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皆さん、こんにちは。木村剛です。「国家破綻研究ブログ」さんが、総務省が主導している自治体の合併政策に対して、福島県矢祭市の試みを紹介しています。

【総務省の論理】人口１人当たりの地方交付税や補助金の比重が大きい小規模な自治体をなくしたい。合併が自治体の行財政能力を高める有効な方策であり、「合併は日本を救う切り札」と思っている。統計数字から弾き出した、いわば机上の論理だ。

【矢祭市の論理】自治体の規模を大きくすれば、中心地以外のほとんどの地域は過疎化が進み、やがて地域は生活環境も自然環境も劣化して崩壊して行く。小規模の方が自分たちの地域を支えようという愛着心が強い。 「カネは窮屈な方が自立の気持ちが起こる」 「財政的には厳しくても、耐え忍んでも自立することが大事」 「自立の精神こそが日本の国力を伸ばす、日本の将来によほど大きな力になる」

　この「総務省の論理」ｖｓ「矢祭市の論理」の帰結は、矢祭市の勝利に終わると、私も思います。というのは、金融業界――特に信金・信組――において起こっていることは、行政による合併の推進（＝劣後金融機関を合併させる）という戦略なのですが、あまり有効に機能しているとは思われないからです。
　瞬間的には資本が増強されますから危機を先送りすることはできるものの、経営の変革を伴わないために、結局のところ、資本を食い潰していくだけで、生じ得る危機を大きくしているだけというパターンが少なからずみられるのです。
　地方自治体も、金融機関も、合併するだけでは本当の解決にはならないわけで、経営の変革がない限り、良い結果は望めません。マクロ的な需給調整という発想に加えて、ミクロ的な経営手腕が求められるのです。

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