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皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが「民主党のCMのセンスはひどかった」とコメントしています。
CMを流せば流すほど民主党の実態とぴったり当てはまり、事実をあらわにしているとしか思えなかった。そして、そのようなCMを流すことに決めた首脳陣のセンスも最低。与野党党首討論を見ていても、小澤さんの討論はお粗末。見栄えも良くない。声が通らない人はどうしようもない。これからの参議院議員選挙では野党が頑張って貰わなくてはどうしようもない時期なのにもかかわらず、小澤さんや他の人に変わる人が見あたらない。面子がまったく変わらない。刷新できるような爽やかな人が出てこない限り、民主党の勝利はあり得ない。・・・民主党はどこかずれている！
民主党は政策の選択肢を示す政党であることに誇りを持っていたはずなのに、いつの間にか、反対のために反対する日本社会党よりもお粗末で、揚げ足取りの政党になってしまいましたね。耐震偽装問題で国土交通相を糾弾すべきところを、姉歯元建築士にはめられた建設会社の東京営業所長をいじめ尽した辺りから、急速に方向を間違えてきたような気がします。
とはいえ、「WEB2.0(っていうんですか？)ITベンチャーの社長のブログ」さんがいみじくも指摘しているように、「『著名人には票を集めてもらおう。政治は俺たちでやろう』と、分業体制を敷くつもりらしい。『日本国民なんて所詮その程度のもの。芸能人やスポーツ選手、美人アナウンサーを選挙に出せば、あいつらは馬鹿だから投票する。それで過半数が取れてしまえばもうこっちのもの』ということだろうね。日本国民を愚弄していると言っても過言ではない」という感じの自民党にも期待できないような気もします。
なんとなく、お先真っ暗ですなぁ。
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2007 05 31 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、「昨年２月に中国の外貨準備高は日本を抜いて世界最大となり、現在、１５０兆円近くにも達している」と指摘し、中国経済について論評しています。
１年前では１１０兆円だったので、わずか１年間で１．４倍にまで膨らんだことになる。・・・中国政府はため込んだ外貨準備高を政府設立の投資会社によるアメリカ大手投資会社へ３５００億円投資することで、外貨運用の第一歩を踏み出した。中国が必要とする外貨準備高は現在の半分程度といわれているから、今後ますます、何らかの形で国際的に中国マネーが増加して、中東のオイルマネーと並ぶ存在になるものと予想される。
確かに、中国経済の勢いは無視できないものとなってきており、景気拡大中と一応いわれている日本経済がグズグズしていることもあって、その勢力拡大ぶりが目立ってきています。残念ながら私は、アジアにおける基軸通貨は、遠くない将来に日本円ではなく、人民元になってしまうだろうと予測せざるを得ないと思っています。
そんな中、グリーンスパン氏が、「最高値を更新続ける中国の株式市場について『いずれ劇的な収縮が起きるだろう。持続できないのは明らかだ』と発言して、加熱する中国株に警鐘を鳴らして、本格的な調整局面が訪れるとの見方を示した」（by「ある女子大教授のつぶやき」さん）ようです。
確かに、「いま、上海市内の病院には不眠症やうつ病の患者が多いという。特に株式投資に熱中する中年の女性患者が増えている。バスに乗り遅れまいと、株式のことをあまり勉強もせずに、野菜を買うように資産の大半を株に投資する３０代，４０代の女性が多いからである」（同）ということは事実なのでしょうし、株価暴落の可能性もあるのでしょうが、「日本が１９８５年のNYでのプラザ合意のあと円高が進行してバブル景気が作られ、そのバブルが見事に欧米によって潰された歴史を、中国政府は実によく研究していて、日本の轍だけは踏みたくないと思っているようだ」（同）という中国の為政者たちを軽視しない方がよいと私は思っています。
どうして安倍政権は、こうした隣国経済の勢いに勝る政策を打ち出すことができないのか、と残念に思わざるを得ません。
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2007 05 30 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「grounder」さんが「いや〜すごかったな〜高校生のプロゴルフ大会優勝」ということで、ハニカミ王子についてコメントしていました。
とあるニュースでは「彼は特待生だ」と宣ったらしいが、悪いが彼がプレーしている時、学校名はしょってないんじゃないか？ゴルフウェアに高校名はプリントされてなかったぞ、僕の見る限り。・・・と思ったらこんなニュース見つけた。「＜高校駅伝＞第１区の留学生除外 仙台育英高「教育上問題」 (毎日新聞)」来年から第１区で外国人留学生を起用できないと決定したらしい…もう、こうなって来ると「教育」の問題じゃなくって「人種差別」の問題だろ。・・・ほんとバカバカしい。今現在どんな競技だって性別と体重等で階級分けされているが、国籍で分ける競技があるか？ 産業もそうだけどだいたい、保護されたものって国際的な競争力が落ちてきてるんでしょ。てことはもう、陸上界もだめかもね。こうなってきちゃうと、高校生がプレーする前にまず学校の領収書と、戸籍謄本を持ってかないとうかうかプレーもできなくなって来る。
そもそも、ハニカミ王子が特待生だとして、何が悪いのか・・・まったく理解できません。正直申し上げて、最近は、本当に「バカバカしい事件」が増えているような気がします。社会主義的で談合的なアンシャンレジームの方々が、自分たちの既得権益を死守するために旧態依然とした時代錯誤な行動に出ているのでしょう。でも、この国は、そういう方々の力があまりにも強すぎるので、やっぱりダメかもしれませんね。
特に、最近のテレビは中身がますます空虚になっているように思います。「いつになったら気づくんだい-Bradnine社長ブログ」さんも指摘していますが、「日本のニュース番組は事件の事実を伝えることと、わずかなコメント、それもコメンテーターの個人的見解で成立している。専門家ではない、いわゆる見識者なる人物が『良くないですね。驚きますね。信じられませんね。』と当たり障りのない事を言う。番組としては面白いかもしれないが、分かったようで何も分からない」というのは全く同感です。
「喜八ログ」さんは「外務省のラスプーチン」こと佐藤優起訴休職外務事務官について述べていますが、テレビを始めとした報道側がそういう体たらくだから、破廉恥な振る舞い（強制わいせつ・不正蓄財・飲酒運転による殺人など）を繰り返す一部外務省幹部が厚遇され、佐藤優氏が冷遇される状況は変わらないのです。
それが、この国の限界を示しているように思われてなりません。
せめてハニカミ王子だけは、実力の世界で伸び続け、ゴルフ界の新しい時代を切り拓いていただきたいものです。
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2007 05 29 [09. 燃えよ！スポーツ] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが「社会保険庁って、本当に役所だったのだろうか？ 本来なら詐欺事件に該当する。国民の大切な税金を預かっておきながら、帳簿は付けない、責任は問われない、杜撰な経理でも、追求されない。本来で言えば詐欺事件だ。刑事告発されてしかるべき案件だ」と怒っています。
厚生労働大臣の答弁を聞いていてもまったく国民の側にスタンスを置いていない。国側にたってしゃべっている。本来ならば「徹底的に調べます」と一言発言し、指示を出せばいいことだ。この指示を言えないということは、社会保険庁の中身は本当に詐欺だらけと言うことだと思う。まさに社会保険庁は瓦解寸前なのだろう。調査しようにも、証拠隠滅を既にはかっているのではないだろうか。
5000万件ものデータが統合できていないという今回の社会保険庁のミスは、本当にとんでもない話です。もしも、これが民間の生命保険会社であれば、業務停止命令が出ているのではないでしょうか。年金制度自体も信頼できないものですが、運用がそれ以上にでたらめですから、この国の年金に多くを期待することは止めた方が本当によいと思います。
所詮、ネズミ講を運営しているいい加減な組織は、運用もいい加減に決まっているわけで、この際、以前より私が提唱している「年金脱退論」を実践すべきだと思います（「年金脱退論」については、過去のゴーログをご参照ください）。
仮に、このまま社会保険庁（もしくは法改正後の組織）に、国民の年金を運営させるのであるとすれば、金融庁に徹底的に検査をさせるべきだと思います。金融庁も、民間金融機関をいじめるだけでなく、社会保険庁の問題を徹底的に洗い出せば、国民の支持を得られるようになるのではないでしょうか。安部内閣にぜひ考えていただきたいと思います。
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2007 05 28 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」2007年6月号掲載
【会社法がわかれば商売がわかる！】 （中央大学法科大学院教授 野村 修也）
去る2月15日、企業会計審議会は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」を公表した。言うまでもなく、これは、金融商品取引法によって導入された、いわゆる日本版ＳＯＸ法（サーベンス・オック
スレー法）を支える重要な基準である。すなわち、同法によって、上場企業が提出する内部統制報告書を監査人（監査法人）が評価するといった仕組みが導入されたのであるが、この実施基準は、その評価のフレームワークを明らかにすることで、上場企業の内部統制のあり方を方向付けているわけである。
さて最近のことであるが、この実施基準を読んだ監査役の方々から、同じような質問を相次いで受けた。その質問の趣旨は次のようなものである。実施基準によれば監査役の機能発揮状況もまた、内部統制の構成要素の一つである「統制環境」の一環として、経営者により評価され、報告されることになっている。しかし本来、監査役は、コーポレート・ガバナンスを支える重要な制度として、経営者を監視・監督する立場にあるのだから、経営者が監査役を評価するかのような書き方になっている実施基準は、そもそも不合理ではないか、というわけである。
この疑問を解消するためには、内部統制とコーポレート・ガバナンスの関係を正確に理解することが大切である。もともと内部統制は、経営者自身が自らの指令を部下に正しく遂行させるための仕掛けにすぎなかったが、度重なる企業不祥事を受けて、内部統制システムの構築が法的要求へと高められるようになった。つまり、経営者自身の自己管理のツールから「自己規律」のツールへと進化してきたと言うことができる。
一方、コーポレート・ガバナンスという概念もまた多義的であるが、「経営者に対する規律付け」という要素が含まれることは大方の一致するところだろう。それは、株主からの規律付けのみならず、取引銀行をはじめとする会社債権者による規律付けや、消費者などからの規律付けをも含むものとして理解できるが、そうした多様な規律付けの中に、経営者自身による「自己規律」が含まれるとするならば、内部統制とコーポレート・ガバナンスの問題が接点を持つことは容易に理解できる。すなわち、内部統制とコーポレート・ガバナンスは一致する概念ではな
いため、どちらか一方を充実させれば他方が不要となる関係にはないが、両者は全く無関係ではなく、相互補完的な関係にある。
監査役は、経営者による個々の業務執行行為が適法であるかどうかを監査するのみならず、それを支える内部統制の適切性を監査しなければならないことは、今では常識となりつつある。そうだとすれば、逆に経営者自身が内部統制を通じた自己規律の適切性を評価するにあたっては、他の規律付けとの相関関係を視野に入れる必要
があることもまた、当然の事柄と言うべきなのではないだろうか。
相互評価は相互の機能向上につながる。内部統制とコーポレート・ガバナンスとが、ともに健全経営の促進を目的としている以上、監査役の方々には、実施基準に異を唱えるのではなく、、経営者からの評価を進んで受ける気概を持っていただくことが期待される。
2007 05 27 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、尾花典子です。５月も半ばを過ぎて、なんとなく花粉症が治まらないな・・・・と思っていたんですけど、黄砂の影響かもしれませんね。昨日も中国大陸からかなり飛んできていたようです。
中国大陸の砂漠化が進んでいる上に、中国の工業化がさらに拍車をかけていることが原因と言われています。北京オリンピックもありますしね。黄砂情報は、気象庁や環境省で見れるようです。
みなさんは、自己嫌悪って、どんなときに感じますか？
先日、仕事で遅くなってタクシーで帰宅したときのことです。
人のよさそうな運転手さんが、
「遅くまで大変だね～。おねえさんにこれあげる。善玉菌を増やしてね」
と言って、ポケットからヤクルトを取り出して、私にくださいました。
「ありがとうございます♪」とお礼を言ってタクシーを降りました。
でも、その親切に対して、とっさに、「どうしよう」と思ってしまった自分に、少し自己嫌悪を感じました。
以前に比べて、猟奇的というか、普通に考えてありえないような事件が多くなっているせいなのか、人の親切を素直にありがたいと感じられなくなっているような気がしました。
あと、自己嫌悪を感じるのは、お酒を飲みすぎて大騒ぎした次の日の朝でしょうか・・・
九州の人は、日本酒よりもっぱら焼酎を飲んでいると聞きました。
「百年の孤独」「野うさぎの走り」という面白いネーミングの焼酎をお土産でいただきました。焼酎はそんなに好きではなかったのですが、飲んでみたらすごくおいしかったです。
今回は、「佐藤」という焼酎をいただきました。佐藤酒造だから佐藤という名前らしいのですが・・・・。
飲みすぎたときの最近のお気に入り３点セットです。「アスタキサンチン」はお酒に強くなると聞いたので、二日酔いのときだけでなく毎日飲んでいます♪
2007 05 27 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
「対応が遅い」「手続きに時間がかかる」「待ち時間が長い」「前例にこだわりすぎている」「リスクをとろうという姿勢がなく、かなり保守的」・・・・・・・。
さて、このアンケートはどの業種に対するイメージだと思われますか。
これは、日本振興銀行が小規模企業の経営者に対して実施した「銀行のイメージ」についてのアンケート回答なんです。
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ある消費者金融業者系の商工ローン会社では、不動産担保貸出に２００人体制で臨んでいたが、今年に入ってから、「３月から全員自宅待機」という命令が下った。その後、３月末においてその部門を解散することが決定。２００人全員が解雇されたという。
また、事業者ローンを扱っていたある貸金業者では、昨年初めに２００人近くいた従業員が80人にまでリストラされた。検討を重ねた結果、小企業向け貸出事業を第三者に売却し、事業者ローンから完全に撤退することを決定した。
商工ローンの大手上場企業でも、不動産融資に特化し、貸金業というよりも、債務者の破綻後に取得した不動産を開発することによって収益を上げようと、デベロッパーを目指している先がある。また、新規採用を中国人に絞
り込み、日本のマーケットをあきらめ、中国進出をメインに据えている経営者もいる。
いずれにしても、事業者向け貸金業者に大激震が走っており、生き残りを賭けた業態変換が大々的になっていくことが想定される。
何しろ、銀行から資金が調達できなくなってきているから、お客さまである小企業や個人事業主から貸しはがすか、第三者に貸出債権を売却するしかない。このままでは、23兆円あった市場規模が半減してもおかしくない。
結果的に、貸金業者からの借り入れに依存してきた小企業や個人事業主は、深刻な資金繰り難に直面することになるだろう。本来だったら、ここぞとばかりに、小企業や個人事業主のマーケットに銀行や信用金庫が参入してもおかしくないのだが、そういう気配が微塵もないからだ。
少なからぬ読者においては、「それにしても、なぜ小企業や個人事業主は、金利の低い銀行に借りにいかないのだろう」とか、「なぜ高金利の貸金業者に頼ってしまうのだろう」という疑問が払拭できないのではあるまいか。
その疑問に答えるキーワードは、「スピード」である。
日本事業者金融協会のアンケートによれば、銀行ではなくノンバンクを利用する理由として、「至急に資金が必要だった」という回答が一番多い。だからこそ、比較的高い貸出金利にもかかわらず、回答した顧客企業の72・９％は「納得できる貸付金利水準である」と答えている。実際、小企業や個人事業主は、突発的な資金需要に悩まされ続けている。というのは、彼らの売り上げは、元請けである大企業や不特定多数のお客さまの都合によっ
て常に左右され、最後の帳尻を合わせるポジションに置かれているからだ。
特に、四次・五次レベルの最下層にいる下請け企業の場合、元請けの大企業と比べると、極めて脆弱な財務体質であるにもかかわらず、受入手形のサイトが長かったりするために、資金の受け取りまでに長時間を要することがままある。また、上位に位置する中小企業の経営内容がぐらついたりすると、いきなり支払いが滞ったりして、資金繰りに困ることになる。
世の中では、労働者における格差問題を云々するムードが根強いが、より構造的で根が深いのは、大企業と小企業の格差問題であり、その中でもファイナンス力の格差は目を覆いたくなるほどだ。
銀行は、元請けの大企業に対しては喜んで貸すが、末端の下請け企業には融資勧誘の電話すら掛けてこない。支払手形のサイトは、下請けにいけばいくほど長くなるから、資金繰りに関しては、財務体質の弱い企業にしわ寄せする仕組みになっている。
そういう中で、突発的な資金ニーズに直面して銀行に駆け込んだとしよう。審査のプロセスに２カ月もかけられたら、生き残っていくことはできない。金利の高い低いではなく、「すぐに貸してほしい」という決死の要請に対して、
即断即決できるのか、ということが問われるわけだ。
この点について、参考となるアンケート結果がある。小企業の経営者に「銀行のイメージ」について自由に記入してもらったところ、「銀行は何事もスローだ」というコメントが多く寄せられている（日本振興銀行調べ、以下『 』
はアンケートにおける回答例）。
『融資実行までの時間がかかりすぎる』『審査時間が長い』『対応が遅い』というふうに、とにかく「遅い」という不満が多く見られるのだ。
銀行に対する印象は、『慎重、慎重、また慎重』『決断力不足』『重く、暗く、遅い』『堅い、厳しい、難しい』『役所的』というものだ。『審査判断に７日以上要すると、資金手当てに遅れてしまう』という切迫した事情があるからこそ、そういう印象を抱くのだろう。
そういう観点から見ると、甘利明経済産業相が３月１日に日本経団連を訪ねて、下請け取引に関して法令遵守を要請したことは、極めてタイムリーな行動であった。
「下請代金支払遅延等防止法」は、下請けに対する支払いについて、納入後60日を超えてはならないと定めているにもかかわらず、少なからぬ大企業は３カ月先の現金払いをして平然としているからだ。
グレーゾーン金利撤廃という愚かな政策による悪影響を軽減するためには、資金繰りに余裕のある大企業が下請けに対する支払いを早めることぐらいは徹底して行うべき。そうしなければ、悲惨な結末を免れることはできまい。
≪フィナンシャル ジャパン ６月号 「400万社の本音」より≫
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日本振興銀行から、＜お客様友の会＞レポートが届きました。
5月23日（水）に毎月恒例の「振興友の会」が開催されました。場所は日本橋三越前にある加賀料理専門店「お江戸日本橋かっぽれ」です。
この「お江戸日本橋かっぽれ」では、加賀野菜や日本海の魚を取り寄せたり、地元の料亭で30年以上の経験を積んだ板長を招いたりと、北陸の本場の味を提供するため細部までこだわっているそうです。
当日のお料理は、加賀料理名物「鴨のじぶ煮」や「ごり佃煮」をはじめ、新鮮なお刺身やてんぷらなど本当に盛りだくさんでした。最後にいただいたデザート、「お豆腐プリン」は絶品です。甘いものがあまり得意でない男性からも好評でした。
店名の「かっぽれ」を漢字で書くと「快惚」。「このお店に関わる全ての方に活発に惚れていただき、そして幸せになっていただきたい」というオーナーの願いからつけられているそうなんです。
このお客さま友の会は、お客さま同志で交流をはかっていただくために毎月開催しています。
店内空調の調子があまり良くないという、会場を提供してくださった「かっぽれ」の社長の話から、当日参加されていた空調設備会社の社長と話が弾み、お仕事の依頼があったようです。
この会合をきっかけに、お客さまのネットワークが少しずつ広がっていくのは本当にうれしい限りです。同時にお客さまのお役に立てるようにまた頑張ろうという気にもなります。
2007 05 26 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
『フィナンシャル ジャパン』 2007年6月号掲載
「次の一手」 マーケティングコンサルタント 西川りゅうじん氏
ＩＴ業界では、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）最大手であるミクシィの笠原健治社長（１９７５年生）を筆頭に、グリーの田中良和社長（77年生）、はてなの近藤淳也社長（ 75年生）、ドリコムの内藤裕紀社長（78年生）、ホライズン・デジタル・エンタープライズの小椋一宏社長（75年生）などの、76年前後生まれの通称『ナナロク世代』が、楽天の三木谷浩史会長兼社長やＵＳＥＮの宇野康秀社長に続く、ウェブ2.0時代をリードする経営者とし
て期待されている。
一方、スポーツ界、芸能界では、『ナナロク世代』より一回り若い、88年前後生まれの『ハンカチ世代』が大活躍だ。『ハンカチ世代』とは、２００６年夏の高校野球の決勝戦で記憶と記録に残る名勝負を繰り広げた、「ハンカチ王子」こと早稲田実業高等部のエース斎藤佑樹投手（早稲田大学へ進学）と、マー君こと駒大苫小牧高校のエース田中将大投手（楽天イーグルスに入団）らの世代だ。
プロ野球界のこの世代には、元甲子園球児を中心に、活躍が期待される大物ルーキーが目白押しだ。堂上直倫（愛工大名電高校→中日）、大嶺祐太（八重山商工高校→ロッテ）、梅村学人（三重高校→オリックス）、ダース・ローマシュ匡（関西高校→日本ハム）、坂本勇人（光星学院高校→巨人）、前田健太（ＰＬ学園高校→広島）
などである。卓球の福原愛も斎藤投手とは早稲田の同級生だ。3月に開催されたフィギュアスケート世界選手権で日本に史上初の1位、2位をもたらした、安藤美姫が87年、浅田真央は90年生まれで、ほぼ同世代である。
『ハンカチ世代』は、芸能界での活躍も目覚ましい。人気漫画の映画化「タッチ」でヒロインを演じ、ＮＨＫ「功名が辻」やＴＢＳ「セーラー服と機関銃」などで話題を呼んだ長澤まさみ（ 87年生）のほか、沢尻エリカ（86年生）、堀北
真希（88年生）、戸田恵梨香（88年生）、新垣結衣（88年生）、黒木メイサ（88年生）、渋谷飛鳥（88年生）など、今後、日本の芸能界を牽引する女優やタレントに成長するであろう逸材がキラ星のごとくいる。
ハンカチ王子が生まれた88年は、ちょうど昭和から平成に変わる昭和最後の年だった。くしくも、87年には石原
裕次郎が、そして89年には美空ひばりという戦後を代表する２大スターが相次いでこの世を去ったのは、昭和の終わりを告げていたように思える。時はまさにバブル絶頂期で、日本が一番元気だった時代だ。彼らは「バブル・ジュニア世代」であり、日本の元気の申し子ともいえる。
『ハンカチ世代』がこの世に生を受けたとき、また『ナナロク世代』が物心ついた頃、彼らの両親の多くは、日本の将来は永遠に明るいと信じていたに違いない。妊娠中の母親の心境や幼少期の体験は、人間の人格形成に少なからず影響を与えるという説もある。その後のバブル崩壊や長期不況で苦労もなかったわけではないだろうが、少なくとも、明るい時代に生まれ、屈託なく育った人が比較的多いに違いない。リバブル状態の今、バブル・ジュニアとバブル期ジュニア（当時中学生）が登場したことも、ある種のサイクルに思える。 これからの日本の元気の象徴である『ナナロク世代』と『ハンカチ世代』の活躍に注目したい。
2007 05 26 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「フカオ歯科医院」さんが、面白いデータを紹介してくれました。
そこで問題です。
以下に記した中で、もっとも危険なことはなんでしょう？
１）消防士の仕事
２）警察官の仕事
３）車の運転
４）オートバイの運転
５）ロッククライミング
答は、「フカオ歯科医院」さんのブログをご覧ください。
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2007 05 25 [20. その他] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産と景気・経済」さんが、金融庁が不動産ファンドに流入するお金の実態を把握するため、特定の投資家から資金を集める私募ファンドの運用会社も監督対象とするという報道に関して、鋭い指摘を展開しています。
ダヴィンチのような強烈なオポチュニティファンドが跋扈するようになっているわけだから、そのくらいのことはしていい、いや、しなければならない様な気がする。私募ファンドは親会社が出資し、アセットマネジメントにも関与する。現下のようにREIT市場が賑わっているのも、私募ファンドが隆盛（儲かっている）しているからである。不動産ファンド市場関係者（特に不動産会社）も、サラ金業界じゃぁあるまいし、もう少し目立たないように儲けたらいいのに。過去の国土法による価格統制や総量規制などの規制対象業界になりたいならいざ知らず。
私募ファンドの話から大きく脱線してしまうかもしれませんが、「儲けすぎると必ずヤラレル」というのが、日本社会の宿命のようです。
急成長しているヤマダ電機に対しても、公正取引委員会が嫌がらせをしているようですし・・・。どうして、百貨店のように前々から優先的地位の濫用をしている老舗業界には手をつけずに、新興勢力ばかりをイジメルのか・・・そこが日本社会の厭らしさですね。
ルールは、あって無きが如し。
というのは、既得権益層には厳しくルールを適用することなく、「だから、俺たちも大丈夫だ」と勘違いして、いい気になって駆け上ってきた成り上がり者たちに対して、集中的にルールを厳格に適用するのが日本流というもの。 「ある女子大教授のつぶやき」さんも指摘していましたが、今回の特待生制度を巡るドタバタ劇をみていてもそう感じます。
マスコミでは大騒ぎしているが、高校野球の商業化を煽りそれで部数をのばしてきたのは新聞そのものであり、テレビ放送も他人事のように報道しているが、こちらも視聴率稼ぎで甲子園を売り物にしてきた張本人であろう。甲子園で名を売っている高校はどこでも、特待生を目の前にぶら下げて有望中学生狩りをしてきたことは前から常識的なことである。学生にとって規則やルールを守ることが大切であることを教えるいい機会であるから、憲章１３条を遵守して特待生制度を全廃するのかと思っていたら、またまたこの話もうやむやにすることで終幕するという。これでは「ルールはあって無きが如し」と学生生徒に教えているような悪い教育の見本になってしまう。
日本においては、「ルール」などどうでもよいのです。「ルール」よりも、高野連＝既得権益層の意向が優先される社会なのです。日本は、「ルール社会」ではなく、「既得権益層社会」なんですね。だから、私募ファンドは十分に気を付けていなければ、必ずやられることになるのです。合掌。
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2007 05 24 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「むとうすブログ」さんが、新潮新書の『新聞社－破綻したビジネスモデル』に、「記事には事件や出来事を伝えるものと、それを掘り下げる解説とがあります。今日、新聞に求められているのは、言うまでもなく後者（181頁）」と書いてあったことに対して、コメントしています。
自分が、情報発信を専業にする組織として新聞にまず期待しているのは前者。・・・まずしっかりと事実を調べて日々のニュースを丹念に配信すること、解説の前にまず事実を漏れなく伝えることに徹して欲しい。・・・ニュースの解説はどうかというと、単体のニュースに絞れば誰にでもできる・・・。実際に時事解説系の面白いブログはいくらでもある。わざわざ新聞社のサイトにアクセスしなくても、ブログのRSS機能で自動的に集めてきたものの中から面白いものを選んで読めばいい。それだけで一日に読める量をオーバーしてしまう。
確かに、新聞に求めたいのは、「しっかりと事実を調べて日々のニュースを丹念に配信すること」ですね。その点、最近のテレビは恥かしげもなく、各新聞をボードに貼り付けて、その解説をするスタイルに堕してしまいました。これは、「自ら取材しない」ということをばらしているようなものですから、テレビのジャーナリズムは地に堕ちたといってよいでしょう。「むとうすブログ」さんも「最近のニュース番組自分にはあまり役にたたない」と断言しています。
ただ、よくよく見ると、情報の卸業者である時事通信社や共同通信社と変わり映えしない新聞ネタも多いので、正確に言うと、時事通信や共同通信さえあれば、それで十分なのかもしれません。
いずれにしても、「どれだけ理想のビジネスモデルを考えられたとしても、うまくいくことはまず無い」（by「【ミナログ】製造業社長の逆襲」さん）というのが現実ですし、「できる限り、多くの種を探し、その種を自ら蒔き続ける」（by「ベンチャー企業社長の挑戦、そして苦闘」さん）ことで正解に辿り着くこともあるわけですから、各新聞社が「破綻したビジネスモデル」というサブタイトルに負けることなく、新しい生き残りの道を見つけ出すことを期待しております。
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2007 05 23 [08. メディア/広告の将来を占う] | 固定リンク | トラックバック
宮崎県の東国原英夫知事が「定例記者会見は必要か」と発言して物議を醸しました。私は、記者クラブは要らない気がしますが、定例記者会見は必要だと思っています。
皆さんこんにちは。大変ごぶさたしております。濱田＠ＦＪのデスクになりました、です。
同知事は、会見が不要だと言いたかったのではないそうで、会見そして記者クラブという、存在が当然視されているものについてもゼロベースで考えましょうという問題提起であることを強調しておられます。この指摘、主張には納得できます。
記者クラブ制度はたしかに、加盟社にとっては非常にラクチンです。
また、加盟社にとってだけではなく、行政側にとっても便利なものです。クラブの部屋を庁舎内に供与するなどの便宜をはかることで、加盟社に“恩”を着せられるわけですし、日ごろから関係を作っておけるので、「何か」が起きたときに「手心」を加えてもらえる余地を生み出しやすいからです。また行政が何らかの発表をするときに、クラブに発表することで、周知のための努力を果たしたという責任感を満たすことができる。こうして両者にとって都合の良かった組織、仕組みとして長らく続いてきました。
しかし、特権的なこの組織は新規参入者を排除する傾向が強い。
行政のみならずあらゆる分野で改革が行われている現在、健全な形で新しく参入したいという人や組織、団体などの参入を認めないなら、時代に即してもいる、相当の理由が必要といえるでしょう。
その理由を今の記者クラブははっきりと提示できるのか、と問いたいと思います。従来の説明では足りないのです。
冒頭で触れたように、私は（首長の）定例記者会見は必要だと思っています。
「記者」の定義はここでは特に明確にしませんが、クラブ加盟社の社員であることは前提にしないほうが良いと思っていることだけ、記しておきます。
なぜ会見を定期的に開く必要があるかというと、不祥事が起きた際、行政は会見など開きたがらないものだからです（民間企業も同じかもしれませんが、少なくとも行政は税金を使っていますから、同列には比べられないでしょう）。市民の声、世論が高まってどうしようもなく開かざるを得なくなった場合はともかく、不祥事なり行政の抱える問題を、一部の報道機関が報じただけの場合、それだけでは特別に会見を開く理由にならないことが多々あります。「会見は、何か起きたときに開ければいい」という主張は、このような理由から承服できません。たとえば不祥事が明らかになり、首長が発言を避けて逃げ回ったとしても、少なくとも次の定例会見では、何かを述べなければいけない訳です。
まず、こうした理由から、定期的な会見は必要だと思います。
そして「発表事項が重要でないときは定期的に開く必要がないのでは」という指摘。東国原知事もされていたようですが、これは、クラブ、行政の双方の努力不足を浮き彫りにしていると言えるでしょう。
まずクラブ側。首長を引きずり出して毎回何かを話させるわけですから、「市民、読者・視聴者に届けるべき内容」のコメントを引っ張り出す必要があります。「今回は行政側から何の面白い発表もなかったな」ではいけない。権利の無駄遣いです。
そして行政側。クラブ加盟社全社が一同に顔をそろえるわけですから、いいアピールの機会なわけです。これをもっと有効に活用する努力をしなければいけないでしょう。
もちろん、加盟社横並びのところで発表するよりも、他で（コッソリ）発表したほうが大きく扱ってもらえる、という判断はあるでしょう。「他社が扱っていない」という要素は、記事を大きくするためのインセンティブとしては、非常に大きいですから。
また、東国原知事のように、わざわざ会見でなくてもいろんなところで、いろんな形でアピールができている場合は、会見でなくても良いという声もあるでしょう。
しかし、そうはいってもイベント会場でのぶら下がり取材では、取れる時間などタカが知れていますし、日ごろなかなか話題に出ないような事について改めて触れてもらうには、やはり会見のような形を取るほうが、話すほうにとっても聞くほうにとっても良いと思うのです。
だからやはり首長の定例記者会見は行うべきだと思うのです。そして、やる以上は双方が漫然と臨むことなく、その結果を受け取る人たち、つまり読者や視聴者、つまり市民、国民が知らされるべき内容、知りたい内容にするための努力を怠ってはいけないと思います。緊張感を持って臨むべきだと思います。
では。
2007 05 23 [18. ＦＪオンラインＤの日記] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「My friend's Tarot 」さんが、KINGカズに対して、自民党が参院選立候補を打診していたことについて語っています。
カズはまだ現役なんだよ～ そりゃ、人柄や知名度からしてカズが欲しい気持ちは分かるけど カズさんは、未だ記録更新中な現役選手ですよ～。 サッカーを心から愛するカズさんが、シーズン中に オファーを受けるわけないでしょうよ。ホンとに(-_-;)
そうですよね～。有名人だったら誰でもいい、というセンスは好い加減にしてもらいたいと思いますが、「有名人さえ担ぎ出せば票は獲れる」と思われている私たちのほうにも問題があるのかもしれませんね。
「くまさんの自立」さんも、「あ～、あっ、また始まった参議院議員選挙の数合わせ。浮動票を獲得したいが為に、著名なタレントやアナウンサーを候補に口説き落とし、選挙に臨む姿が日に日に露骨になっている」と嘆いています。
その人たちって本当に国会議員になる気持ちがあるのだろうか？ なんだかなーって感じがする。数の論理が余りにも露骨すぎるし、国民をバカにしているようにも感じる。・・・集票マシーンとしてしか考えていないタレント候補たち。そのタレント候補にどうでもいいから投票してしまう有権者。国会議員を選択するのにもかかわらず、論点がずらされてしまっている。にもかかわらず、相も変わらずタレント候補が擁立される。政治ってこんなものでいいのだろうか。国民を小馬鹿にしているように感じる今日この頃だ。
いずれにしても、民主主義は国民のレベルを超えることはないという冷徹な現実があります。やってくる参議院選で、そのレベルを確認することになるのでしょうか・・・。それにしても、政策論を正面から戦わせていた民主党が、日に日に日本社会党のようになっていくのが本当に残念です。まぁ、それも私たちのレベルの問題ということなのでしょうか。
ちなみに、参院選にも絡んでくると思われる、最近話題の「ふるさと税」に関する「あるでん亭大丈夫日記」さんのご意見をご紹介しておきたいと思います。
「納税の義務」というのは「参政権」という見返りに基づくものだいという民主主義の大前提をなんでこうもポッカリと忘れているのか．．．。「No Taxation without Representation!」 という言葉をシラネェのか。
ということで、参議院選の結果を楽しみにしたいものです。
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2007 05 22 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんから、イージス艦情報漏洩事件に関するご指摘をいただきました。
米軍の最高軍事技術「イージスシステム」を搭載したイージス艦を保持している国は米国以外にはスペインと日本だけである。ミサイルが１０個同時に飛んできても、それを捕捉して攻撃するシステムの中心技術が、海自の２等軍曹によって簡単に洩れたという事件である。この軍曹の所属する護衛艦「しらね」は旗艦だから、これ以外にも、日米合同演習で使われるし識別コードや暗号符丁も同時に洩れた可能性も疑われている。これでは米国が激怒するのは当たり前で、下手をすれば日本全体の防衛システムにまで影響することが懸念されている。海上自衛隊だけではなく、ネット上では陸上自衛隊の秘密訓練の動画まで流出している。安倍政権も・・・日本の防衛組織全体の規律の緩みや機密情報の重要性認識の涵養などの基本的なことから見直すべきではないだろうか。
わが国の国家公務員には、法律上の守秘義務が課せられていますが、「官邸筋」とか「○○省幹部」「当局上層部」などのコメントを掲載した記事が氾濫していることに鑑みれば、守秘義務なんて守られていないんじゃないだろうか、という感じがしてなりません。
そもそも、各官庁の中に記者クラブがあって、アポイントメントなしに官庁の建物の中をブラブラできるということ自体、他の国では信じられないことです。今回のイージス艦情報の漏洩は許されざる愚行ですが、高級幹部たちが番記者たちとつるんで情報操作のためのリークを日常茶飯事のように行っているとすれば、それを見ている部下の官僚たちが「少々情報をリークしたって・・・」と思っても仕方がない面があるのかもしれませんね。
実際、防衛省ではありませんが、ある監督官庁に、情報漏洩を防止するための内部規則や施策を尋ねたところ、「国家公務員法で守秘義務があるから、それで十分だ」と言われました。民間企業に対しては、こと細かく「規則がないのか」とか「情報の管理はどうか」とか「モニタリングはどうしているのか」だのウルサイのに、自分たちは何もしないでいいというのですから、大したものです。
いずれにしても、最も機密性の高い防衛ですら、このざまなのですから、他の分野は推して知るべしなのでしょうね。残念なことですが・・・。
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2007 05 21 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、尾花典子です。最近物騒な事件が続いています。日本で、そして私たちの身近でおこっていると思うと複雑な気持ちです。事件が多いようにも感じますが、統計上では刑法犯などは減少傾向にあるんですよね。
みなさんの仕事におけるメリットやデメリットは、どういうものが挙げられますか。
私がとくにメリットと感じるのは、ゴー社長や『フィナンシャル ジャパン』誌の関係もあり、
● 個人としては絶対会えない人に会えたり（垣間見ることも・・・）、ためになるお話を直接聞くことができる。
● 献本などで新刊本がすぐ読めたり（勝手にゴー社長がいただいたものを読んでいる・・）、とにかく読み物には困らない。
ひとつ挙げてみると、FJプレミアム倶楽部という有料会員組織の事務局をしています。倶楽部のイベントのうち、ブレックファスト・ミーティングがあり、著名なかたや、いろいろな分野の専門家などをゲストにお招きしています。
クローズドの会なので、内容は・・・・・ですが、４月のゲストは竹中平蔵 前総務大臣で、経済や政策に関する話をしていただきました。朝から、内容が濃く思わず聞き入ってしまいました。今月は松井証券の松井道夫社長で、いろいろな面でかなり勉強になりました。イベント終了後の充実感は、朝早くてつらいことを忘れてしまいますね。
まあ、デメリットは
● 生活がかなり不規則なのが規則的。夜中でも食事ができるようになり、夜更かしもひどくなった。
● 目を酷使したり、同じ姿勢でかたまったりしているので、肩・腰・腕などはかなり慢性のコリ気味。デスクワークが多く、姿勢が悪いこともあり、腰からひざ上に疲労がたまる。
って感じです。
そういえば、この前のGW中に、都バスの時間に合わせて家を出発し、バス停まであと２０歩くらいのところで、ちょうどバスが来るのが見えました。「ラッキー！」と思っていたところ、バス停に待っている人がいなかったせいか、バス停で止まらず、しかもスピードも落とさずにバスは走り去っていってしまいました・・・
次のバスまで待つと、時間に間に合わなくなるので、仕方なくタクシーにのりましたが、バス停に乗車する人がいないと、バスって止まらなくていいんでしょうか？そのときは本当にムッとしたので、東京タクシーセンター（以前は東京タクシの近代化センター）のようなクレームするところはないのか真剣に考えてしまいましたが・・・。
レストランでバックを置くところに困ったことはありませんか。 先日、銀座の「夜上海」でとても便利なものを発見しました。ちょっとしたバックを置くのに優れものです。かわいくて、インテリアとしてもいい感じですよ。
私たちの間では、このお店の紹興酒を飲むと体調がよくなると、かなりの評判です。はじめてトライした炒飯もおいしかったし、デザートもグッドでした。
2007 05 20 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
2007年3月期の決算発表が今週15日ピークを迎えて、日経金融新聞によると、発表した企業数は303社と1日当たりで過去最多規模となったようです。また、日本経済新聞社集計の上場企業の2007年3月期決算は、連結経常利益が4年連続で過去最高を記録しました。
みなさんは、新規参入した銀行に義務付けられている「あること」を知っていますか？
それは、開業3 期目に黒字化を達成することです。もしこれが達成できない場合は、事業の改善計画を当局に提出する必要があるようです。
これまでの新規参入銀行では、2001年4月に設立されたセブン銀行（旧：アイワイバンク銀行）は3年度目にあたる2004年3月期では、単年度黒字化を達成。そして、今回発表された2007年3月期の単独決算は、経常利益が28％増の250億円、当期純利益が20％増の125億円と過去最高を更新しました。
そのセブン銀行に続き、新規参入銀行のひとつである2004年4月設立の日本振興銀行は3期目に当たる2007年3月期に黒字化を達成しました。 売り上げに相当する業務収益は、前年度の2.4 倍と大幅増を記録し、貸出件数も3.1 倍と大幅に増加しました。
2005年3月期では本店のみ１店舗だったのが、2006年3月19店舗、2007年3月40店舗と、支店展開も積極的にしており、貸出件数も最近では右肩あがりで、着実にお客さまも増えているようです。
現在、関西エリアでも着実に支店展開をしていますが、今後は九州方面の展開も視野に入れているようです。
5月18日の新聞報道にもありましたが、消費者金融各社の新規借り入れ申し込みに対して、実際に融資が実行された割合が、過去最低になっているようです。
これはグレーゾーン金利撤廃の影響が出てきていて、消費者金融だけでなく、事業者向けでも同じような現象がおきているのではないかと思います。
そういう中で今後は、「ミドルリスク・ミドルリターン市場」を開拓している日本振興銀行へのニーズも高まってくるのかもしれません。
その日本振興銀行で、5月17日、第25回目にあたる「お客様大感謝祭」が開催されたので、私ものぞいてみました。開催場所は、以前は日立製作所が入居していた御茶ノ水セントラルビルで、先日オープンした日本振興銀行の御茶ノ水店もこのビルに入っています。
感謝祭では、講演や提携企業のお話などの後に、お客さまによる売り上げコンテストがあり、かなりにぎやかな感じという印象でした。
参加されたお客さまは、毎月参加しているリピーターも多いようで、顔見知り風で仲良く話している光景をあちこちで見かけました。
当日、司会を担当した営業企画部の土谷さんからは、お客さま売り上げコンテストで、一番の売り上げで優勝した「洋服のトキワ」さんの優勝の要因？についてコメントをいただきました。
じつは、「洋服のトキワ様」は2カ月連続の優勝です。洋服のトキワ様は、紳士服（主にスーツ）のオーダーや、国産のワイシャツを販売しています。中でも、ワイシャツは、「しわにならない」「型崩れしない」という優れもののようで、今回のコンテストでもワイシャツが好評だったようです。
この感謝祭の目玉は抽選会で、旅行券があたります。当選されたお客さまは幼少時代に、このビルの近くに住んでいたそうで、土地の神様がついていたみたいだとおっしゃってました。今回も、多くのお客さまにお越し頂きましたが、この会をきっかけとして、お客さま同士が交流をはかったり、お客さまの商品を多くのかたに知っていただけたりするのを本当にうれしく思っています。
2007 05 19 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」2007年5月号掲載
「勝者の実学」 スポーツジャーナリスト 二宮清純氏
人気拡大のためには有名人をリングに上げるのが最も手っ取り早い。しかし度を過ぎるとシラけてしまう。これは両刃の剣だ。
格闘技のK—1がタレント発掘のため、「K—1ジャパン戦士育成プロジェクト」を立ち上げた。第１回トライアウトには元プロ野球の強打者やお笑い芸人も参加した。
谷川貞治K—1イベントプロデューサーは、ほかのジャンルからの人材発掘に熱心で、プロ野球のオリックスを自由契約になった中村紀洋（その後、中日に入団）にも声をかけていた。
しかし２億円とも噂された契約金で身を投じた元大相撲の横綱・曙の惨状が示すように、ほかのジャンルでトップを極めたからといってすぐ第一線で活躍できるほど、この世界は甘くない。曙はK—1通算12戦１勝11敗。口さがないファンからは「マケボノ」と呼ばれている。
俳優の金子賢に至っては、ついに白星をひとつも上げることなく（３戦３敗）引退した。K—1の総合格闘技ＨＥＲＯ，Ｓの前田日明スーパーバイザーから「オマエなんぞが出てくる場所じゃない。オレが現役だったら半殺しにしてやるよ。芸能人のステータスを上げるために出られたのではたまらない」と罵倒されたのは記憶に新しい。
金子賢の参戦がK—1人気の向上にどれだけ貢献したのか定かではないが、曙とは違った意味で彼もまたピエロのように映った。
格闘技にはある種の「神秘」が必要である。非日常の風景といってもいいだろう。
たとえば極真空手の創始者である大山倍達の拳はゴッドハンドと呼ばれ、牛をも一撃で仕留めたという。事実かどうかは知らないが、少年の頃に読んだ『空手バカ一代』（梶原一騎原作）にはそう描かれていた。
これも同じく梶原一騎の原作だが、キックボクシングのスター、沢村忠を主人公にした劇画『キックの鬼』にムエタイ（タイ式ボクシング）の練習風景が描かれていた。
将来のムエタイ戦士を目指す貧しい少年が登場し、川の中に入っていくなりキックを連射し、次々とサカナを岸にハネ上げるというシーンがあった。
もちろんフィクションなのだが、ムエタイの強さと恐ろしさを伝えるには、十分すぎるほどの１コマだった。
昨年10月に他界した大木金太郎（本名キム・イル）といえば、頭突きで一世を風靡した力道山門下のプロレスラーである。現役時代はジャイアント馬場やアントニオ猪木に次ぐ人気を誇っていた。 師匠の力道山から「頭を石のように硬くしろ！」と命じられた大木は、縄を巻いた柱に、一日に何百回も頭を打ちつけた。時には鉄柱に頭突きを見舞い、額が割れて病院に急行したこともあったというのだから、これはもう狂気の沙汰である。
自著『伝説のパッチギ王』の中で大木はこう述べている。
「先生（力道山）はゴルフのパターで額の鍛錬度をチェックした。ゴルフのパターでコンコンと叩きながら私の額がスイカのようによく熟しているのか、熟していないのかを確認した。嘘みたいな話だが本当だ」
このように格闘技を根底の部分で支えているのは「超人伝説」である。その部分だけはしっかりおさえておかないと、熱気はあっという間に冷めてしまう。ショーとしての完成度なら長州小力の「西口プロレス」にどこも及ばないのだから。
2007 05 19 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「Espresso Diary」さんが、「日本マスコミ教」という宗教について厳しく正しい指摘をしてくれています。
最近、私は「日本マスコミ教」という巨大な宗教が存在していると考えるようになりました。外資による買収を恐れ、投資をマネーゲームと決めつけ、昭和を懐かしみ、中国の脅威を強調し、問題が起これば政治のせいにして、事件の猟奇的な部分を派手に扱うことが、「日本マスコミ教」の特徴です。大手の新聞、放送、出版で管理職に就いている男性の利害を考えれば、これは実に理にかなった宣伝であり、編集であるといえます。目先の視聴率や部数は確保できるし、自分の地位や報酬は安泰のままですから。逃げ切ることを考えればよい人たちにとって、社会の変化は小さい方が得なのです。 製造業や流通業で働く人たち、とくに若年層は立場が異なります。国内の市場の伸びは限られているから、額に汗したとしても、昔のようには報われにくい。中国などの新興国は得意先でもあるから、ひたすら脅威を強調してばかりではいられない。年金には不安が大きく、給料も伸びないから、投資によって家計を支える術を身に付ける必要がある。なんとなくテレビの論調に合わせて喋ってばかりいたら、若年層は自分を不利な状況に追いやることになる…なんて可能性もあると思います。・・・ 「正しい、正しくない」を強調して感情に訴える手法は、ブッシュ大統領も大好きで、しばしば宗教で使われる手法ですが、実際の社会では善悪を単純に割り切ることができない場合も多いものです。きょうも中国のB株市場は爆上げで「バブル」という声も強くなっていますが、日本では中国の大企業の名前や経営者がほとんど報道されません。むしろアメリカの経済番組の方が、詳しく扱っています。日本マスコミ教という宗教には距離を置いて、自分で調べてみるしかありません。
このところ、「日本マスコミ教」の弊害は日に日に悪化するばかりです。誤解を恐れずにわかりやすく言うと、「騙し騙しの現状維持戦法で、自分たちの年金さえなんとかなればよい」とほくそえむ団塊の世代の価値観を全面に押し出して、あたかもそれが「国民世論」であるかのように報道している現状には寒気を覚えます。
ただ、もっとおぞましいのは、いわゆる「識者」と呼ばれる人たちですね。テレビや新聞に出たいがためにメディアに迎合して、「言うべきこと」ではなく、「言ってもらいたいこと」を主張する、その姿にはプライドの欠片もありません。
こうした日本マスコミ教に騙されないようにするためには、「Espresso Diary」さんが言っているように、自分で調べてみる癖をつけるしかありません。インターネットの情報も玉石混交ですべてを鵜呑みにしてはいけませんが、玉石混交のマスコミ情報を鵜呑みにするよりはよいでしょう。
信頼できるテレビ報道も、頼りになる新聞情報もありません。
情報武装は、これからの時代をサバイバルするために必須の能力になりそうです。
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皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、IMD国際経営開発研究所による日本のランキングについて教えてくれました。
１９９５年まで日本はトップクラスに位置していたが、昨年は１６位、今年（２００７）は落ちて２４位となっている。評価の指標は経済、政府と企業の効率性、インフラ整備となっている。ここでの診断によると「日本は老化を自覚して気力を失った中年の危機」とされている。トップには米国、シンガポール、香港などが並んでいる。
世の中的には、史上最長の景気拡大というムードのようですが、最近の出来事を分析していると、個人的には、日本の先行きは暗いという兆候を感じてしまう今日この頃です。「日本は老化を自覚して気力を失った中年の危機」と指摘されたようですが、本当の意味で、老化を自覚していないことが「危機」なのではないかと思っています。
ちなみに、「ある女子大教授のつぶやき」さんは、「５月１４日号のタイム誌で、世界で最も影響力のある100人を紹介している。日本からはトヨタ自動車の渡辺捷昭社長と任天堂の宮本茂専務が選出されている」ことについても指摘しています。
「危機」との関連で無理やりこじつけるとすれば、私は、「家庭用ゲーム機『Wii（ウィー）』で成功した宮本氏」が日本ではあまり知られておらず、米国で評価されているという現実が、「日本社会の狭量さ」を示しているように思えてなりません。本来であれば、日本であまりにも有名な人が米国で認識されるという流れになるはずがそうならない。
郷里の高校の先輩であるノーベル化学賞を受賞した田中耕一氏も、世界で認められるまでは、まったくの無名であり、報われていませんでした。新しい人、若い人、チャレンジする人に対して、正当な評価を与えようとしないこの国は、いずれ「一時期、アジアで栄えたことのある国」程度の存在になっていくのかもしれません。
ところで、老化現象の一つである年金問題について、「ニッポンを生きる！」さんが画期的に提案をしています。年金支給停止を申請し、年金支給を永久に停止した方に対しては、即刻国民栄誉賞を与えるという画期的な政策です。これが展開されたら、「中年の危機」も乗り越えられるかもしれませんね（^^;）
ちなみに、私は大々的に「ニッポンを生きる！」さんの提言に大賛成です。是非、「年金支給停止申請の輪」を広げていきましょう。
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2007 05 17 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、「ふるさと納税」について疑問を呈しています。
「ふるさと納税」という構想がなぜ生まれたのか全くわからない。・・・「ふるさとに恩返ししたい」という発想も浮かんでこない。恩返しをすることが、行政に住民税の一部を納税することも合点がいかない。住民税を今住んでいる行政に対する批判の意味で払わず、ふるさとに払った方がましだという人間も出てくるかも知れない。しかし、そのような人間が増えてくれば、地域行政の財源はますます苦しくなり、行政サービスが悪くなるのではないだろうか。今でさえ、地方行政に対する不満がおおいのにもかかわらず、なぜだろう。 既に激しい地域間競争の中に行政も置かれていることをすっかり忘れているということを行政側に対して覚醒させることの一助にはなるかも知れない。経済ではいつも大型店と小売店との出店に対する軋轢は昔も今も消え去ることはない。そこには競争原理が働いている。しかし、市町村には他市町村との競争原理が働いていないし、職員の中にもそのような感覚を持っている人がいない。・・・ 本来は住民税を扱っているところは、どのようにしたら、住みよい町になるか他市町村と棲み分けができるかを企画課などで企画立案し、住民がいかに多くなるかを考えるべきだ。商業で言えば、集客ができるかどうか、コンセプトを考えなければいけない。そのようなことさえしない市町村が自業自得となっているだけだ。
民主主義は、自分たちのコミュニティを自分たちで築き上げるということが基盤となっています。自分たちのコミュニティを支えるために税金を支払い、その税金の使い道を決めるために選挙で代表を選び、その代表の活動振りを自分たちで監視していくという考え方があるわけです。だからこそ、「地方自治は民主主義の学校」というわけですが、「ふるさと納税」の提案は、「日本の地方自治は民主主義ではない」ということを公言したに等しい愚行だと思います。
政策的に展開するのであれば、地方公共団体が「ふるさと基金制度」を設けて寄付を募った場合には、寄付金の税額控除を認めることを例外なく認めることでよい。あるいは、住民票を移すことを決断すれば、それだけで、住民税はふるさとに帰属します。
私は「ふるさと納税」よりも、所得税・法人税の１割について、「○○省・△△庁・□□独立行政法人」という風に、各省庁の歳入に直接貢献できるようにした方がよっぽど意味があると思っています。できれば、全額について、「５割は○○省で、３割は△△庁、２割は□□独立行政法人」などと予算編成を自分でできるのであれば、ツライ納税事務も楽しくなるのですが・・・。
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2007 05 16 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「エミブロ」さんから、拙著『頭が良い人は親指が太い』を読んだ感想をいただきました。「まことにすべてに納得・・・身にしみて理解できます」というありがたいお言葉をいただき、著者冥利に尽きます。
経営が難しいとか、たいへんだとかを深く考えずに13年突っ走ってきましたが、今まで気がつかないフリをしていたのか、気がつく余裕もなかったのか、それが日常となっていて、当たり前のこととなっていたのかわからないけれど、 改めて、社長業のたいへんさと、見返りのなさ、つらさを再確認してしまいました。 読んで良かったのか、悪かったのか 笑・・・華やかそうな外見と裏腹に、胃が痛くなる想いや、崖っぷち感、我慢、勇気、不安、孤独、焦燥、それらを出せないつらさ・・・ままならぬことばかり、予期せぬことばかり・・・・ 多少の不満があっても不安がないサラリーマンがいい？ それとも、不満はないけれど、いつも不安な社長がいい？
本当にそうですよね。「不満はあっても不安のないサラリーマン」と「不満はないけれど不安で一杯の社長」のどちらが幸せなのか？――最近、よく考えさせられます。
じつは、社長くらいなることが簡単な職業はありません。一円起業すら可能なのですから、思い立った次の日から社長ぐらい誰でもなれます。問題は、その社長業を満足する形で、長い間続けられるかということで、それを思うと不安で一杯になります。
社員が５０人いれば、家族を含めて１００～１５０人の生活がかかってきます。この１年だけなら「大丈夫だ」と胸も張れますが、「１０年後は？」などと考え始めた瞬間に気が重くなります。
しかし、始めた以上は辞められない。うまくいかなかったら、転職すればいい――というわけにいかないところが社長業の悩ましいところですね。ということで、今日も不安で一杯の中小企業のオヤジからの報告でした。
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2007 05 15 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「プログレッシブな日々」さんが、いわゆる特待生・高野連問題に関して語ってくれました。何と高野連を擁護した記事を書いた記者が、じつは高野連の理事だったというのです。
まあ、高校側にもいろいろと問題はあるにせよ、高野連のまさに臭い物に蓋的な所業は全くほめられたものではなく、「教育」を旗印にしているこの団体こそ、もっとも教育的に問題があるのではないかと、野球ファンの私は思うのです。そして、今回、特待生などで摘発された強豪校が、高野連とは別のアマチュア野球団体を作って、新しいシステムの野球大会を立ち上げないだろうかと密かに期待しているのですが、学校教職員にそれほどの力量も、根性も期待するほうがまちがっているのかもしれません。ところで夏の甲子園大会というのは、地区予選も含めると、炎天下に高校球児を拷問にかけているような過密スケジュールで開催されています。高野連と朝日新聞はこの非人道的な大会についてどのように考えているのか、一度聞いてみたい気がします。私としては「全国大会は春だけでいいじゃん」と思うのですが。
私は、「今回、特待生などで摘発された強豪校が、高野連とは別のアマチュア野球団体を作って、新しいシステムの野球大会を立ち上げ」るほうが抜本的な改善が図られると思っています。ご存知のように、夏の甲子園は高野連と朝日新聞が仕切り、春の選抜は高野連と毎日新聞が牛耳るという構図になっていますから、じつのところ、野球ビジネスと新聞メディアが絡み合って、「アマチュアリズム」というキレイゴトとはまったく違う実態が展開されているのです。
そこで私は、新聞界のドンであるナベツネ御大が満を持して、高野連と無関係の全国野球大会を読売新聞主催で、秋に開催することを密かに期待しています。部数販促のため、将棋の名人戦を無き物にせんとして、竜王戦を企画して最高額のタイトル料を支払うなど、読売新聞の腕力は実証済み。
「真の実力を決めるのは、秋の全国野球選手権だ！」と銘打ち、この際、高野連のくだらない横槍が入らない大会を開催してもらいたいものです。そうすれば、プロ野球の選手が息子に野球を教えてはいけないという理不尽な規制もなくなるし、人気急落中の巨人の代替策にもなるのではないでしょうか。
今こそ、ナベツネ御大の出番だと心の底から期待しておりますです（^^;）
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2007 05 14 [09. 燃えよ！スポーツ] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」2007年5月号掲載
【会社法がわかれば商売がわかる！】 （中央大学法科大学院教授 野村 修也）
四大監査法人の一角を占める「みすず監査法人」が事実上の解体を迫られた。所属する公認会計士を、担当する監査業務とともに、残る三つの大手監査法人に移管する方針らしい。もっとも、アメリカの四大監査法人との提携関係からするならば、旧中央青山監査法人と提携していたプライス・ウォーターハウス・クーパース（ＰｗＣ）にとっては、カネボウ事件をきっかけに「みすず監査法人」と袂を分かっていた「あらた監査法人」がどの程度の受け皿になり得るのかといった点も、関心の高いところだろう。
さて、こうした動きの背景には、周知の通り、「会計監査人」の選任問題が影響している。会社法上、委員会設置会社や、大会社である監査役会設置会社では、株主総会において、公認会計士もしくは監査法人を会計監査人として選任することが義務付けられる。会計監査人の任期は原則1年なので、3月末に決算期を迎える会社の場合には、6月に開催される定時株主総会で、次の年度の会計監査人を選任することが必要となる。
昨年6月の株主総会では、この関連で大きな混乱があった。定時株主総会の開催が近づいてきた5月に入り、金融庁が旧中央青山監査法人に対して、総会終了後の7月1日から2カ月間にわたる業務停止を命じたからである。
会社法の制定前は、「業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない」ことを会計監査人の欠格事由と定めていた。そのため、金融庁による業務停止処分が一部の業務にとどまっている場合であっても、処分を受けた監査法人は、自らが会計監査人となっているすべての会社との関係で、その職務遂行をできなくなる仕掛けだった。
これが厳格に過ぎるということで、会社法は、停止処分の対象となった業務に関連する範囲でのみ、会計監査人の欠格事由が生ずることにした。
金融庁が旧中央青山監査法人に対して業務停止を命じたのは、会社法の施行後であり、しかも、その業務停止の範囲は、同法人の担当するすべての監査業務に及ぶものではなかった。しかし、その処分が監査対象会社に与えたインパクトは極めて大きかった。処分対象業務に含まれるために、旧中央青山監査法人が処分を受けている２カ月の間、会計監査人が不在となってしまう会社はもちろんのこと、それ以外の会社でも、株主に対する説明上、契約を見直す動きが見られたからだ。
昨年末、旧中央青山監査法人が監査を担当していた日興コーディアル・グループで、巨額粉飾事件が発覚した。これを受けて、市場では、みすず監査法人に対する業務停止処分が行われるのではないかといった観測が広がり始めた。それに追い打ちをかけるように、やはり旧中央青山監査法人が監査を行っていた三洋電機でも、不正経理問題が取りざたされた。みすず監査法人に所属する公認会計士たちの脳裏には、昨年の悪夢がよみが
えったに違いない。
職場の将来に不安を覚えた会計士が大量に流出するようなことになれば、この3月期の監査すら危うくなる。みすず監査法人の決断は、クライアントに迷惑をかけられないという苦渋の選択だったのだろう。会計監査人の欠格事由の改正だけでは流れは止まらなかった。
2007 05 13 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、尾花典子です。今週はGW明けで、ちょっとお疲れ気味のかたもいたと思います。今年、日本人は昨年並みの海外旅行者数だったようです。
中国はメーデーの５月１日から「黄金週間」休暇が１週間あったようで、海外旅行者の増加が見込まれていましたが、そういえば銀座や六本木でも結構見かけましたね。
ただ、以前から問題にされていましたが、マナー面で、こんなニュースを見つけました。
また、中国国営遊園地「石景山遊楽園」を米ウォルト・ディズニー社が著作権侵害の疑いで北京市版権局に通報したというニュースが・・・。
昨年8月の「英国での航空機爆破テロ未遂事件」を機につくられた「液体物の機内持込制限に関するガイドライン」をもとに、日本でも新しいルールが今年3月からつくられました。
成田空港では、セキュリティチェックの際に、液体物持込制限が導入され、かなり力をいれているように見受けられました。
200gのチューブに入ったジェル整髪料の中身は半分も残っていなかったのですが、チューブ自体が200gあるのでNGということで没収されていました、HPで見ると
100ｍｌ以下の容器に入った液体物（但し、ライター用充填ガス等の機内持込み禁止品は除く）で、 容量1リットル以下のジッパーのついた再封可能な透明プラスチック製袋に余裕をもって入れられている場合
ということでした。多分、透明プラスチック製袋に余裕かは別として入ったとは思うのですが、逆に100円ライターを３つ持っている人は、何の指摘もされずに、そのままスルーでした。
どうして３つも持っているのか不思議ではありましたが・・・・。
台北では龍山寺（ロンサンスー）にいきました。台湾の人は信仰が厚いのか、多くの人が参拝していました。お供えものも多種多彩で、お鍋ごとお供えしているかたもいるようです。真剣な面持ちでお祈りする現地の人を見様見真似で私もお祈りしてきました。
台北の人は 酸辣湯（すーらーたん）と一緒に小籠包（しょうろんぽう）を食べるようです。この組み合わせはとっても美味しいですよ。もともと酸っぱくて辛い酸辣湯は好物なので、かなり気に入りました。
東京での私のおススメは東京・赤坂「栄林」の酸辣湯麺です。かなりパンチのある味で二日酔いにも効果あるんですよ。
台湾の人は甘いものが結構好きなようです。
パン教室の第２回めは、「バターロール」でした。つくっている途中で、バターロールとクロワッサンのイメージを混同して、ちょっと形が変になってしまいました。
2007 05 13 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
「外国人が興味をもっている都道府県ランキング」（2007年3月）というアンケート結果をネットサーフィンでみつけました。
１位は断然トップで東京、２位は、やっぱり～と納得してしまう京都でした。
さて、第３位はどこでしょう？
答えは神奈川でした。（エクスポート・ジャパン株式会社）
また、外国人意識調査の｢日本が世界で一番すぐれていると思うものは何ですか？｣という項目で、｢製造業｣という回答が83％もあったようです。
先日、日本振興銀行の川崎店の木幡博店長と厚木店の勝島栄一店長に、とても興味深いお話をお伺いしました。
川崎店は最寄駅が川崎駅で市役所通りに面したビルの２Fにあります。
――支店の近くなど街の雰囲気はどんな感じですか。
近くにコリアンタウンがある関係で焼肉屋が多いですね。韓国のかたが経営している店舗も多数あり、本場の味が楽しめます。
――お客さまの業種で特徴がありますか。
建設業のかたが、かなり多いですね。その中でも公共工事を受注していたり、羽田空港関連の仕事を受注している方も多く、内装の一部やフェンス工事などをされているかたもいらっしゃいます。
――お客さまはどのような悩みを多く抱えていますか。
人手不足や後継者が不在だという相談が最近増えてきました。人手が不足していて受注出来ないケースもあるようで、そういうお話がでたときには、人材派遣会社などの当行のお客さまをご紹介したりするようには心がけています。
（川崎店 木幡店長）
一方の厚木店は、本厚木駅北口前から徒歩5分程度のところにある、ビルの３Fです。
――支店の近くなど街の雰囲気はどんな感じですか。
厚木周辺に東京工芸大学や松陰大学など大学キャンパスがいくつかあり、全体としては｢若い｣イメージです。
米軍基地や関連施設、その他の国の外国人コミュニティが多数存在しているので、各国料理を提供する飲食店が多く、それぞれのエリアで特徴があります。相模原から座間にかけてはアフリカ系コミュニティ、米軍関係。海老名周辺はタイ系コミュニティなどで、厚木のあたりはタイ系レストランが多いですね。
――お客さまの業種で特徴がありますか。
厚木は、中小企業が一見少ないイメージですが、個人の自宅を事務所と兼用している会社が多いんです。また駅から離れた工業団地（綾瀬市・愛甲郡愛川町・厚木インター周辺等）には、中小企業が多くあり、特に建設業・製造業が多いという特徴があります。やはり、私どものお客さまも建設や測量、板金、製造業、飲食業などが比較的多いですね。
――お客さまはどのような悩みを多く抱えていますか。
資金繰りについてよく耳にします。不動産を所有されているかたが多く、資産背景は十分あって起業することが多いのですが、それをうまく流動化できずに各種税金等で資金繰りが苦しくなっているケースがあるようです。また「アイディアマン」社長も多く、開発コストが多くかかってしまうため、資金繰りの悩みを抱えているかたも多いようです。
（厚木店 勝島店長）
神奈川県は建設業が多いのでしょうか・・・。
中小企業白書2007年版では、神奈川県の中小企業数の多さは都道府県別でみると、東京都、大阪府、愛知県に続いて第4位です。
また、業種別に日本全体でみると、企業ベースで大企業の建設業が1,941社、中小企業が507,086社（そのうち小規模企業が95.6％の484,828社）となっています。
スイスのIMDが5月10日に発表した世界競争力ランキングでは、日本が24位（昨年16位）になり、中国は昨年18位から15位とランキングを上げて日本を上回りました。
日本の今後の経済成長が懸念され、少子高齢化や団塊世代の大量のリタイアメントなどでも問題山積の日本が元気になるためには、日本企業の多くを占める中小企業が元気になることが大事なんですよね・・・。
ちなみに、誠実な印象の両店長に今後の目標や支店としても力をいれていることもお伺いしました。
「融資に関して、他行にはないスピードをお客さまには体感をしていただき、他行との差別化を図っていきたいと考えています」（川崎店 木幡店長）、
「中小企業にとって、真の意味で頼られるスモール・エクセレント・バンクを目指して頑張っています」（厚木店 勝島店長）
開業3年目で融資商品も充実してきたようですので、お近くの方は立ち寄られてみるのもいいかもしません。
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日本振興銀行の36店舗目の支店が5月14日に開設されます。
御茶ノ水店
住所：101-0062
東京都千代田区神田駿河台4-6
御茶ノ水セントラルビル8F
TEL：03-3526-7781
８Fなので、見晴らしがいいようです。
2007 05 12 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」2007年5月号掲載
【ミクロが変える経済】 経済ジャーナリスト 財部誠一氏
『週刊新潮』に不倫現場を押さえられたベネッセコーポレーションの森本昌義社長の退任が決まった。その直前、森本氏にインタビューをしていた私は少なからずショックを受けた。記事の中身からも、社長と社長室長との
不倫関係は社内からのリークであることは明らかだった。あれだけの実績を残しながら、なぜ、もっと謙虚に経営者として生きることができなかったのか。愕然とした。
ベネッセの前身は福武書店である。１９５５年に福武哲彦氏が岡山県で創業し、「進研ゼミ」という画期的な通信教育のビジネスモデルを構築して、業界ナンバーワンとなった。86年に息子の總一郎氏が社長を継承。典型的なオーナー企業である。少子化のなかでも進研ゼミは会員数を伸ばし、２０００年は４２０万人にまでふくれあがった。ところが、まるで突然変異でも起こしたかのように、会員数が激減し始めた。「ゆとり教育」に対して危機感をいだく親が急増していたにもかかわらず、その不安に気づくことができず、従来のビジネスモデルを続けていたことが原因であった。進研ゼミは、全国一律で教科書に準拠した内容であることがウリだったが、ゆとり教育で学校教育そのものへの不安が広がるや、親たちのニーズは必然的に多様化にむかった。しかし、もっと高いレベルの教材が欲しいと思っても、進研ゼミにはそれに応える商品がなかった。４２０万人いた会員は03年4月には３７０万人まで減少。損益分岐点である３４０万人がすぐそこに迫っていた。
そんな状況下で、創業家の二代目社長である福武總一郎氏は森本氏を社長として招聘した。大変な英断だ。オーナー経営者が赤字に陥る前に、自ら一線を退いて社長を譲るなどということは、できそうでできるものではない。その思いに森本氏は見事に応えた。ベネッセの主力ビジネスである進研ゼミの会員数は再び上昇に転じて、会社全体の利益も大きく好転。03年3月期に１６０億円だった経常利益は、07年3月期には３２０億円（予想）に倍増するとみられている。
そこで森本氏がとった手法は「コーポレートガバンス（企業統治）と意思決定のプロセスの透明化」だった。
「ガバナンスと意思決定プロセスの透明化というのは、パソコンにたとえるとＯＳ（オペレーションシステム）で、個々のビジネスはアプリケーションソフトです。ＯＳがしっかりしていなければ、アプリケーションソフトもきちんと動作しないのと一緒です」
ベネッセは典型的なオーナー企業だった。福武氏が「やる」と言えばやるし、「もうやめた」と言えばその事業はそこで終わる。社長の言葉が「絶対」だった。そこに教育ビジネスとは無縁の森本氏が落下傘で降りてきた。森本氏にすれば「進研ゼミ」をいかに立て直すかといった個別、具体的な事業の見直しも重要だが、それ以上に大切なことはガバナンスと意思決定プロセスの透明化によって、会社を本質的に強くすることだった。
それを見事に実現したのに、森本氏は自身のガバナンスができずに、社長業とは別のところで社員の信頼を失ってしまった。ふと、伊藤忠商事の丹羽宇一郎会長が言った言葉を思い出した。
「聖人君子が社長になるわけではない。社長でいる間だけは聖人君子でなければならない」
2007 05 12 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。
今日は、ナゾナゾを出したいと思います。
地球がどんどん温暖化して、海水温度が上昇し、北極の氷が解けるとどうなるでしょうか。正解を以下の選択肢から選んでください。
①海水の高さは変わらない
②海水面が上昇して、お台場が水面下になる
③海水面が上昇して、東京都の50％が水面下になる
④海水面が上昇して、日本の平野の40％が水面下になる
答は、「Mutteraway」さんのブログをご参照ください。
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2007 05 11 [20. その他] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「納税、保険の支払が重なり、休んでいても資金繰りを考えるとゆっくり出来ません」とボヤ「く 【ミナログ】製造業社長の逆襲」さんは、ＧＷ中も仕事だったそうですが、その合間に、中小企業経営の歌を披露してくださいました。童謡「こいのぼり」のメロディーでお楽しみください。
１．屋根より 高い 住民税～ おおきい 用紙は 資産税～ ちいさい 用紙は 消費税～ どこからどこへ 流れてる？～ ２．まえより さらに コストダウン～ おおきい 会社は お父さん～ ちいさい 会社は お倒産～ 体力勝負じゃ かなわない～ ３．なにより 高い 人件費～ 残業～ 代は 払えない～ ニートや パートや フリータ～ 格差を噛みしめ およいでる～ ４．かつては 夢の 低金利～ 毎月 支払 増えてゆく～ 会計 見つめて ため息 ハァ～ 事務所でモミモミ 腰の張り～
本当に、税金と人件費は高いもの。
経営者になると、思い知らされますね。
人件費を気にしなくてよいほど、儲かる会社にしたいものです。
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2007 05 10 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「この数ヶ月、新聞を読んでいない。・・・それで格別、不便を感じない。」という「カトラー」さんが、新聞批判を展開しています。
最近、元毎日新聞社の常務だった河内孝氏という毎日新聞ＯＢが「新聞社 破綻したビジネスモデル 」（新潮新書）という本を出して話題になっている。・・・河内氏の本が出版されることで、新聞業界が危機に瀕しているという現実が明らかになった・・・、もっと端的にいうと毎日新聞の経営が瀬戸際に立たされているという事実が白日の下に晒された・・・。この本の後書きで河内氏自身も次のように書いている。 「私は新聞社、とくに毎日新聞社がナイアガラの滝の縁まで来ていることを知っています。船頭は、必死で船を安全な岸につけようと櫂をこぐ。ところが船の中で続く花見酒の宴会は終わろうともしない」・・・ 新聞業界内部には、自らの問題を解決してビジネスモデルを再構築していく能力が、既に失われてしまっている・・・。河内氏がナイアガラの滝に例えたのは、これから新聞業界を直撃する少子化の波や新聞社の経営にボディブローのようにダメージを与えている広告収入の落ち込みである。これに数年後には実施される消費税のアップというとどめの一撃が加えられると、それを転嫁しきれない体力の弱い毎日新聞のような新聞社から、滝壺に滑り落ちていくというのが、業界内で囁かれている、かなり現実味をもったシナリオである。
私もこの「新聞社 破綻したビジネスモデル」を読みましたが、「よくここまで書いたなぁ」という力作です。新聞記事が面白くなくなってからかなりの歳月が流れていますが、これくらいの内容を本紙で展開したら、読者も増えるのに・・・と思いましたね（笑）。是非、多くの人びとに読んでもらいたい秀作です。
このナイアガラ・シナリオに対して「カトラー」さんは、「異業種、例えばＩＴの世界から、新聞再編の波を引き起こす一石が投じられることになるのではないか」という別のシナリオを提示しています。具体的には、「毎日新聞は、ソフトバンクに買われるべきである」という提案です。
ＡＤＳＬのモデムを駅前や街頭で配りまくって日本のＩＴをブロードバンド化した孫正義なら、毎日新聞の顧客（読者）に対して、新聞拡販のおまけに使っていたナベカマや洗剤の代わりに「E-ペーパー」を配布するなど朝飯前だろう。毎日新聞４００万の読者（顧客）との関係が、一気にＩＰネットワーク化されたら、その意味は極めて大きい。２０１１年の地上波のデジタル化移行によって、テレビとインターネットの融合が始まっても、相変わらずテレビがメディアの王様として君臨する構図は変わらないという議論がまかり通っているが、新聞の読者が「Ｅ-ペーパー」のようなツールを通じてＩＰネットワーク化されたなら、新聞のテレビに対する本当の意味でのリベンジが始まるだろう。
なかなか、興味深い提案です。孫正義氏が新聞業界に殴り込みをかける姿を見たいと思うのは、何も「カトラー」さんと私だけではないでしょう。ただ、「ライブドア、楽天の例を引くまでもなく、ＩＴ系の企業にメディアが買収されることについて、メディア側からの抵抗が相変わらず強い」（by「カトラー」さん）というお国柄ですから、果たしてうまくいくのかどうか。
「ソフトバンクが、毎日新聞を買収するというシナリオは、決して悪い話ではなく、実現性も50%以上の確率であるのではないかと密かに思っている」という「カトラー」さんの予測が当たるのかどうか。楽しみにウォッチすることにしましょう。
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皆さん、こんにちは。木村剛です。「grounder」さんが、「何か世の中、そーとーおかしな事になってるみたい」と憤っています。「なぜ・・・特待生制度がいけないのだろうか？」という問題提起です。
これって高野連がけしからん！って言ってるんだろうか？。・・・だって高野連やTV、新聞社が「野球をする高校生」を使って自社プロモーションや、学校側は「野球をする生徒」を使って自らの学校のコマーシャルをしてる訳だ。全国に名を轟かすだけの能力を持った「生徒」はそんな3年間じゃ簡単に育たないからあっちこちから集めて来る、んで遠くから来てもらうんだから学費くらい負けとくよ、てんで特待生として招かれる訳だ。運良くチームが活躍し全国放送、報道に載っかれば、興行側は盛り上がり、学校は宣伝でき、いや～～皆ハッピ～～てね。けどそんなのって、づ～～～～っと前から高野連って知ってた訳でしょ。ま～たかまととぶちゃってさ。そうやって高野連だって今の今まで反映してきたんじゃん。
本当にそのとおりですよね。この高野連のウルトラ・カマトト振りが諸悪の根元だと、私は思うんです。アマチュアという看板を掲 げて、青少年を出汁にしてウマイ商売をしているところに嫌気がしますね。「教育」の振りをして、「商売」をするために、青少年を使い捨てしている汚いオヤジたちが一番のガンだと思います。
「オリンピック関連もそうだけど『アマチュア』を美しく語る奴らに限って金にうるさい」という「grounder」さんに大賛成です。「これだから甲子園は嫌いなんだよ」と「grounder」さんは述べていますが、そのスポンサーが高野連と朝日新聞。
やっぱり、高野連と朝日新聞が良くならないと、野球界は良くならないのでしょうか？？？
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2007 05 08 [09. 燃えよ！スポーツ] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。先日発刊した拙著『頭が良い人は親指が太い』を読んでくださった「精神科医が読み解く、ビジネス・投資・自己成長のヒントになる本」さんが「デキるビジネスマンなら知っている10の法則」にちなんで、「女性を口説くための10の法則」を披露してくださいました。
１．女性を口説くときは失敗を恐れるな ２．自分がこうしたらよいと思っても女性が必ずしもよいとは思わない ３．女性に好きなタイプをたずねても意味がないことが多い ４．台本通り口説いてもうまくいかない ５．工夫に工夫を重ねて途方に暮れろ ６．金だけでは女性は口説けない ７．口説きのテクニックよりも勇気を鍛えよ ８．女性に命を賭ければ勘は働き始める ９．出逢いは自分で創り上げるもの １０．女性を動かすことは戦略より難しい
「精神科医が読み解く、ビジネス・投資・自己成長のヒントになる本」さんによれば、ビジネスと女性を口説くことは、「知識だけでなく、自分自身の存在を賭けないといけないということが共通してい」るようです。私は、あまり口説いた経験がないので、よくわかりませんが、「問題なのは、知識にこだわることや、知識があることによる過度のプライドなどです。これも同じですね」（by「精神科医が読み解く、ビジネス・投資・自己成長のヒントになる本」さん）ということは、なんとなく正しいような気がします。
彼女にアタック中の方は、参考にしてみてください・・・（^^;）
「デキるビジネスマンなら知っている10の法則」の内容を知りたい方は、是非、是非、拙著『頭が良い人は親指が太い』をお読みいただけましたら幸いです。何卒、何卒、よろしくお願い申し上げますです ＜（_ _）＞
追伸：「喜八ログ」さんがお奨めしている『最新版 投資戦略の発想法 』もよろしくお願いいたします。
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2007 05 07 [12. 本のソムリエ] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」2007年5月号掲載
竹中平蔵 前総務大臣、慶應義塾大学教授 + 木村 剛
竹中 政治家同士で情報戦をやる場合は、本当に首を取りにいくから、ものすごい緊張感がある。でも、週刊誌にスキャンダルを売るというのは、いかにも役人的。単なる嫌がらせなんですよ。「ショボイなぁ。やるならもっとやれ」
と言ったことがあります（笑）。
木村 竹中さんはそうかもしれないけれど、普通の人だとシュンとなりますよ。だから、頭のいい人は政策なんてやらなくなる。
竹中 最大の問題は、ちゃんとした人ほど、政策の世界に近づきたくなくなるということなんです。
木村 そういう意味では、本間氏の後釜を探すドタバタ劇が印象的でした。誰も火中の栗を拾わなかった。そういう肚がない人たちが、偉そうに政策を語っていることがよくわかりました（笑）。
竹中 本当ですね。
木村 でも彼らは賢い。気持ちはよくわかりますから、あんまり非難できません（笑）。でも、それでは、世の中は変えられない。そういう意味では、本間氏の後を継いだ香西 泰氏は本当に素晴らしい方だと改めて尊敬しました。
竹中 香西先生は人物・識見ともに申し分のない方ですが、よくお引き受けになられたと思います。
木村 不良債権問題のときの「竹中チーム」でも、香西氏の存在はものすごく大きかったですね。
竹中 さまざまな意見がある中で、香西先生が、「まあ、竹中さんが頑張ろうとしているんだから、みんなで応援しましょうよ」とまとめてくださったのを鮮明に覚えています。
木村 政策というのは、大義のために小異を捨てなくちゃいけない。それを香西氏は体現したと思います。政策で、それを実践できる人は本当に少ないですからね。
竹中 結局は「志」なんです。いま求められているのは、志のネットワークなんですよ。
木村 だいたい「改革派」と自称する人に限って、小異にこだわって分裂しちゃいますからね。
竹中 改革派は常に分裂します。改革者はみな不幸になる（笑）。それこそが、抵抗勢力と官僚の思うつぼなんですよ。
木村 いまは、その「思うつぼ」に、はまっていませんか。
竹中 はまっていますね。一連のスキャンダルで、民間委員や大臣も「次は自分がやられるんじゃないか」とビクビクしていますね。
木村 このままだと、小泉改革で前進した部分が、全部巻き戻されてしまうんじゃないですか。
安部政権の評価
竹中 現在のところ、改革は続いています。安倍首相が明確に改革の旗を掲げて、前には進んでいる。ただし、至るところに「綻び」が出ているんですね。経済がなまじ強くなっているので、「綻び」が３～４カ所に出ても、すぐに経済は悪くならない。でも、これが怖い。気がついたときには、元に戻っていた。いやもっと悪くなっていた、ということもあり得ますから。
木村 本当に進んでいますか。
竹中 例えば、この間の予算編成は評価できると思います。でも、社会保険庁改革をはじめとして、「綻び」がどんどん出てきている。だから、その「綻び」をなくせるかどうかがポイントですね。
木村 「綻び」のひとつにグレーゾーン金利の撤廃があります。本当に影響が大きくなりつつある。銀行が貸金業者に貸さないから、貸金業者は零細企業から貸しはがしを始めている。竹中 確かに、最も大きな「綻び」の一つが、グレーゾーン金利の撤廃です。海外に行くたびに、「日本の政府は、なぜあんなことをしたんだ」と非難されます。経済というのは正直なもので、変なことをやると必ずその反発が出る。金利というのは、お金を貸し借りするときの価格ですから、政府が無理やり価格を下げたら、単純明快なことが起こります。
木村 供給が減りますよね。
竹中 リスクに見合った金利が取れないなら、誰も貸しません。すると、お金が回らなくなる中小企業が出てくる。あるいは、リスクを顧みずに、ヤミ金に走る人たちが出てくる。これは、実施してはいけない政策の典型なんです。しかし、多重債務者を救うという大義名分に隠れて、経済の本質的な議論をしなかった。
木村 本当に薄っぺらい感情論だけで決めてしまった。
竹中 経済財政諮問会議はこれについて、議論すらしなかった。諮問会議は改革のエンジンなのに、いまはガソリンがない。このままでは、エンジンブレーキになってしまう。
木村 経済財政諮問会議が怠慢なんですか。
竹中 怠慢かどうかはともかくとして、今の経済財政諮問会議は十分な力を発揮していません。やっぱり、波風立てるぐらいでないとダメです。だけど、波風を立てたくないんでしょう。波風を立てると叩かれますから。でも、それでは本来の機能は果たせません。
格差論の嘘
木村 それにしても、「静かな社会主義化」が進んでいるような感じがします。「格差論」がその典型ですよね。
竹中 格差は、まず実態を把握すべきです。「現状はデータがないからよくわからない。だからしっかり調べましょう」ということです。データは多様ですから、都合のいいところだけつまみ食いして、政治キャンペーンに使ってい
る人が多い。いまの「格差論」は、政策論じゃなくて、政治キャンペーンに堕しています。
木村 確かにそうですね。
竹中 政治キャンペーンとして見た場合、社会主義と資本主義の２通りの考え方がある。社会主義のキャンペーンは、所得の高い人の足を引っ張るわけです。英首相だったサッチャーが言いましたが、「金持ちを貧乏人にしたところで、貧乏人が金持ちになるわけではない」というのは真理です。もし社会主義的な格差論を唱えたいのであれば、言論の自由は保障されていますから、大いに言えばいい。ただし、国民に理解されやすいように「私は社会主義者です」と自己紹介してほしい。
木村 まったく同感ですね。そういう格差論を唱えるんだったら、「日本は社会主義国になるべきだ」と主張すべきなんですよ。
竹中 私は、社会主義的な格差論には反対です。その一方で、資本主義としては、格差論の本質は「貧困論」なんです。所得の低い人たちをどう底上げしていくか。経済がダイナミックに動いている中で、そういう貧困の問題を取り上げるには、まずは、貧困の実態を調査しなくちゃいけない。以前から指摘しているんですが、政府はまだ調査を開始しないですね。
木村 そういう具体的な施策が必要なのに、「この豊かで自由な経済を維持しながら、問題もなく、格差をなくしてみせる」と主張する詐欺師的な識者があまりにも多い。本当に空々しいと思いますね。
竹中 国民も、そのことは感じ始めているんじゃないでしょうか。
木村 昔は、ロバート・オーウェンや有島武郎が、私財を投じたり、自分の農地を開放したりして、実現しようとした。彼らは失敗したけれど、尊敬に値すると思います。ところが、いまの格差論者たちは、自分は何もしないで、口先で主張するだけで、ユートピアが実現するかのごとき幻想を振り撒いている。4つのプロセスも、3つの段階も、何もない。口先だけでパラダイスになるなら、今ごろ日本はパラダイスです。
竹中 そういう人たちのやり方は、常にラベルを貼って問答無用にするんです。私の場合、「市場原理主義者」と言われました。でも、市場原理主義者なんて、これまで一度も会ったことがない。「市場ですべてが解決する」なんていう人は、普通いないですよ。
木村 法律も、私的所有権も、裁判所も、警察も要らないのなら、市場原理主義じゃなくて、暴力原理主義になっちゃいますよ（笑）。
竹中 それなのに私のことを「市場重視主義者」だと言うわけです。だから私は、「そのとおり。私は市場重視主義者だ。それじゃ、あなたは市場軽視主義者なんですね」と問い返すと、今度は何も言えない。その程度の人たちなんです。そういう卑怯なラベリングが横行しているんですよ。
木村 それにしても、竹中さんが安倍内閣をかなりポジティブに見ていることは少し意外でした。
竹中 私が認識する限り、政界で改革をやってくれそうな人は安倍首相以外にいません。彼に頑張ってもらう以外に、改革を進める方法はないんです。ただし、そのためには安倍首相を支える人たちがもっと頑張らないとダメです。揉め事から逃げちゃダメですよ。
木村 残念ながら、これまでは逃げ続けてきましたよね。
竹中 揉めることによって、国民が初めて、アジェンダを知るんです。問題の所在を知るんです。そこで揉めて、正論を戦わせることによって、国民はどちらが正しいかを理解します。そうしたら、国民の内閣に対する支持率も上がるんです。支持率が下がってきた一つの理由は、大臣や補佐官が揉め事を避けてきたからです。ぜひそこを直してほしい。安倍首相が辞めてほかの人になると、改革は全面的に止まります。
木村 完全な逆戻りが始まる。
竹中 もう堂々と始まりますね。
木村 どうなりますか。
竹中 政治家は、やはりお金を使いたいんです。お金を使うことで、自分の影響力を行使したい。だから、財政が緩みます。それに、大きな政府というのは、短期的には心地よい。負担はすぐには来ませんからね。でも、一度緩むと、それを絞るのは至難の業です。
木村 その気配はありますか。
竹中 いまはありませんが、安倍政権に「もしも」のことがあると、一気に出てくると思います。
今何が求められているのか
木村 そうなると、霞が関と永田町で、何が本当に起こっているのかを、多くの人たちに伝える必要があるのではないですか。
竹中 そうです。そのためにも、政策の専門家である「ポリシーウォッチャー」が必要です。今後私の仕事は、自分自身がポリシーウォッチャーになり、かつポリシーウォッチャーを育てていくことだと思っています。日本の問題は、政策情報、つまり「庭師の知恵」が全部官僚に独占されていて、民間人が持っていないことです。
木村 しかも官僚は、マスコミにリークして、民間人に嫌がらせまでします（笑）。
竹中 政府を民間から厳しく見て、評価すべきところは評価する一方で、問題点はちゃんと見抜くような専門家が絶対に必要なんです。そういう社会的インフラを作りたい。それがないと、国民は政策を監視できません。米国だと、１０００人単位でいるんですが。
木村 具体的にはどういうことをされるのですか。
竹中 定期的に情報を伝えていくことがベースです。「ポリシーウォッチとはこういうことをするんだ」ということを、行動を通して示したい。新聞に載らない生の情報を伝えていきたいですね。
木村 最近の例で言うと……。
竹中 社保庁改革の内容を仔細に見ると、官僚が「技術」で捻じ曲げている。社会保険庁の権限を国税庁に「移管」することになっていたのに、いつの間にか「委託」になっていた。「移管」は権限の委譲を伴うのですが、「委託」は伴わない。「委託」だと、委託者の自由に委ねられるんですね。
木村 相変わらず、官僚はウマいですね。
竹中 経済学者の加藤寛先生をヘッドに迎え、信頼できる数少ない政策専門家のチームを組成しました。「これがポリシーウォッチだ」というものを出したいですね。
木村 イメージとしては、「日本版ブルッキングス研究所」ですか。
竹中 米国を例に取ると、まずは、経済政策情報で有名な「スミック＝メドレー・リポート」や、元大統領補佐官のリンゼイ氏が書いている「リンゼイ・リポート」が参考になります。希望者を募って、選りすぐりの情報をプライベートに有料で提供する。いずれは、ブルッキングス研究所のように寄付金で運営資金をまかない、パブリックに発信していくことも必要になると思っています。
木村 経済政策に関する「竹中リポート」のような極秘情報が、毎週プライベートに配信されるようになるわけですね。
竹中 それが第一歩です。それを読んだ上で、新聞やテレビを見ていただくと、その裏側を10倍は深く読めると確信しています。植物学者ではなくて庭師の立場で発信していきたいと思っています。
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2007 05 06 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、尾花典子です。先日、六本木のミッドタウンにあるパン教室にいったところ、GW中でさすがに、人人人でかなりすごい人でした。歩くのにも苦労するほどでしたけど・・・。
GWの前半の3連休で台北に行ってきました。27日の午後に成田を発ちましたが、成田は人も多くなく、出国もほとんど並ばず、かなりガラガラな感じでした。海外旅行組が今年は多いとニュースなどで聞いていましたが、そんなことはうそのようで、飛行機のお席もエグゼクティブクラスだったこともあるのか、3分の2以上が空席でした。
台湾の人は親日家の人が多く、英語より日本語のほうが通じると、前回の台北旅行や友人などの情報で、思っていましたが、今回現地にいって気づいたことは、日本語はもちろん、ホテルなど以外は英語も通じないかなという感じでした。
宿泊したグランドフォルモサリージェントタイペイ（台北晶華酒店）は、部屋も広く、バスルームも６畳以上もあるくらいの広いスペースで、バスとシャワールームが別になっていて、かなり快適でした。
10年ぶりくらいの台北旅行で、以前はなかったと思うのですが、日本にはない面白いものを発見しました！
横断歩道の長さにもよりますが、たいていは60秒～70秒くらいに設定されていて、ラスト10秒くらいになると、残り秒数表示の下の人マークが点滅して走り出します。結構おもしろいですよ。日本でも導入されないかな・・・。
台北駅は、そんなに人であふれているという感じではありませんでしたが、今年3月に開通した台湾高鉄（台湾版新幹線）を利用する人は結構いるようですね。
駅中のお店はパン屋さんや工芸品などのお店のほか、テイクアウトのお寿司屋さんもあり、朝からお寿司を買っている人を見かけました。最近台湾や中国の人が魚を食べるようになって、そのせいで日本には魚があまり来ないという話を聞いていましたが、ちょっと納得してしまいました。
香港では10年前くらいからICカードが利用されていましたが、台湾のMRTも東京のPASMOやSUICAのようにICカードが中心のようです。頻繁に電車がくるので、かなり便利です。乗車距離によって値段は違いますが、初乗りは20元（70円くらい）で、やはり日本と比べるとかなり安いですね。
烏龍茶の産地である猫空（まおくう）が台北中心地から30分ほどで行けるようなので、調べてみると、MRT木柵線の終点「動物公園」で降り、そこからケーブルカーで15分くらいということでした。
早速MRTにのって、動物公園まで行ったところ、ケーブルカーは今年の6月開通で現在はまだ通っていないということが判明し、どうしようかとブラックタピオカの入ったミルクティーで一服していると、タクシーでも20分くらいでいけることがわかり、早速タクシーで茶藝館に・・・。
茶藝館では、お茶菓子を含めたお茶道具一式が用意されセルフでしたが、お店の人にお茶の入れ方を教えてもらって、かなり堪能しました。緑の多い茶畑のそばでお茶をいただいて、かなりリフレッシュした感じです。
お食事はとても美味しかったです・・・が、来週ご報告します♪
2007 05 06 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」2007年5月号掲載
竹中平蔵 前総務大臣、慶應義塾大学教授 + 木村 剛
「竹中大臣が不良債権処理で木村 剛氏を起用」。
2002年10月２日、このニュースが市場に伝わると銀行株が投げ売られ、平均株価は終値で9049円33銭とバブル崩壊後の最安値をつけた。
小泉改革のすべてはそこから始まった。
そのときに何か起きたのか
木村 小泉改革を振り返って、どう評価しますか。
竹中 じつは、そんなに特別なことはやっていないんですね。世界で専門家が共有している知識に基づいて、「普通のこと」をやっただけ。日本は、その普通のことをやっていなかったわけです。
木村 その「普通のこと」ができないのが日本なんですよ（笑）。
竹中 財政拡大だけで経済がよくなるわけはない。それにもかかわらず財政拡大ばかり続けて、結果的にそれが政治利権になってしまい、やめられなくなってしまった。それが１９９０年代でした。
木村 「失われた10年」ですね。正確には「自ら失ってしまった10年」だと思うんですが……。
竹中 不良債権問題も同じです。不良債権はできてしまったら、辛いけれども処理してバランスシートをきれいにするしかない。そのためには、資産査定をしっかりやって、必要だったら自己資本を充実して、ガバナンスを強化することが必要。これも当たり前のことをやっただけ。
木村 理論的にも、他国の先例と比較しても、明らかなことでした。
竹中 当たり前のことをやるだけなのに、政治的利害を持っている人たちが、あの手この手でラベルを貼って妨害しようとした。
木村 誤解も多かったですよね。初めはみんな「不良債権処理をやそのとき何が起きたのか
れ、やれ」と言っていたのに、いきなり「止めろ」という話になって、「行き過ぎだ」と言われたと思ったら、「骨抜き」だと批判されて、結局は「効き過ぎだ」と書かれた（笑）。
竹中 この国には、政策の専門家がほとんどいない。評論家ばかりなんですね。ムードだけで揶揄するばかり。政策論議なんてない。
木村 本当に冷静な政策分析がないですよね。不良債権問題に関していうと、「結局、景気が良くなったから解決したんだ」と強弁する識者が呆れるくらいに多い。
竹中 無謬性なんですよ。役人が典型なんですが、自分が間違っていたことを認められない。「不良債権処理をやったら、日本は大変なことになる」と言っていた人は、単純に間違っていた。認めたほうが潔いんだけれど、それができないんです。評論する立場の人は、何も責任を負っていないから、言いたい放題ですよ。
木村 どんなに間違っても、認めなければいいと思っている。
竹中 そういう識者を見ていると、日本はある意味で、言論の自由が保証された、のどかな、良い国だなぁと思いますね（笑）。
木村 経済評論と政策実行の間には、ものすごい距離があるのに、それをわかっていない。
竹中 例えば、庭造りのためには、植物学の知識が重要ですが、だからといって優れた植物学者が優れた庭師になるという保証はない。そういうことなんですよ。
木村 植物学者が造る庭は売れないだろうなぁ（笑）。
竹中 でも日本の経済政策においては、そういうことがずっとまかり通ってきた。庭を造るのが非常に難しい仕事であるのと同様に、政策をつくるのも非常に難しい。私は30年間政策を勉強した後に、閣内に５年５カ月いましたが、思った以上に政策は難しかった。
実行することの難しさ
木村 難しいと思われた理由はどういう点にありますか。
竹中 政策というのは非常にきめ細やかな実務の積み重ねなんです。厳密に言うと、法律的行為の集合体です。ただし、その組み合わせ方ひとつで政策は違ってくる。政策の方向性についてコメントするのは極めて簡単です。
木村 はっきり言って、少し勉強すれば、誰でもできますよね。
竹中 でも、その政策をどう具体的に実現していくかということになると、法律行為や実務の組み合わせになってくるので、相当の知恵がいる。
木村 法律的な知識、すなわち官僚知識の集大成を把握していないと、実戦では闘えませんからね。
竹中 日本では、遠くのほうから植物学者的に政策を眺めている人が大多数だから、役に立たない。金融改革のときも、助けてくれたのは志を持った実務家たちでした。金融論を専攻した人は大勢いたはずなんですが、政策を考える上では役に立たなかった。
木村 庭師がいない。
竹中 さらに言うと、政策というのは、白地のキャンバスに絵を描けるものではありません。年金改革が好例です。「理想的な年金制度を描け」というのであれば描きますよ。でも、現時点において既に年金をもらっている人がいる。だから、現在の年金制度を維持しながら、どのように理想形に変えていくかということを考えなくちゃいけない。これが難しい。
木村 それが庭師の仕事ですよね。自分が理想とする庭の中で仕事をするわけじゃない。与えられた庭の中で素晴らしい景観を造り出さなければならない。
竹中 本物の実務的な知恵と将来にわたる深い洞察が必要です。それなのに、机上の空論が多すぎる。
木村 それに実態の把握が重要ですよね。制度を変更したときに、どこに痛みが走って、どのような歪みが生じるのかという現実を把握していなければいけない。政策を論じるときは、そういう現実の社会を踏まえなければいけない。
竹中 政策には、「アジェンダ設定」「基本方針」「制度設計」「合意形成」という4つのプロセスがあります。この中でいちばん簡単なのは、「基本方針」を決めること。ところが、「アジェンダ設定」は難しい。というのは、最後の「合
意形成」に絡まってくるからです。合意形成が可能で、かつ国民が注目してくれて、しかもタイムリーでないといけない。
木村 だから、アジェンダは、魅力的なものを戦略的に設定しなければいけないんですよね。
竹中 そこがポイント。先行きに関する洞察だけでなく、国民の心理まで含めた、深い読みが必要です。そして、「制度設計」が本当に難関なんですね。
木村 ここを勝ち取るには、役人と闘わなければいけませんから。
竹中 終身雇用の中で、官僚組織は行政実務をすべて取り仕切って、そこに関する知識を独占してきました。だから、その官僚たちと闘うのは並大抵なことではありません。結局は、ガイドラインや法律で著されている「霞が関文学」に集約されるわけですから、その「霞が関文学」を批判するばかりでは、実際の政策はできない。
木村 どんなに嫌いでも、「霞が関文学」というリングで勝たないと、政策は実現しませんからね。
竹中 最後の「合意形成」の段階においては、３通りの合意が必要です。まず最初に、「政府の中での合意形成」が必要なんですが、これには苦労しました。それぞれ官僚がいて、官僚の裏に族議員がいますからね。
木村 それが終わっても、与党が待っていますしね。
竹中 そうです。その「政府と与党の合意形成」が２番目の合意です。政府と与党は違うのですが、議員内閣制の下では政府と与党が一体となって合意形成しないと意味がない。総理大臣が「閣議決定する」と言っても、現実問題として、自民党の総務会で了承されないと国会で通りませんから。
木村 政策を実現するためには、政治家の性癖やキーパーソンの現状、それに政局が本当に重要です。
竹中 そうです。そして3番目に、「国会での合意形成」です。野党が入ってきて、その背後には世論やマスコミがいる。それぞれが非常に独特の動き方をします。そういう中で、政策というものは、複雑な連立方程式を解いていくような筋道を辿るものなんです。
木村 私は、4つのプロセスの代わりに、「3つの段階」という表現で説明しています。まずは「政策をつくる段階」。竹中流に言うと「制度設計」です。残念ながら、この段階で官僚に勝てる識者はほとんどいません。
竹中 各分野で2～3人ですね。
木村 仮に制度設計で官僚に勝てたとしても、立法措置が必要な場合は、国会を通さなければならない。そのためには、与党を説得して、世論も味方につけなくてはいけない。ここでも官僚が族議員とともに邪魔をします。この「政策を通す段階」がこれまた大変です。そして最後が「政策を実行する段階」。官僚は本当に優秀なので、法律を通しても、運用の中で骨抜きにしてしまう場合が間々ある。この3段階のすべてで、官僚と闘って勝ち抜かないと、政策というものは実行されない。結構、辛くて長いプロセスですよね。
竹中 最大の辛さは、その辛さを誰も理解してくれないことでしょうね。いちばん辛い闘いをしているときに、マスコミは取り上げませんし、どちらかというと揶揄して邪魔するだけですからね。
木村 「金融再生プログラム」のときもそうでしたね。
竹中 「金融再生プログラム」が出たとき、マスコミは散々騒ぎましたが、実は、その後の金融検査マニュアルへの具体的な落とし込みが最も重要だった。
木村 でも、そこに注目していたマスコミは、ほとんどなかった。
竹中 その落とし込みを勝ち取らないと、不良債権は減らなかった。本当だったら、政策の翻訳家がいて、マスコミを通して国民に知らせてくれて、国民がそれをサポートするというプロセスがあれば最高でしたが･･････。
マスコミの大罪
木村 でも、それをいまのマスコミに期待するのは酷でしょう。
竹中 マスコミは「経済政策」を報道するのではなくて、「経済事件」を報道しているんですね。だから、大事なことでも事件にならないと、まったく報道しません。
木村 実態としては、「経済事件」でもないですよ。報道するのは、「事件」とか「スキャンダル」とかばかり。お互い様ですが、竹中さんも、いろいろと勝手なことを書かれましたよね。
竹中 まったくそのとおり（笑）。
木村 竹中さんは「住民税を払っていない」という「けしからん」記事で、講談社と裁判で争い、最終的に最高裁で
勝ったのに、誰も報道してくれない（笑）。
竹中 そう。だから、友人を含めて、誰も知らないんだよね。
木村 私も、講談社を名誉毀損で訴えて、東京地裁で勝訴して、５００万円の賠償金をもらえる判決をいただいたんですが、誰も気付いてくれない（笑）。
竹中 それに、裁判に勝っても、費用は相手持ちになりませんからね。裁判費用は向こうですが、弁護士費用は自分の負担です。私は、賠償額として１２０万円もらいましたが、弁護士費用はその10倍以上かかっていますから、完全な持ち出し。純粋に名誉のためでした。
木村 結局、書きたい放題ですよ。
竹中 言論の自由は、何ものにも替えがたいほど必要ですが、明らかにバランスが崩れています。
木村 本間正明前税制調査会長のスキャンダルのときにも感じたんですが、本質的な議論じゃないところで足を引っ張ります。問題の本質は、愛人がどうのこうのではなかった。普通なら家賃が月に数十万円するマンションを数万円で借りていたことです。本間氏を問題にするのであれば、公務員限定のお得なディスカウント価格を止めて、全員時価で支払うべきです。
竹中 同感ですね。もしくは、いますぐに公務員全員をそのマンションから追い出すべきです。
木村 公務員全員が問題になるはずなのに、そうならない。
竹中 変ですよね。とにかく辞めるまでは異様な騒ぎ方をする。それで、辞めたらＯＫ。日本のマスコミはさらし者にする「見せしめ論」ですからね。
木村 魔女狩りですよね。
竹中 大騒ぎするだけ。本間先生はさらし者になりましたが、本間先生と同じ経済的便益を受けている公務員は何もお咎めなし。だから、本質的な問題は何も解決していないわけです。結局、さらし者をつくって、留飲を下げただけ。
木村 マスコミはいつも、「こいつ、偉そうにしやがって」から始まって、辞めさせたら、「ああ、気持ちよかった」みたいな感じ。
竹中 そしてまた、次の留飲を下げるためのターゲットを探す。
木村 そういう稚拙なマスコミが闊歩しているから、政策なんて誰もやる気が起きなくなる。
竹中 やる気をなくさせるというのが、彼らの最大の狙いなんですよ。抵抗勢力や、抵抗勢力と組んでいる官僚は、そういう情報をいっぱいマスコミに流しています。ほとんど嫌がらせですよね。
木村 でも、それって、本当だったら公務員法違反でしょ。
竹中 法律違反です。
木村 厳しく罰しないとまずいんじゃないですか。
竹中 そのとおりなんですが、罰する対象としての役人は、個人名としては知名度がない。その一方で、役職についている民間人はニュースバリューが大きい。だから狙われる。
木村 民間人が本当の意味で政策に近づくと必ずやられますよね。
竹中 みんなやられます（笑）。
木村 民間人として、社会保険庁長官になった村瀬清司氏も、不正免除事件のとき、マスコミに散々叩かれましたが、彼を責めたってしょうがないじゃないですか。
竹中 そのとおり。社会保険庁が悪いわけですからね。オリックスの宮内義彦氏がやられたり、キヤノンの御手洗富士夫氏がやられたりする。政策で何か正論を吐こうとすると、必ずやられます。結局、嫌がらせして、やる気をなくさせようとしているんです。現実問題として、じっと小さくなって、思い切った政策を実行しない大臣がたくさんいます。そういう人はマスコミにやられない。それにしても、最近のバッシングは「ショボイ」ですね。
木村 「ショボイ」というと。（続）
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第２回FJ資産運用サミット
●開催日：2007年6月16日（土）
●場所：六本木アカデミーヒルズ49
●定員：500名（参加無料、要事前登録）
↓こちらから
http://www.financialjapan.co.jp/summit/
12：00開場 16：00終了予定
●特別講演：竹中平蔵氏「日本経済の行方」
●トップ対談（企業IR）：創建ホームズ株式会社（証券コード：8911） 代表取締役 丸本吉紀
●外為どっとコム：「今日から始めるFX取引」
●セゾン投信： 「投信マーケットに一石を投じる」
●ミニ講演：木村剛「頭が良い人は親指が太い」
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2007 05 05 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。新刊 『頭が良い人は親指が太い』において紹介している【ビジネスで成功するための10の法則】から、今日は最後の法則をお示しいたします。
第１０法則には「人を動かすことは戦略よりも難しい」と書かれています。
私たちは、ビジネスを語る場合、ビジネスモデルや経営戦略など格好良い机上の空論を好みがちですが、現実の経営においてもっとも重要なことは、組織の中で社員に生き生きと自ら率先して自立した発想をもって働いてもらうことです。
実際、いかに立派な戦略を立てたところで、その戦略を社員が遂行する意思と、遂行できる能力を持ち、遂行するのに望ましい環境を作ってくれなければ、必ず失敗します。
しかし、これが難しい。
経営の中で一番難しく感じるのは、戦略ではなく、労務です。
人の心がわからないと絶対に経営はうまくいきません。
だから、「頭が良い」だけでは決して成功できないのです。
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
「あなたは会社にぶら下がっていませんか？ 」 ↓からご覧いただけます。
http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/070425/070425mag_yubi56.html
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2007 05 04 [12. 本のソムリエ] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。昨日に引き続き、新新刊 『頭が良い人は親指が太い』において紹介している【ビジネスで成功するための10の法則】から、今日も重要な法則をお示ししましょう。
それは、第７法則の「知識を増やすよりも勇気を鍛えよ」という法則です。
私たちは、学校教育の中で、知識を学ぶ訓練をしてきました。まず実生活で使うことのない歴史の年号――いい国（１１９２）作ろう鎌倉幕府など――をはじめとして、数多くの知識を詰め込んできたものです。
ところが、実際にビジネスの現場に立ってみると、その知識がなかなか役に立ちません。それどころかビジネスの 足を引っ張るばかりだったりします。決断しなければならないときに、如何に巨大なリスクがあるかとか、万が一失敗したらこんなに大変なことになる、ということばかりに頭が働きます。
本当の現場で必要なのは、知識ではありません。
必要なのは、踏み込む勇気です。
皆が怯んでいるときに一人でも踏み出せるガッツなのです。
「頭が良い」という資質よりも、「頭が強い」という資質が必要とされるのです。
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2007 05 03 [12. 本のソムリエ] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。昨日に引き続き、新刊『頭が良い人は親指が太い』において紹介している【ビジネスで成功するための10の法則】から、私がもっとも好きな法則をお示ししましょう。
それは、第４法則の「確実なビジネスは確実に失敗する」というものです。
世の中では、ビジネスモデルという言葉がいまだに幅を利かせていますが、じつのところ、ビジネスモデルごときで儲かる商売などありません。もっと言えば、ビジネスモデルを見ただけで「確実に儲かる」と思うものはだいたいにおいて失敗します。頭が良い人が散々考えて「確実に儲かる」と思うものは、ダメなのです。
実際、自分で身銭を切ってやってみたら痛いほどわかりますが、本当に確実に儲かると思えるビジネスは、確実に失敗するのです
それはなぜなのか――『頭が良い人は親指が太い』を一読していただければ、ご理解いただけることと思います。
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2007 05 02 [12. 本のソムリエ] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。昨日に引き続き、新刊 『頭が良い人は親指が太い』において紹介している【ビジネスで成功するための10の法則】からひとつ解説します。
第２法則は「良いものが売れるというのはウソ」というものです。
１０年前に起業したとき、私は「良いものは売れる」と思っていました。しかし、「良いものは売れる」と思っている間は、まったく売れませんでした。半年間、売上ゼロの日が続きました。資金繰りにも困っていましたから、本当に苦しい日々を過ごしました。
「良いものは売れる」のではなく、「売れるものが良いのだ」と気づくまで、売り上げが拡大することはなかったのです。「良いものは売れる」と「売れるものが良いのだ」という二つの言葉は、同じようで全然違います。
私は、流行りの大学ベンチャーはほとんどが失敗すると確信しています。それは、「良いものは売れる」と勘違いしているからです。これも、頭が良い人が犯しやすい間違いです。「良いものは売れる」と思っている間は、ビジネスがうまくいくことはありません。
「良いものは売れる」ではなぜダメなのか『頭が良い人は親指が太い』を熟読していただければ、ご理解いただけることと思います。
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2007 05 01 [12. 本のソムリエ] | 固定リンク | トラックバック
