 17 [10. 投資戦略の発想法] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「兄やん公式ブログ」さんから、トリニダードトバコ戦に関して、「たまたま、まだバテていない前半の時間帯のオシムジャパンの初陣を見たんですが、メンツも違うということもあったんでしょうが、見てて楽しいというか、これから強くなりそうだなー、と感じました」というトラックバックをいただきましたが、サッカー日本代表も新しい布陣で臨むこととなりました。
トルシェの「規律」とジーコの「自由」の間で揺れ動いた日本代表でしたが、オシムは日本代表の身の丈に合ったサッカースタイルを打ち出してくれるのではないかと興味シンシンです。それに、「grounder」さんが言うように、記者会見がまたまた楽しみですよね。
いや～、サッカー日本代表のオシム監督っておもしろいわ〜！。相当好きになっちゃたな。・・・ついつい、素朴な疑問派の僕に引っ掛かる感じがたまんないな〜…。スポーツアナウンサーが「良い結果を望んでいると思いますが？」（みたいな）問いに「良い結果となんですか？誰（どこ）にとって良い結果ですか？」（みたいな）受け答えがたまらんわ。 インタビュアーに「インタビューとはどう言う事か」と言う問いを逆に投げかけて行く、こちらからシュート打ったらダイレクトにキーパーから逆シュート食らったような感じがする。本でも読んでみようかしら…。何の世界でもそうだと思うけど、ある程度の技術とかセンスとかってだいたい（プロの）誰でも身について、さてその上ってなると「頭の善し悪し」ってのが上に行くきっかけだったりするなと実感する。
いずれにしても、本日のイエメン戦の内容を楽しみにしたいですね。オシムジャパンには、世界に通用する本物の強さを追求していただきたいと思っています。
ところで、オシムジャパンへの期待を込めて、トルシェとジーコの業績を振り返りつつ、日本経済を巡る問題と対比させながら論じてしまおうという気宇壮大なイベントが、８月３１日に開催されます。スポーツジャーナリストの二宮清純さんと私が、日本サッカーと日本経済を語り尽くします。
８月下旬には、二人の共著『フォワードなき日本格差社会』も発売されますので、ご興味のある方は、是非ご一読ください。
（読者の皆様へ）
8/31のイベントはこちらから事前登録いただけます。
ファックスでもお申し込みはこちらからダウンロードをお願いします。
2006 08 16 [03. イベント大特集, 09. 燃えよ！スポーツ] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。昨日に引き続き亀田問題を取り扱ってみたいと思います。「アレって明らかに誰かが演出してるわけでしょ。リングへの登場でのセットとか、亀田親子が徹夜で作ったわけではないはず。親父の存在も全部ひっくるめて『亀田三兄弟』を演出しているグループが居るのは明白だ。所属する共栄ジムの了解があってのことだろうが、結局のところＴＶ局が主導しているのは間違いないだろう」と「小株主の徒然日記」さんが指摘しているように、所詮、亀田親子は「踊り子」であって、「黒幕」ではあり得ないというのは間違いのないところ。
ちなみに、「終わってみたらやっぱり八百長でしたね」と断言している「帰ってきた2006ＦＩＦＡワールドカップドイツ大会の社長のブログ」さんは、「ここまで露骨にやるとは協栄ジム＆ＴＢＳ恐るべし」と指摘しています。
視聴率４０％超ってことは、４０００万人が見ている中であの判定をしたってことですよね？ すげぇ度胸だなぁ。エンターテイメントとしては良質かもしれません。・・・で、大晦日、わざわざレコード大賞を30日に移してまでＴＢＳは亀田の防衛戦をやるわけですね？ そりゃ、負けていたら大変なことになっていましたよね。絶対勝たなくちゃいけないというか、もう勝つことが決まっていたとしか思えない予定調和。・・・大晦日に防衛戦をやるっていわれれば、今度はどんな筋書きを用意するんだろうと思うのが庶民の感覚。まぁ、狂言師がプロレスをやるのと大差ないですよね。そういうものだと思って見るなら何も問題ない。大勢の人が「ボクシングはまじめにやっている」と思っていたから色々騒がれちゃうわけでね。 ＴＢＳが中継するボクシングはスポーツではなくエンターテイメントである。楽しみにすべきはボクサー同士のしのぎを削る戦いではなく、どういうシナリオが用意されているかである。これがわかったので、次からはみんな抗議の電話なんてしないでしょう。え？何を楽しみにするかって？そりゃ、間違って挑戦者のパンチがあごにヒットしてダウンしちゃってＫＯ負けしちゃうとか、シナリオと違う結果になってしまうＮＧが発生するかどうかでしょう(^^
そういう認識の下で「ナガスクジラの夢」さんは、「結局今度は亀田興毅の完全なＫＯ勝ちを巨額の金で演出するんだろうな。でもその時おそらく日本のボクシングはスポーツではなくなるでしょう。一般大衆をなめてはいけませんよ、ね、ＴＢＳさん」と釘を指していますが、果たしてどうなるでしょうか。ちなみに「くまさんの自立」さんは、ＴＢＳの変調を感じているようです。
TBSも目が覚めたのだろうか？・・・亀田大毅戦もフォローしていない。今までだと、しつこいくらいにあの顔が自局のテレビやネットで出現させ、宣伝していたのに、今は全くしていない。・・・今までは、飛ぶように売れていたチケットも売れ残っているそうだ。ぼくはもともと言動・言行がテレビに映すような人間ではないと思っていたから、観る気もしなかったが、ようやく、マスコミのプロパガンダで見に行っていた人もマインドコントロールから解けたのかもしれない。20日の亀田大毅戦は深夜枠でしかも録画だ。・・・マスコミの「社会の公器」という言葉は、全く似合わない。
そういう中で「平成ビジネス寺子屋」さんは、「ＴＢＳがかなり本気でなりふりかまわず『世論操作』しはじめました。世間の、ファンの矛先を幾つかの論点でかわし始めたのです」と指摘しているわけですが、「亀田選手という商品、お父さんやジムは『正統派、実力商品』であるととらえ、ＴＢＳは『一過性のイメージ商品』ととらえた結果、温度差が生じ始めています。ＴＢＳはもはや、この『下請け企業、亀田製作所』の切り時を真剣に考えているのではないでしょうか」と見立てています。
つまり、消費財としての「ボクシング亀田親子」を切り捨てる格好の時期として「大晦日防衛戦」を仕掛けていると読んでいるわけですが、亀田問題をＴＢＳ問題としてとらえると、分析する対象としては極めて興味深いものがありますね。
こういう「社会の公器・ＴＢＳ」がどうあるべきかについては、楽天が問題提起した経営問題と関連させて、もっと議論したほうが良いのかもしれませんね。
（読者の皆様へ）
全国有力書店におきまして、「フィナンシャル ジャパン」2006年9月号を発売中です。
今月の第１特集は、「小泉改革は失敗だったのか」。小泉政権が本年9月に終結を迎えることもあり、『小泉改革』が議論の的となっている中、格差問題を中心に構造改革の功罪を分析しています。
第２特集では、日本郵政公社で投資信託が販売されるようになって半年以上がたった今、「郵便局で投信を買いませんか？」と題して、郵便局だからできる投資信託の販売戦術とは何か、そして郵便局で取り扱っているお勧めの投資信託に関する情報などをまとめています。
特集以外では、Ｑ＆Ａ形式の「知らないうちに 『インサイダー取引』 をしていませんか？」、さわかみ投信代表の澤上篤人氏が経営者の本音に迫る「上場社長の知られざる悩み」、前三重県知事の北川正恭氏とスターフライヤー社長の堀氏との対談、2006年ＦＩＦＡワールドカップドイツ大会の日本代表敗退にみる、「談合型社会主義」について、スポーツジャーナリスト 二宮清純氏とＦＪ編集長 木村剛が語りつくします。また今月からは、「インフレ最前線―身の回りに忍び寄るインフレの影」、「ポストBRICs―ネクストイレブン」が新連載としてスタートします。
2006 08 15 [08. メディア/広告の将来を占う, 09. 燃えよ！スポーツ] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。亀田興毅のボクシング世界戦については、「金ジャッジは眼が悪いのか、それとも神経に異常をきたしているのか、はたまたその判断に何ものかが影響を与えているのか、どうなってるんでしょうね?」（by「Ｌａｗとバット」さん）などという批判が多いようですが、擁護派の意見をご紹介してみます。
「独立系証券マン(IFA)日記」さんは、「ボクシングなんて過酷な割りに、金銭的に報われないスポーツです。辰吉選手の時と同様、亀田選手のビッグマウスも批難されることが多いように思いますが、匠は彼が望んでTVに出たり、あのような発言をしているのではないだろうと感じます。彼なりに、自分がボクシングをもっとメジャーにしなければならないという責任感を全うしようとしているのではないか。そんな気が強くします。匠自身、亀田選手の実力はこれまでの試合を見てきて、世界チャンピオンに相応しいものと思っています」と全面的にサポートしていますし、「DJ:SiRの毎日スクブー」さんなどは、こう断言しています。
アウェイでは圧勝(KO)こそが勝利 それ以外は敗北 それがボクシング 日本人も海外に出て戦ってるファイターは有名、無名問わず沢山いる 海外でもどんなに優勢で試合を終えても圧勝でなければ敗北する 多少知っていればわかるはず
亀田選手のビッグマウスについては、「ナガスクジラの夢」さんが、「亀田興毅のスタイル、つまり口の聞き方とか、安っぽいドラマ仕立て、とかだが、・・・安っぽいドラマが嫌なら見なきゃいいのである。亀田家全体のドラマがあまりに安っぽすぎて、わかりやすいので僕は最初から見ない。絶対に見ない。テレビでやってたら即チャンネルを変える。内容もあまりに不愉快だし。だがどんなスタイルを取ろうが亀田父の言うとおり、個人の自由である。嫌われてもそのスタイルを通すのは、むしろあっぱれとでも言おうか」というのがフェアな見方であるように思います。モハメド・アリを引き合いに出すまでもなく、試合前から戦いは始まっているのですし・・・。
いずれにせよ、あの試合が八百長だったのかどうか否かは、ボクシングの素人であり、かつ、あの試合を直接見ていない私にはよく分かりません。ただ、万が一、八百長だったとしても、一つだけ言えることがあります。それは、「もしも八百長を仕掛けたのだとしたら、それは亀田親子ではない」という単純な事実です。亀田親子には、そんな権力も金力もないだろうということぐらいは、私でも断言できます。
だとすれば、仮に八百長であったとしても、批判すべき対象は「亀田親子ではない」ということです。ちなみに、「小株主の徒然日記」さんも、こう指摘しています。
疑惑の判定などと報じるなら、はっきり「ＷＢＡジャッジが八百長の疑い」と言えばいい。・・・何か証拠でもあるのだろうか？ 亀田に対する先入観や感情論でだけで勝利を認めないというだけでは話にならない。おそらくはＷＢＡから派遣されてきたジャッジである。ＷＢＡからか興行主からか、決まった報酬を得るはずだが、それ以外に関係者から賄賂をうけたのか？ 特別に接待を受けたのだろうか？ 仮に八百長があったとしても、少なくとも亀田親子は関わっていないはずだ。判定発表後の意外そうな振る舞いでもわかるし、八百長で世界チャンプになれるのだったら今までの努力はなんだったのか？ってことになる。 ともかく八百長があるとするなら、責めるべきはまずＷＢＡから派遣されたジャッジと管理するＷＢＡそのもの、それから試合そのものに加減を加えたなら選手本人だ。亀田興毅本人が試合中何か加減をしていただろうか？ 「不細工な試合をした」と反省する亀田にどんな問題があると言うのだろう。口が悪いからと王座を剥奪出来るのか？ 品行方正だったら誰でも王座に就けるのか？・・・亀田バッシングをする連中が、世界１位・２位の相手と戦って誰が１２Ｒまで立っていられると言うのだろう。１２Ｒ戦っただけでもすごいことなのだ。クリンチしたことが無様であったかもしれないが、反則ではなくダウンするよりよほどいい。なんといっても、まだ１９歳の未成年なのだ。 未熟な子供と評しながら、その子供に食い下がられたランダエタのほうが反省すべきではないだろうか。もし仮に不正があったというなら、亀田よりも対戦相手のランダエタのほうを疑うべきだろう。亀田を倒しきらなかったこと。判定に抗議しないこと。再戦を望まないこと。ランダエタのほうが高額の報酬を得て手を抜いたという可能性は考えられる。三階級制覇を目指す亀田が早々にタイトルを返上するだろうから、その後チャンプになれると口説かれればありえないとは言いきれない。何しろ、亀田興毅本人や父親が今回バッシングを受けることがおかしいのだ。
ちなみに、「平成ビジネス寺子屋」さんは、「亀田問題・・・というより、論点は、TBSのあり方です」と喝破していますが、そういう感じがしないではありません。明日は、そういう論点から、亀田問題を眺めてみたいと思います。
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（お知らせ）
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先週のキーワードは｢インフレ｣ ↓からご覧いただけます。
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2006 08 14 [09. 燃えよ！スポーツ] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」8月号掲載
特集 投資家のための新会社法 「内部統制」の極意を学ぶ――性善説の日本VS性悪説の米国
荒々しい「資本の本性」を制御するためのルール
二〇〇一年から二〇〇二年にかけて、米国において大きな会計不祥事が次々と明るみに出たため、米国経済に激震が走ったことは記憶に新しい。エネルギー・ビジネスで成り上がった、時代の寵児エンロン社が〇一年一二月に破綻。ＳＰＣ（特別目的会社）を使った簿外金融取引で生じた損失が発覚し、信用の崩壊を招いた。
それを合図に長年のウミを吐き出すかのように、一流企業による利益水増しの会計操作が相次いで発覚。こうした会計に関する不祥事が、投資家の不安心理を煽る。そして企業不信が原因となって一段と株価が下がった。
一人勝ちしてきた米国資本主義が勝手にコケた――そういう印象だった。米国資本主義の繁栄を支えてきたのは、財務諸表の正確性に対する信頼だ。米国資本主義への不信は、米国経済への不信へとリンクし、ドルも急落。
責任追及の刃は、会計監査をしていた監査法人にも向かい、栄華を極めた国際会計事務所ビッグ・ファイブの一角、アーサー・アンダーセンが解体。これに駄目を押したのが、ワールドコム社の巨額粉飾決算だった。米国史上最大の破綻に世の中は騒然となり、米国資本主義の威厳は粉々に砕かれた。翻ってライブドア事件を経験した日本においても「米国資本主義はマネーゲームだ」「米国の真似をするから、こういう不祥事が起こるんだ」「経営者が目先の株高ばかり追い求めると、米国型の不正会計が広がる」などという、アンチ米国資本主義的な世論が一斉に高まっている。
ただし、米国資本主義が完璧でないことが証明されたところで、カネボウの巨額粉飾決算を長年見落としてきた日本資本主義が、かの地の資本主義に優っているという証明にはならない。
米国において「ルール遵守」が重視されるのは、「ルール遵守でないことが多い」ということの裏返しでもある。米国資本主義は完璧ではない。米国資本主義には「資本の本性」が持つ胡散臭さがつきまとう。否、そうだからこそ、彼らは完璧に近づくように、そして生来の胡散臭さを消し去るために、諸制度を改革し続ける。
エンロン事件のときも、その自浄作用のメカニズムは機能した。事件発覚後すぐに、議会やＳＥＣ（米国証券取引委員会）が会計制度改革に動き出し、厳しい内部統制を法的に要請するサーベインズ＝オクスリー法（通称「ＳＯＸ法」）の作成が急ピッチで進んだ。
同法は〇二年七月に成立。具体的には、経営者に対して「財務諸表が適正であること」に関する宣誓書を提出することが義務付けられ、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した内部統制報告書を作成しなければならなくなった。公認会計士による内部統制の監査も厳格化された。違反があった場合には最長一〇年の禁固刑。故意の違反だった場合は、最長二〇年の禁固刑だというからすさまじい。
米国資本主義の凄さは、危機に際してのこのような自浄作用にある。資本主義の暴走に対する制御装置が機動的に働くのだ。会計不信は彼らにとって致命傷になりうるからこそ、いかなるコストを払おうが、力ずくでも解決するという決意を見せた。会計制度が資本主義の重要な基盤であることを、彼らは熟知しているからだ。
日本の多くの識者たちは、エンロン社やワールドコム社の粉飾決算を指差すことだけで満足し、「米国資本主義はヒドイ」と断罪してきた。たしかにこれらの粉飾決算は、米国資本主義が荒々しい「資本の本性」を剥き出しにした資本主義であるために、その醜いところが吹き出た例だと言える。しかし米国では、その「資本の本性」を制御するために、対抗策――それを防ぐための「ルール」――が次々と練られていった。本来であれば、その事実にこそ注目すべきだったのである。
2006 08 13 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、尾花典子です。昨日の雷はすごかったですね。午後2時なのに夜中のように真っ暗で落雷もあったようで、東京湾の花火大会も順延になってしまいました・・・。
今週は、ばい菌のはいった右目の腫れが引かずに左目だけにコンタクトをいれて過ごしていましたが、ついに木曜日バランスをくずして、すごい勢いで転んでしまいました。足も怪我したので、そろそろ足裏マッサージにいくタイミングでしたが、ちょっと無理そうです(w＿－）
実は8月は私の誕生日月で先週金曜日に友人がお祝いをしてくれました♪
銀座にある「シンデレラと七人の小人達の食卓」というお店で、お店に到着したとたんに、
「お姫様がた～、ようこそ、いらしゃいました～」と黒ロリ風コスチュームのお店の人の出迎えにまずびっくり。
お席にご案内していただくのに、入り口の等身大の鏡の前で、
「お姫様がた、お城にお連れしますが、身支度はよろしいでしょうか～」との掛け声にさらにびっくり。
もうその時点で、すこし変わった雰囲気を感じ取ってしまった私たちはドキドキしながら、案内されたお席についても「お姫様」の連発でかなり唖然状態ではありましたが、メイドカフェとかはこんな感じなのかなと思いつつ、挙動不審な人くらいにそわそわして、他の席のお客さんを観察していましたが、それはお互いさまのようでした（笑）
お店の雰囲気や店員さんの丁寧な応対からすると、お料理は意外とふつうのお料理で、結構美味しかったです。
店内にはカップルの方もいたので、男性はなんて呼ばれるのかしら・・・と思っていたら、50代後半くらいの男性も「王子様～」と呼ばれていました・・・・。
の「すみません～。ビールくださ～い！」
黒ロリ店員さん「はい、かしこまりました。お姫様」
というような会話やお店の雰囲気にもだいぶ慣れて、おしゃべりに夢中になっていたところ、背後から黒ロリ店員さん二人が
「のりこ姫さま～。本日はおめでとうございます♪」と大きな馬車のかたちのアメがついたローソクつきのケーキを持ってきてくださり、ティアラもつけてもらい、バースデーソングも歌ってくれました・・・。ティアラは結構かわいくて、みんなで順番に回してつけて写真をとってみました。
お姫様気分でとっても楽しかったで～す。そういえば店内にはピンクロリの店員さんもいましたよ(☆ｏ☆)
←これはみんなにいただいたお花です（≧∇≦）
ひそかにみんな黒ロリやピンクロリのコスチュームを気に入ったのか、触発されたのか、次回飲み会はコスプレの部屋があり、カラオケができる六本木の個室レストランFIORIAに決定しました・・・。
（追記）順延になった東京湾の花火大会は日曜日に無事開催されました。
すっごくきれいでしたけど、わざわざ見に行くのは性にあわず、見たいときだけ見えるので、やっぱり家から見えるのはとてもラッキーです。ショットはいまいちですが・・・。
2006 08 13 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
５月に会社法が施行され、すべての企業に内部統制の確立を求めている。また、財務報告に関する内部統制を求める法律として金融商品取引法も制定された。
これら法律が強く求める内部統制は定着するのだろうか。
（牧野総合法律事務所弁護士 牧野二郎）
まず、内部統制というのは、企業の多様な事業活動の全般を概観して、違法な業務や危険な業務が行われないように、常に点検し、健全性を保つことを目的としている。企業が健全であれば、成長し、収益も拡大し、社会に貢献する存在となる。
ポイントは違法な業務や危険な業務、あるいは隠れて行う不法な行為などをきちんと見据えてこれを排斥する体制が出来ているかという点である。
では企業ではどのように健全化を計ればいいのでしょうか。現在、多くの論者が口をそろえて言うのが、米国で生み出され、ＳＯＸ法（企業会計改革法）の基礎となったＣＯＳＯフレームワークであり、ＣＯＳＯキューブのことであり、それを導入することを至上課題とするものです。細分化された点検項目に沿って、企業の監査だけではなく、業務健全化のための指導も行うという主張だ。
ＣＯＳＯの考え方は、米国の業務形態や労働市場を基礎におき、米国型の業務や労働を点検できるものとして編み出されたもの。従って、わが国にそのまま適用できるかどうかは疑問もある。
わが国でも先進的にこれにり組んでいる企業もあるが、もともと業務構造が標準化されているようだ。
さて、わが国の多くの企業にとって内部統制実現の勘所はなにか、ということである。わが国の労働はいまだ標準化されず、人に依存している。終身雇用制が頑強に残っているのも、わが国の労働形態が人に依存し、客観的業務に標準化されていないからなのだ。
経験や熟練度は普遍化せず、すべてその人、業務を遂行した人に強く付属して、その人の経験、勘として貴重なものとして尊ばれる。事業上の経験や知見、成功事例、ノウハウなどまでも人に帰属し、業務を評価するのではなく、人を評価してしまう。
これでは、企業で培った経験や知見、貴重な情報が人に属し、企業全体で共有されない。
危険を察知する能力や、危険に対処する方法、さまざまな知見は、企業を健全化するためには必須のもの。
では、これをどのように共有化するか、ということである。
そこで、勘所として押さえるべきこと、それは、きわめて単純なことだが、「記録すること」である。どのようなことでもいいから、すべてを記録することを意味している。記録することで、漠然とした経験が意識化され、客観化される。そして点検や、監査の際の対象として現れることになる。
記録しなければ、共有もなく、伝承もなく、また、批判されず、監査もされません。記録されない業務は、ブラックボックスであり、監査の利かない泥沼になる。
必要なことは、業務内容を記録することで、よき経験は共有し、伝承すること。その反対に、危険な行為は点検され、監査され、除去され改善される対象となる。
こうして、すべての行為、業務を記録することが、内部統制を成功させるための最大のポイントになるのです。意識化するためにも、問題を顕在化するためにも、記録することが重要なのである。
内部統制を成功させるポイント、勘所は、まず業務を記録すること、すべての作業を記録することに始まる、と理解していただきたい。
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牧野二郎（まきの・じろう）
中央大学法学部法律学科卒業。１９８３年弁護士登録。
個人情報保護、営業秘密などの情報保護の分野から、
内部統制システムの構築にいたるまで、企業の情報管理を得意分野とする。
（追伸）「週刊！木村剛」は、金融経済月刊誌「フィナンシャルジャパン」（年間購読はココ）および「フジサンケイビジネスアイ」（購読希望はココ）とメディア・コラボレーションしています。本日の記事は7月31日にフジサンケイビジネスアイに掲載されたものです。
2006 08 12 [14. フィナンシャルi ] | 固定リンク | トラックバック
一度でいいから言ってみたい言葉がたくさんあります。
「それ全部下さい」
「ここからここまで下さい」
「認めたくないものだな。自分自身の若さゆえの過ちというものを」
「坊やだからさ」
……といろいろあるのですが、そのなかに、
「カウントダウンティービー（ＣＤＴＶ）をご覧の皆さんこんばんは。●●●です」
というのがあります。
こんにちは。ＦＪオンラインのＤ・濱田＠ガチャピンブログが面白い、です。ガチャピン系とはチャンネルは違いますが、ＣＤＴＶを結構、観ています。木村編集長もたまにご覧になっている（というか「ついている」）そうです。
ところで皆さんはＣＤをどこで買っていますか？近くのＣＤショップ？それともアマゾン？ＣＤはオリコンランキングの関係でだいたい水曜発売。平日はＣＤを買いに行く時間がありませんし、週末に自宅近くで買うのも「ちょっとなぁ」などと思ってしまいます。そこで便利なのがダウンロードです。ダウンロードならケース（ジュエルケース）がないので、ただでさえ狭い家・ＣＤラックが狭くならないこともメリット（ライナーノーツなどは読めないですが）。
とはいっても、特にお気に入りのアーティストのアルバムは何とかＣＤショップなどに足を運んで買うのですが、シングルなどはダウンロードで済ませてしまいます。先日この曲を購入したのですが、ＣＤＴＶを見ていて、ふとこう思いました。
ダウンロードなど販売の方法が多様化しているけど、これはランキングに反映されているのか？
つまり、タワレコやＨＭＶで買ったわけではないＣＤや、ダウンロードでＡ面だけ買ったＣＤなど、ちょっと前だとランキングをつくる際に考慮する必要のなかった購入方法が今はある。果たしてそこはどう取り扱われているんだ？！と。
そこでオリコンのサイトを見たのですが、ダウンロード購入についての明確な記述は見つけられませんでした。「インターネット通販」というのがありましたが、これはあくまでＣＤの通販をネットで申し込む、というものでしょう。音楽データをＰＣに取り込む、という形ではなさそうです。
私が見つけられなかっただけかもしれませんが、もしもダウンロードがランキングに反映されていないとしたら、これは実態が現れていると言えるでしょうか？
そして、このことは単に音楽の人気ランキングにとどまらず、ほかのあらゆる物事にも演繹できそうです。
つまり、新しく生まれた技術なり仕組みなりに、旧来の価値判断基準、尺度があっていない。だからその尺度は実態を正確に現していないのに、古くからあるために信頼性がある。
ということが、いろいろありそうだなと思ったのです。
往々にして、そういう「現れないところ」に本質、隠れた良いもの・こと、広く知れ渡るべきもの・ことが潜んでいるものではないでしょうか。うまい例示ができませんが、どうでしょうか、こういうことってありませんか？
ちょっとボンヤリとした意見の提示で恐縮でした……。
前回の「木村剛検定」の答え
１：伯楽諫言
２：経済なき道徳は「寝言」である
３：『会計戦略の発想法』→『戦略経営の発想法』→『おカネの発想法』→『和魂米才の発想法』
４：サッカー
５：経営者は「やりたい族」であれ
どうでしょう？
（読者の皆様へ）
全国有力書店におきまして、「フィナンシャル ジャパン」2006年9月号は7月21日発売です。
今月の第１特集は、「小泉改革は失敗だったのか」。小泉政権が本年9月に終結を迎えることもあり、『小泉改革』が議論の的となっている中、格差問題を中心に構造改革の功罪を分析しています。
第２特集では、日本郵政公社で投資信託が販売されるようになって半年以上がたった今、「郵便局で投信を買いませんか？」と題して、郵便局だからできる投資信託の販売戦術とは何か、そして郵便局で取り扱っているお勧めの投資信託に関する情報などをまとめています。
特集以外では、Ｑ＆Ａ形式の「知らないうちに 『インサイダー取引』 をしていませんか？」、さわかみ投信代表の澤上篤人氏が経営者の本音に迫る「上場社長の知られざる悩み」、前三重県知事の北川正恭氏とスターフライヤー社長の堀氏との対談、2006年ＦＩＦＡワールドカップドイツ大会の日本代表敗退にみる、「談合型社会主義」について、スポーツジャーナリスト 二宮清純氏とＦＪ編集長 木村剛が語りつくします。また今月からは、「インフレ最前線―身の回りに忍び寄るインフレの影」、「ポストBRICs―ネクストイレブン」が新連載としてスタートします。
2006 08 12 [18. ＦＪオンラインＤの日記] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは！シンコです（＾＾）／
今週は、8月9日（水）に秋葉原のデジタルハリウッド大学で開催された「お客様大感謝祭」の模様をお伝えしたいと思います。
今回のプログラムは･･･、
第一部：講演とClient of the monthの表彰
第二部：売上コンテスト出店企業のご紹介
日本振興ネットワーク各種サービスのご案内
振興オークション（←初登場です！！）
第三部：売上コンテスト・お名刺交換会
お楽しみ抽選会
売上コンテスト結果発表及び表彰
･･･となりました。
今回は、「振興オークション」というプログラムが増えました！！
これは、日本振興銀行で必要なものなどを、お客様からオークション形式で購入するというシステムです。
初めての試みでしたが、笑い声が絶えず、盛り上がりました！！
その後は、恒例のお名刺交換会や懇親会売り上げコンテストでした！！
今回もバラエティー豊かな商品がそろいました！！
・プリザーブドフラワー
・繊維製品
・中華点心・食事券
・胡蝶蘭型空気清浄機、生花
・医療器具
・ブランドバック、財布等（古物商）
・企業向けカレンダー制作
・ソフトウエア（360度ビュー映像）
・スイートポテト、サツマイモパウンドケーキ
・日本茶、食料品等
この中で、売上コンテスト1番だったのは何だと思いますか？？
売上コンテスト優勝商品は・・・「ブランドバック、財布」でした！！なんと80,000円以上の売上となりました。
たった30分でこの売上は驚異的ですね！！
また、来月が楽しみです！！
8月より、定期預金の金利が変更いたしました！！
詳しい内容は→こちら
是非一度ご検討くださいね。
最新の拠点網です。（店舗案内はこちら。）
お気軽にお立ち寄りくださいね。
※シンコは架空の人物です。
今週の丸善丸の内本店 西川仁副店長がお薦めする本です。
「日本金融システム進化論」
星 岳雄、 Ａ．カシャップ 著/; 鯉淵 賢 訳
日本経済新聞社刊
定価：2940円（税込）
日本の金融システムは一体どこからきて、どこに向かおうとしているのか。本書は１００年以上の長期的視野からこの問題をとらえようとしています。
本書では、明治維新以来のわが国の金融システムを、５つの期間に分けて振り返ります。第1期の1930年代前半までは、株式や社債が重要な役割を果していました。
第2期は30年代後半から朝鮮戦争まで。この時期には戦時体制のもと、政府と銀行が一体となった金融制度が確立していきました。
そして朝鮮戦争後から第1次石油ショック（73年）ｊまでの第三期となります。この時代には、銀行を中心とした金融システムが順調に機能していました。
その後、ビックバン直前までの第4期には、系列システムの便益に比べ、コストが大きくなっていることが意識されながらも、銀行中心のシステムは維持されていました。
しかし、大きく規制が緩和された第5期以降は、株式市場や債券市場が再び重要な役割を担う時代になる、というのが本書の主張です。
長期不況に陥った90年代以降や、金融ビックバン、97年の金融危機についても詳述しており、歴史と制度のバランスがよくとれた良書です。
（追伸）「週刊！木村剛」は、金融経済月刊誌「フィナンシャルジャパン」（年間購読はココ）および「フジサンケイビジネスアイ」（購読希望はココ）とメディア・コラボレーションしています。本日の記事は7月31日にフジサンケイビジネスアイに掲載されたものです。
2006 08 12 [12. 本のソムリエ] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんがまたまた怒っています。今度の怒りの対象は、「暑さに関係なくお馬鹿を発揮している・・・岐阜県」です。例の裏金を燃やしちゃった事件のことですね。
「岐阜県民は怒らないと駄目です」と指摘する「くまさんの自立」さんの言い分を聞いてみましょう。
せっせと4億円も不正経理で裏金作りをすることができるのに、税金の節約、業務の効率化なんて全く考えていない。自分たちのためには、せっせと蓄財し、肝心な県民のためにはなにもしない。役所って、本当にいいところです。職員組合も一枚絡んでいるわけだから、4億円を給料からすべて返して貰うことですね。 毎月の全職員の給料から25％差し押さえる。そして、返却させるか、全職員総入れ替え。根絶しない限り、この悪しき体質はそうかわるものではない。昔からの慣習で蓄財し、官官接待などの遊興費や自分たちの懇親会などに使われていたというのだから、始末に悪い。水戸黄門の悪代官のやる悪行と何ら代わりがない。見つからなければいつまでもやっていたことだろうし、今だって、手を替え品を替え、会計検査院の調査項目から外れたところで、裏金作りをしているはずだ。 しかし、とにかくこちらの職員はバカとしか言いようがない。いったいお金の大切さを、全く感じていないのだ。いくらなんでも、400万も尋常な頭だったら、燃やすなんてことは毛頭もないはずだ。にもかかわらず、焼却したと言うことだ。ばれることよりも、焼却を選んだ。自分のかねだったら、そのようなことは全く考えないはずだ。要するに、特に岐阜県の役所の職員は税金はあぶく銭だと思っているに違いない。 この裏金作りについては、省庁でもやっていたし、岐阜県も発覚したが、まさに氷山の一角でしかない。このようなバカな無駄遣いが解消されれば、間違いなく経費の削減、税金の有効活用ができるはずだ。会計検査院もしっかりと調査をして欲しい。このような役所には自浄作用がないのだから！！ しかし、本当に裏金作りの処分を困って大切な税金を焼却するか！！
ということで、「返還請求を岐阜県民はするべきだ！」と訴える「くまさんの自立」さんの主張に、私は大賛成いたします。それにしても、おカネを燃やしますかねぇ・・・・あまりにも勿体ないじゃないですか・・・。「不正に使用するよりも、不正に使用せずに燃やしたほうが罪が軽い」というあまりにも表層的な官僚思考は何とかならないものでしょうか。
（読者の皆様へ）
全国有力書店におきまして、「フィナンシャル ジャパン」2006年9月号は7月21日発売です。
今月の第１特集は、「小泉改革は失敗だったのか」。小泉政権が本年9月に終結を迎えることもあり、『小泉改革』が議論の的となっている中、格差問題を中心に構造改革の功罪を分析しています。
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2006 08 11 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。路線価が公表されました。東京都では、前年比５．５％上昇したようです。不動産のスペシャリスト「不動産と景気・経済」さんが、以下のようにコメントしてます。
路線価は相続･贈与税(国税)の算定に使われる。路線価の上昇が住宅地に及ぶのは大きな問題である。例えば高級住宅地に代々住んでいている人達だって、質素な生活をしている人も多い。いい例が田園調布3丁目である。過去、路線価の高いときに相続税を支払えなくて、旗竿区画に分筆して前庭を他人に売却して自分は“旗”に住むことを余儀なくされた人が沢山いる。結果、街並みは崩れた。 オフィスや商業施設ばかりの商業地の路線価は上がってもいい。所有者は法人であり、死なないから相続税は発生しない。結局、住宅地の路線価を上げるということは、相続税･贈与税の増税と同じことである。同じ国税のタバコ税は吸うのを止めれば支払わなくて済むが、“死”は誰もが避けられない。 そろそろ団塊世代の親の死期が迫っている。親から子への資本(資産)移転に国税が棹差すことは、後の日本経済における消費の活性化にもマイナスに働く。路線価は公示地価の80％だと半永久的に決めた訳では無い。行き過ぎた路線価の上昇には、公示地価割合を下げたって構わないはずである。
上記の相続問題を指摘する専門家は少なくありません。歳月を経るにしたがって、土地が細切れになっていき、街並みが崩れていく事例が枚挙に暇がないからです。
ただ、日本という国は、「国民の資産」を「国の資産」と勘違いしており、「日本ではどんな金持ちでも３代相続すればゼロになる＝全部お国のモノになる」と考えている不届き者も少なくないようですから、「不動産と景気・経済」さんの嘆きが本当の政策に反映される可能性は少ないように思います。
いずれにしても、相続税に対するお国の今後の動きについては要注目です。
（読者の皆様へ）
全国有力書店におきまして、「フィナンシャル ジャパン」2006年9月号は7月21日発売です。
今月の第１特集は、「小泉改革は失敗だったのか」。小泉政権が本年9月に終結を迎えることもあり、『小泉改革』が議論の的となっている中、格差問題を中心に構造改革の功罪を分析しています。
第２特集では、日本郵政公社で投資信託が販売されるようになって半年以上がたった今、「郵便局で投信を買いませんか？」と題して、郵便局だからできる投資信託の販売戦術とは何か、そして郵便局で取り扱っているお勧めの投資信託に関する情報などをまとめています。
特集以外では、Ｑ＆Ａ形式の「知らないうちに 『インサイダー取引』 をしていませんか？」、さわかみ投信代表の澤上篤人氏が経営者の本音に迫る「上場社長の知られざる悩み」、前三重県知事の北川正恭氏とスターフライヤー社長の堀氏との対談、2006年ＦＩＦＡワールドカップドイツ大会の日本代表敗退にみる、「談合型社会主義」について、スポーツジャーナリスト 二宮清純氏とＦＪ編集長 木村剛が語りつくします。また今月からは、「インフレ最前線―身の回りに忍び寄るインフレの影」、「ポストBRICs―ネクストイレブン」が新連載としてスタートします。
2006 08 10 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ほとんどの経済活動は株式会社が先導役となって動いているにもかかわらず、なぜか株式、株式投資についての経済教育が全く怠っているとしか思えない」と、「くまさんの自立」さんが投資教育について指摘してくれました。
ぼくは残念ながら、株式投資というものが全くわからないし、どうしても、賭事のイメージがつきまとっていて、それが払拭できないでいる。ぼくのような意識を自然にうえられてしまった人間がほとんどではないだろうか。なぜなら、教育現場でさえ特殊な事情をのぞけば、株式投資自体が蔑まれているからだ。・・・ 金儲けの話をすると、忌み嫌われるという風潮がある。経済活動という表現に変えれば少しは違うのだが、株式投資となると金儲けと同意語になってしまう。経済活動の現状を分析把握・予想するという意識に置き換えることが難しい。本来、経済活動の現状を見るには株式が一番なのだ。ほぼ、毎日、為替のレートや日経平均が天気予報と同じ頻度で報道されているにもかかわらず、株というと白い目で見られてしまう。・・・ ぼくもできれば、少しは株式投資をしてみたいと思うのだが、どうも、一か八か、あぶく銭か、遊び人的なイメージが次々と浮かんでくる。手堅い商売という認識がないのだ。そこで、失敗という文字が頭をよぎる、すると、実行できなくなってしまう。一攫千金を夢見るとか、宝くじは許せるのに、株での同様なことは、どうも、眉をしかめられるというのが現状ではないだろうか。・・・株式投資をしてみたいのだが、どうも、ブレーキを踏む自分がそこにはいるのです。
全くご指摘のとおりで、日本において株式投資に関するまっとうな教育がなされていないことを、私は本当に懸念しています。「自分自身が株式会社に勤めている」のに、「株式投資なんて危険だ」と思っている人が少なくないのです。でも、そんな「株式投資」がなかったら、「株式会社に勤める」こともできなくなるんですが・・・。「三十にして立つ」さんも同様の悩みを持っているようですね。
私は株式取引に興味があるのですが、世間では未だに株に対しては風当たりが強いようです。私の周りで話をすると、「株をやる人間なんて、ろくな人間じゃない。」という意見が大勢を占めてます。数少ないですが理解のある人もいることはいます…。批判的な意見を持っている人に「じゃあ、なんで駄目なの？」と聞くと「よく分からないけどなんとなく…」や「知らないから…」、「損するから駄目だ」みたいな意見がほとんどです。彼らの中では知らないけど悪というイメージだけが植えつけられているようです。「じゃあ、理解するように勉強してみればいいんじゃない？」と説得してみてもかたくなに拒絶しています。
手前味噌になりますが、そういう方には、是非、拙著『最新版 投資戦略の発想法』（アスコム）を読んでいただきたいと思います。また、より深く『投資』や『お金』や『経済』のことを知りたい方には、『おカネの発想法』（日本実業出版社）を一読されることをお勧めします。これからの日本人には、「投資の知識」が不可欠だと私は思っています。
（読者の皆様へ）
全国有力書店におきまして、「フィナンシャル ジャパン」2006年9月号は7月21日発売です。
今月の第１特集は、「小泉改革は失敗だったのか」。小泉政権が本年9月に終結を迎えることもあり、『小泉改革』が議論の的となっている中、格差問題を中心に構造改革の功罪を分析しています。
第２特集では、日本郵政公社で投資信託が販売されるようになって半年以上がたった今、「郵便局で投信を買いませんか？」と題して、郵便局だからできる投資信託の販売戦術とは何か、そして郵便局で取り扱っているお勧めの投資信託に関する情報などをまとめています。
特集以外では、Ｑ＆Ａ形式の「知らないうちに 『インサイダー取引』 をしていませんか？」、さわかみ投信代表の澤上篤人氏が経営者の本音に迫る「上場社長の知られざる悩み」、前三重県知事の北川正恭氏とスターフライヤー社長の堀氏との対談、2006年ＦＩＦＡワールドカップドイツ大会の日本代表敗退にみる、「談合型社会主義」について、スポーツジャーナリスト 二宮清純氏とＦＪ編集長 木村剛が語りつくします。また今月からは、「インフレ最前線―身の回りに忍び寄るインフレの影」、「ポストBRICs―ネクストイレブン」が新連載としてスタートします。
2006 08 09 [10. 投資戦略の発想法] | 固定リンク | トラックバック
2005年4月に個人情報保護法が施行されてから、早くも1年4カ月。第1条には、「個人情報の有用性に配意しつつ、個人の権利利益を保護する」と高らかに謳われているが、その実態をみると、果たして本当に「目的」どおり機能しているかが気になってくる。
そもそも名前と住所と電話番号程度であれば、電話帳に掲載されているわけだし、人名録という体裁で堂々と販売もされている。表札を当たり前のように出している人々が圧倒的に多い日本で、何を以って「保護すべき個人情報とすべきか」という点については、いま一度冷静に議論し直すべきなのではあるまいか。
例えば、金融機関においては、センシティブ情報を取得してはならないと定められている。ちなみに、センシティブ情報としては、「政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報」が具体的に挙げられているところ。
その一方、金融機関では、取引を開始する際に、「本人確認法」に則って、「運転免許証の提示を受ける方法その他の主務省令で定める方法」により、本人であることを確認することが義務付けられており、実務的にも運転免許証のコピーを徴求するケースが多い。
そこで問題は生じる。運転免許証に「本籍」が載っているからだ。「本人確認法」に従わねばならない金融機関は、運転免許証のコピーを受け取らねばならないが、「本籍」を取得してはならないから、コピーをした後で「本籍」部分を黒塗りするという地味な作業を日夜行なっているわけだ。
「本籍」が本当に「センシティブ情報」に当たるとすれば、運転免許証という広く提示が求められるものに、アッケラカンと掲載しておくべきではないのではあるまいか。「本籍」がなければ個人が特定できないというのであれば、逆に「本籍を取得してはならない」という個人情報保護の考え方をどうにかすべきだろう。
そもそも、個人情報が保護されなかった結果として、特定の個人に甚大な被害を与えている事例をみると、一部の悪質なマスコミによるケースが少なくない。しかし、そのマスコミに限っては、個人情報保護法の適用除外になっており、治外法権におかれているし、裁判で訴えてみたところで、賠償金は弁護士費用が賄える程度にしかならない。
また、当局によるリークがマスコミを通じて広く流布されることにより、レピュテーションのダメージを被る企業は少なくないが、公の場において当局はリークを否定し、「公務員については、国家公務員法に守秘義務が明記されているから問題ない」という官僚答弁を繰り返すだけだ。
マスコミでは、連日連夜のごとく、「官邸筋」「財務省高官」「金融庁幹部」からの情報を披瀝しているが、国家公務員法の守秘義務違反で告発されたケースなど皆無である。そういう治外法権にある当局とマスコミが、個人情報の保護を企業にのみ求めることにどれだけ正当性があるだろうか。
しかも、個人情報保護法の内容が、日本社会の実態や、ビジネスの現状に合わないとするならば、時を経るとともに、素直な遵法精神は、歪んだ本音を助長していく。まずは、運転免許証の「本籍」を削除することから始めてはどうだろう。
（追伸）「週刊！木村剛」は、金融経済月刊誌「フィナンシャルジャパン」（年間購読はココ）および「フジサンケイビジネスアイ」（購読希望はココ）とメディア・コラボレーションしています。本日の記事は8月7日にフジサンケイビジネスアイに掲載されたものです。
2006 08 08 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。残念ながら、私は見る暇がなかったんですが、ボクシングの亀田三兄弟の長男・亀田興毅氏がＷＢＡライトフライ級のタイトルを奪取した試合が波紋を呼んでいるようですね。例えば、「不動産と景気・経済」さんは、かなり手厳しく批判しています。
手数もヒット率もテクニックも相手のランダエタ選手の方が数段上だった。勿論与えたダメージも。亀田選手はジャッジに公正な採点をされれば、当然負けていた試合である。ホームタウンディシジョンにしても酷すぎる。TV解説者も11Rで亀田がダウン寸前のヨレヨレクリンチを繰り返す度に、「未だ若いしチャンスはまたある」というようなコメントもしていた。明らかにこの試合は良くても判定負けだ・・・と確信していたはずだ。 解説者じゃなくたって、多少ボクシングを知っている者であれば、結果は亀田の判定負けとしか説明できないはずである・・・。試合後半になってもどちらが何ポイント勝っているといったボクシングの実況では当たり前の解説者のコメントも無かった。・・・ ランエンダは試合後、亀田のことを「いいところは一つもない。ボクサーとしても人間としても、もっと学ばなければいけない」と無傷の顔で語っている。私も同感である。本来なら敗者である亀田は、本来なら勝者のランダエタと再戦すべきである。ボクサーとして当然だしWBAもそのように勧告し、指名試合にすべきである。 それから、・・・マスコミとつるんでの大口叩きは慎んだ方がいいよね。それなりの試合が出来るようになるまではね。モハメッド･アリぐらいの才能があるなら別だが、月とすっぽんなのだから。久しぶりに頭にくるボクシングを観てしまった。
「Ｄ．Ｄ．のたわごと」さんも、「１１ラウンドはなんかヘロヘロでしたね。各ラウンドの点数を計算しなくても１２ラウンド終わったときの姿を見たら…あれ？ 勝っちゃった？」という感想を寄せていますし、「うみおくれクラブ」さんも、「耳を疑った判定結果に、『見なきゃ良かった、この試合』と悔いる。・・・私には負けのように見えたけどねぇ」と洩らしています。「ベリーズ日記」さんも、「素人目では、明らかに対戦相手のランダエタに分があるように思いました。『この判定どうなの？』 といった感じです」と指摘した上で、次のようにコメントしていました。
亀田選手の戦歴について、マッチメイクに問題がある（対戦相手が弱い）との声も一部あったので、今回はすっきり勝って実力を見せ付けたいところでしたが、疑問符が付く判定に「作られたスター」のイメージがむしろ強まってしまいました。・・・今回の結果をすっきりさせるためにも、ランダエタとの再戦が望まれるところです。
どうも、もう一度、ランダエタ選手とグローブを交えて、どちらかがＫＯする試合で白黒ハッキリさせたほうが良いようですね。
2006 08 07 [09. 燃えよ！スポーツ] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」8月号掲載
特集 投資家のための新会社法 「内部統制」の極意を学ぶ――性善説の日本VS性悪説の米国
日本企業の不祥事が後を絶たない。
不祥事を根絶する切り札として期待され、
にわかに脚光を浴び始めた「内部統制」とはいったい何か。
あなたが持っている株式が紙切れになるのを防ぐためにも、
時代のキーワード「内部統制」の本質を学ぼう。
企業の不祥事が後を絶たず、さらに監査法人への不信感が、株式市場に影を落とし始めた。一方で、五月に新会社法が施行され、その一部を構成する「内部統制」なる言葉がたびたびマスコミに登場するようになる。会社法の施行に続いて、「日本版ＳＯＸ法」の施行が予定される二〇〇八年四月までのカウントダウンも始まった。
突然の黒船来航に右往左往する江戸の市民。「内部統制」への対応を迫られた企業の担当者は、今まさにそのような状況にある。不祥事を管理するために編み出された「内部統制」は、元来が米国生まれ。この米国産直輸入の「内部統制」とは、そもそも何なのか。
この特集ではまず、内部統制発祥の地である米国と日本の資本主義の根本的な相違を明らかにし、内部統制に対応する企業の試行錯誤の実態を概観すると同時に、あるべき日本型の内部統制システムを探った。企業倫理を徹底することは、企業が持続的な成長を遂げるためにも不可欠だ。内部統制システムの構築が進んだ「品格ある企業」は、投資家の銘柄選別のキーワードにもなりつつある。内部統制の「肝」を探ってみよう。
内部統制システムとは何か
〇六年五月一日、新会社法が施行された。主な変更内容はいろいろと挙げられるが、このところ話題となっているのは、取締役会において、内部統制の構築に関する基本方針を決定することが義務化されたこと。具体的には、新会社法第三六二条第四項が「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」を取締役会が決定することを要請していることを指す。
新会社法の施行を契機として、「内部統制」という言葉が少しずつ市民権を得て、世の中を闊歩するようになってきたが、本当にその内容を理解している方は少ない。
というのも、「内部統制」というコンセプトを臓腑に落とし込むためには、その発祥地である米国資本主義の考え方を理解した上でなければ、生煮えになってしまうからだ。そのためには米国資本主義の根底に流れる「ルール」という考え方を学ばなければ、その本質を理解することはできない。そして、その「ルール」という考え方を学ぶことこそが、「内部統制」の本質を理解することにつながる。
しかし、それが意外に難しい。米国資本主義と日本資本主義が大きく異なっているからだ。一言で言えば「ルールの文化」と「ムラの文化」の違いだと言ってもよい。だから、内部統制を機能させるためには、米国資本主義と日本資本主義の本質的な違いを見極めた上で、日本企業に合った形で導入しなければならないという現実がある。実務的には、ここが肝中の肝となる。その上で「米国産だから嫌だ」と敬遠するのではなく、そして「米国流のままやればいい」と丸呑みするのでもなく、日本独自の資本主義に一番合う形で消化していくべきだ。
大和魂を維持しつつ、新しい時代の枠組みに対応していく「和魂洋才」の精神で、新しい境地を開拓していかなければならない。「和魂米才」と呼ぶべき発想法が求められている。
2006 08 06 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、新陳代謝低下のため、「ロデオボーイ」か最近新しく発売された「サーフボーイ」のどちらかを購入してみようかと真剣に考えている尾花典子です。
先週水曜日の夜になんとなく右目のまわりが、以前に酔っ払って壁に顔をぶつけた時のような痛みを感じていたのですが、翌日起きると痛みが激しくなっているので、鏡をみたら、かなりまぶたが腫れていて、『プチお岩』状態になっていました(ノ◇≦。)
飲み薬と点眼でやっと回復しつつありますが、免疫力が低下して細菌にやられてしまったようです。コンタクトも左目だけしかできずに、仕事がいまいちはかどらなかったので、一安心です♪
昨日は、ちょっと感動の「とうふ屋 うかい」で、外資系証券に勤務していた時の上司とお友達たちと久しぶりに食事しました(≡^∇^≡)
ちょっと感動というのは、ここのお店は東京の真ん中というよりも東京タワーの真下にあるとは思えないというか・・・眼がよくなりそうなほど緑が多く、２０００坪敷地内の広大な庭園はお散歩もできるんですよぉ♪
この場所はもともとボーリング場があったところなんですが、このお店は海外からのゲストにも好評らしいです。お料理は豆腐料理で、まあたまにはヘルシーでいいかなって感じです。竹酒もおいしかったです♪♪
以前にゴー社長の会食のアレンジでトライしたのですが、結構人気で予約がとれなかったんですよね・・・。
8月の下旬にゴー社長とスポーツジャーナリストの二宮清純さんが共著を出すのですが、その刊行記念イベントを8月31日に開催する予定なんです。場所は昨年にできたばっかりの日本橋三井タワーの1階の「WIRED CAFE NEWS」です～♪（インターネットからの直接のお申し込みはこちら）
お待ちしていま～～す。
2006 08 06 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
７月14日の日銀の政策決定会合で、ゼロ金利政策の解除が決定された。実に2000年8月（速水総裁下でのゼロ金利解除）以来、約6年ぶりの利上げであり、やっと日本も利上げ局面となりそうだ。
（ニッセイ基礎研究所経済調査部門シニアエコノミスト 矢嶋康次）
市場では、次の利上げ時期に焦点が移ることとなるが、もう少し長めのスパンではどのような利上げ局面をイメージしておけばよいのだろうか。
昨今の報道では、消費税の引き上げ実施が08年から09年にずれ込みそうで、金融政策上は06-08年度にかけて自由度が高まりそうだ。日銀としてはできるだけ早期に市場に存在する過剰流動性を縮小させ、バブルの再来を回避したいというのが本音だ。08年にかけて中立金利とされる2.5%程度への引き上げを実現させたいところだろう。
単純には06年10-12月期から09年1-3月は、10四半期あり、1回の0.25%の利上げで2.5%に誘導水準を上げるとすれば、9回利上げを実施することになる。
過去の利上げ局面では約１年で公定歩合が3%引き上げられており、四半期１回0.25％
利上げペースは１年で１％引き上げとなり引き上げ幅で見れば、過去に比べて１/３以下の極めて緩やかなペースである。
中立金利への回帰、さらに米国の01年以降の利上げもほぼこのペースで行われてきたこともあり、日本の市場参加者も四半期に１回程度というのがこれからも常に意識される利上げペースとなるだろう。
しかし、今後の景気サイクル等を考えると、このピッチよりも早まる可能性よりは、相当程度スローダウンする可能性が高い。その最大の要因が米国経済、とくに利下げシナリオの可能性が高いことにある。
過去の日米の金融政策の動きを見ると、米国が利下げ局面に転じるような状況になると、その前後、日本も緩和へと動いている。米国が利上げも利下げもしない状況でも、基本的には日本が利上げといったことも少ない。 米国が利下げという状況では、米国経済が潜在成長率を大きく下回る状況になっている可能性が高い。さらにその状況で日本が利上げを実施すれば急激な円高を誘発しかねない。金融政策は基本的にはしばらく様子見ということになるはずである。
米国経済の復活、日本への波及など、その後の展開を見極める期間が必要になってくるだろう。
米国の06年1-3月期のGDPは前期比年率プラス5.3％と上振れをみせたが、4－6月期以降は原油価格の高騰・利上げの抑制効果等の影響が強まり、減速を強めそうである。雇用統計が弱めの数値が出てきているが、原油高の影響がコアインフレにも出てきており、8月FOMCでも追加利上げを行うとの見方が大勢になりつつある。
利上げにより景気がオーバーキルされるリスクが格段に高まっており、4-6月期以降の成長率が大幅な悪化となる可能性が高い。
市場では、FOMCの政策について、先行き利下げに転じるとの見方はまだ少数派だが、景気悪化となれば、市場ではFOMCが06年末以降、利下げを行うとの思惑が高まり、実際、利下げの可能性も高まると見られる。
そうなると06年度後半から07年にかけて日銀はまったく動けなくなり、結果として利上げピッチは上記よりさらにスローダウンし、消費税引き上げ前に中立金利を達成するのは難しいのではないかと予想している。
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矢嶋康次（やじま やすひで）
ニッセイ基礎研究所経済調査部門シニアエコノミスト
1992年東京工業大学工学部卒業。2001年青山学院大学国際政治経済学研究科国際ビジネス専攻修士課程修了。04年より早稲田大学政治経済学部非常勤講師を兼務。
（追伸）「週刊！木村剛」は、金融経済月刊誌「フィナンシャルジャパン」（年間購読はココ）および「フジサンケイビジネスアイ」（購読希望はココ）とメディア・コラボレーションしています。本日の記事は7月24日にフジサンケイビジネスアイに掲載されたものです。
2006 08 05 [14. フィナンシャルi ] | 固定リンク | トラックバック
京都の観光文化、映画、東京シティガイド……。
雑誌のテーマのようですが、これらはすべて「検定」の一種です。
実は私も６月末、「映画検定」受けました……。
こんにちは。ＦＪオンラインのディレクター・濱田＠絢香が気になる、です。今さらですが、ワールドカップはブラジルかイングランドの優勝という予想は見事に外れました。イタリアといえば、マセラッティとマテラッツィが一瞬分からなくなりません？なりませんか。
映画検定とはいっても、一番初歩の「４級」なので威張れるような代物では……。とはいえ、通知が来るまでは結構ドキドキしていました。その証拠に、受験したことはひた隠しにしていました。まあ模擬試験を事前にやったらほとんどできましたし、参考書を買って試験対策までしたので、多分大丈夫だろうと思いながら。ただ３級は問題集をやっても、たしか半分くらい分からなかったような気がしたので、ヒヨって４級を受けたのです。
mixiの日記にネタとして書けるかなと思っていたのですが、住所が間違っていたようで7月26日の発表直後に届かず、もう今さらというタイミングになってしまいました。住所の間違いは当日、会場で係りの人に申し出たのに……初回だからいろいろとマネジメント大変なのでしょうね。
ところで映画検定そのものに対して、
「そんな勉強をするなんて映画の楽しみ方じゃない！」
とか
「主催者の価値観が色濃くですぎていて客観的に○とは言えない！」
「そもそも金儲けのためにこんなことをするなんて！」
というご批判がブログを中心にあったようですが、これも一つの楽しみ方でしょうし、実際私はこの勉強のおかげで古い映画への関心が高まりました。
ちなみに参考書に誤植があって、勉強している最中に『楢山節考』を監督された今村昌平氏がお亡くなりになりました（ご冥福をお祈りいたします）。参考書には「木下惠介」とあり、「『二十四の瞳』の木下さんが『楢山節考』も撮った」と覚えていた私は、訃報を聞いたとき、残念と思うと同時に「あれ？覚えたのと違うぞ？！」とも思ったのを覚えています。もし誤植のようでしたら、修正していただきたいものです（＞キネマ旬報さん）。
映画検定をはじめとして、今や様々な検定があります。冒頭にあげた「マチ」について知るようなものもあるし、エンタメ系、マネー系など実に様々です。就職やビジネスのスキルアップに直接つながるかどうかは別として、新たな知識が得られることは楽しいし、目標があることで勉強できるのはいいことではないかと思いました。
そこで、「こんなに何でも検定になるのなら、木村さんをテーマに（失礼！）検定は作れないものか！？」と思いました。
例えば問題は過去の著書や発言、ブログのエントリなどから出題。形式は発言の穴埋め、○×問題、４択など。題材はポリシーから垣間見える素顔についてまで。
例えばどんな問題か？！……うーん、良い例が浮かばないのですが……こういうのはどうでしょうか。
Ｑ１：ＦＪの巻頭コラムのタイトルは？
Ｑ２：コラムのタイトル「経済なき道徳は○○である？」○○に入るのは？
Ｑ３：次の書籍を発行順に並べなさい
『おカネの発想法』『和魂米才の発想法』『戦略経営の発想法』『会計戦略の発想法』
Ｑ４：木村氏がインターハイに出場した経験を持つスポーツは？
Ｑ５：『和魂米才の発想法』で木村氏は「経営者は○○○○族であれ」と主張しています。○○○○に入るのは？
といったものなどなど。ここに挙げた問題は簡単かもしれませんね(!?)。
「面白そうかも？！」と思われた方、ぜひ問題をお寄せください！では。
2006 08 05 [18. ＦＪオンラインＤの日記] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは！シンコです（＾＾）／
8月より、定期預金の金利が変更いたしました！！
詳しい内容は→こちら是非一度ご検討くださいね。
＜大手町SHOP＞
今週の大手町SHOPは、お弁当や食料品の豊富な週になりました！！
7月31日（月） 天丼弁当3種
最近では、大手町SHOPの定番メニューとなってきました
8月1日（火） お弁当4種 週替り丼は、なんと「うな丼+そうめん」のお得なセットでした
（夏バテも解消ですね！！）
8月2日（水） お弁当3種
照り焼きチキンやハンバーグなど人気メニュー☆
8月3日（木） 食品
五目ちらし寿司素や、炊き込みご飯の素そしてレトルトのカレーなど種類豊富でした
8月4日（金） フレッシュジュース＆ランチボックス
フレッシュジュースは、その美味しさと味の濃さにびっくりです！！
～今後もいろいろな商品を販売していきますので、お楽しみに！！～
最新の拠点網です。（店舗案内はこちら。）
お気軽にお立ち寄りくださいね。
※シンコは架空の人物です。
今週の丸善丸の内本店 西川仁副店長がお薦めする本です。
「戦略的デューデリジェンスの実務」
株式会社KPMG FAS編
中央経済社 刊
定価：5880円（税込）
いまやＭ＆Ａは重要な経営戦略のひとつとして、今後ますます活発となっていくことが予想されています。
Ｍ＆Ａにおいては、いわゆる「デューデリジェンス」が実施されるが通常です。デューデリジェンス（ＤＤ）とは、相手先の企業に何らかの問題がないか、事業・財務状況や取引契約の内容を詳しく調査するというものです。基本的には会計・法律事務所に依頼するものですが、買い手企業の従業員が行う場合や、売り手企業自らが行うケースもあります。
ＤＤの結果、簿外債務や訴訟リスクの判明もありえます。思った以上にシナジー効果を得られないようであれば、買収価格に影響が出て、最悪の場合、合併話の破談もあります。それゆえに、ＤＤを踏まえた経営判断はＭ＆Ａ成功へのカギといえます。
本書の特徴は、過去の収益力分析に基づく事業計画の妥当性、合併シナジー効果の分析、統合後における問題点の洗い出しなど、ＤＤを「戦略的」観点から解説しているところにあります。Ｍ＆Ａビジネスの現場を知る読み物としても、一読の価値があるといえます。
（追伸）「週刊！木村剛」は、金融経済月刊誌「フィナンシャルジャパン」（年間購読はココ）および「フジサンケイビジネスアイ」（購読希望はココ）とメディア・コラボレーションしています。本日の記事は7月24日にフジサンケイビジネスアイに掲載されたものです。
2006 08 05 [12. 本のソムリエ] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。秋田県藤里町における児童殺害事件について、マスコミと真っ向から対峙するブログから発信がありました。「観劇レビュー＆旅行記と日記」さんは、「一人の女性が、秋田県警の意図的な情報操作と、これに載せられているマスコミの無責任な報道によって、人権を蹂躙されているばかりか、人格的にも社会から抹殺されようとしています。ことによると、警察施設内で “自殺” と称して生命さえ抹殺されかねません」と警告を発しています。
残念ながら、私は、当該事件の報道については当初より不快に感じていたため、事情を詳細に知ってもいませんし、「観劇レビュー＆旅行記と日記」さんから寄せられた情報が正しいか否かに関して、識見を持ち合わせておりません。
ただ、当局からのオコボレ情報によって一方的な見方を押し付けがちのマスコミに騙されないためには、違う見方をしている方々の意見を聞くことは重要だと常々感じています。したがって、秋田県藤里町における児童殺害事件に興味のある方は、「観劇レビュー＆旅行記と日記」さんのブログを読んでいただくことには、少なからぬ意義があるかもしれません。
この中で、「観劇レビュー＆旅行記と日記」さんは、「マスコミは『報道』ではなく、やりっぱなしの『放道』です。被疑者の人権に対する配慮は全くありません」と嘆いていますが、その点に対しては全く同感です。「『推定無罪』『疑わしきは、被告人の利益に』という【憲法】や【刑法】の基本」を踏まえない「報道」のどこが「公正で客観的」なのか、誰かに教えてもらいたいものです。
過去に「松本サリン事件」に典型的にみられる「冤罪事件」が数多く発生し、無実の方が死刑に処せられたこともあります。 死刑に処せられない場合でも殆どの方々が、その後の人生を普通に生きられず、無実が証明されたあとでさへ全うな生活ができないというのが実際です。このような冤罪事件の温床が『代用監獄』であり、孤立無援状態での長時間に亘る取調べであったことは歴史的事実です。
世界的にも、日本の刑事事件の手続は、基本的人権を踏み外していると批判され続けています。この前近代的なやり方が変わることはないのでしょうか。
（読者の皆様へ）
全国有力書店におきまして、「フィナンシャル ジャパン」2006年9月号は7月21日発売です。
今月の第１特集は、「小泉改革は失敗だったのか」。小泉政権が本年9月に終結を迎えることもあり、『小泉改革』が議論の的となっている中、格差問題を中心に構造改革の功罪を分析しています。
第２特集では、日本郵政公社で投資信託が販売されるようになって半年以上がたった今、「郵便局で投信を買いませんか？」と題して、郵便局だからできる投資信託の販売戦術とは何か、そして郵便局で取り扱っているお勧めの投資信託に関する情報などをまとめています。
特集以外では、Ｑ＆Ａ形式の「知らないうちに 『インサイダー取引』 をしていませんか？」、さわかみ投信代表の澤上篤人氏が経営者の本音に迫る「上場社長の知られざる悩み」、前三重県知事の北川正恭氏とスターフライヤー社長の堀氏との対談、2006年ＦＩＦＡワールドカップドイツ大会の日本代表敗退にみる、「談合型社会主義」について、スポーツジャーナリスト 二宮清純氏とＦＪ編集長 木村剛が語りつくします。また今月からは、「インフレ最前線―身の回りに忍び寄るインフレの影」、「ポストBRICs―ネクストイレブン」が新連載としてスタートします。
2006 08 04 [08. メディア/広告の将来を占う] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。厚生労働省によれば、２００５年の日本人の平均寿命は、男性は７８．５３歳、女性は８５．４９歳で、前年よりそれぞれ０．１１歳、０．１０歳短くなったようです。
男女ともに平均寿命が前年を下回ったのは、９９年以来６年ぶり。それでも、女性は２１年連続で世界一の地位を守ったようですが、男性は前年の２位から４位に後退したようです。日本の男性は７４年からはずっとベスト３の座を維持してきたのですが、少しずつ「早死」の傾向が出てきているんですね。
それでも、厚労省によれば、この結果はインフルエンザが流行し、肺炎による死亡数が増えたことや自殺が増加していることが平均寿命の短縮をもたらしただけであり、「平均寿命が今後延びていく傾向に変わりはない」ということのようです。
ただ、「時事を考える」さんの見方は違うようでして、「まあコレも子供の頃粗食だった団塊世代とその直ぐ後までで、戦後１０年以上経って生まれた我々の世代からは特に初期には毒性タップリだったと言われている即席ラーメン、その後に出てきたさらに身体に良くないカップラーメン、そしてマクドナルドなどのファーストフード群などを子供の頃から大量に食べているのです」と指摘しています。
果たして、「土台となる身体が食生活の変化で崩れているので、医学はさらに進歩しますが到底今の平均寿命の維持などは困難と思われます、ハイ恐らく平均寿命が急降下する前触れでしょう、少子化はともかく高齢化は防げるというワケでメデタシメデタシ」ということになるのでしょうか。
この「早死」問題については、自分の人生とお国の財政問題を考える上で、注目していきたいですね。それにしても、やっぱり日本の女性は強くて、世界一長生きするんですねぇ。
（お知らせ）
毎週水曜日発行のメールマガジン－木村剛情報満載！ 金融・経済レポート「フィナンシャル ジャパン」では、ポッドキャスティングでの木村剛のビデオメッセージをお届けします。金融・経済はもちろんのことタイムリーな話題など・・・必見です！
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先週のキーワードは｢インフレ｣ ↓からご覧いただけます。
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2006 08 03 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産と景気・経済」さんが不動産市況が変調をきたす可能性を指摘しています。日本経済の先行きを揺るがしかねない出来事かもしれないので、ご紹介しておきましょう。
既存オフィスビルの空室率が３％台を切っている。焼けどしそうなほどのオーバーヒートである。大手デベロッパーは築浅優良物件の賃料改定時には、10％程度の賃料値上げをテナントに迫る。ファンドはテナントに値上げをチラつかせ長期の定期借家契約を結び、賃料予測の悲観シナリオを排除しReit に高値で売り抜ける。・・・現下のオフィス空室率は「殆ど空室が無い」という状態であり、仮にアンカーテナントの退去があってもすぐ埋まる状況である。・・・オフィスビル市況は景気の遅行指標である。潮目の変化と急ブレーキをいつでもかけられる判断が必要である。大阪圏の惨憺たるオフィス市況がついこのあいだだったことを忘れてはならないと思う。
しかも、「不動産と景気・経済」さんは、「どのファンドでもReitでもババ抜きのババの１枚や２枚は持っている。今回の軍艦ビルの売買などもよくウォッチしてみるべきかも知れない」と気になるご託宣を下しているわけなんですが、特にゼロ金利が解除になったいま、本当にどうなるんだろうか？・・・と気にしている方も少なくないに違いありません。
金利が上昇することは、私募ファンドやReitに勿論アゲインストである。特にファンドの場合、TIBOR＋スプレッド(利ざや)でノンリコースローン金利が決まることが多い訳だから。今の1％台の貸し出し金利がどの程度上がってゆくかは要注意である。・・・調達金利については、2004年12月、金融庁が銀行の貸し剥がしを見かねて、中小企業への融資拡大を各銀行に行政指導をした。ファンドはバリバリの中小企業(有限会社：SPC)であるので、こぞって銀行は融資に走った。 ファンドは貸したいという複数の銀行に対して競争入札(コンペ)をして、より安い金利と手数料の銀行を選んだりしてきたのでこれ以上、スプレッドを叩く余地は少ないように思われる。・・・ゼロ金利でなくなった分の銀行調達コストは叩けないのでちょっと恐い。金利上昇はレバレッジ効果を驚くほど減衰させる。・・・ 私募ファンドの出口戦略は・・・物件を増やすことが成長することだから・・・なかなか見合う物件が無い為、時に無茶な買い物もする。Reitはゴミ箱かと言われる所以である。Reitは不動産の流動化の受け皿になり、不動産マーケットの活性化に資したのは間違いないが、NBFが買った大和生命ビル 635億円はNOI Cap rate 3.5%である。JREが買った旧日債銀本店 816億円は同3.8％である。こうしたCap Rate に金利が迫っていくときReit市場は瓦解する可能性があるし、ファンドも同様である。
以上のような推論の結果、「不動産と景気・経済」さんは、「結論的にはCap rateと金利の差が2％を切ると危険である。だから現下の不動産ミニバブルも金利の上昇にともなって収まってゆくと思われる」と指摘した上で、「現在36もの投資法人がReitに上場している。素性の良くないものも含まれているから、勝ち組、負け組、整理ポスト組とかいろいろ出てくるかもしれない」と予想しています。
ＲＥＩＴに投資している方々は、「素性の良くないもの」を掴まされていないか、チェックしておくことをお勧めします。早い者勝ちですよ。きっと。
（読者の皆様へ）
全国有力書店におきまして、「フィナンシャル ジャパン」2006年9月号は7月21日発売です。
今月の第１特集は、「小泉改革は失敗だったのか」。小泉政権が本年9月に終結を迎えることもあり、『小泉改革』が議論の的となっている中、格差問題を中心に構造改革の功罪を分析しています。
第２特集では、日本郵政公社で投資信託が販売されるようになって半年以上がたった今、「郵便局で投信を買いませんか？」と題して、郵便局だからできる投資信託の販売戦術とは何か、そして郵便局で取り扱っているお勧めの投資信託に関する情報などをまとめています。
特集以外では、Ｑ＆Ａ形式の「知らないうちに 『インサイダー取引』 をしていませんか？」、さわかみ投信代表の澤上篤人氏が経営者の本音に迫る「上場社長の知られざる悩み」、前三重県知事の北川正恭氏とスターフライヤー社長の堀氏との対談、2006年ＦＩＦＡワールドカップドイツ大会の日本代表敗退にみる、「談合型社会主義」について、スポーツジャーナリスト 二宮清純氏とＦＪ編集長 木村剛が語りつくします。また今月からは、「インフレ最前線―身の回りに忍び寄るインフレの影」、「ポストBRICs―ネクストイレブン」が新連載としてスタートします。
2006 08 02 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
７月２５日、東京地検特捜部は、日本経済新聞社の広告局金融広告部員をインサイダー取引の容疑で逮捕した。この行為の不当性については、すでに指弾されているため、同様の指摘をすることは避けることとするが、是正策として、中核業務に従事する社員に対する株取引の全面禁止を掲げたことについては一言申し上げておきたい。
2005年春に経済産業省において、インサイダー取引が発覚した際も、全職員が1年間株式投資を自粛することとなった。最近も、村上ファンドを巡る騒動の結果、日本銀行役員は、退任後1年間を含めて、株式投資を禁止することが決定されている。
つまり、日本においては、「インサイダー取引防止＝株式投資の禁止」という恒等式が成り立っている。株式を売買しなければ、インサイダー取引に問われないというのは当然の理。しかし日本経済にとって、本当にそれでよいのだろうか。
インサイダー取引は厳罰に処すべきである。それに対して異論があるわけではない。ただし、「インサイダー取引」が悪いわけであって、決して「株式投資」自体が悪いわけではない。
自動車事故による死亡の責任は、自動車メーカーではなく運転手にある。出刃包丁による殺傷事件の責任は、刃物メーカーではなく加害者にある。オレオレ詐欺の責任は、電話メーカーや通信インフラ業者ではなく、詐欺師にある。
これらの例に洩れず、インサイダー取引の責任は、株式投資自体にはない。インサイダー取引という罪を対象にすべきである。
そもそもわが国は、「株式」というモノを卑下してきた。銀行の従業員を「銀行員」と尊称し、議員や委員と同等に扱う一方で、証券会社の従業員を「株屋」と呼んで蔑んできた。「株をやる」という言い回しからも、「競馬をやる」とか「麻雀をやる」というニュアンスが漂う。
しかし株式投資は、資本主義経済の根幹である。株式投資がなければ、株式会社は存立し得ないからだ。そして株式会社が存立しなければ、雇用も発生せず、ビジネスも発生しない。新しい製品やサービスも供給されないし、経済の成長も期待できないことになる。
多くの日本人の雇用は、株式会社に勤めることで成り立っている。その株式会社は、その会社を創業させ、存続させる意思を持っている株主による株式投資によって支えられている。
これは「株式投資が好きか嫌いか」という問題ではない。これは、私たちが生きている資本主義経済という枠組みにおける紛うことなき事実なのである。株式投資なしに、資本主義経済はあり得ず、資本主義経済なしに私たちの現在の生活水準はあり得ない。
したがって、インサイダー取引は心底憎みつつも、株式投資を大事にしていくスタンスを貫かねばならない。わが国の政治家は、「私は株式投資などやっていません」と胸を張るが、株式投資を罪悪視する国の経済は、必ず衰弱していく。株主を軽視し、株式投資に市民権を与えない社会は、株価下落という経済災害に見舞われることになるだろう。
株式を買っても経営に対する発言権を認めようとせず、株式売買で儲けたら叩かれるような国の株を誰が買おうと思うだろうか。
（追伸）「週刊！木村剛」は、金融経済月刊誌「フィナンシャルジャパン」（年間購読はココ）および「フジサンケイビジネスアイ」（購読希望はココ）とメディア・コラボレーションしています。本日の記事は7月31日にフジサンケイビジネスアイに掲載されたものです。
2006 08 01 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
