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皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、「冷たい平和時代の到来」というコラムを寄せてくれました。
20世紀末にソ連邦の崩壊で冷戦は去って、米国とロシアは友好国となり、米国で起きた同時多発テロ以降も、ブッシュ大統領はプーチン大統領のことを率直で信頼できると断言していた。しかしながら、世界の情勢はここにきて、米ロ両国はお互いに昔のような懐疑的なまなざしに逆戻りし始めているように思える。 ロシアは保有する兵器が時代物になってしまったことを理由として、弾道ミサイル、原子力潜水艦、航空母艦などを総額約20兆円の予算で更新していく計画を発表している。また、NATOの名を借りて、対イラン対策と称して、米国がチェコに計画しているミサイル防衛システムやポーランドで計画している迎撃ミサイル基地について、ロシアは自国向けではないかと警戒を深めている。 このようにロシアと欧米との戦略的防衛関係はさまざまな局面で相互不信が高まってきて、対立しているかのように見える。ロシアからの天然ガス供給のパイプラインについても、消費国のドイツなどへの配慮をせずに元栓を締めてしまうことなども欧州側のロシアへの不信感を深めている。世界は冷たい戦争の時代の終結から、冷たい平和の時代へと移り変わってきているのであろうか。
私は、このところのロシアのエネルギー覇権に対する戦略をみておりますと、いずれ、かなりの軋轢を生むのではないかという懸念を抱いておりますし、絶対的であった米国の軍事力も、テロに対しては決定打を持たないという現実が明らかになっているだけに、今後の10年間をみた場合、世界のバランス・オブ・パワーは、かなりの変動を余儀なくされるのではないか、という危惧を持っています。
中でも、北朝鮮が核ミサイルを持つというストーリーが否定できない状況下で、中国・台湾間の問題を引きずる東アジアにおいて、何らかの武力的紛争や軍事的緊張が発生する可能性は否定することができない、と考えています。だからこそ、もっと日本の政治家には、大きな絵図の下でしっかりとした外交政策を行っていただきたいのです。
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2007 02 28 [04. 経済政策を語ろう!] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「D.D.のたわごと」さんが、「ベネッセ:福武会長が社長に、森本社長の週刊誌記事問題で(毎日新聞)」について、鋭いコメントを出していました。
ベネッセの社長が女性問題発覚で辞任、創業者一族の会長が暫定社長で返り咲きですか。なんか,上場企業の役員が女性問題を写真週刊誌にスクープされるって、まさに先月あたりの『週刊モーニング』で常務・島耕作が嵌められた罠、そのものですね。誰かの差し金でもなければ、ベネッセの社長の女性問題なんか狙おうというカメラマンなんていないだろうし,「教育企業の社長がこんな乱れた生活だなんて,裏切られた!」「しまじろうが泣いている!」なんて騒ぐ客層もたかが知れているでしょう。
こう言うと、怒られてしまうかもしれませんが、日本は、政治家や経営者に必要以上の潔癖性を求めているような気がします。政治家は、どれだけ国民のためになる政策を実行していただけるかで評価すべきだと思いますし、経営者の能力は、それだけその企業の運営を巧みに行うかで考えるべきだと思います。
本間大阪大教授の「愛人スキャンダル」でも感じましたが、あの問題は、官舎の賃料が市場価格70万円のところを官舎だかという理由で数万円で貸し出していたことが一番の問題であり、そういう意味では、官舎や議員宿舎の賃貸料を市場価格に変更すべき筋合いのものです。
いずれにせよ、「D.D.のたわごと」さんの「泣かねーよ。少なくとも着ぐるみは」という一言に一票を投じたいと思います。
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2007 02 27 [04. 経済政策を語ろう!] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが「日銀金融政策決定会議が20~21日に開かれる。先日のドイツで開催されたG7などでの利上げ圧力、あるいは低金利の引き起こした円安で、米国のビッグスリー赤字の要因となっているとの指摘などを受けて、1月に利上げをしなかった日銀の判断が内外から注目されている」と指摘していましたが、結局、0.25%の金利引き上げを決定しました。
ところが、経済指標だけをみていると、金利引上げを正当化するものは、あまり多くないようです。「景気統計ベースでは今月も利上げは見送るという判断が普通である。政治的圧力で先月上げられなかったから今月利上げしたというのが本音だろう。強いて言えば今月は先月より楽観的に考えて決定したということになる。今月の足元の景気指標で利上げの決定材料は無かったのだから」と説く経済通の「不動産と景気・経済」さんが、経済の状況を解説してくれていました。
・12月の全国消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.1%上昇したが、市場予測の0.2%を下回った。原油価格の横ばいにより石油製品のCPI押上げ要因が無くなると春には前年比でマイナスに転じる。コアCPI(生鮮・エネルギーを除く)は-0.3%だった(1/26))。 ・12月の全世帯家計調査では、一世帯あたりの消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.9%減、減少は12ヶ月連続。減少幅は前月(0.7%減)より拡大した(1/30)。 ・12月の毎月勤労統計は現金給与総額が前年比0.6%減、所定内給与は0.7%減、所定外給与は1.6%増となった。景気の回復が賃金には十分波及していない実態が明らかになった(1/31)。 ・12月の工作機械受注は対前年+5.70%となった (2/8)。 ・日銀が発表した貸出・資金吸収動向によると、1月の民間銀行の平均貸出残高は前年同月比1.8%増と前月比横ばいだった(2/8)。 ・1月の景気ウォッチャー調査の現状判断DIは47.2と前月より1.7ポイント低下した。先行指数は50.9と4ヶ月ぶりに上昇した(2/9)。 ・12月の機械受注統計は前月比0.7%減の1兆562億円だった(2/9)。 ・12月の鉱工業生産指数(速報)は対前月比0.7%増となったがIT関連は足を引っ張った(1/30) 。 ・12月の景気動向指数は、一致指数が75%と速報値の61.1%から13.9ポイントの上方修正になった。速報値の発表後に公表された製造業の稼働率指数の改善を反映された。景気判断の分かれ目となる50%を上回るのは3カ月連続。先行指数も31.8%と、速報値の25%から上方修正された(2/16)。 ・06年10-12月期GDP速報は実質ベース前期比1.2%増、年率で4.8%増となった。個人消費は7-9月期の前期比△1.1%を10-12月期で+1.1%とそっくり取り戻し、ならしてみれば全く横ばい。1-3月期は企業部門が減速するものと見られ、個人消費は暖冬により冬物が駄目で春物が良いなど斑模様で足元はおぼつかない。 ・GDPデフレーターは前年同期比-0.5%と7-9月期から0.2ポイント改善したが、CPIと同じ動きをする(国内分の物価の動きに限った)内需デフレーターは前年同期比-0.1%と7-9月期から0.3ポイント悪化した(2/15)。
10年前まで日本銀行に在籍していた経験からすると、今回の利上げの考え方は痛いほどわかるし、金利水準の正常化は本当に大事だと思いますが、「グレーゾーン金利の撤廃」という、愚かで、お馬鹿で、どうしようもない経済政策を発動してしまった結果、少なからぬ零細企業や個人事業主の方々は、現在、貸金業者からの貸し剥がしに遭って、倒産や廃業のリスクにさらされはじめました。
まったくロジックは違うのですが、「岩田副総裁の乱」とも呼ばれている、今回の利上げに反対した岩田副総裁が、結果的に、「景気の腰折れを予見した」ということで評価されてしまうのではないか、という妙な予感がしてならない今日この頃です。
2007 02 26 [04. 経済政策を語ろう!] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」2007年3月号掲載
【会社法がわかれば商売がわかる!】 (中央大学法科大学院教授 野村 修也)
会社法は、社債を、「この法律の規定により会社が行う割当てにより発生する当該会社を債務者とする金銭債権であって、第六七六条各号に掲げる事項についての定めに従い償還されるもの」と定義付けた(2条23号)。いかにも法律家の好みそうな難解な定義であるが、日本法の場合には、他国に比べて厳しい社債管理者に関する規定があるために、この意義をめぐって、いくつかの問題が提起されている。
第一に、日本企業が海外でユーロ債を発行する際に、日本法に準拠する旨を約定した場合、はたして社債管理者の設置は強制されるのかが問題となる。実務上は、このような場合、英国法に準拠すると約定するのが一般であり、そうであれば、日本法上の社債をどのように定義しようとも、社債管理者の設置が強制される余地はない。
しかし、このような実務は、自国法に準拠する旨を約してユーロ債を発行することが先進諸国の通例である点や、外国法に準拠することに伴って資金調達ストが割高になっている点等にかんがみるならば、社債管理者の設置強制を回避するための歪んだ慣行であると言えなくもない。
第二に、外国企業が日本国内でサムライ債を発行した場合に、日本法に準拠する旨を約定しなかったケースをとり上げてみよう。サムライ債は日本法に準拠する旨を約定する場合が多いが、外国法に準拠する事例も皆無ではない。その場合には、日本国内においてもっぱら日本人を相手に起債されているにもかかわらず、外国法に準拠すると約定するだけで、発行体が容易に社債管理者の強制設置を回避させてよいのかという点が問題となる。
会社法で新設された社債の定義が、当事者が日本の会社法に準拠する旨を約定したか否かによって、日本の会社法に定められた社債に関する諸規定の適用が決まるという趣旨であるならば、日本法に準拠したユーロ債に関する上記第一の問題は、社債管理者の設置が強制されるという結論となり、第二の問題は強制されないという結論になる。
しかし、そのように解釈する必要はないだろう。会社法に定められた社債に関する諸規定が日本法に準拠する旨を約定した社債に適用されるのは当然だとしても、そのうち社債管理者の強制設置を定めた新法七一五条等は、あくまでも属地法的な強行法規であって、それゆえ、準拠する法律にかかわらず、日本国内で発行されたもの、もしくは、一定以上の内国牽連性(「還流」の可能性等)があるものについてのみ適用されるといった
解釈も十分成り立つからである。そして、この立場では、上記第一の問題については強制されない(後者の説では、「還流」の可能性等がある場合には例外的に強制される)、第二の問題についても強制されないといった結論
が導かれることになる。
国際化する金融市場を前に、どのようにして投資者保護を図るかが喫緊の課題となっている。そうした議論の際には、とかく業者規制や市場規制に目を奪われがちであるが、会社法もまたこの問題に無縁ではないことを、知る必要がある。
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2007 02 25 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、尾花典子です。 今年はなんとなく昨年より花粉が多くないですか。ちょっと花粉症がひどくなりそうな予感がします。
4月の東京都知事選で、民主党が候補者選びに難航していて、候補者が決められければ最終的に菅直人代表代行が出馬するとかしないとか議論になっているという報道を見ました。
東京都のことを考えて知事をやりたいという人が立候補するものじゃないんでしょうか。
公約とかこれから決めるのでしょうか。本当に私たち東京都民のことを考えているのでしょうか。なんとなく不思議な感じです。
昨年末にMNP(携帯電話番号ポータビリティ)を利用してauからソフトバンクに変更しました。
海外でも使用できる機種がほしかったことが第一の理由、その次は色(ショッキングピンク)と薄さでこの携帯電話に決めました。
購入時は11.9mmの厚さで世界一薄い携帯電話だったのが、あっという間にもっと薄い11.4mmがドコモから発売になってしまいましたが・・・・。
でも大変な予想外のことに、購入後に気づいてしまったんです・・・・。
それは、この機種にはストラップを通すところがどこにもないんです
断然ネックストラップ派の私にはかなりの痛手。というか何はおいてもネックストラップを携帯電話につけられないと携帯電話をもっている意味がないくらいで、かなり予想外の発見でした。・・・。
そこでソフトバンクのショップにいって、お店の人に、
の 「すみません~。この機種はストラップがつけられないようなんですけど・・・・」
ショップの人 「そうですか?ちょっとお待ちください」
の 「お願いします♪」
ショップの人 「お待たせしました。やっぱりその機種には付いていませんね」
の 「サムソンだからですかぁ?」
ショップの人 「いえ、確認しましたところ、他のサムソンのものにはついていましたので、それだけですね」
の 「えぇ・・・・・(ありえない・・)。わかりました♪」
こんなに薄いとネックストラップとかしないと本当になくしちゃいそうなんですよ。ストラップを通す穴がなくてもネックストラップがつけられる代用品をご存じでしたら、ぜひ教えてください!!

「mPet」というソフトがあって、バーチャルで犬を飼っています♪一匹目は「ぽち」と名づけて飼っていました。実際にはインコしか飼ったことがなく、ペットから縁遠かったせいか、ぽちがあまりにも言う事を聞かなくなり、泣く泣く手放してしまいました。今のこどもは・・・とか言えませんよね。
二匹目は「ルンル」です。えさをあげたり、お風呂に入れたり、一緒にゲームであそんだりして、結構楽しいです。
最近、大通りだけでなく、ちょっとしたところでも以前の面影がなくなるくらい、さらなる変貌をとげている丸の内。MYPLAZAの横の以前オフィスのあった岸本ビルの前にできた「グットドール・クラッティーニ」に先週行きました。
一番のおススメは鴨ロースのあぶり焼き。口にいれただけで「おいしい!」と言ってしまうほどセンセーショナルな味でした(◎o◎)
2007 02 25 [15. 週刊!尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
水産業界にも原油高の影響が少なからず出ているようです。
先日、築地市場の場外にある西京漬けなどでも有名なお店に取材に行ったときの話です。
日本の漁業の漁獲量は年々減少していますが、 最近では築地市場に入ってくる日本の近海ものが少なくなってきているようです。
その理由としては、①近海での漁獲量の減少、②大漁を見込めないときなどは船を出さないことがある、③築地への輸送費が高くなっている、④発泡スチロールの値上がり、などが挙げられます。
②~④は原油高の影響が大きく、重油やガソリン価格が上昇。発砲スチロールも石油化学製品です。以前は船を1回だすコストが10万円程度だったものが、今は30万円くらいかかってしまうそうで、かなり深刻な問題です。また、こういった価格の上昇分が上乗せされ、最終的に魚介類の値段に跳ね返ってきてしまう上に、地域によっては産地のブランド戦略があったりするので、産地の市場に出回ることが多いようです。
農林水産統計をみると、高齢化で継承者がいないことや、漁獲量の減少などによる廃業や規模縮小などで、漁業就業者が年々減少しています。漁業就業者の構成割合をみても、男性では7割以上が自営。個人事業主や小企業には厳しい環境が続いています。
先日、日本振興銀行の融資業務を統括する高木 仁執行役に、今後の地方展開についてお話をいただきました。
まだまだ中小新興企業には資金が潤沢に回っていない事実があり、私たちの目的は「中小企業を元気にする」こと、そして「中小企業を育成し日本の活力を支える」ことです。その為にはもっと数多くのお客さまに当行を知って頂くことが重要だと思っています。 その為には一都三県だけではなく、全国にある中小企業を支援することが必要であることも認識しています。 その布石として、関西エリアに大阪店、神戸店、堺店と3店舗開設しました。 今後は地方で活動している多くの中小企業の皆さまののお近くで「頼りがいがあり、身近に相談できる」銀行を目指していきたいと思います。
関西エリアへの進出を果たし、今後はどこに拠点を開設するのか、ちょっと期待したいですね。
また、築地市場にくるお客さまのお話で印象的だったのが、最近は築地市場が観光スポットになっていたり、テレビや雑誌などで取り上げられていることもあり、以前と比べると、中国や台湾、韓国などのアジアのお客さまがかなり増えてきたそうです。まだ残念ながら、海外へのクール宅急便などは整備されていないようですが、もし海外に送れるようになったら、かなり需要が増えるのではないかと思います。
最近中国の人も以前より魚を食べるようになり、バブル気味なのか、言い値で買っていくことも多いようです。ニュージーランドなどからの輸入ものの魚も競り負けちゃうこともあるそうですよ・・・・。
西京漬けでいうと、最近中国や韓国などのアジアの人に人気があるのは「銀ダラ」。欧米の人の一番人気はやはりサーモンのようです。
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2004年4月21日に開業した日本振興銀行は、
定期預金の開業3周年キャンペーン中です。
定期預金「開業3周年キャンペーン」
期間:2007年2月21日(水)~2007年4月20日(金)
利率: 1年もの:1.0%(税引後0.80%)
3年もの:1.2%(税引後0.96%)
5年もの:1.4%(税引後1.12%)
10年もの:1.7%(税引後1.36%)
対象:個人
◆詳しいお手続き方法
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2007 02 24 [19. 週刊!スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」2007年3月号掲載
『こんな投資はしちゃいけない!』 嘉瀬 一洋 (CIFA 、エフピーエム取締役)
今、まさにわれわれが直面している日本経済は混沌とした現在と未来との狭間にあり、これまでの知識や経験だけでは乗り切ることが難しい局面であると思います。
社会保障費の負担が増え、さらには消費税率の引き上げが囁かれている現在、国家は「貯蓄から投資へ」と声高に提唱しています。このような時代だからこそ正しい投資知識を身につけながらの投資が重要になっているのです。
株式投資をする上で大切なものはなんでしょうか? との問いに、いつも当社ではこう答えます。「資金」「経験」「時間」、そして「性格」であると。そしてこの中で最も大切なものは「性格」だと考えています。
当社では月に二回金融セミナーを行っており、参加者から毎回個別相談を受けます。その中で最も多い相談内容が、「現在保有している金融商品についてどうしたらよいのか?」ということです。そしてその後には「そんなつもりではなかった」「大きく下がったので売却したい」「恐くなった」と胸の内を明かされます。
ご自身の判断で購入したはずの金融商品なのに、なぜこのようなことになるのでしょうか?
それは、正しい投資知識が不足しているにも関わらず、甘い投資勧誘の言葉に心を動かされ、身の丈に合っていない投資行動をしたからだと思います。そうならないためには、金融商品には必ずリスクがあることを認識することが必要です。
金融用語の「リスク」とは、価格の上下のブレ幅を指します。「株式投資についてのイメージはどうですか?」と
質問すると、「危険」「ギャンブルだ」「リスクがある」「恐い」、大体こんな答えが返ってきます。多くの投資初級者
が「危険=RISK」と考えていると思われますが、金融用語のRISKは決して「危険」という意味ではありません。
全ての金融商品にはこの「リスク」が伴います。自分の求めたいリターンに対して一体どれくらいのリスクを取る
ことができるのか? 自分に見合ったリスクの許容範囲は一体どれくらいなのか? そういったご自身のリスク許容度を知る必要があるわけです。多くの投資家がリスクの認識が不明確なまま、あちこちの商品に投資してしまっているのです。ローリスクでハイリターンなどという金融商品はないと考えたほうがよいと思います。
今やペイオフの完全解禁で、場合によっては銀行預金もリスクを伴う金融商品となっている時代です。だから大切なのは、身の丈に合ったリスクを取ること。言い換えれば、自分に合わないリスクが内在する金融商品は購入しないということです。
また、わからないものには投資をしないということにもなります。ご自分の「性格」とご自身で取れる「リスク」を考えて投資することは、全ての金融商品の購入の際の基本であると考えます。
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2007 02 24 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「微妙に日刊?田中大介」が「アメリカ産牛肉なんかよりもずっと危険な食べ物」に関するクイズを出してくれました。
■その食べ物を食べた人々10万人のうち、1000人以上の人々が1年以内に死亡している!! ■その食べ物は強い中毒性を持ち、その食べ物を摂取したことのある人々の多くが、ほぼ毎日欠かすことなく摂取を続けている。 ■凶悪犯罪の多くがその食べ物を食べてから24時間以内に起きている。 ■その食べ物を日常的に食べている人々のほとんどは、重大な科学的事実と無意味な統計の区別がつかない。 ■そんな恐ろしい危険があるにも関わらず、日本政府は近年その食べ物に対する規制を緩和した。その背後には、強欲なアメリカ資本の影響があったと言われている。
答は、「微妙に日刊?田中大介」さんのブログを訪ねてみてください(ココをクリック)。私たちは、短絡的なロジックの恐ろしさについて、もっと留意しなければならないと思う今日この頃です。
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2007 02 23 [20. その他] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「[blog]:Photo Pierre」さんが、「写真家という商売は、報道分野の人もいるけれども、真実を伝えたり真実をかくしたりできる商売なのです」と証言してくれました。
どっかの巨匠が「写真は写実ではない」と言っていたらしいが、その通りなのだ。全然おいしくないものも美味しそうに撮れるし、狭い物件もある程度は広そうに写せる。写真集でかわいいモデルだって、実物ではちょっと違う人だったりするものなのです。
これは、本当にそのとおりで、写真や映像はイメージを創り上げるのに絶大な影響を発揮するので、悪用されやすいのが実情です。私の場合、一時期「外資の手先」というレッテルを貼るために、わざわざ白目をむいた写真を悪用した雑誌がありまして、本当に腹の立つ思いをしたものです(個人にも肖像権を!)。
いまマスコミは、東国原宮崎県知事に対して好意的ですが、いったん風向きが変わると、これまで大量に撮り貯めてきた写真やビデオからネガティブなものを集めてきて編集して、総攻撃を始めることでしょう。東国原知事、気をつけて!
「くまさんの自立」さんが、「マスコミは政治として報道をしているわけではない。マスコミの視聴率アップを目指して、芸能ネタで繰返し繰返し報道している。・・・マスコミはもう少し、本来の県政について報道するべきだろうが、芸能ネタばかりで報道しているうちは、政治に無関心な人ばかりを育てることになっているように感じる」とすでに指摘しておりますが、TVタックルでみられるように、マスコミが「政治」を「消費財」として扱い始めたことに、私は危惧を抱いております。
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2007 02 22 [08. メディア/広告の将来を占う] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、ダイキン工業が実施した、結婚20年以上の夫婦に対する『2人で過ごす「心理的な体感温度」』のアンケートについてコメントしていました。なんと「妻の40%が気分を害し、心理的な体感温度が下がる」のだそうです。
体感温度が下がったと答えた妻の言い分は ・自分の自由時間が減る ・嫌な面が目につく ・ストレスがたまる のだそうだ。新婚夫婦では約9割が体感温度が上がると答えているのに、時がたち、旦那と妻との関係が随意契約みたいになっていると、どんどん寒さがつのってくるのだろうね。・・・老後に夫と同居していると、なんと妻の死亡率が2倍に高まる当調査結果も出た。その原因は「夫が日常生活の多くを妻に依存している高齢者が多く、肉体的にも精神的にも妻には夫の存在が負担になっている」との指摘だ。昔のCMで「亭主元気で留守がいい」これが、女性の長生きの秘訣かも知れない。
男は弱し、女は強し・・・(無言)。
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2007 02 21 [20. その他] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「マーケティング千日回峰行之記」さんが、「関西テレビ、フジテレビは、ここのところ起きた事件関係者すべてに感謝状を贈るべきでしょうな。何か恐ろしいくらいまでに沈静化してしまいましたね『あるある捏造問題』」と指摘しています。
健康番組詐欺は、いったんこのまま鎮まるとして、「ヤラセ決別宣言」は出さないのでしょうか? スーパーゼネコンだって、カタチばかりの宣言を出しているんだから、放送局も出せばいいのにな。もしかして、ゼネコンの談合よりも、たちが悪いことをしているのかな。・・・でも、この爆弾、また導火線に着火する時は、そう遠くないと思うんですよ。・・・あくまでも私の想像ではありますが、この次「祭」となるのは、日本テレビ「24時間テレビ愛は地球を救う」ではないかと。 すでに一昨年くらいから、「(約)100kmマラソン」の実態が暴かれたり、「タレントはギャラをもらっている」と囁かれています。昨年までは、あくまでも「ネットの噂」にとどまっておりましたが、いよいよ白日の下に晒される時が来るのかな…と。100km走ることはウソでもいいけれど、ギャラはマズいですよねぇ。
不二家騒動に関連して、「珈琲ブレイク」さんは、「不二家製菓側に落ち度があったことは事実である。しかし、マスメディアの態度のように、不二家製菓の『賞味期限切れ』をなんども繰り返し非難し、執拗に攻撃し、追いつめ、倒産にいたらしめる態度が、ほんとうに『正義』なのだろうか」と疑問を呈していますが、少なくとも不二屋と同じ程度には、「あるある捏造問題」と「24時間テレビ愛は地球を救う」(?)のことを追及していただきたいと本当に思います。
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2007 02 20 [08. メディア/広告の将来を占う] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「Rennyの備忘録」さんが、一昨日に開催したFJ資産運用サミットに参加してくれたようです。
澤上さんは・・・「相場が良いときのにわか応援団ではなく、相場が悪いときにこそ応援する(=投資する)本当の応援団になることができればリターンが得られる」ということを何度も強調されていました。応援できる経営者・事業家を常日頃探しておいて、年に2・3回ある下げ相場の時に応援するというリズムを身に付けよう、という持論を重ねて強調されていました。不変の主張なのですが聞くたびに新鮮に感じるのは何故なのでしょうか。 藤野さんのお話をお聞きするのは本当に久しぶりでしたが、「経営」重視の投資にブレが無いことを確認しました。昨年激しく下がった新興企業株式については、2005年の爆騰相場、2006年の暴落相場を通り過ぎた後、それでも2005年の大相場前より株価が上昇している銘柄が幾つか存在している、そうした「歩留まり」に注目すべき、とのご意見が印象的でした。 澤上さん、藤野さんお二方とも「2005・2006年というのは最高の教材」と指摘されていました。藤野さんが投資手法のアドバイスとして、「小さく、ゆっくり、長く」というキーワードを挙げられていました。手に汗を握らない程度のお金の単位で時間分散しながら、長期投資する、ということです。
このパネルディスカッションは、私が司会をさせていただきましたが、澤上さん(澤上投信社長)と藤野社長(レオスキャピタルワークス社長)のお話は、なかなか聞き応えのある内容でした。「小さく、ゆっくり、長く」という投資の王道を聞いていただいただけでも、かなり価値は合ったのではないかと思っています。次回は6月に開催する予定ですので、期待していてください。
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ポッドキャスティング-木村 剛が斬る!「どう読む?六カ国協議共同声明採択」 」 ↓からご覧いただけます。
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2007 02 19 [10. 投資戦略の発想法] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、尾花典子です。今年は花粉はそんなにないのかな~と期待したとたんに、花粉症の症状出てきてしまいした・・・・。
昨日フィナンシャル ジャパン主催のFJ資産運用サミットが六本木ヒルズ内の六本木アカデミーヒルズで開催されました。
朝から会場設営などの準備、リハーサルなどで結構バタバタでしたが、お客さまが会場に入場後、開会前の会場確認を前方でしていたところ、最前列のご参加者の方から
お客さま 「ねえ、あなた尾花典子さん?!」
と声をかけられたので、どうして??と思いつつも、すごい勢いで、
の 「はい!尾花でございます!!」
とお答えしたところ、その男性がスクリーンを指さして、
お客様 「あ~、やっぱり同じ人だよね~」
とおっしゃるので、振り返ると会場内のスクリーンで11時30分開場から12時の開会までの間、ポッドキャスティング「木村剛を斬る!」の以前配信したものを流していて、まさに私が名前のテロップ入りでゴー社長に質問をしているところが写されていたので、同じ顔だなぁと思われたようです。どこでどなたが見ているかわからないので、その後は気合を入れてみましたが・・・・

今回のサミットの目玉でやっぱり一番好評だったのか、 さわかみ投信の澤上篤人代表、レオス・キャピタルワークスの藤野英人社長とゴー社長がコーディネータをつとめるパネルディスカッション。
「成長企業の見分け方」というテーマでしたが、投資の考え方や投資対象の見方など、いろいろと参考になって楽しかったというアンケートを多数いただきましたが、内容は株式投資について・資産運用をどう考えるかというような大きなお話にもなっていたようです。スタッフとして準備などであちこちをウロウロしていて、きちんとお話をきけなかったので、ちょっと残念。後であらためてビデオで見ることにします♪

フィナンシャル ジャパンの3月発売号の誌面にこのパネルディスカッションの模様は掲載される予定ですので、お楽しみに~♪♪
フィナンシャルジャパンは2月21日発売号から持ち運びもしやすい縦が少し短いサイズに変わり新装刊になっていますよ。→

ゴー社長は、木曜日は深夜まで仕事、金曜日は早朝の新幹線で関西方面へ、神戸から大阪にかけて数ヵ所を講演やクライアント訪問、深夜に帰宅。そして土曜日も朝早くからのミーティング終了後、FJサミットに参加し、パネルディスカッション・企業の社長様とのIR対談、単独講演とこなしていた姿には、ちょっと脱帽。私なんて土曜日はいつも昼過ぎまで寝ているので6時すぎに起きただけでもう眠くて仕方ないのに。。。
FJサミットは盛況でなによりでした。
次回は6月開催予定です。
そういえば、昨日は藤原紀香さんの結婚式だったんですね。十二単なんていいですよね~。私も一生に一度でいいから着てみたいです。
以前にゴー社長の講演などで、国債の話になると引き合いにでていたのが、藤原紀香さん。どうしてかというと、以前に財務省の国債のイメージキャラクターになっていたことがあり、キャッチコピーが 「国債って、いいかも。」。
このキャッチコピーの「かも」は、「かもしれない」なのかもしくは「鴨(カモ)」なのか・・・。笑うところなのか、本当は深刻な問題なのかは、皆さんで考えてくださいね~~(@.@)
2007 02 18 [15. 週刊!尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」2007年2月号掲載
特集 団塊世代の幸せなお金の使い方 より抜粋
老後の支出はいくら必要なのだろう
それでは老後の生活費はいくら必要でしょうか。総務省の家計調査(04年)では、世帯主60歳以上の生活費は月約253,000円とされています。年間にすると約300万円。インフレ率などを考えなくても、60歳から85歳まで夫婦で暮らすとして、約7500万円のお金が必要です。
生命保険文化センターによる04年の調査によれば、現役世代を含めた対象者に「夫婦で老後の最低日常生活費は月どれくらいかかりますか」と尋ねたところ、予想の平均は242,000円となったそうです。総務省調査による実際の支出とほぼ同じでした。
しかし、ゆとりある生活を送るための生活費の予想は月平均で379,000円となりました。年間では約455万円となります。これがリタイアから25年必要とすれば、約1億1300万円となります。数千万円分の金融資産では、足りなくなるでしょう。しかも、有料老人ホームに入る、老朽化した家を修理する、突然病気になるなどの、急な出費の
リスクもあるのです。
さらに金融情勢は常に変化し、そこからリスクが生じます。「インフレ」、つまり物価が上昇し、通貨価値が下落する状況になることもありえます。例えばインフレ率の上昇がわずか年1%でも、それが10年続いたら、資産の価値は1割程度減ってしまいます。年金や預金中心の資産を持つ人は大きな打撃を受けます。
団塊の世代の不安感は十分根拠のあるものなのです。
企業側は熱い視線を向けるが……
一方で、企業側や周囲の世代はお金によるビジネスチャンスを期待しています。電通による06年の推計によれば、団塊の世代のリタイアによる消費押し上げ規模は約7兆7762億円とされます。中でも住宅・不動産関係は4兆924億円、退職をきっかけとする国内・海外旅行は約1兆1160億円、金融商品の購入は約6755億円、車やバイクなどを含む高額商品の購入は約4040億円になるとのことです。
また日本総合研究所によれば、07~09年に企業が支払う退職一時金の総額は年平均で13兆4000億円。これは01~06年までの10兆1000億円を大幅に上回ります。こうした巨額なお金をめぐる団塊世代の動向に、さまざまな業界が関心を向けるようになったのです。
その数の多さゆえに、団塊の世代が今後も経済に影響を与えることは間違いないでしょう。実際に今回の取材で、資産運用の最前線に立つファイナンシャル・アドバイザーや証券会社からは、団塊の世代の動きが活発になっているとの指摘がありました。
その半面、そのほかの消費の面で、団塊の世代の動きはまだ本格的ではないようです。「先立つものはまずお金」というように、リタイアの準備はまず資産運用から始まっているのかもしれません。
統計から見ると、団塊の世代の人生収支はトントン。周囲の「お金を使う」という期待に反して、堅実に、そしてじっくりと、サービスや商品を見極めながら、お金を使うのかもしれません。
2007 02 18 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
グレーゾーン金利問題でクローズアップされた貸金業者という金融機関には、大別して二種類ある。それは、消費者向け貸金業者と事業者向け貸金業者だ。
グレーゾーン金利問題においては、サラ金に関する多重債務者問題ばかりに焦点が当たったが、貸金業者による貸出残高をみると、消費者向けは約20兆円にすぎない(2005年3月末時点、以後同じ)。じつは、事業者向け貸し出しのほうが大きく、約23兆円に上っている。
「ノンバンク」とも呼ばれる事業者向け貸金業者の位置付けを確認しておこう。全金融機関による貸出残高約690兆円の3.4%にあたる融資量は、第二地方銀行の40兆円には見劣りするものの、農業協同組合の21兆円を超えるボリュームであり、信用組合の9兆円をはるかに凌駕している(図1参照)。
事業者向け貸し出しを営むノンバンクに対するアンケート結果から、貸出先のプロフィールを探ってみよう(日本事業者金融協会の資料より)。貸出先を売上規模別でみると、「3000万円以下の企業が最も多い」と答えたノンバンクは31%。「5000万円以下の企業が最も多い」と答えた23.8%と合わせて半数を超える。つまり、銀行が相手にする年商5億円以上の中小企業ではなく、銀行が振り向いてもくれない小企業がノンバンクのメイン顧客ということだ。

資本金別にみると、「1000万円以下の企業が最も多い」と答えたノンバンクが47.6%に達し、「300万円以下の企業が最も多い」と答えた22%と、資本蓄積がない「個人事業主」20.7%を含めれば90.3%になる。要するに、資本過小の先に貸し出しているわけだ。これまた、銀行がケアしてくれる会社ではない。
さらに従業員別にみると、「10人以下の企業が最も多い」と回答した44.6%に、「5人以下の企業が最も多い」とする36.8%を加えれば、83.2%に達する。じつは、従業員数人で営んでいる小企業の経営は、まさにノンバンクの貸し出しによって支えられているといっても過言ではない(図2参照)。
平均借入額をみると、1社あたり200万円以下が7割近くで、「2社まで利用したことがある」と答えた先が7割を占めるというから、23兆円を貸し出しているノンバンクは、控えめにみても、250~300万社の経営を支えていると推計される。
しかし、グレーゾーン金利が撤廃されたらどうなるだろうか。ちなみに、事業者金融業界で第2位のNISグループ(旧ニッシン)のポートフォリオでみると、15%を超える貸出金利の先が99.1%。金額でみても53.3%に上る。
その他ほとんどの貸金業者は、NISグループよりも小企業に特化しているから、この比率が下回ることはない。
したがって、ノンバンクから借りている大多数の小企業は、グレーゾーン金利撤廃の影響を受けるということだ。
ちなみに、上場しているノンバンクの事業者向け貸し出しを合計すれば、ほぼ1兆円になる(図3参照)。これは、上位信用金庫並みの融資量である。この半分以上のお客さまに貸せなくなったとしたら、ノンバンクの経営はどうなるだろうか。そして、ノンバンクから借りている小企業はどうなるのだろうか。
無論、グレーゾーン金利が撤廃された結果、単に貸出金利が低くなって、借り入れている小企業の支払金利負担がくなるだけであれば、何も問題はない。むしろ喜ばしいことだと言えるだろう。

しかし、シミュレーションによれば、平均貸出金利が25%に下がると、業界全体の営業利益は貸出金額あたりでみて、▲1.8%の赤字になる(図4参照)。15%に下がると、▲10%を超える赤字になるかもしれない。そうなったら、廃業するか、ヤミ金に走るしかあるまい。それは、23兆円の貸し出しのうち11兆~12兆円が消えてなくなるかもしれないということを意味する。そして、それは、120万社を超える小企業の経営破綻に直結するかもしれないのだ。
すでに、その予兆は出始めている。準大手のノンバンクは銀行からの新規貸り入れが困難になったため、お客さまに元金返済を求め始めた。それよりも小さな業者は、撤退に備えて、貸出債権の売却や回収に奔走している。これまでのノンバンク貸し出しは、元金べったりで金利だけ払ってくれればよいという商慣行に基づいてきた。29.2%という高金利も、元本を返さなくて済むのなら、200万円借りても、毎月小遣い程度の5万円弱を払えばよいだけ。貸出期日が来ても、当たり前のように元本そのままでロールオーバーし、返済を求めることなどなかった。
しかし、これからは大きく変わってくるだろう。貸出期日が来たら、「契約書どおりに元本を一括して返せ」という話になってくる。そうなったら、返済できる小企業は多くはない。緊急に貸してくれる奇特な銀行が存在しない限り、店を畳むか、夜逃げするか、という話になってくる。
グレーゾーン金利の撤廃は、小企業の集団破綻という凄まじい人災を巻き起こす可能性がある。小企業の経営者は、愚かな政府が管理する国にいる不幸を嘆くしかない。
( 400万社の本音 「ノンバンクによる貸しはがしが始まる」~フィナンシャル ジャパン3月号より )
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以前に、大阪の桃山台出身の友人と岸和田出身の友人が、「北(千里方面)」と「南(堺方面)」と、どちらが真の大阪なのかと議論しているのをたびたび聞いたことがありました。結構真剣でしたが・・・。

2月13日に日本振興銀行の関西エリア3店舗目となる「堺店」がオープンしました。
住所:大阪府堺市堺区中瓦町1丁1-21 堺東八幸ビル5F
TEL:072-226-5961
FAX:072-226-5965
2月14日のバレンタインデーに第4回振興友の会(お客さま同士の交流会)が開催されました。
日本振興銀行のタイムリーな情報をいつも提供してくださる融資企画室の土谷香織さんのお話によると、この会が開催されるときは、なぜか「雨」になる確率がかなり高いようです。

今回の開催場所は有楽町にある韓国家庭料理「湖宮門」で、オーナーの韓(ハン)様ご自慢のキムチ・前菜・トッポギなどをはじめお料理が見た目も多彩で、とても美味しかったそうです。また、この振興友の会についての建設的な意見交換のほか、様々な話題でまたまた盛り上がり、気づいたら閉店時間だったとか。
また来月も14日に開催されるそうですので、次回は雨が降らないといいですよね・・・・。
2007 02 17 [19. 週刊!スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」2007年2月号掲載
特集 団塊世代の幸せなお金の使い方 より抜粋
「勝ち逃げ世代」と呼ばれる人々
「団塊の世代」とは、作家の堺屋太一さんが作った言葉で、1947年から50年(人によっては49年まで)生まれの皆さんを指します。その数の多さゆえに、この世代の行動やブームがそのまま社会現象となってきました。
団塊の世代に向けられた言葉を集めました。平和が回復した昭和20(1945)年代前半に生まれたため「戦争知らない子どもたち」と呼ばれました。功罪両面の議論が今かまびすしい「戦後民主主義」の「第一期生」とも言われ
ます。「人権」と「平等」に価値を置く戦後教育を受けたためです。
それから「ビートルズ世代」「アイビーファッション世代」「ニューファミリー世代」とも言われました。学生運動がこの世代では活発だった半面、「企業戦士」に素早く生まれ変わる柔軟さ、悪く言えのなさを見せた人もいました。バブル崩壊後は、その数の多さから人減らしの対象として「リストラ世代」とも呼ばれました。
ちなみに若い女性が消費の主役に踊り出たのも団塊の世代から。ファッションやライフスタイルに今も影響を与える『anan』(マガジンハウス)は70年、『non-no』(集英社)は71年に団塊生まれの女性向けに創刊されています。そして今、団塊の世代は「勝ち逃げ世代」とも呼ばれます。日本の巨額の財政赤字ゆえに、今の40歳代から下の世代は、税・社会保険料で支出した分をリターンとして受け取れないかもしれません。
一方、団塊の世代は減額されずに年金を受け取れます。退職金制度や終身雇用など、戦後の「日本型資本主義」の中で、企業が従業員のために作った福利厚生制度があります。それを享受できる最後の世代かもしれません。
2004年の総務省家計調査によれば、団塊世代の持ち家比率は約9割。不動産など実物資産の平均で3900万円、金融資産の平均は約一七〇〇万円(五〇歳代)。そして退職金については〇六年の人事院調査によると、平均で民間(退職金に加え、企業年金拠出分の退職時の現在価値)は二九八〇万円、国家公務員は二九六〇
万円です。年金でも六五歳夫婦をモデルケース(国民年金に厚生年金上乗せ)にした場合、月額で約二三万円を受け取ることができます。こうした事実を見ると団塊の世代を「恵まれている」と思う方が多いでしょう。
実は広がる団塊の世代の不安感
しかし、当の団塊の世代は、自らの生活に不安を持っているようです。例えばハートフォード生命保険が06年に発表した日米英三カ国の「退職後資金に関する意識調査」によると、日本の団塊の世代は「退職後に十分な資金があるか不安」と9割の人が回答しました。もちろん未来への不安は誰もが持つものの、米国の73%、英国の67%(いずれも45歳以上)と比べると、その不安感の大きさは際立ちます。
団塊の世代について、公的機関・民間企業でさまざまな調査が行われていますが、いずれも不安感が色濃くにじみ出ています。
なぜでしょうか。日本は世界有数の長寿国であることが影を落としているのでしょう。05年の日本人の平均寿命は、男性が78.5歳と世界4位、女性が85.4歳と21年連続で世界のトップです。こうした喜ばしい長寿は、一方で「生存リスク」をもたらします。もし60歳でリタイアした場合、平均寿命を迎えるまで20年程度、現役時代ほどの収入がないまま生活を送る可能性があるのです。
老後の支出はいくら必要なのだろう
それでは老後の生活費はいくら必要でしょうか。総務省の家計調査(04年)では、世帯主60歳以上の生活費は月約253,000円とされています。年間にすると約300万円。インフレ率などを考えなくても、60歳から85歳まで夫婦で暮らすとして、約7500万円のお金が必要です。
生命保険文化センターによる04年の調査によれば、現役世代を含めた対象者に「夫婦で老後の最低日常生活費は月どれくらいかかりますか」と尋ねたところ、予想の平均は242,000円となったそうです。総務省調査による実際の支出とほぼ同じでした。
しかし、ゆとりある生活を送るための生活費の予想は月平均で379,000円となりました。年間では約455万円となります。これがリタイアから25年必要とすれば、約1億1300万円となります。数千万円分の金融資産では、足りなくなるでしょう。しかも、有料老人ホームに入る、老朽化した家を修理する、突然病気になるなどの、急な出費の
リスクもあるのです。
さらに金融情勢は常に変化し、そこからリスクが生じます。「インフレ」、つまり物価が上昇し、通貨価値が下落する状況になることもありえます。例えばインフレ率の上昇がわずか年1%でも、それが10年続いたら、資産の価値は1割程度減ってしまいます。年金や預金中心の資産を持つ人は大きな打撃を受けます。
団塊の世代の不安感は十分根拠のあるものなのです。
企業側は熱い視線を向けるが……
一方で、企業側や周囲の世代はお金によるビジネスチャンスを期待しています。電通による06年の推計によれば、団塊の世代のリタイアによる消費押し上げ規模は約7兆7762億円とされます。中でも住宅・不動産関係は4兆924億円、退職をきっかけとする国内・海外旅行は約1兆1160億円、金融商品の購入は約6755億円、車やバイクなどを含む高額商品の購入は約4040億円になるとのことです。
また日本総合研究所によれば、07~09年に企業が支払う退職一時金の総額は年平均で13兆4000億円。これは01~06年までの10兆1000億円を大幅に上回ります。こうした巨額なお金をめぐる団塊世代の動向に、さまざまな業界が関心を向けるようになったのです。
その数の多さゆえに、団塊の世代が今後も経済に影響を与えることは間違いないでしょう。実際に今回の取材で、資産運用の最前線に立つファイナンシャル・アドバイザーや証券会社からは、団塊の世代の動きが活発になっているとの指摘がありました。
その半面、そのほかの消費の面で、団塊の世代の動きはまだ本格的ではないようです。「先立つものはまずお金」というように、リタイアの準備はまず資産運用から始まっているのかもしれません。
統計から見ると、団塊の世代の人生収支はトントン。周囲の「お金を使う」という期待に反して、堅実に、そしてじっくりと、サービスや商品を見極めながら、お金を使うのかもしれません。(続)
2007 02 17 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ランドマークタワーを眺めて」さんが、「日本で”公平、平等”の話を聞くと、多くが共産主義的な臭いを感じてしまう」というコメントを寄せてくれました。
共産主義は計画経済と考えると、資本主義と共産主義の決定的な違いは、個性か画一かであろう。人々の欲求や能力や嗜好が多様なら、資本主義が効率的なシステムだし、ほとんどの人の欲求や能力や嗜好が同じなら、計画経済つまり共産主義が効率的である。日本に話を戻すと、資本主義と言いつつ、計画経済的な部分も多いこの国だから、そんな臭いを感じるのだろう。日本はムラ社会と表現されるが、ムラ社会には身分や差別はあっても個性はない。・・・ 計画経済での”公平、平等”でなく、市場経済での”公平、平等”を求めて欲しい・・・。そこで求められるのは、皆が同じである事ではなく、皆が同じ土俵で競争できる事。結果として、勝敗がつき、格差が生まれる。問題は、それが身分になること、差別になる事である。・・・今の日本には、市場経済での”公平、平等”を求める人は少数派。計画経済での”公平、平等”を主張する多くの人と、資本主義の歪みを助長しようとする権力者ばかりに見える。・・・資本主義はメリットが多いが、デメリットもある事を認識して、よりよい社会、どこでも平等に競争できる、多様な価値観を持った社会を望む。
このところ、日本経済あるいは日本社会は、「ランドマークタワーを眺めて」さんが指摘している「共産主義化」――私は、「官僚社会主義」もしくは「談合社会主義」と称していますが・・・――に向かって邁進しているように感じられます。その末路が悲惨なものになることは目に見えているのですが、安倍内閣には、その方向性を変える力はなさそうです。
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2007 02 16 [04. 経済政策を語ろう!] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「grounder」さんが、「NHKって『がんばれ夕張キャンペーン』みたいな事ってやってる?」という指摘をしてくださいました。
夜9時のNHKニュースを見てると、後半になるとやたらと夕張のニュースが始まる。しかもなぜか「がんばってます」てな語り口なのである。・・・ニュースとしては一地方団体の大切なニュースかもしれないが、ど〜〜もその語りが「夕張!がんばってます!」って臭うんだよね。 って何が臭うかって?、結局、市を破産(でしたっけ?)させた方の報道はどうなってんの?ってとこ。どうもしょっちゅう「夕張がんばってます」って情緒に訴えるようなニュースを繰り返せば、そうか…夕張の人たちはがんばってるんだな!って印象は持っても「何で?破産したの?誰が?どうやって?」って所に突っ込ませないためにって思えてしまうのは僕が勘ぐり過ぎだろうか?
私も、いま必要なのは、「夕張市かわいそうキャンペーン」ではなく、「誰が夕張市をこのようにしてしまったのか?」という原因分析と責任追及だと思っています。日本は、太平洋戦争もそうですが、過去の失敗の分析を公的にしたことがありません。それが、いつまで経っても、大人の国になれない原因ではないかと私は思っています。
例えば、不良債権問題にしても、公的に分析した文献はどこにもありません。いつもいつも、「官僚は無謬である(=ミスがない)」という前提で物事を解決しようとすれば、いずれ、もっと大きなミスをおかしてしまうように思えます。
夕張市の破綻を貴重な失敗例として徹底的に分析し、他の地方自治体の改善に活かすべきだと思うのですが、安倍内閣にはそのような発想はないのでしょうか。
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2007 02 15 [04. 経済政策を語ろう!] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「喜八ログ」さんが、「よそさまのブログを巡回していると、相変わらずコメント欄の管理でお悩みの方が多いように見受けられます」と書いていらっしゃいました。
「喜八ログ」にはコメント機能がありませんし、今後も設ける予定はありません。・・・コメント欄の「全面開放」にそれほど意味はないと思います。コメント管理がわずらわしくなって、ブログの更新を停止したり閉鎖してしまったりする方が後を絶たないのは「本当にもったいないこと」です。・・・現在のようにブログが流行《はや》る前、インターネットでは「掲示板全盛時代」がありました。ホームページを開設した人は猫も杓子も「掲示板」と「チャット・ルーム」を設けたものでした。ところが、それら掲示板とチャットの大部分はすでに閉鎖されています。過酷なインターネットの戦場で枕を並べて討ち死にしたのです。 ある掲示板に人気が集まり、書き込みメンバーが増加し「いい雰囲気」になってくると・・・。相当に高い確率で「彼ら」がやってくるのです。すなわち「掲示板荒らし」あるいは「掲示板破壊者」と呼ばれる者たちです。彼らの多くは確信犯的に掲示板を破壊することを狙っています。「マナーが悪い」とかそういう次元ではありません。最初から攻撃対象の掲示板を閉鎖に追い込むことが目的であり、掲示板管理人や常連メンバーの心を踏みにじることが「掲示板荒らし・破壊者」にとっての「喜び」なのです。熟練した「掲示板荒らし・破壊者」の手にかかれば、ウブな管理人などひとたまりもありません。・・・そんなこんなで掲示板はすっかり下火になってしまったのです。・・・ ブログ・コメント欄をよくよく見直してみれば、これはシンプルな形態の掲示板にほかなりません。・・・かつてサイバースペースにおいて「掲示板荒らし・破壊者」が幅を利かせたように、現在は「ブログ荒らし・破壊者」が闊歩しています。彼らの目的は自分たちにとって気に食わないブログを閉鎖に追い込むこと、ブログ管理人に敗北感を抱かせること。こう断定しても、それほど間違いはないでしょう。彼ら「ブログ荒らし・破壊者」に対して「おなじ人間なのだから話せば分かるだろう」といった期待を抱くのはきわめて危険だと思います。・・・悪意をもって確信犯的にブログ・コメント欄を攻撃してくる者たちと、まともな「議論」ができるわけもありません。果てしない「重箱の隅つつき」と「揚げ足取り」によって消耗させられてしまうのがオチです。
残念ながら、世の中には、他人を不快にして面白がる方々というのはいらっしゃるようでして、「ブログ荒らし」というならず者が後を絶ちません。かくいう「週刊!木村剛」も、コメント欄こそ設けておりませんが、「ブログ荒らし」の被害に遭ったことが度々あります。
こうした状況が変わらない限り、日本において、ネットが本格的な市民権を得ることはないでしょう。「ウェブ2.0」の世界が到来しているというのに、極めて残念なことです。私は、ブログを始めた3年前から「ネガティブ・バトルからポジティブ・コミュニケーションへ」(ゴーログ2004.6.28)というスタンスを貫いており、そのときに書いた、以下のような思いをいまでも抱きつづけています。
ブログ・コミュニティが、 (1)自分と異なる意見を排除せず、建設的な批判であれば受け容れる度量をもつこと、 (2)批判する場合は、説得的な論拠を示すほか、代替案を示すなど建設的に行うこと、 (3)意見と人格を同一視することなく、いつ如何なる場合も人格攻撃を行わないこと、 という最低限のディスカッション・マナーを身につけていかなければならないとも思っています。
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2007 02 14 [08. メディア/広告の将来を占う] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「総合情報ニュース徒然草」さんが、「『あるある大事典2』捏造問題で関西テレビより報告書が提出されたが、総務省より内容不十分との指摘を受けた」という毎日新聞の記事を紹介してくださいました。
「発掘!あるある大事典2」・・・の番組ねつ造問題で、同社が総務省に提出した報告書で、最初に問題が発覚した「納豆ダイエット」(1月7日放送)以外に、番組8本分の調査結果を報告し、うち7本については「調査中」「調査できない」を含め、ねつ造を認めていないことが8日、分かった。総務省は、報告書は不十分な内容だとして、関西テレビに再報告を求めた。・・・98年10月25日の「快眠」で、「レタスを食べるとよく眠れる」との趣旨のマウスでの実験で、実際には眠らなかったのに、眠ったかのように編集されたと指摘した千葉科学大の長村洋一教授(健康食品学)のもとには先週末、関西テレビの関係者が訪れた。関西テレビ側の説明は、ねつ造を認めるものではなく、「迷惑をかけて申し訳ない」という内容だったという。総務省に提出した報告書で、「快眠」の回をまだねつ造と認めていないことについて「関西テレビが居直るのだとすれば許されない」と話した。・・・
それにしても、テレビは「何でもあり」なんですね。私の場合、テレビに出るときは、生番組に限定するようにしています。というのは、ビデオ収録の場合、前後の脈絡に関係なく、テレビ局側のストーリーに合う部分だけを都合よく使われてしまうからです。これは、ものすごくミスリーディングなんですね。
「総合情報ニュース徒然草」さんが述べているように、「これだけ数が出てくるということは、捏造が慢性化していたということであり、もはや正確な捏造箇所などは番組製作会社でも詳細の把握が不可能になってきているのではないか」ということなのでしょう。下記のご指摘は、私もまったく同感です。
この問題については視聴者側にも新たな課題を投げかけたと思う。つまりは、テレビ、新聞、ラジオ、インターネットから入ってくる情報については、「全てが真実ではない」ということだ。・・・番組、記事には必ず作成者が存在する。それは当然のように、大小関わらず「作成者の意思」が存在するということにつながる。今回の「あるある大辞典2」の捏造については、作成者によって事実がねじ曲げられ、ひん曲げられ、自分達の都合のいいように加工された形で存在している。多くのメディアが乱立し、多くの情報が流れる昨今、これからは情報を取得する側にも、それを判断、解析する能力がないと、単にメディアに都合の良い人になるだけだ・・・
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2007 02 13 [04. 経済政策を語ろう!] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。かなり昔の話になってしまいますが、「岡村隆 どうよ」さんが、ナインティナインの岡村隆氏について、興味深い情報を寄せていたことに今ごろ気が付きました。
だいぶ前ですが、「ライブドアがニッポン放送の経営権を握るかもしれない!」という時がありましたね。ライブドア経営になっても、オールナイトニッポンのパーソナリティー(出演者)を続けていくか、それとも降板するか! パーソナリティーの意見は大きく分かれたようですね。当時、タレントのタモリや歌手の中島みゆき他の、オールナイトニッポンの大御所らから、当時の経営陣を擁護する声が一斉に上がり、経営陣がライブドアになったら、「オールナイトニッポンのパーソナリティー全員降板!」というところまでいきそうな雰囲気だったらしい。 全員降板の流れになりそうな中、「リスナー重視」の立場から、パーソナリティ降板に反対したのが、岡村隆史だそうです。「ニッポン放送がそのリスナーを大切にしていますって言うてんのに、パーソナリティー自体がリスナーを無視してしまってる」――「ナインティナインのオールナイトニッポン」での岡村隆史の発言。 心情的に、今まで長い付き合いのあるニッポン放送の経営陣の側に立つか? あくまでも番組を聴いてくれているリスナーの側に立つか? その岐路で敢然とリスナー側に立った岡村隆史。ここら辺りに、オールナイトニッポンを始め、ナインティナインのレギュラー番組が長く続いている秘密があるかもしれませんね。加えて、岡村 隆史の魅力の秘密があるのかも・・・。
不勉強ながら、その情報は知りませんでした。これが事実であれば、ナインティナインの岡村は大した男です。個人的には、デビュー当時とは異なり、芸人ではなく、完全にタレントもしくは司会者と化してしまったナインティナインに大きな幻滅を感じていましたが、本日、撤回します。
岡村隆頑張れ!
ついでに、矢部もヤベッチFCでサッカー頑張れ!
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2007 02 12 [08. メディア/広告の将来を占う] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」2007年2月号掲載
【勝者の実学】 スポーツジャーナリスト 二宮清純氏
ポスティング・システム(以下PS)でボストン・レッドソックスが西武の松坂大輔を〝落札〞した。その額、実に
5111万1111ドル11セント(約60億円)。この大金は移籍金として全て西武球団の財布に入ることになる。
これを受けてPSに対する誤解が生じている。「選手をカネで売り飛ばす制度はおかしい」「日本球界からスターがいなくなる」「選手を売って球団が儲けるなんてけしからん」等々……。
気持ちはわかるが感情論では物事は解決しない。まずは、なぜPSが生まれたのか、その〝歴史的背景〞を確認しておきたい。この制度は1996年オフ、千葉ロッテマリーンズが業務提携をスタートさせたサンディエゴ・パドレスに伊良部秀輝の独占交渉権を与えたことに対し、ほかのメジャーリーグ球団が猛反発、「機会均等」の名の下に98年12月、日米選手協定の改正によって導入された。
平たく言えばFA権を取得していない選手が球団の許可を得てメジャーリーグに移籍する制度だ。オリックス時代のイチローがこの制度を利用して2000年オフ、約14億円の〝落札金〞でシアトル・マリナーズに移籍した。これがPS移籍第1号。
巨人を中心に「日本野球が空洞化する」との批判の声が続出した。その懸念があるのは事実だが、PSがあろうがなかろうが、メジャーリーグでのプレーを希望している選手は海を渡るだろう。なぜならFA制があるからだ。選手がFA権を取得して海を渡る場合、球団は1円も移籍金を手にすることができない。つまりPSを使った場合、FA移籍より、アメリカに行くのが1年か2年早くなるだけ――違いはそれだけなのだ。
もし、このコラムをお読みの貴兄が球団幹部だったとしよう。 カネと時間をかけて手塩にかけて育てた選手が、タダでメジャーリーグに奪われるのを指をくわえて見ていられるだろうか。それならPSにかけて、少しでもスター流出の損失補填にあてたい。きっとそう考えるはずだ。
問題はメジャーリーグから得た移籍金をどう有効に使うかだ。
確かにFAやPSでスター選手が次々と海を渡る状況が続けば、なし崩し的に日本のプロ野球はメジャーリーグのマイナーリーグと化す恐れがある。とはいえFA制やPSを廃止することはできない。鎖国は非現実的だ。
では、どうすればいいか。国内において、あるいは国外において人材資源の開発を急ぐしかない。私見だが、人材資源の宝庫といわれる中国や極東ロシアにそのための野球アカデミーをつくったり、指導者を派遣してもらいたい。松坂マネーの使い道を世間は注視している。
次に求められるのは外国人枠の改正だ。バリバリのメジャーリーガーもプロ経験のないアジアの選手も一枠は一枠だが、日本プロ野球の商圏を拡大する上で、現行の制度は大きなネックになっている。欧州のサッカーシーンにおいてEU域内の選手は外国人としてカウントされない。リーグの水準を維持し、かつマーケットを拡大したいのなら、そうした弾力的な対応も必要になってくる。もう議論よりも実行の時期なのだが……。
2007 02 11 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、尾花典子です。 体力低下のせいか、風邪を引いてしまいました・・・・。
一昔前は奥さんもしくはお付き合いしている人がが男性よりも年上と聞くと、「えっ、騙したのーーー」というような、ちょっとマユツバぐらいの勢いで見られていたと思うのですが・・・・、
昨年度の統計では23%ぐらいが女性のほうが男性より年上のいわゆる「姉さん女房」のようですね。
以前から比べると増えていますが、昭和50年でも11%が女性のほうが年上というほうがちょっと意外な感じがします。 というのは、私の育った環境と価値観(父が母より9歳年上)で、そう思ってしまうので、人それぞれの価値観がありますから、なんともいえませんが。
どうしても春の旅行シーズンになると思い出してしまうことがあります。
弟が大学に合格して、入学前に旅行で父・母・弟・私の4人でシンガポールに行ったときのこと。
の 「パパ~。重いから荷物もって~!!」と
鬼のようにパシリ扱いをしたり、
チャイナタウンやリトルインディアなど歩き回って、もう父が歩きたくないのでホテルで休みたいというのに、
の 「せっかく旅行にきたのに、何いってるの。そんなことダメよぉ~」
と、無理強いをしたり、
エスニック料理が食べられないので和食にしたいというのに
の 「シンガポールにきて、和食なんていつでも食べられるでしょうぉ~」
とか、父親だから、きっと娘の言うことは何でも聞いてくれるだろうと甘えていましたが、
帰りの飛行機でお酒を飲んで寝ている父の姿がとても疲れているように見えました。
旅行から帰ってきてから、少したった4月に、あまりにも体調がすぐれないというので、病院で検査をしてもらった結果は、ガンであと半年ということでした。
私が悔やんでも悔やみきれなかったのは言うまでもありません・・・。
でも、だぶん育った環境で価値観なども変わってくることがあるんでしょうね。
親は実の親でも義理の親でも、後悔しないよう大切にしましょーね♪逆に、いい大人になって、親を大切にできない人は???です。
ちょっと頭が痛いです・・
。皆さんも風邪などにはお気をつけて♪
2007 02 11 [15. 週刊!尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
最近、銀座や六本木などで外国人の観光ツアーを見かけることがあります。
さて日本に訪れる外国人は、どこの国の人が一番多いと思いますか。
2005年では、1位が韓国、そして台湾、アメリカ、中国、香港と上位5位で、訪日外国人数全体の7割弱を占めています。(社団法人日本旅行業協会)。
日本を訪れる外国人は、2005年は全体で前年比9.6%増、観光客は前年比13.8%と大幅に増加しています。
訪日外国人の推移
観光客
2000年 2,693,357人
2001年 2,717,422人
2002年 3,095,326人
2003年 3,055,340人
2004年 3,839,661人
2005年 4,368,573人
また、バブル崩壊以降、国内の観光地や温泉地では旅行者が減少したり、伸び悩んでいると報じられていましたが、ちょっと気になるデータを見つけました。
ここ数年の登録ホテルと旅館業の状況(国土交通省)をみると、若干減少もしくは横ばいといった感じでしょうか。旅館業の中小企業比率は結構高いようです・・・。
●登録旅館業 業者数 中小企業比率(国際観光旅館連盟加盟事業) 1998年 2050 76.3 1999年 2045 94.8 2000年 2022 92.2 2001年 2010 95.6 2002年 2011 95.4 2003年 2007 99.2 2004年 1996 99.2
●登録ホテル 業者数 中小企業比率(日本ホテル協会加盟事業者) 1998年 1063 16.1 1999年 1083 42.2 2000年 1085 42.3 2001年 1095 36.6 2002年 1103 43.3 2003年 1125 47.5 2004年 1127 46.7
観光地といえば、横浜の山下公園に係留されていた「氷川丸」と横浜のシンボルタワーといわれた山下公園の裏手にそびえる「横浜マリンタワー」を運営していた氷川丸マリンセンターが会社を解散することになり、昨年の12月25日に氷川丸の一般公開が終了していました。
デートスポットの定番でもあるし、時代を越えて多くの人に親しまれたものがなくなるのは、ちょっと寂しいと思っていた矢先に、氷川丸の譲渡先である日本郵船が1年かけて補修工事を行い、来年2008年春を目標に再開することが発表されました・・・。
その横浜の中小企業の様子はどうかと、早速、日本振興銀行横浜店の香下大樹店長にお話をお伺いしました。
横浜店は高島屋のある横浜駅西口から800メートル先のダイエー、ハマボウルそばの岡野町交差点近くにあります。
香下店長によると、横浜駅付近は飲食店、横浜ならではの中華料理店、居酒屋が多く、夜は毎日のように路上ライブが行われたりと、かなり若者が多い活気のある街のようです。
またお客さまについてお伺いすると、
「当店のお客様は、やはり飲食店が多く、先日もラーメン激戦区に新規出店されたお客さまのお手伝いもさせていただきました。少し郊外では建設業、設備工事業、運送業が多くいらっしゃいます。またお客さまからは、公共工事の減少などで厳しい状況にあることや、若い人材の確保に苦労されているというお話をよく聞きますね」(香下店長)
さらに香下店長に横浜店で心がけていることもお聞きすると、
「常にスピードを意識しています。お客さまのところに即訪問し、お話をお伺いし、できるだけ早く融資についての結果をお出しできるよう心がけています。そういった姿勢でお客さまから信頼されるよう、そしてお客さまの満足度が上がることにより、お客さまからの口コミでまた新しいお客さまをご紹介していただけるよう日々努力しています」(香下店長)
MM21地区、山下公園、大さん橋、伊勢佐木町、中華街、元町、外人墓地などの横浜の観光スポットともいえる場所を訪れる人の多くは、横浜駅に立ち寄るようですので、横浜駅付近の中小企業の元気に期待したいです・・・。
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期間延長させていただいきました日本振興銀行の定期預金「新春お年玉キャンペーン」は締切間近です(締切:2007年2月20日(火)迄)。
金利: 1年 0.9% (税引後0.72%) 3年 1.1% (税引後0.88%) 5年 1.3% (税引後1.04%) 10年 1.6% (税引後1.28%)
ご注意:2007年2月20日(火)着金分までがキャンペーンの対象となります。
お手続きの方法について
http://www.shinkobank.co.jp/deposit/deposit_chart.html
2007 02 10 [19. 週刊!スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」2007年2月号掲載
【投資のトリビア】 日本IFA協会理事 荻原 恒雄
戦後、日本政府は貯蓄を奨励してきました。それはお金を、産業に重点的に配分するためでした。個人や家庭に職場に、「貯金をして将来に備えなさい」と言って、国は産業育成のために、ひたすら国民に、貯蓄を求めてきたのです。
本来は、広くて深い貯蓄の目的や必要性を成人期前後から正しく教えるべきでしょう。お金をこつこつと貯めることにより、個人や家族が幸せになり、またそれが美徳でさえあるとの風潮が作られてきました。貯蓄は結婚、教育、住宅などの資金として、また病気や不慮の出費に備え、長期的には定年後の生活費に当てること、これら
が主だった目的でした。
現在国内に約1500兆円もの個人金融資産があり、その50%程度の約774兆円が銀行や、郵便局に預けられています。これまで国内の預貯金利子率は今年に改定されたとはいえ、0.25%前後です。この膨大な預貯金がたった0.25%前後の金利に張り付いているのです。この現象は海外の目には「日本は異質な国」と映っているようです。これには訳があって欧米諸国と違って、自分でお金を稼ぐようになってから定年退職に至るまで、国・地方自治体はおろか金融機関も個人の立場に立って、大切なお金のより有効な活用法や運用手段の適切な教育や、情報の提供を怠ってきたためです。言い古された言葉ですが、こと金融に関して日本は、欧米に比べて10年、いやそれ以上遅れています。
金融広報中央委員会が2003年に行った「金融に関する消費者アンケート」のなかの、各企業や団体、機関が出している情報についての感想は驚くべき結果です。
①商品説明は「中身が難しく、わかりにくい」 22%
②「金融機関に都合のよいことが多く書いてある」 23%
③「興味や関心が無い」 31%
④「あまり資料を目にしない」 21%
⑤「知識を得るために役立っている」 3%
このアンケートの結果がいみじくも日本の金融資産が身動きの取れない状態になっていることを代弁しています。03年から激変的な制度改革や規制緩和が打ち出されると同時に、金融界では従来の証券取引法の一部改正による、〝金融商品取引法〞の施行に伴い「利用者保護ルールの徹底」が強化され、むしろ金融ビジネスがほかのリテール産業に比べて「規制産業」の色彩を強めてきています。
このようなわが国の実情を見ると、特に「学生や新社会人」向けの金銭・投資教育は急務といえます。またこれからのリテール金融機関には、個人や生活者の視点からの柔軟な商品開発や、店頭窓口における特設コーナーの設置など大胆な取り組みを切に願うものであります。
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皆さん、こんにちは。木村剛です。最近「池田信夫blog」にはまっている「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが、またまた興味深いコラム『成長力を回復するにはバブルの「戦後処理」が必要だ』を教えてくれました。池田氏によれば、「日本の銀行はライブドアの1万倍以上の粉飾決算を行ってきた」らしいのです。
成長力を回復するには、「失われた10年」に成長力が低下した原因を検証し、その教訓に学ぶ必要がある。・・・不況の原因は、企業収益が落ちたことである。・・・企業収益の低下した原因は、二つにわけることができる。第1は、資本効率の低下だ。特に不動産・建設業では、バブル崩壊によって業界全体でキャッシュフローが赤字になるという状態が続いたが、こうしたゾンビが追い貸しによって延命されたため、日本経済全体の資本効率が大きく低下したのである。第2は、労働生産性の低下だ。もともと製造業は過剰雇用だったが、それがバブル崩壊で顕在化した。しかし大企業では、長期雇用のために社内失業者を抱えこむ労働保蔵(labor hoarding)が生じ、労働需要の旺盛なサービス業への労働移動が阻害された。・・・ 私が1992年にNHKスペシャル「追跡・不良債権12兆円」という番組をつくったときは、まだこの程度の額であり、三和銀行は日住金を破綻処理しようとしていた。しかし大蔵省の寺村銀行局長はそれを止め、農水省と取引して信連の債権を保全する密約を93年に交わした。これが日本の不良債権処理を迷走させる決定的な分水嶺となった。彼は、いわば最大のバブルの戦犯だが、国家公務員共済組合連合会理事長に天下りし、現在は大学教授として優雅な老後を送っている。こうした戦犯のうち、刑事訴追されたのは長銀・日債銀など破綻した銀行の経営者だけで、特に「主犯」である大蔵省(現在の金融庁)は免罪されてしまった。長銀・日債銀事件の判決にいうように、不良債権を当期にすべて引き当てないで「分割償却」するのは商法違反(有価証券報告書の虚偽記載)であり、この意味で日本の銀行はライブドアの1万倍以上の粉飾決算を行ってきたのである。 だから、成長力を回復するために必要な政策も簡単だ。当たり前の価格メカニズムを機能させ、IT産業など生産性の高い部門に資本・労働が移動するのをうながすことである。そのためには、まだ生き残っているゾンビを市場から退場させ、バブルの戦犯を公職追放する戦後処理が必要だ。ルール違反の責任を厳重に問わないでルールを守らせることはできない。
このところ、金融庁は「正義の味方」を気取っていますが、もしも、本当の正義の味方なのであれば、過去に起こした大蔵省行政・金融庁行政の誤りを公に明らかにすべきであると考えます。
「第二次大戦の戦犯を公職に復帰させて戦争責任を曖昧にしたことが、戦後60年以上たっても戦争を清算できない原因になっているように、ルール違反の責任を厳重に問わないでルールを守らせることはできない。市場のルールを曲げて大企業の既得権を守る官民談合の体質を一掃しなければ、リスクをとって新しい企業を起こす人々は出てこないだろう」という池田信夫氏の指摘は、重く受け止めるべきではないでしょうか。
ちなみに、「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんも、当時の銀行に働いていた経験から、以下のように証言しているのですから・・・。
1980年代 とある都市銀行内の融資関連部門の産業調査で働いていた貞子です。当時は『粉飾決算』という言葉は使っていませんでした。しかしながら、どうやら自分達が働いている銀行は、『バランスシート(B/S)から資産を取り崩して、全く儲かっていないのに(実際はかなりの赤字なのに)損益計算書を水増しして「黒字」に見せかけているようだ』ということは、気骨ある20代の若手行員の一部の中では固く信じられていました。・・・
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2007 02 09 [04. 経済政策を語ろう!] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ミナログ」さんが、「数年まえよりの起業ブームでベンチャーが増えている。新会社法が出来たり、資本金1円でも会社が出来たりする時代だ。簡単に起業できる土壌は整った」と指摘し、起業について語ってくれました。
起業は出来ても存続が出来ないところも多い。例えれば「起業は口述、存続は芸術」といっても良いかもしれない。いっときの勢いだけじゃ起業は出来ても存続できない、存続するにはセンスが重要なのだ。独立を夢見て理想を口にするのは楽しい、だがいざ経営者となると現実は苦しい場面の方が多い。・・・ 世間は甘えさせてはくれない。家賃だって税金だって借入だってハンデなんてもらえない。むしろ信用がない分不利になることも多い。社長という肩書きにあこがれて起業するならやめた方がイイ。CEOやCOOなんて名乗るのは上場してからにした方がイイ。経営者になることを目的としていてはその後は無いだろう。・・・ 起業はそんなに甘くない。イイ車に乗れる社長なんてひとにぎりだ。何年、何十年と存続できる会社はそう多くない。
統計的にいうと、起業して3年後に残っている会社は約3分の1。5年後には2割くらいしか残っていない。そして10年後には、ビジネスを続けている会社は5%に満たないと言われています。それでも、そういう「起業バカ」がたくさんでてきて、明日の日本を支えていく気概を示していかないと、日本は黄昏てしまうのかもしれません。
起業は、乾坤一擲の勝負であり、かつ、全財産を賭けたギャンブルであり、答が見えないツライ苦行のようなもの。成功する確率は、せいぜい20人に1人という超難関。だからこそ、チャレンジする人たちを暖かく見守る社会になってほしいものだと思います。
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2007 02 08 [04. 経済政策を語ろう!] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「大西 宏のマーケティング・エッセンス」さんが、日本経済が停滞している原因として、「日本が夢とか目標を失ってしまったことにあるのではないか」と指摘していました。
経済の活力という点では、ちょうど1970年の大阪万博あたり・・・から日本の企業は規模だけ大きくなったものの、収益性はまったく向上していないのです。ぞっとする話です。バブル崩壊から日本が活力を失ったのではなく、もっと前、つまりオイルショックあたりから日本の経済は停滞し、日本の経済は活力を失っていたということです。・・・新しい価値観、つまり新しい目標や夢を生み出すというのではなく、ひたすら経済の規模を追い求めるというパラダイムから転換することができなかった・・・新しい夢や目標といったビジョンがもてない、生み出せないから、高度成長期の価値観のまま、ずるずると来てしまったということではないでしょうか。・・・ 日本は欧米の企業が収益が低いために再投資しなかった産業に大きく投資し、それで自動車やデジタル家電などで世界市場を制覇してきていますが、そういうことをやっている限り、いつまでたっても利益なき繁忙を繰り返すばかりです。・・・経済の活力を引き出すための夢や目標、ビジョンこそが必要であり、それがなければ整合性のある政策も生まれてこないのじゃないでしょうか。 ではどのような夢や目標かですが明らかだと思います。ひとりひとりが豊かさを実感できる社会の実現であり、それは個人の生活の充実であり、また人との付き合いやコミュニティを含めた生活環境の向上だと思います。企業優先の短期的な経済政策は、きっと日本が本当にめざさなければならない夢や目標を見失わせることになるように感じてなりません。
じつは私も、いざなぎを超えた景気拡大であるはずなのに、閉塞感が拭い切れない背景として、「夢や目標の喪失」があると思っています。「大西 宏のマーケティング・エッセンス」さんとはニュアンスが異なるかもしれませんが、「チャレンジャーが壮大な夢を語れるような経済・社会になっていない」というところに、日本経済や日本社会の閉塞感を抱いてしまうのです。
「ひとりひとりが豊かさを実感できる社会の実現」を為し遂げるためには、多様な価値観を受容するという文化的な成熟が不可欠なはずなのですが、同胞のチャレンジャーすら暖かく見守ることのできない狭量の「日本人ムラ」体質――その典型がマスコミ――がなかなか変わりません。その体質が大きく変わらない限り、なかなか「夢」を語れるような日本社会にはならないのではないでしょうか。
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2007 02 07 [04. 経済政策を語ろう!] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「dachiのつぶやき」さんが「柳沢大臣の失言は論外ですねぇ。他の方が散々叩いていらっしゃるので私はこれ以上は何もいいません」と言いつつ、鋭く隠された論点を突いていました。ざぶとん3枚です。
柳沢大臣の失言に救われた方々 →フジテレビ、関西テレビ、日本テレワーク、角田参議院副議長 マスコミってホント極端ですよね。 議員もズレてます。本当に大事なことを忘れてますね。
「grounder」さんは、「これ以上突っ込むといじめ(これだって問題だ!)になるよ!」と野党に言いたい」と戒めています。そろそろ、「小福のへりくつ」さんが諭しているように、「一度激しく怒って見せて、謝罪があれば許す」というスタンスでいいのではないか、と思う私は、柳沢大臣に対して大甘でしょうか?
ただし、「くまさんの自立」さんは、「この現厚生労働大臣には『少子化対策』という施策を持っていないことが明確になった」と指摘していますが、それに対しては、大臣として毅然と対応していただきたいと思います。「ちょっと一言、いわせてください」さんによる下記のような問いかけにこそ、応えなければならないと思うのです。
柳沢厚労相は「女が子供を生めば少子化問題は解決する」と単純に考えているというわけだ。しかし「子供を生む」とはそんな単純なものではない。結婚とか子育てとか色々なことがからんでくる。少子化問題とは「社会」「経済」「文化」などが絡み合う複雑な問題なのだ。
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2007 02 06 [11. 週刊!永田町] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。失言した柳沢厚生労働大臣について、「『失言』は『本音が出た』と思ってるし、そういう考えの人に少子化問題対策ができるとは思えない」(by「無菌室育ち3はお堅いのがお好き」さん)、「女性が頑張れば、子供が増えると思っている担当大臣がいること自体がナンセンス」(by「くまさんの自立」さん)、「政治家は言葉が命なのだから、早々に辞任すべきだろう」(by「不動産と景気・経済」さん)などと厳しい批判が行き交っています。
そんな中で、「a::blog」さんは、以下のような素晴らしいアドバイスを柳沢厚生労働大臣に送っています。「a::blog」さんが柳沢大臣の秘書だったら良かったのですが・・・。
パートナーの男性、職場の男性、世間の男性に頑張ってもらわないと女性が産めるようにならないのだ、という、男性が行動を起こすという視点が全く入っていないのです。そして、そういう視点が抜けていることが問題だと、ほとんどの男性が思わないところが根深い問題だと思うのです。・・・厚労相が、「女性の数が決まっているのだから、一人がたくさん生めるよう、男性に、育休をとって家事・子育てを頑張ってもらうしかない」と発言したなら、世の中の女性の支持はものすごくアップし、ひょっとして「理想のパートナー」「理想の上司」とかいうリストにのったかも・・・。
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ポッドキャスティング-木村 剛が斬る!「偽情報に騙されるな!」 」 ↓からご覧いただけます。
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2007 02 05 [11. 週刊!永田町] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」2007年2月号掲載
【特集 自由の国で見た理想の資産運用アドバイザー】 FPは人生のアドバイザー
[前回分] はこちらから
個人投資家への金融サービスを「金融商品を作る機能」「商品を販売する機能」「情報を提供する機能」に大別すると、FPは「どの金融商品に投資をすればいいのか」という情報を提供する重要な役割を果たしている。豊富な金融知識と確固とした投資哲学を持つプロフェッショナルだ。
また、「米国では自分でできないことは代理人に任せるという意識が定着している北山氏)ため、売買一任業務に対する需要も強い。顧客の資産残高に応じてFPが受け取るフィーの割合は0.7~1.0%程度が一般的とされるが、米国では顧客の預かり資産残高が20億円に達するFPも多く、この場合は安定的に毎年1500万円以上のフィーが入る計算になる。顧客から得る手数料を『フィー』、金融機関から受け取る手数料を『コミッション』と定義すれば、米国ではアセットマネジメントフィーを含むフィーを主要収入源とするFPが増えている」(井畑氏)。
前述のように米国のFPの社会的ステータスは高い。「FPの社会的地位は1990年代に急上昇し、2000年のある調査では全米の250種類に分類された職業のうちで一番なりたい職業に選ばれた。それだけ収入の水準も高い証拠」(井畑氏)だという。
「米国では法律にかかわる代理人が弁護士、会計・税務にかかわるのが公認会計士、お金にかかわるのが、あるいはこれら全体を包括するのがFPだと認識されている。時には人生の目標を実現するためにどうあるべきかというポリシーを共に作る、『人生のアドバイザー』ともいえる存在」(北山氏)。
日本の現在の法制度下では、独立系の資産運用アドバイザーが米国と同じビジネスを行うことは難しい。米国型の資産運用アドバイス業務を行うためには、投資顧問業法の改正、ファンド運用ビジネスなど周辺インフラの充実が必要だ。ただし井畑氏は「IFA(独立系ファイナンシャル・アドバイザー)は、投資家に第三者的な立場から中立的アドバイスを行うに当たり、日本の中では一歩先を行く制度として注目している」と指摘した。
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「フィナンシャル ジャパン」は毎月21日発売です。2月21日発売号より表紙デザインを変更。サイズも縦を1.7センチ短くコンパクトに。特集のボリュームもアップし、「投資と仕事に役立つ金融経済誌」としてリニューアルします。
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2007 02 04 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、尾花典子です。
柳沢伯夫厚生労働大臣の「女性は産む機械」という発言があったことについてマスコミ報道が過熱し、野党の対応をみていても、もういいんじゃないかしら~と思うのは私だけでしょうか。
たしかに、女性を機械にたとえたというのは、よくないことだし、立場が立場なわけですから、非難されても仕方がないとは思いますが、でもその非難している人々は果たして全く違うスタンスなのかというのが疑問です。
「女性として生まれてきたからには子どもは産むべき」「女性は子どもを産んで一人前」「女性なのに子どもを産まないなんておかしい」などに近い考えを持っている人はすくなからずいるのではないかと推測されます。
近所のおばさんやおじさん、親戚の人に、「ねぇ、子どもはいたほうがいいわよ」「子どもがいないとやっぱりね」「子どもつくらないの」というような、ある意味でおせっかい?なことを言われたり、子どものいる専業主婦の人に、「ねぇどうしてずっと働いているの?やっぱり子どもがいたほうがいいわよ」「子どもはかわいいわよ、嫌いなの」とか、私のような生き方が女性としての王道といわんばかりのことを言われたりしたことはないですか。
私は女性として、いろいろな人と接して思うことは、男性であっても女性でも、言葉を変えても、結局は、女性は子どもを産むものだと思っている人が大多数だということです。だから、確かに柳沢大臣の発言は私も気分はよくありませんが、そんなにみんなが声を大にして、マスコミも獲物を見つけたとばかりに大騒ぎするのには少し辟易しています。
その言葉だけを取り上げて、テレビ番組の街角インタビューで、「今回の柳沢大臣の発言をどう思いますか?」とか聞いているのを見ると、ちょっと違うんじゃないかな~というのが本音です。野党の選挙の応援演説や国会欠席の様子などをみても、ちょっと大人げのない一種のいじめに見えてしまいます。もっと本質的な問題について取り上げたり、取り組んでほしいです。
安倍政権が「再チャレンジ」政策を重要政策の一つに掲げているのだから、柳沢大臣にも再チャレンジさせてあげてください~。ちょっと意味が違うかもしれないけど・・・・(×o×)
大阪にいた時に、初めて「恵方巻」の存在を知りましたが、節分の日に、太巻き寿司を切らずに丸ごと一本を、その年の縁起がいいといわれる方向を向いて食べると、その年は幸せに過ごせるというものです。太巻きを一本一気に、しかも食べている間は誰ともしゃべっちゃいけないので、恵方巻を食べる時は結構気合をいれていました。
でも、最近は東京でも流行っているらしく、スーパーで売っていたので、北東を向いて食べて見ましたが、後で気づいたのですが、本当は北北西じゃなくではいけなかったようです・・・(|||_|||)
先週から胃酸過多気味(もともとピロリ菌と共存している)で、かなり体調が悪かったです。
すぐ空腹を感じる→空腹時におなかがぐるぐる鳴る→「胃酸が出てる感じ」がする→胃が胃酸で溶けてしまう?といけないので、手当たり次第に何でも食べる→おなかが出て体が重いうえに体調が悪い
という、いつもの悪いパターンに陥っているので、早く脱出したいです。体も重くなっちゃいそうだし・・・
「私ね、胃酸過多で体調不良なの!」と会社の同僚に言ったら、
「えっ、お金持ち?遺産過多?」とかなり面白くない冗談を言われてしまいました・・(◎_◎;)
近所の晴海トリトンのポロロッカに、週末夜にお買い物に行くと、いつもイルミネーションとライトアップがきれいなんですよ♪
2007 02 04 [15. 週刊!尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
消費者金融のプロミスは、ライブドアとの業務提携で「インターネットショッピングモール事業」への参入を発表しました。ネットモールでの決済資金ニーズをつかみ、プロミスグループで利便性の高い金融商品を提案する仕組みを構築する意図があるようです。
また、アコムやアイフルなどは人員削減や店舗統廃合などリストラを行ったりと、グレーゾーン金利の撤廃が決まり、生き残りをかけて、業界全体で大きな動きがみられます。
消費者金融大手4社(アイフル、アコム、プロミス、武富士)の2006年4月~12月の連結決算が出そろい、過払い利息の返還に備えて引当金を積みました結果、かなりの当期損益を計上したようです。
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スモールサーベイより-- 回復基調に赤信号点灯!?
2006年9月より日本振興銀行では、小規模企業と個人事業主(主として売上高2億円以下・従業員10人以下の先)を対象とした景況感調査を実施し、その結果を公表するようになった。
昨年12月の結果をみてみると、同11月までの回復基調に赤信号が灯ったように感じる。いざなぎ景気を越えた景気拡大は、「2007年も続く」という見方が多い中で、この変調は気持ちが悪い。

まず、景況感をみてみると、「良い-悪い」のDI(良い先から悪い先を差し引いた社数の構成比)は、調査を開始してから3カ月連続で改善していたにもかかわらず、初めて悪化に転じた(①)。

気に掛かるのは、「良い」と答えた先の割合が7.5%と1割を切り、昨年9月時点と比べて、10%ポイント近く減少しているという事実だ。さらに懸念されるのが、売り上げの動向(②)。このところ一進一退が続いていたが、今回はっきりとこれまでの水準を割り込み、「増収-減収」のDIは1割にも届かなかった。その背景には、「増収」の会社の割合が急速に減少していることがある。昨年9月時点では、3割近くの先が「増収」と答えていたのに、今回の調査では14.1%にまで減ってしまった。たった3カ月の間に半減という惨状である。

もっと不安なのが、損益面(③)だ。「黒字-赤字」のDIは2カ月連続で悪化した。黒字先の割合は、売り上げ同様、この3カ月でほぼ半減するという悪化ぶり。よほどの環境好転が実現しないと、売り上げが不振の兆しを見せ始めているだけに、先行きに暗雲が立ち込めてこよう。

そういう状況の中、資金繰り(④)についても、「楽だ」と答えた先が初めて3%を割り込んでいるのは要警戒だろう。「楽だ-苦しい」のDIは着実に良くなってきているものの、今後については、ノンバンクや銀行の貸出姿勢が慎重化する可能性が高いだけに注意は怠れない。

唯一希望が持てるのが、経営上の悩み(⑤)という項目。「減少-増加」のDIが着実な改善傾向を辿っており、「減った」と答えている経営者が僅かながら2カ月連続で増えた。この傾向が、経営者の方々の真の胸中を反映していることを願うばかりだ。
★2007年1月の調査結果も公表されています。
【日本振興銀行刊 『月刊スモールビジネス』2007年2月号より転載】

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2007 02 03 [19. 週刊!スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
と、いう人がいます。
しかし、忙しくても書ける人はいるわけです。
仕事している人、家事している人、育児している人……誰だってみな忙しいし。
だからその人が言いたいのは、「ブログに時間をかける価値観がない」もしくは「ブログのエントリ執筆に時間を割く能力がない」ということなのでしょうけれども、それならそう書くべきだとちょっと思うのですが、いかがでしょうか。
一ヶ月遅れのあけましておめでとうございます。FJオンラインのD・濱田@今年のカレンダーはこれ、です。このエントリは某SNSでずっと前に書いたネタのリユースです。一人コラボレーション。自己矛盾?な、不遜なエントリです。
冒頭の話ですが、前者(価値観が理由)なら別にいいんですけど、それならそう書いたほうが良いのではないでしょうか。また後者(能力が理由)の場合、そう書けば潔いですが、ほとんどの人は気づかないし、気づいても、まぁ書けないですよね、自分からは。
しかし、そもそも「忙しくなったのでブログやめます」「書けません」という人は、ちょっと厳しい言い方をしますが、自分の能力の無さを棚に上げていると同時に、忙しくても意味を見出して書き続けている人への配慮が足らないと思うのですが、どうでしょう。
価値観や気分の問題でブログを続けないのは、全然OKだと思うんです。「飽きたからやめた」というのも全然OK。義理も義務もありません。
それに、ブログ続けている人は好きで続けているわけで、いくら周りが「忙しいからやめた」なんて言っても、続ければよいわけです。
とはいえ、自分の何気ない、他意のない言葉が、知らず知らずに誰かの心にささくれを作っているとしたら、穏やかでいられるでしょうか。否。僕はいられません。小心者だからです(私のメールも記事も長いのがその証拠)。
言い訳がくどくなりましたが、ちょっと疑問に思ったのはですね、いわゆる一般人ではなくて、有名な人とかがやっているブログです。社会的地位にある人が、その社会的地位をキャラクターづけに利用してブログをはじめておきながら本業が忙しくなったからやめる件ですよ。
「何だ、それ」
と。これ以上書きませんが、そう思うんです。
断っておきますが、ごく身近に「木村剛」というブログ界で知られた人物がいることは、このエントリとは関係ない。つもりです。 それに自分がデリカシーのない発言をしない人間だとも言いません。僕だって自分がやったこと、書いたことで知らずに人を不快にさせているかもしれない。もしかしたらそれはこのエントリかもしれない。 そう考えると恐ろしいですが、だからって言わなきゃこう考えている人間がいるってことが誰にも何も伝わらないので、書きます。せっかくこういう機会が与えられているわけですし。
そもそも僕は「書く」ことはあまり苦になりません。
仕事とか、仕事がらみのブログとか、SNSの日記とか。
たしかに日記はサボり気味ですし、大層なことは書いていません。
それでも書いています。
頻度は多くありません。
でも書いています。
なぜなら、書くのが好きだし、「忙しくてブログが続けられない」という人には見つけられない、ネタを見つける能力があるからです。不遜を承知であえてこう言います。
(このエントリは文章を書くことを生業にしている人も読んでいらっしゃるので恥ずかしいのですが、僕のレベルが知れたって別にいいんです。それ以上ではないんだから仕方ない)
それで、ブログにしても日記にしても(仕事にしても?)「ネタが見つけられない」っていう人が多いんですが、そんなことないんですって。いっぱいネタはあるんですよ。誰かと同じ体験をしたり、同じテレビ番組を見たりしても、同じことを思ったり気づいたりするわけではない。その違いがまずネタになります。
たしかに、日記として書くのは仕事などフォーマルな文章とはまた違うし、「あーこれは面白いけど、書いたら支障きたすから書かんとこ」っていうのも事実ありますし、いろいろと難しいんですけど。
とまあ、そういう能力が多少はあると信じている(信じたい)私ですが、欲しいのは、「そのネタを面白い文章に仕上げる能力」だったりして、これが無いのが一番の問題なんです(汗)。
でないと読まされる方が辛いですもんね。
え?このエントリがそうだって?
……ここまで読んでくださってありがとうございます。
だれでも気軽に書いて、読んでもらう、というのがブログ・日記(一緒くたにしますが)の役目というか存在意義の一つと言えるでしょう。
知人の新聞記者は、
「世の中のひと全員が詩やエッセーを書き、物語をつむいでいった方が、絶対面白いものが生まれるでしょう。書くのが好きで仕事にした人も、無意識にその気持ちがすり減っていけば、明らかに面白くない文章を書いてますし。そんなエゴ丸出しのものより、バーや喫茶店の会話だけを収録した方が、よっぽど面白いでしょう」
というコメントを寄せてくれました。
まさにそうだと思いますね。以前、「ブログ=居酒屋コミュニケーション」論というのを読んでなるほどと思っていたんですけど、僕はそういう人に憧れています。「人志松本のすべらない話」なんか見てると、強いジェラシーを覚えたりもします。
というのも周囲で起きた出来事やハプニングを面白く話そうとしても、どうしても誤解を生じさせたくなくて説明的になってしまうのです。
だからコンプレックスとまではいかないけど、ブログや日記などで文章を面白く書ける人に尊敬の念を持っています。大げさだけど、報道の言行とドラマの台本の違いというか。報道用の文章に演出なりのテクニックや視点が要らないというわけではなく、あくまで大まかに分類したときの話で、感覚的なので恐縮ですが。
一つのテーマのようで、話題は多岐にわたってしまいました。つまり、「忙しいって自分から言うのってカッコ悪いよね」ってことで(違います?)
では。
2007 02 03 [18. FJオンラインDの日記] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」2007年2月号掲載
【特集 自由の国で見た理想の資産運用アドバイザー】 FPは人生のアドバイザー
日本では必ずしも資産運用アドバイザーの定義が明確ではないが、米国ではFPを指すのが一般的。ではFPは具体的にどのようなアドバイスを行うのか。「エフピープラネット」の井畑敏社長は、「米国のFPはビジネスを行う際に次の六つのステップを踏むのが一般的だ」と指摘する。
FP業務の六ステップ
①顧客との関係の明確化
②必要情報の収集(ライフプラン・収入・資産の確認)
③分析・問題点の確認
④プランニング
⑤実行の援助
⑥フォローアップ
顧客に収入や資産などの個人情報をすべて明かしてもらうためには、よほどの信頼関係を確立しなければならないが、そのために大切なことは「まず顧客の『夢』を確認すること」(井畑氏)だと言う。その夢を実現するための〝武器〞が収入であり資産であるという考え方で、資産運用のアドバイスを行っていく。
たとえば「老後は海外でロングステイしたい」という夢があれば、具体的にいつ、いくらの資産が必要か明確になる。そのための問題点を洗い出し、運用目標を定め、具体的な運用商品を決め、継続的にフォローアップを行うのが上記の六ステップだ。
またFPの中には④プランニングの段階で売買一任業務ができる「登録投資アドバイザー(RIA)」の資格を持つものが多い。CFP(Certified Financial Planner:ファイナンシャル・プランナーの高度な専門知識を認定する資格)を持つFPなら、多くの州で登録さえすればこの資格を得ることができる。また、CFPの資格は持たなくても、RIAの資格だけを取得して一任業務を行うことも可能だ。売買一任業務とは早い話が、投資家が「すべてを預けるから自由に運用してください」と言うに等しく、RIAは個人富裕者層の投資にかかわる代理人といえる存在だ。
これを実現するためには顧客との信頼関係もさることながら、不正を未然に防ぐ仕組みも必要。この際に重要な役割を果たすのが「投資政策書(IPS)」で、投資に関してアドバイザーと顧客が同意した事項を記録した、受託者と委託者の関係を明確にする文書だ。
「キャピタル・アセット・プランニング」の北山雅一代表は「米国のFPは投資政策書に記載された投資目標およびアセット・アロケーション(資産配分案)に忠実に従い個別銘柄の売買を行う。これにはまず投資の目標がわからないと、訴訟社会の米国ではどうすれば責任が回避できるのかもわからないという考え方が根底にある。政策書に忠実に投資する限りは、顧客からパフォーマンスが悪いなどのクレームを受けることは少ない。換言すれば、投資政策書の優劣が優秀なアドバイザーか否かを決定する要因となっている」と語る。
これは投資家側も投資商品に対する目がある程度は肥えており、自己責任の意識が徹底していることで初めて成立する成熟した関係といえるかもしれない。「日本の投資家も株で勝ったか負けたかではなく、ポートフォリオ運用による自身の投資目標を実現する『負けない投資』の重要性を理解する必要がある」(北山氏)。
投資政策書の記入例
①投資期間と資金予想
②ポリシー・アセット・アロケーションの決定
現金1%
国内債券14%
国内大型株30%
国内小型株25%
外国大型株20%
外国小型株10%
計100%
のように決定する。
③投資フィロソフィー/銘柄選択方針効率的な株式市場を前提として、ETF、インデックス・ファンド等を選択。アクティブ・ファンドは取得しない。
④リバランス方針
アロケーションから10%以上変化があった時に実行する。
⑤税務マネジメント
税務上の効果がコストを大きく上回り、かつアセット・アロケーションが維持できる時、含み損を持つ投資商品の売買が税務上の恩恵を受けることを目的として実行されることがある。
⑥レポートは四半期毎に作成
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2007 02 03 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが、池田信夫氏が1月12日にUPした「ゾンビの経済学」について紹介してくれました。
世の中では、正社員が減ってみんなフリーターになるように思われているが、実際には昨年の正社員総数は一昨年より増え、今年の新卒採用も大幅に増えた。つまり究極の雇用政策は、経済を活性化することなのである。・・・いま(雇用政策で)重要なのは短期の安定化政策よりも、潜在成長率を引き上げるという長期の問題である。・・・
まったく同感です。この正論を理解していないのが、最近の「格差社会論」だと言えるでしょう。パイを大きくせずして、賃金を平等化すれば社会は良くなるという誤解を広めることは、極めて深刻な問題を惹起します。
池田氏は、「潜在成長率を決めるもっとも重要な要因がTFP(全要素生産性)であることはよく知られている」と指摘して、「1990年代に日本経済のTFP(全要素生産性)が下方に屈折した」という事実を提示しています。経済学者による研究結果を示しつつ、「バブル崩壊によって発生した不動産業者などの大量のゾンビ企業(実態は債務超過だが銀行の追い貸しで延命されている企業)が経済全体の生産性を低下させ、雇用創出をさまたげ」たことを例示しました。
もっと出色なのは、「退出した企業のTFP(全要素生産性)は、生き残った企業よりも高い・・・。つまり、ゾンビ(古い大企業)が追い貸しで生き延びる一方、資金調達の困難な新しい企業が(ゾンビ企業よりも生産性が高かったにもかかわらず)廃業すること(を余儀なくされた)ために、日本経済全体のTFP(全要素生産性)は大きく低下した・・・このメタボリズム(新陳代謝)の低さが長期不況の最大の原因だ」という実証研究を紹介していることです。
ここは本当に重要な論点です。この実証研究を行った深尾氏は、もっと高く評価されるべきでしょう。健全な新陳代謝こそが、経済の活性化を産み、起業家の創業精神を鼓舞し、生活水準の改善をもたらしてくれるのです。
「失われた15年」の主要な原因は需給ギャップではなく、TFP(全要素生産性)の低下だった・・・。日銀の超緩和政策は、短期的な「止血効果」はあったかもしれないが、結果的にはゾンビ銀行とゾンビ企業を延命して、TFP(全要素生産性)をさらに低下させてしまった。・・・重要なのは、人的・物的資本を新しい企業に移動するメタボリズム(新陳代謝)の向上である。
と説く池田信夫氏のブログは必見です。経済のメカニズムに興味のある方は、是非一度、池田氏の論評を吟味していただきたいと思います。日本にはまだまだ既得権益に守られたゾンビ企業が数多く存在しています。そして昨年以降、新陳代謝は沈静化し、血の巡りが悪くなってきました。
私は、池田氏が説く「新陳代謝=既得権益に守られたゾンビ企業の退出+ベンチャー企業によるチャレンジ+相互の切磋琢磨」ということの重要性を多くの人々が理解することを強く望んでいます。
ポッドキャスティング-木村 剛が斬る!「偽情報に騙されるな!」 」 ↓からご覧いただけます。
http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134
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2007 02 02 [04. 経済政策を語ろう!] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産と景気・経済」さんがインターネットと新聞業界に関して、秀逸なエッセーをアップしています。
発行部数減少、広告収入の減少という米国新聞業界が抱える悩みは、インターネットの普及がその原因である。記事だけでなく広告もネット広告へと大きくシフトしている中で、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)も今年1月2日付紙から、独自の解説記事を大幅に(8割に)増やし、購読料を下げるなどを柱とした大規模紙面改革を行った。日本ではまだ、(例えば)日本経済新聞の発行部数は伸びているそうだが、早晩、WSJのような憂き目に会うと思う。・・・グーグルニュースを自分でカスタマイズして、自分の好みの記事を読める時代がもう来ているのだし、グーグルの「とは」検索をすれば日経よりはるかに詳しく、(正確な?)情報を得られるのだから。
すでに昨年における新聞広告収入を見ると、某大手新聞社では、前年比で3割以上減少したらしく、広告欄を見てもぱっとしません。現在のような大本営発表とスキャンダル中心の紙面構成では、多くの読者をひきつけていくことは難しいでしょう。このままだと、新聞業界は斜陽産業になっていくでしょう。本物の情報と独自の分析を提供できるメディアが、いまこそ求められているように思います。
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2007 02 01 [08. メディア/広告の将来を占う] | 固定リンク | トラックバック
























