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6月23日に圏央道（首都圏中央連絡自動車道）のあきる野IC⇔八王子JCT間の9.6kmが開通しました。これにより関越自動車道と中央自動車道がつながって、周辺道路の渋滞が緩和されることにより年間約260億円の経済効果とCO2排出量削減が期待されています。
首都圏では3環状線の道路整備計画があるのをご存じですか。
３つの環状道路というのは、①中央環状線（首都高速道路中央環状線）②外環（東京外かく環状道路）③圏央道で、この10年以内にはかなり整備される予定になっています。
これらが整備されると、東名高速道路、中央自動車道、関越自動車道、東北自動車道、常磐自動車道、東関東自動車道などがつながり、いろいろな面での効果が期待できるようですが、かなり便利になりますよね。
今回開通した八王子JCTのある八王子市は歴史のある織物の街だったようです。日本振興銀行の武蔵野ブロックを統括する八王子店の藤森建治店長に街の様子についてお話をお伺いしました。
八王子市は、かつては絹織物産業が盛んでしたので、「絹の街」というイメージが強いのですが、いまはその面影は薄れてきています。 近年は、大学のキャンパス移転が相次いで、学園都市として整備されたことから、「学生の街」というイメージが強くなっています。現在は、市内に２２もの大学があります。 当店の周辺は飲食店が立ち並び、学生客も多いようで、よくコンパなどで騒いでいる声が聞こえます。一見賑やかそうに見えますが、市街地の中心部では大型小売店舗の撤退や中小の小売店舗の閉店などにより、空洞化が進んでいるのが実情です。
圏央道も開通して、活気があるのかと想像していましたが・・・・。
藤森店長にお客さまについてなど、さらにお聞きしてみました。
当店は、建設関連業のお客さまが比較的多く、また現状は絹織物関連業のお客さまは少ないですね。
八王子で事業を永く営んでいるお客さまからは、「以前と比べ、街に活気がなくなった。地元中小企業の活性化に一役買ってください」という声も多く頂きます。
この広いエリアで、隅々まで我々の活動がまだまだ行き届いていないという感は否めませんが、当行の理念でもある｢地域振興｣の使命感をいつも忘れず、地元中小企業の一助に、そして活性剤となれるよう行員一同で日々業務に頑張っています。
東京都は｢多摩シリコンバレーを、アジアを代表する産業拠点に発展させる｣という施策をだしていますが、埼玉県から神奈川県にわたる広域多摩エリアは、大学や研究機関、事業展開力や開発力のある企業が集積していて、産業のポテンシャルが高いようです。この３環状道路の整備により、つくばや他のエリアとの交流が活性化され、日本経済に活気を与えてくれることを期待したいです。
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景気が絶好調といわれている名古屋エリアに6月25日、ついにオープンしました。
＜名古屋店＞
名古屋市中村区名駅南1-19-13 AEビル3階
TEL：052-533-5771
FAX：052-533-5775
日本振興銀行の土谷さんからのお客さま同士の交流会｢振興友の会｣に関する情報です。
今月は6月27日に、上野駅から徒歩1分の韓国料理 「古家」で開催しました。 このお店のおススメは、「トッポッキ」と「じゃがいも鍋」です。 今回いただいたコース料理の中には、このおススメ料理が両方とも入っていました。またそのほか、いろいろなお料理もついていて、量・質ともに大満足でした。 お料理がおいしいと話も弾むのか、お客さま同士の会話もかなり盛り上がっていたようでした。 また、当行の発行誌 『月刊スモールビジネス』に掲載している｢TOKYO ARCADE（お客さまのお店や商品などをご紹介するコーナー）｣のページ数を7月発行号から増やして、より多くのお客さまのお店などをご紹介することにしました。 このことを参加者の皆さまにお伝えしたところ、今度はそれを見て出かけようという話になり、お客さまにも喜んでいただけて、またお客さまのお店や商品もご紹介できて、まさに二重の喜びです。
2007 06 30 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」2007年7月号掲載
【ミクロが変える経済】 （経済ジャーナリスト 財部誠一氏）
あわただしく4月の統一地方選挙が終わった。選挙戦全体を通じて何か大きな変化が起こったという実感はない。しかし、印象に残ったことがひとつあった。それは再選を決めた直後のインタビューで、知事たちがまるで判で押したように「企業誘致に力をいれる」と語っていたことだ。
マスメディアはさかんに「東京と地方の格差」を問題にするが、なぜ格差が開いたのかについては何も語らない。ただ政府が悪いと批判するが、問題は国だけではない。地方経済の低迷は地方の経済経営の失敗だという認識をもつことがまず必要だ。たしかに、地方消費税や法人税・住民税などの配分を変えることで、地方にカネを
還流させようという考えも悪くはない。しかし、これでは地方分権の流れに逆行することになる。地方の独立をうたいながら、国がカネで地方を縛る構造が強化されたのでは本末転倒だ。
大切なことは、地方が自分自身でいかにして地元経済を活性化できるかだ。そこで大きな意味をもってくるのが「企業誘致」である。経済の活性化のためには「投資」が絶対に欠かせない。投資なくして成長なし。これが資本主義の絶対条件だ。その現実に、再選を果たした知事たちは、みな気づいているということなのだろう。
企業誘致といえば、まず福岡県が頭にうかぶ。4選を果たした麻生渡知事のもと、はやくから「自動車１００万台生産計画」をかかげ、トヨタ、日産など自動車メーカーの誘致に全力をあげてきた。そのかいあって、１００万台生産も達成。多くの雇用が創出され、莫大な税収が地元に落ちている。しかし誘致活動当初は、暗澹たる状況が続き、ベテラン職員は「1社も来てくれないのではないかと不安な日々が続いた」と話していた。あの福岡でも、そんなところから始まっているということだ。そしていま福岡では、自動車メーカーが好調な業績を背景に、工場の増設、新設に動いている。すると、そこに関連の部品メーカーがやってくる。つまり黙っていても企業誘致が進んでしまうという好循環が出来上がっているのである。
そして三重県は、北川正恭前知事がシャープを亀山市に誘致したことで有名だ。シャープは、ここで液晶テレビ日本一の座を不動のものとし、いまや「亀山ブランド」なる言葉まで出現している。
その北川さんに先日、テレビの仕事でお目にかかった。「情報公開ができていなければ、企業誘致はできない」と北川さんは断言していた。
「三重県はシャープに90億円を提供することで誘致に成功したが、情報公開が実現されてなければ贈収賄になりかねない話だ」
驚いたのはその後だ。
なんとシャープ誘致は「四日市市再生も狙いのひとつだった」という。四日市は日本有数の石油化学コンビナートの街として知られるが、バブル崩壊以後、地域経済は悪化の一途をたどった。そこにシャープがやってくれば、化学製品需要が高まり、四日市の再生にもつながるという算段だ。
いまや知事は経営者だ。
地域経済を左右するのは知事の経営能力といってさしつかえない。誰を知事に選ぶか。誰を市長に選ぶか。地域の運命は地域住民の選択の結果なのである。
2007 06 30 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが冤罪事件についてコメントしてくれています。
これまでにも多くの冤罪（えんざい）事件があったが、判断を誤った警察官や検察官の個人の罪が問われることはない。仕事で何かミスをして事故を起こした場合には、民法第709条により過失責任を問われるはずである。下記の事件の再審公判でも、裁判所の判断は、真犯人ではないことが証明されたらそれでいいということである。あとは個人ではなくて国が賠償責任を負えば済むという考えである。官僚のミスに対して、どうしてわれわれの税金で処理しなければならないのか。これでは未来永劫、冤罪事件はなくならない。
これは、「富山県氷見市の冤罪事件で、富山県警に婦女暴行・同未遂容疑で誤認逮捕されて、服役した元タクシー運転手の男性」のケースについて、述べていらっしゃるのですが、これは、すべての案件について言えると思います。
お役人＝官僚の方々は、個人責任を問われることがありません。最悪の場合は、減棒されるか辞めるだけであって、通常の場合、「戒告」などというパフォーマンスだけで終わりです。個人責任を問われないというセーフティネットがあるから、無謬性という名の不作為や行き過ぎた行政指導をすることができるのです。
本来、国民は公務員を罷免する権利を持っているはずなのですが、その権利は反故にされています。年金問題で追い込まれている安部内閣が巻き返したいのなら、ケシカラン公務員を憲法が約束している通りにクビにすることができる公務員罷免法をビチあげればいいのに・・・。せめて、社会保険庁を対象にするだけでもいいから・・・。
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2007 06 29 [04. 経済政策を語ろう！, 05. 年金問題を斬る] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、「台湾、シンガポール、中国などのアジア諸国に職を求める人が増え続けている」と指摘しています。
人材派遣会社に登録して海外への就職を希望する専門職の数はこの5年間で2倍になった。・・・台湾政府は半導体や液晶ディスプレイといった日本の先端技術の移転を促進するため、東京や大阪などで毎年、海外就職説明会を開いている。移住する家族のためにも、各地に日本語で授業を行う学校を開設している。これを受けて、日本の会社員たちも、自らを雇用市場における商品として身を置くようになった。40代前半から50代前でリストラされた人たちは海外に目を向け、海外での就職という道を選ぶようになった。 台湾は2万5000人ものエリートを日本から引き入れ、半導体、液晶、エレクトロニクスなどの日本の先進技術を学んだ。そして今、中国やシンガポールなどのアジア諸国もまた、先端技術だけではなく鉄や車などの日本の専門知識や技術を持った人材の誘致に力を入れている。アジアの発展途上国では日本からの人材誘致で経済発展を狙っている。これに伴い、日本の技術の海外流出という問題を招くことになった。資本の国際化だけにとどまらず、かくして頭脳の国際化が始まっている。
「不動産と景気・経済」さんは、景気循環的に見て、「円安･低金利が現下の日本の景気を支えている」だけだと喝破していますが、もっと大きな目で見れば、日本経済は長期衰退の道を確実に進んでいるのかもしれません。
「『何が何でも資本主義を守る。市場主義を守る。株式市場を守る』という『強い意志』を国家ぐるみで保有している」（by「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さん）アメリカと異なり、この国には、強い意思も、気高い品格も、フェアネスもない。あるのは、霞ヶ関と既得権益者たちを守るという社会主義的な談合のみ。
「Espresso Diary」さんが、「元来国・・・は・・・、徳義心はそんなにありゃしません。詐欺をやる、ごまかしをやる、ペテンにかける、めちゃくちゃなものであります。だから国家を標準とする以上、国家を一団と見る以上、よほど低級な道徳に甘んじて平気でいなければならない」という夏目漱石の箴言を紹介してくれていますが、その言葉を噛み締めて考えておくべき時期がきているような気がします。
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2007 06 28 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。ＩＴの専門家である「六本木７丁目からの景色」さんが、「社保庁の年金の扱いは信じられないほどひどい。おそらく、すでに絶対的な崩壊状態ではないかと思われる」と語っています。
これほど配慮のない運用は見たことがない。せめて、データーエントリー（入力）後であっても、紙のデータは何らかの形で残しておくべきだろう。今時、スキャンしてOCRにかければ、簡単にとっておけるのだから。人間は間違う動物なので、完璧はありえない。必ず、元データを残しておくことは鉄則であると思う。紙を廃棄されるって、システム屋からみると、はしごを外された状態で上にしか上れないようなもので、むちゃくちゃプレッシャーかかると思うのだけど。というか、そういう条件なら、ボクはお断りする。・・・ 社保庁にどういうデータがあるのかわからないので、正確なことは言えないけれど、いくら照合作業をやったとしても、客観的に見て、かなりの照合不可能データが出ると想像される。たぶん、社保庁内部のデータだけでは無理で、企業の給与支払履歴まで照合する必要があるだろう。当然残ってないものもあるだろうし、無くなった会社もあるだろうし、企業の給与所得者以外はダメ。住基ネットと連携するなんてこともやるみたいだけど、それでも、かなりの照合不可能データが残るはずである。「かなり」って言ってみたけど、どれくらいなんだろう？無責任な単純予測だけれど、100万のオーダーは、あるような気がする。 「公平」ということを考えると、たとえ一件でも照合不可能であってはならないはず。そういう意味で、公的機関である社保庁の罪は重い。歴代の社保庁長官の責任を問う声もあるけれど、そんな問題じゃなく、・・・これは「詐欺」と何ら変わりがない。・・・いまだ、あまり触れられることのない、でも必ず大量に存在する「永久照合不可能」データはどうするのか。きっとこれは、１年後に「やっぱりたくさん照合できないデータがありました」というオチになるのだろう。・・・国民に謝罪するしか方法は無い気がする。
この「１年後」というワーディングは極めて大きな誤解を生んでいるように思います。多くの国民は、「１年後には完全なデータベースが完成するので、年金の不払い問題は解決する」ということだと勘違いしている一方で、「１年後までにデータを最低１回は照合する」という現実を十分には理解していないのではないでしょうか。
このまま誤解が広がっていけば、いずれ帳尻が合わなくなってしまいます。安倍政権の関係者は、この問題の終結の仕方を間違えば、万が一、参議院で与党が勝利できたところで、１年後には退陣を余儀なくされるかもしれないということについては、十分に留意しなければならないと思われます。
私には、どうも対処の仕方が間違っているように思えて仕方がないのです。取りあえずは、国民に対して、「社会保険庁の役職員の職務怠慢による出費については、社会保険庁の役職員およびＯＢが捻出する」ぐらいの大方針を打ち出した方がいいと思いますね。残業代にしても、休日手当にしても、派遣費用にしても、コールセンターにしても、ビラ作成にしても、保険料から出してほしくない出費項目が多すぎますから。
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2007 06 27 [05. 年金問題を斬る] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、教育制度について卓見を披露していらっしゃいます。
経済協力開発機構の国際学力調査で４１カ国中、２年連続で世界一になったのは北欧のフィンランドである。その強みは詰込み型の教育とは正反対の自立するために必要な勉強をさせることのようだ。教科書も先生の自由選択に任されているし、授業そのものは自由で、個人個人の個性の尊重に重点が置かれている。しかも小中高校の１２年間は授業料や給食費、教材もすべて無償で支給されている。安倍政権がやろうとしている教育改革とは正反対の教育システムを採用している。この方法で学力テストでは世界トップになっている。 日本からも教育視察団がいろいろと訪問しているようであるが、何を見てくるのであろうか。日本では教育関連3法が成立した。内容はフィンランドの自由教育とは正反対の管理教育強化である。管理教育というのは教員免許更新制、新たな副校長や主幹教諭の管理職の設置などと金がかかることばかりである。これでさまざまな教育上の問題が片付けば世話はない。新たな問題の発生が心配である。
いま日本は、愚かにも、自由な資本主義経済ではなく、統制された社会主義経済へと歩を進めようとしています。教育問題に関する時代遅れの「あるべき姿」の押し付けは、その好例です。本来、各家庭の規律に委ねるべき、早寝早起きや子守唄などという子育ての分野にまで固定化した考え方を押し付けるのは危険な兆候だとしか思われません。
フィンランドの例に学べない日本の教育は、一体何処に行ってしまうのでしょうか？
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2007 06 26 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「Espresso Diary」さんが、このところの円安トレンドについて語っています。
昨日の１USD＝124JPYには、ちょっと驚きました。世界の株価が強く上がっているときなら、まだ納得できます。金利の低い円を借りて、海外でより高い利回りを求める円キャリーの動きだと思えるから。しかし、今週は長期金利の上昇が抑えられており、株式市場に一服感が強まったときに壁を破ってしまった。・・・日本の個人による円売りは、かなり定着しつつあると考えておいた方が良さそうです。・・・ 私が民放をウソっぽいと感じるのは、明らかに高額所得者とわかる有名人が、資産の運用に全く言及せず、「庶民にとって厳しい」などと平気で喋っているからです。いまどき数千万円から数億円の収入があるのに、すべてを預貯金や国内の不動産にしているなんてことは考えにくい。海外の不動産やら、外債ファンドやら、多くの有名人も何らかの形で円売りに手を染めているのではないでしょうか。でも、それは言わないのが、お約束なんでしょうね。結局、テレビを真に受けて損をするのは視聴者で、「早稲田の斉藤くん」とか、「海びらき」とか、ゆるくて甘～い一体感が強調されるのだと思います。・・・
ゆるくて甘～い一体感の裏側で進んでいる円安が意味しているモノは何か――私は、劣情社会主義へと日々邁進している日本から逃げ出そうとしている賢明な個々人の動き（＝キャピタル・フライトの胎動）なのではないかと危惧しています。グローバル化に向かう世界経済の趨勢に抗い、一国のみ21世紀の共産主義国家を目指している日本に対する危機感が円を売らせているように思えるのです。
そりゃそうでしょう。年収数億円のみのもんた大先生に「格差が問題だ！」とか「庶民は納得できませんよ！」と毎日朝ズバで連呼されてもねぇ・・・。ワーキングプアを問題だと声高に指摘している民放の方々自体が、番組を作っている制作会社の従業員たちをワーキングプアにしているのは周知の事実ですしね。
それにしても、「Espresso Diary」さんが「政府と民放が買わせようとしているのは、国債（財務省）であり、宝くじ（総務省）であり、馬券（農水省）であり、競艇の舟券（国交省）であり、競輪の車券（経産省）であり、スポーツ振興くじ（文科省）なのです」というあまりにも正しい推察には、背筋にゾッとするものを感じさせられました。
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2007 06 25 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、尾花典子です。 まだ社会保険庁の年金個人情報提供サービスのパスワードが届きません。もう20日以上過ぎていますので、近いうちに電話で問い合わせをしようかと思っています。
緊急でどうしても知らなければいけないわけではありませんが、そんなことを言っていたらいつになるかわかりませんから・・・。義務として納付しているのだから、自分の支払い状況を知る権利はありますよね。
みなさんは、下記のチェック項目でいくつ当てはまりますか～？
□ 野心に満ち、競争心が旺盛だと思う
□ いつも時間に追われているように感じる
□ ついつい早口になってしまう
□ なぜかじっとしていられない
□ 食事のスピードが早いとよく言われる
□ 一度に多くのことをやろうとしがち
□ イライラしやすく、それを態度に出してしまう
□ 仕事が完全かどうかが気になってしかたがない
これは動脈硬化や心臓病の一つの要因となるストレスを受けやすい人度チェックです。（MSNニュース）
あくまでも目安のようですが、８つのうち６つ当てはまってしまいました・・・。証券会社出身のせいか、すごい早食いなんです。気をつけないと。
ネットでストレス度チェックをみつけたので、トライしていました。
結果は「かなり低い」でした♪なるべくストレスをためないようにと、マッサージにいったり、飲み会で大騒ぎをしたりといろいろと気分転換しているからでしょうか。 
そういえば、ビリーブートキャンプというダイエット商品がはやっているみたいですね。DVDとビリーバンドとメジャーが送られてくるようですが、友人のお宅ではご主人も一緒にやっているようです。この手のダイエット商品ははやると本当に儲かるんでしょうね。以前にはやったEMSダイエットを思い出しますが、あまり運動が好きではないので、今回ははやりにのらないと思います・・・。
うさぎつきのお花をいただきました♪うさぎがすごいかわいいんですよ。
これは今、一番お気に入りのラインストーン付きのアクリルカリキュレーターです。数字を押すときに若干目がチカチカするのですが、キラキラ好きなので、あまり気にならないです♪
2007 06 24 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」2007年7月号掲載
【会社法がわかれば商売がわかる！】 （中央大学法科大学院教授 野村 修也）
マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）が新聞紙上を賑わしている。ＭＢＯとは、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の一手段で、経営者自身が自社の株式を買い占める手法を指す。通常は、経営者の資金だけでは不可能なため、投資ファンドとともに特定目的会社（ＳＰＣ）を設立し、銀行からの融資金を交えて、ＳＰＣが対象会社の株式を公開買付する方法が取られる。経営者の側に、事業承継・事業再生・買収防衛などの思惑がある場合もあれば、投資ファンドがその敵対的色彩を薄めるために経営陣を抱え込むケースもある。
会社法との関係では、公開買付に応じなかった株主から強制的に株式を取得する方法として、全部取得条項付種類株式（１０８条1項7号・2項7号、１７１条以下）が活用され始めた点が注目される。すなわち、公開買付の結果、経営陣側が議決権の3分の2以上にあたる株式を買い占めることができれば、既存の株式を定款変更によって全部取得条項付種類株式に変更した上で（１１１条2項）、株主総会の決議により、金銭等を対価として全部取得をすることができるわけである。
Ｍ＆Ａの仲介会社であるレコフの調べでは、ここ数年ＭＢＯは急増しており、２００６年は件数にして80件、金額ベースでは７０００億円を超えたとのことである。中でも注目されるのは、上場企業が非公開化を図るゴーイング・プライベート型のＭＢＯで、すかいらーく、東芝セラミックス、キューサイなど名だたる企業が相次いで実施に踏み切っている。
そうした中、レックス・ホールディングスの経営陣らが行ったＭＢＯが波紋を広げている。レックス・ホールディングスといえば、焼き肉チェーンの牛角や、コンビニエンスストアのエーエム・ピーエム（am/pm）などを傘下に納めた持ち株会社として有名である。
事の発端は、昨年8月、レックス・ホールディングスの社長が業績悪化を理由に、06年12月期決算を下方修正したことにあった。その結果、株価が急落したため、11月に実施されたＭＢＯでは、その買取価格が低く抑えられた格好になった。そこで、一部の株主が、価格に不満があるとして公開買付に応じずにいたところ、最終的には、全部取得条項付種類株式に換えられることにより、公開買付価格と同額で締め出される結果となった。そこで、これを不服として訴えが提起されたというわけである。
ＭＢＯの場合には、買収される側の経営者が買収側に回ることから、本来ならば株主の利益のために少しでも高く売るよう尽力すべき経営者が、安く買い叩こうとする側に加担する危険性があると指摘されている。最近のマスコミは、この利益相反による安値買取の問題をことさらに強調し、レックス・ホールディングスのケースをその弊害が現れた典型的事例として断罪する。確かに、ＭＢＯには構造的な問題がある。しかし、ＭＢＯを十把ひとからげに悪者扱いする論調は、いささか乱暴なのではないだろうか。例えば、会社が倒産の危機に瀕していることを知った経営者が、事業再生ファンドと手を組んで、会社をＭＢＯによって救済する場合などは、直近の株価との比較だけでは買取価格の適正さを判断するのは難しいだろう。
2007 06 24 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
政府の都市再生本部は、金融・資本市場の競争力を強化し、日本の市場をニューヨークやロンドンにならぶ国際金融センターにするため、東京を国際金融拠点として整備・促進することを発表、「東京・日本橋」が候補として検討されているようです。
これについて識者のかたに聞くと、『すでに円の国際化自体は後退していて、貿易でも円の比率は減っている。政府や中央銀行で円を持っている国は減っているし、みんな中国人民元が解放されるのを待っている』ということで、日本には魅力がなくなっているということでしょうか。
東京都をみても、あちらこちらで再開発がかなり進んでいます。
みなさんは「多摩モノレール」を知っていますか。新青梅街道の少し南から多摩センターまで縦断していて、途中多摩動物公園などがあります。
はずかしながら、このモノレールの存在を知らなかったのですが、1998年１１月に「立川北～上北台」、2000年１月に「多摩センター～立川北｣間と、全区間が開通して、この開業に合わせて、東京の西部エリアにある「立川」では、駅前で大幅な再開発が行われていたようです。
この立川駅から徒歩５分くらいのところにある日本振興銀行立川店の石川清彦店長によると、立川市の人口は約１７万人で中小企業数は7000社あるとのこと。
駅前は高島屋や伊勢丹、ルミネなどもあり、かなりの繁華街と思われますが、どういった企業が多いのか尋ねてみました。
立川は商業拠点都市ということもあり、卸売・小売業が全体の約３０％で、ついで飲食・宿泊業が約２０％、そしてサービス業が２０％と、この３業種で全体の７０％を占めています。 当行のお客さまも、この３業種のお客さまに多くお取り引きをいただいています。（立川店 石川店長）
いつものことながら、お客さまの悩みについてもお聞きしてみると、
お客さま相手の業種が多いので、共通の悩みとしては、『景気が悪く、消費者の財布のひもがきついままで、売り上げが伸び悩んでいる』ということです。また、集金のズレなどもあり、資金面での悩みが多いようです。 当行では業容拡大しており、ご融資に関する提携商品も増えてきています。立川店としては、お客さまに合った商品を迷うことなくご提案できるように、商品知識のレベルアップにも日々努力しています。 街の発展や仕事の変化に取り残されて、“浦島太郎”にはならないようにと心がけています。（立川店 石川店長）
そういわれてみれば、融資商品のラインナップが増えているような気がしますよね。
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ついに東北地方にも支店がオープンしました。
日本振興銀行 郡山店
住所：福島県郡山市駅前2-10-16 パシフィックシティ郡山 2F
TEL：024-991-5221
FAX：024-991-5202
2007 06 23 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
『フィナンシャル ジャパン』 2007年7月号掲載
「次の一手」 マーケティングコンサルタント 西川りゅうじん氏
心身の健康を維持するために睡眠が大切なことは誰もがわかっている。ところが、食事に気を使っている人はたくさんいるが、睡眠に気を使っている人は多くはない。睡眠は規則正しく一定時間取れればいいが、ほとんどのエグゼクティブには難しい。
仕事や付き合いによる夜更かし、早朝からの仕事やゴルフ、海外出張などで、睡眠をつかさどる体内時計のリズムはボロボロになってしまう。その上、エグゼクティブにストレスの種は尽きない。ベッドに入ってもさまざまな
心配事が頭をよぎり、寝るに寝られない。運動不足で体を動かさないからよけいに寝付けない。
それに日本でも欧米でも、エグゼクティブの“寝てない自慢”がお互いの睡眠をさらに妨げている。「26時（午前2時）にＡ社長にメールしたらすぐに返事が返ってきたよ。それなのに彼は翌朝7時にはもうオフィスにきていた。ボクらの周りはみんなそんな感じだよ。やっぱりそれくらいでなきゃダメだね」などという話をよく耳にする。「睡眠は3時間で充分！」と豪語し、現代のナポレオンを気取っていたある社長は、結局、セントヘレナに幽閉ならぬ、セントルーク（聖路加国際病院）に入院してしまったが。
睡眠についてはまだわからないことが多いが、睡眠が脳と体を休ませ回復させることは間違いない。事実、ぐっすり眠れないと疲れが取れないし、仕事の効率も下がる。また、睡眠不足は食欲を増進し、メタボリック→睡眠時無呼吸症候群→睡眠不足の悪循環に陥りやすい。睡眠には、体は眠っても脳は眠らない「レム睡眠」と、脳も眠る「ノンレム睡眠」があり、二つを一セットとして約90分の周期で繰り返す。その「ノンレム睡眠」にも段階があり、大脳まで休息する最も深い眠りを「徐波睡眠」と呼ぶ。この間に成長ホルモンが分泌され、細胞が修復される。と
ころが、加齢とともに眠りは浅くなり、40歳を超えると「徐波睡眠」が急速に減ってしまう。
かくいう私も20代から国際ドサ回り生活のため、超不規則な生活で常に時差ボケ状態だ。まとまった睡眠時間を取れないときにも、少しでも睡眠の質を高めたいと常々考えてきた。そんな中、ロバート・デ・ニーロもパートナーを務める国際的に活躍中のシェフのＮＯＢＵ氏（松久信幸氏）や世界中を飛び回っているエグゼクティブたちが、アミノ酸の“グリシン”を成分とする「グリナ」（味の素ＫＫの健康基盤食品）を愛用していると耳にした。
調べると、グリシンとは、赤血球を作るヘモグロビンの材料になったり、神経伝達物質として運動や感覚機能にかかわったりするとされるアミノ酸である。そのグリシンを就寝前に摂取すれば、よりすみやかに「徐波睡眠」に達し、睡眠の質が改善される研究結果が確かめられたのだという。
しかし、一時期流行ったメラトニン（睡眠に関係するとされるホルモン）のような常習性や副作用が心配になったが、コラーゲンに多く含まれる、もともと体内にある最も原始的な形のアミノ酸なので安心なようだ。個人差はあるのだろうが、私も試してみて、“ぐっすり眠れてスッキリ目覚める”のを確かに実感している。“グリシン”効果で「睡眠質」を高めたい。
2007 06 23 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。介護ビジネスコムスンの事件について、「keep on your easy pace」さんは、「今回の件は、決して悪意の不正ではなく、全て手続き上の不備で起こった問題である」と書いていますが、今回コムスンが選ばれて叩かれた背景についても、鋭く指摘していました。
折口氏は自著の中で『センターピン理論』を提唱しています。これはどんな理論かと言うと、『ビジネスには、ボーリングと同じようにセンターピンがある。そのセンターピンさえ狙えば、そのビジネスは大枠は上手くいく。細部のはじっこのピンを狙うのではなく、センターピンを狙うのです』だそうです。そして、介護ビジネスのセンターピンは何かと言うと『気持ちよさ』だそうです。高齢者の方にとって『気持ちよいこと』が最大のセンターピンであり、事業を継続するための秘訣だと説いています。・・・ 折口会長にも決定的な経営判断ミスがあった・・・それは、センターピンを見誤ってしまったことだと思います。介護業界の収益モデルは、決してお年寄りから全てのお金をいただいて成り立っているのではありません。９割が国に対しての給付請求によって支払われ、利用者個々人は１割を負担します。介護サービスによっては、全額国・自治体で賄われるものもあります。一番のステークホルダーは国（厚生労働省）であり、その国の顧客は日本国民、いわゆる世論だったのだと思います。つまり、介護事業のセンターピンは、お年寄りではなく、国であり国民感情であった、ということです。・・・ 恐らく、元来の経営的姿勢であれば、 ・厚生労働省のＯＢを役員として迎え入れる ・さすがに最近の世の中では上記が難しいのであれば、厚生労働省の外郭団体の理事長を務めて、その団体の“お財布”に折口会長がなる などして、厚生労働省の官僚の天下り先を確保してあげるべきだったのだと思います。・・・例えば、介護業界第２位のニチイ学館の大株主の 寺田明彦会長は、現在厚生労働省の外郭団体「日本医療教育財団」の理事長を勤めています。・・・厚生労働省の天下り先を確保してあげている状態ですね。他には、介護大手のジャパンケアの場合ですと、厚生労働省と関係の深い社会福祉法人新生会理事長を経て、厚生労働省内の社会保障審議会福祉部会メンバーに名前を連ねる石原美智子氏を監査役に招いています。
ちなみに、「WEB2.0(っていうんですか？) ITベンチャーの社長のブログ」さんが、興味深い推測を披露しています。もしも、この推測が事実だったのであれば、コムスンが記者会見に踏み切るまでに時間がかかった理由も、「厚生労働省に梯子をはずされた傷心を癒すのに時間がかかったんだろうなぁ」ということで理解できるのですが・・・。
ちょっと前にコムスンが事業を連結子会社へ譲渡するって発表をしましたけど、あれって厚労省のアイデアじゃないんですかね？ こんなサービスを事業として成り立たせるのはかなり困難な話で、それが不祥事でヤバイ、ってことになったら、当然その話は厚労省の耳に入るはず。 厚労省とコムスン上層部が善後策について何の相談もしなかったなんてちょっと考え難いわけで、「おいおい、何やってんだよ。仕方ないから、事業を全部子会社に譲渡しちゃったらどうだ。 何はともあれ、事業の継続だけは確保しろよ」って入れ知恵したんじゃないかなー、なんて。で、それを発表してみたら、物凄い勢いで叩かれちゃって、大慌てではしごを外した、みたいな。考えすぎですか（笑）？。 でも、この手の事業って、結構深く関わっているものですよね、役所って。
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2007 06 22 [05. 年金問題を斬る] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、社会保険庁の事務所の中に張り出されているキャッチコピー『心から「ありがとう」といわれる応対』に関して、コメントしています。
社保庁には「謝罪」という言葉が辞書になかった。そして、電話相談も職員がつらい仕事をやるよりも外部のコールセンターに委託した方がいいと言うことだろう。これもひどい。この派遣への費用は一体どこから出ているのだろうか。派遣社員の応対の大半が「申し訳ありませんが、何日後かにおかけ直しください」とひたすらお願いすると言うことだそうだ。こんなことならば、社会保険庁の職員で応えればいい。経費の無駄遣いだ！・・・ 俄仕込みの派遣社員より、社会保険庁の職員のほうがまだ知識が豊富なはずだ。「門前の小僧習わぬ経を読む」という言葉もあるくらいだ。謝罪をするならば、社会保険庁の職員が謝罪をするべきなのだが、もしかしたらそんなことをする気持ちがないのかもしれない。「何で謝らなければいけないのか？」なんて思っているのかもしれない。だからこそ「心から「ありがとう」といわれる応対」と垂れ幕を掲げ、派遣社員にたいして、心からお詫びをしろよということだ。(￣∀￣*)イヒッ
本当にお願いだから、社会保険庁の方々には、「何も新しいことをしなくて結構です」と言いたい。頼みから、派遣社員のコストを保険料から払わないでもらいたい。ビラの作成費用も保険料から出さないでもらいたい。万が一にも、そんなことはしないと信じているが、今回の対応のための残業代なんて絶対に払わないでもらいたい。
「時事を考える」さんも、「年金問題で社会保険庁の民間出身の長官が東京駅頭に立ってビラ配りのパフォーマンスをしたり、何にもアナウンスをせずに相談所を開設したり、不安に駆られた人々が社会保険庁に押しかけて職員と押し問答をしたり、開設したＳＯＳ電話に何回かけても繋がらなかったとか、この国は馬鹿の集まりかよと思った」と述べていますが、激しく賛同しますね。
このところ、自民党若手議員が参議院対策で一生懸命テレビ出演していますが、「社保庁職員の説明を真に受けただけで、意図した嘘ではないかもしれないが、問題の解決に当たれるだけの資質を持ち合わせない」（by「酒とBlogの日々」）という風にみられるだけだと、出演するだけ損ですよ。
ちなみに、「『消えた年金』問題 宙に浮いた年金記録5000万件」さんは、以下のように冷静に淡々と問題点を指摘していますが、これに対して、きちんと対外的に説明できる与党の方々は本当にいらっしゃるのでしょうか。「grounder」さんは、「いつだったか『年金もこれで100年大丈夫』っても言ってたっけ。けどその根拠は全く見えなかったんです。今回の問題でも（完全処理できなくても）『5000万件何とか処理しました！』って、『じゃあその後ど～なるの？』ってとこに行かなきゃ、でしょ」と言ってくれていますが、本当に不安ですよね。
「５０００万件の記録を１年後に名寄せ完了」 自民党が参院選に向けて、５月末に作成した年金問題を解説したチラシには、年金記録漏れ問題の対策として、こう書かれている。「名寄せ」とは、本来、銀行などで個人が持っている複数の口座を一つにまとめる時などに用いられる言葉だ。年金問題では、転じて、一人が持っている複数の年金納付記録を一つの基礎年金番号に統合する意味で使われてきた。
「１年で全部を統合することは無理なんだが、まいったな」 厚生労働省幹部は自民党のチラシを見て頭を抱えた。１年間で５０００万件の記録がすべて統合され、だれのものか判明するように読める表現だったからだ。政府が１年間で完了すると約束しているのは、コンピューター上で、約５０００万件の不明記録と約１億人の年金加入者・受給者のデータ（氏名、生年月日、性別）を突き合わせ、可能な範囲で持ち主を特定することだ。だが、社会保険庁の入力ミスで、氏名や生年月日などが間違っているデータが相当数あるとされる。
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2007 06 21 [05. 年金問題を斬る] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「プログレッシブな日々」さんが、「いやホントにその通り。毎日新聞、グッジョブ！」ということで、毎日新聞の記事を取り上げています。
発信箱：コムスン問題の黒幕 中村秀明（経済部）－今日の話題：MSN毎日インタラクティブ コムスンと折口雅博会長を糾弾し、社会的制裁を加えれば、すべて丸く収まるのか。不正請求で暴利をあげ、サービスの中身も劣悪なら。福祉でぬれ手であわを狙い、老人を食い物にしていたなら、話は単純だ。しかし、コムスンの訪問介護分野は利益面で振るわず、ワタミの渡辺美樹社長に「老人ホームには関心があるが、訪問介護はいらない」と言われた。一方で、「２４時間営業」など他社にないサービスが利用者に高く評価され、離島まで拠点を持つのはコムスンだけ。・・・そもそも介護事業には、まっとうにやって利益を上げられる仕組みが備わってないふしがある。厚生労働省が０６年度に、介護保険会計の健全性を維持するためとして業者への介護報酬を引き下げたせいと指摘する関係者は少なくない。介護を「無償の奉仕」として家族や地域だけに押し付けるのでなく、「事業」として民間に委ねたはいいが、例によってお役所仕事に終始する厚労省こそ問題の黒幕ではないか。このままではやがて何十万、何百万人の介護難民が生み出される日がくる。
いやぁ～、本当に、珍しくまともな記事ですね。「介護で金儲けするな！＝介護をするなら、損を覚悟してやれ！⇒ 結果的に、誰も介護などしなくなる」という恐ろしい論調が支配的なわが国マスコミでは希少価値のある記事です。
私は、こういう物事の本質を鋭く抉り出すジャーナリストの方々が増えて活躍されることを心より願っております。「ジュリアナ東京から介護福祉への転身という経歴はヘンだし、おでこが強調されたあの勢いのあるヘアスタイルはもっとへン。しかし、ヘンだからといって、福祉行政のスケープゴートにされる謂われはないでしょう」（by「プログレッシブな日々」さん）というのはフェアな意見だと思いますね。
要は「介護福祉って、そもそも事業として成りたたんだろ。介護保険制度は現場の善意と献身に甘えた欠陥制度だろ」ってこと。同じく善意と献身を基盤にお仕事されている（はずの）医師や弁護士がそれなりの待遇をもって社会に遇されているのに、介護の現場で働くみなさんの惨状を見なさいよ厚生労働省の方々、ということです。我々が払っている介護保険料がほとんど現場の人々の給金として到達せず、現代の女工哀史と化しているのがいちばんの問題。民間にまかせるんなら、ちゃんとした産業として成立するシステムにしなきゃね
最近、一見キレイゴトに見える薄っぺらい議論で、マスコミ世論が覆い尽くされていく様を見ると、本当に危機感を覚えます。日本の将来を憂えますね。ちなみに、「大西 宏のマーケティング・エッセンス」さんも、以下のようにコメントしています。
介護ビジネスは、まだ黎明期でしかなく、本来は法的にも、自治体や官庁としても継続的に改善をはかっていくべき問題であり、しかも労働集約的な産業がそんなキレイゴトで運営できるのかという疑問も湧いてきます。厚生労働省がもうすこし柔軟な対応や指導をしていたら、ひょっとしたらコムスン問題ってなかったかもしれないとすら思えます。問題はコムスンによる被害者が本当にいたかどうかです。それを取材なり調査してほしかったですね。問題はコムスンのサービスが、他の企業のサービスよりも劣っていたかどうか、介護を受けていた人たちまたご家族の満足度がどうであったかで、それも知りたかったですね。形式よりは実質を優先して考えたいところです。
日本経済の社会主義化が着々と進んでいる今日、正義の仮面をかぶったキレイゴトが美しい結論をもたらすわけではないという現実をもっと真剣に見つめないと、日本は「２１世紀のソ連」として華々しく朽ち果てていくことでしょう・・・アーメン。
「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんは、「何もしない完璧主義者に陥ってはいけない」と苦言を呈していますが、そのことがわかっていないエセ完璧主義者たちが、日本を奈落のそこに落とそうとしているように思えてならない今日この頃です。
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2007 06 20 [05. 年金問題を斬る] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。現在のところ、弊社の尾花広報部長が申請した、自分の年金記録をチェックするためのＩＤパスワードは届いておりません。
「たいちぶろぐ」さんも「社会保険庁からはなんの音沙汰もない」とご立腹です。ご参考までに、「ある女子大教授のつぶやき」さんが、ご丁寧にＩＤパスワードの取得方法を書いてくださっていましたので、皆さんもお試しください。
まず、次の社会保険庁のトップページへアクセスする。・・・開いた画面で、右メニューにある「相談案内」から「年金加入記録照会 年金見込額試算 年金個人情報提供サービス (ユーザＩＤ・パスワード)」をクリックする。開いた画面で、４番目の「国民年金 厚生年金」被保険者の方の年金個人情報提供サービス（ユーザID、パスワード）の欄をクリックする。年金個人情報提供サービス（トップページ）にて、「初めて利用する方」欄で「ご利用登録」欄をクリックする。 ID、パスワード発行申込み（入力）画面で、基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所を指示に従って入力する。最低８桁のパスワードを２回入力する。最後に自宅の電話番号を入力して、「申込み内容を確認」欄をクリックすると、入力した内容が表示されるから、正しければ「申込み」をクリックすると、次の画面では「あなたの申請受付番号」が表示される。これで終了するから、「このページのトップに戻る」をクリックする。
ところで、「どうして社会保険庁は、こんなに対応が遅いのだろうか」という理由を考えていたら、「こつこつ為替ファンド」さんが、「悪の権化『社会保険庁』の怠慢の証拠」を示してくれていました。証拠については、是非、ブログを訪ねてみてください。
ちなみに、最近、笑い話のネタになっている、「窓口装置を連続操作する場合、操作時間50分ごとに、15分の操作しない時間を設ける」「窓口装置の1人1日の操作時間は、平均200分以内とし、最高300分以内とする」という労使協定についても触れていらっしゃいますが、これについては、「社会保険庁と自治労が交わした「覚書」って… 」という記事に詳しいので、是非読んでいただきたいと思います。
いずれにしても、「はっきりしている事は、こんな組織で５年以上働いた職員は、他の企業では役に立たないということ。ぐうたら癖がしみついた奴は、全然使えません。（ＮＴＴやＪＲで実証済み）」（by「こつこつ為替ファンド」さん）というのは、そのとおりという感じがします。
「JJ雑記」さんは、「今回の不祥事は、彼ら社会保険庁職員が本来自分達がやらなければいけなかったことを長期に渡ってサボタージュしていたことが大きな問題なのです」と指摘し、以下のように憤っていますが、私も全く同感です。
何故彼らの年収を過去に遡って一部返上させるといった考えが浮かばないのか・・・！？「サボって仕事をしなかった給与分については、きちっと返してもらう。」・・・公僕なんだからそうしてもらいましょう。歴代厚生大臣や社会保険庁長官の退職金返上だけの問題ではありません。事務方が悪いのです。社会保険庁職員全員が悪いのです。休日勤務や残業で、超過勤務手当てや残業代を得るような焼け太りを許すべきでない。
いずれにしても、「自分の財産（年金）は自分で守っていきましょうね」（by「団塊世代応援サイト/定年退職/ビジネス/趣味/企業/旅行/アンケート/健康」さん）というスタンスが極めて重要なことだけは、残念ながら身に沁みて分かりましたなぁ。嗚呼、合掌。
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2007 06 19 [05. 年金問題を斬る] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「keep on your easy pace」さんが、「コムスンの悲鳴（厚生労働省の横暴）」と題して、長文のブログを書いていらっしゃいますので、是非、訪ねてみていただきたいと思います。
私自身は、介護保険制度のプロフェッショナルではないので、「keep on your easy pace」さんの主張が完全に正しいということを保証できるだけの知見を持ち合わせていませんが、耳を傾けるべき論点がいくつもあるように思えます。
以下に、傾聴すべき論点を示しますので、ご興味のある方は、「keep on your easy pace」さんのブログの全文を読んでいただきたいと思います（読みやすくするために、ほんの僅かですが編集を施した部分があります）。
論点１：サービス提供責任者の設置義務
介護事業法では、事業申請する際に満たすべき要件として・・・サービス提供責任者（通称“サー提”）を事業の規模に応じて１人以上専任で置くこと（国家資格です）を定めています。 １人以上というのは、月間の延べサービス提供時間が４５０時間を超えるごとに１名追加、もしくは訪問介護員等の数が１０人以上の場合は１０名ごとに１名追加しなければならないわけです。 介護業界は非常に大変で離職率が高いので、サービス提供責任者（サー提）が退職することも頻繁に起こります。そうすると、当然事業所は継続できませんので、近隣の事業所と統廃合をしなければなりません。・・・ヘタをすると、サービス提供責任者が、介護業界の強いストレスから突然退職することもざらにあります。（突然、事業所に来なくなります）そんな時、ルール上はその日はサー提がいないからそのまま事業をした場合は“違法！不正！”と言われることになってしまいますので、サービスをしないか、というと当然利用者は待っています。利用者が待っているので、サービスに行ってしまうのが介護業界の人の性です。そして、サー提を採用できるまでの間、その事業所は不正を続けることになります。
論点２：事業所間でのヘルパーのやり取り
人が足らないときに隣町の事業所に人を借りたい、ということをしてはいけないことになっています。・・・しかし、ヘルパーも人間ですから、体調不良や子供が熱を出した、ということで急に休むこともあります。そんな時、同じ事業所に空いているヘルパーがいれば良いのですが、忙しい事業所だと当然空きはいません。 しかし、利用者はヘルパーが来るのを待っているわけです。当然、事業所としては利用者の所に人を出さないわけにはいきませんから、隣町の事業所から人を借ります。・・・しかし、これを行うと“不正な水増し請求だ！”と言われてしまいます。実際は利用者の所にサービスに行っているにも関わらず。・・・現場は利用者に対してサービスを行い、利用者は満足しているにも関わらず、国の制度のよって“不正請求”と言われ、返還を命じられます。
論点３：介護保険改正による認定の厳格化
利用者は介護サービスを受けるに当たって、自治体の認定を受ける必要があります。その認定は、利用者の状況によって、要介護度１～５によってランク付けされます。・・・ 問題は、昨年（2006年４月）施行の介護保険の法改正。それまで事実上要介護度１～５だったのが、要支援１～２と要介護１～５に分かれました。・・・実態は事実上の認定の厳格化。それまで、要介護１だった人も、認定を受けたら要支援に格下げ、という方が多かったようです。・・・当然、利用者の中には今まで受けられていたサービスが受けられなくなります。 “昨日まで掃除をしてくれてたのに、もうしてくれないのかい？” “この間まで２時間いてくれたのに、今日は１時間で帰ってしまうのかい？” 高齢者にこうせがまれれば、心優しいヘルパーさんは掃除をしてしまうでしょう。もちろん、これを請求すれば“水増し不正請求”の烙印を押されてしまいます。微妙なのが、認定を受けている間。認定が出るまでに、２週間～１ヶ月かかることはざらにあるのですが、その間も利用者は当然待っています。認定を出す人の事前情報で、見切りでサービスを開始することもざらにありますが、問題なのは認定が予想よりも下の介護度で出てきた場合。当然、これも“不正請求”の一つにみなされてしまいます。実際は利用者の依頼を受けてサービスしているのに、制度変更の都合（財源の都合）で補助が出ない、こんな事例は山のようにあるようです。
論点４：介護計画書とサービスの一致
介護サービスを始まる前に、ケア・マネージャという資格を持った人が、１ヶ月のケアプラン、いわゆる介護計画書を作成します。介護計画書は、利用者、利用者の家族との話し合いで、その利用者に必要な介護サービスは何か、ということを計画します。実際のサービスはその計画に基づいて行われます。 そしてその月、計画通りにサービスが行われれば良いのですが、かなりの頻度で計画が変わります。高齢者の方が入院してしまった、熱を出した、家族の方が戻れずに時間が延長になってしまった、など様々な理由があります。その際、その変更があったことをケア・マネージャに連絡して、計画に変更があったことを伝えなければなりません。 そして、ケア・マネージャ側の計画と、実際に行ったサービスを照合して、両者が合致している場合のみ介護給付（お金を貰える）がなされます。・・・ケア・マネージャは、だいたい４０名くらい受け持ちを持っているので、予定の変更を的確に把握するのがなかなか大変です。 中には、連絡ミスや伝達ミスで、ケアプランと実際のサービス（内容や時間）が食い違うことが多々あります。食い違ったまま介護保険の給付申請を行うと、当然給付はなされず、実際サービスをしているにも関わらず、事業者はお金を貰えません。・・・これを解消するために、翌月にケア・マネージャと実際のサービス時間を合わせて請求するなどを行いますが、確認しようにも１ヶ月以上前の話だと、利用者も覚えておらず（特に高齢者ですから・・・）事業者が泣き寝入りするケースも多々あります。・・・“不正給付”で返還命令が下るのは、ケアの変更で月の利用時間が一定時間をオーバーしてしまった場合。・・・度重なるサービス延長で国の定める利用限度を超えてしまい、さらに超えたことに気がつかずに申請すると、不正給付で返還を求められる、なんてことになるようです。
以上の現実認識を基に、「keep on your easy pace」さんは、「この様に、実際サービスを行っているにも関わらず、介護保険制度の穴から“不正”とみなされているケースがほとんどです」と結論付けて、コムスンの事例を以下のように解説しています。皆さんのご意見をいただけると幸いです。
新聞などで、コムスンの水増し請求例として
１）介護保険の対象外の散歩への付き添いを「身体介助」とした
２）サービスの時間を実際より長くした
３）雇用実態のないヘルパーを職員数に含めて申請していた
等が報じられていますが、現場を見る限り、これらの大半が不正などではなく、制度上の穴から出てきている問題だと思います。
１）に関しては、恐らくヘルパーがサービスに行った時間・内容を加味せずに、実際行った内容をそのまま申請してしまったのではないでしょうか。（利用者の要介護度と自分の提供するサービスを比較して、どれが保険の対象になるか、ならないかを理解できるベテランヘルパーはそう多くはありません） ２）は、実際は長かったのではないかと思います。恐らく、ケア・マネージャとの連絡ミスで、サービス延長が伝わっていなかった可能性があります。その場合、ケア・マネージャのプランを正とされますので、サービスを行っているにも関わらず、お金をもらえないケースが多発しています。 ３）は、申請が間に合っていなかったのでしょう。ヘルパーの出入り（入職・退職）は非常に早く、１週間で去ってしまう人もざらにいます。（業界全体で年２０％以上。コムスンはもっと多いのではないかと推測します）それらの人員の変更都度に申請をしなければならないのですが、現場の変更をつかんで、統括部で申請をするのがなかなか追いつかないのが実態です。当然、ルールに該当しない分は、コムスンは自腹で持つべきであり、返金を行います。しかし、それを“不正”と言って、あたかも組織ぐるみで悪意があったかのように報じるのは誤りだと思います。・・・ 今回の不正請求で発覚した額を見ると、コムスンが・・・計２億２６０万円・・・ と報道されています。コムスンの昨年度の売り上げは６００億円ですので、６００億中の２億（0.3%）というのは、不正で水増しした、というより、連絡ミス・制度の理解不足・退職者の補充が間に合わない等の原因で発生した、と考えたほうが妥当な数字だと思います。・・・ 一番の問題は、こういった介護保険法の定めた内容（保険が有効なサービスと利用者の状況、その他の制約事項）を日本全国２０万人以上いるヘルパー（コムスンは２万人）が覚えられるわけがない、ということ。（しかも、サービス内容によっては、自治体ごとに基準が異なります）ホームヘルパーの大半が、専業ではなく、主婦・主夫（男性はかなり少ない）の兼業だったり、自宅の両親を介護するかたわら行っていたりします。 彼らは、当然ある程度の介護の知識はあっても、法の細かい所まで知らないことが多いのです。事業者としては法にのっとるのは当然のことですが、それを事業者がカバーできるような制度ではなく、各ヘルパーや事業所（センター）に依存せざるを得ない制度になっている介護事業制度設計の欠陥が一番の問題だと、私は思います。
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2007 06 18 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、尾花典子です。社会保険庁の年金個人情報提供サービスの申し込みから2週間が経ちましたが、まだ何の通知も連絡もきていません。民間の企業でこんなことがあったら、とても大変なことです。こんな感じでも国の管轄だから許されるんでしょうか・・・・ね？！
昨日六本木ヒルズアカデミーでFJ主催の「資産運用サミット」が開催されました。私もスタッフの一員として朝からスタンバイしていました♪
当日は会場案内などを担当していたので、ゴー社長の講演は聞きそびれてしまいましたが、テーマは「頭の良い人は親指が太い」でした。
もし1.5mの幅の深～い谷が目の前にあったとします。向こう側にはオアシスがあります。頭の良い人は頭が良いばかりに、失敗せずに、より安全で確実にこの谷を越えようとあれこれ考えてしまって結局飛べない。
でも、ビジネスで成功したい人、する人は何も考えず？にオアシスだけを見ながらこの谷を跳んでしまう・・。
少し端折って言うと、リスクがゼロのビジネスはなく、みんなが成功すると確信できるビジネスは、利が薄いか、ピークアウトしているものが多い。そして不可知なものに挑戦しない限り、ビジネスの成功はない。
というお話だと思います♪↓このスライド部分は。
そのほか、竹中前総務大臣の特別講演や、創建ホームズ社長とゴー社長のIR対談などがありました♪仕事の合間に、特別講演は私もちょっとだけ聴講してみました。
立ち仕事に慣れていないので、ちょっと疲れ気味ではありましたが、多くの方にご参加いただいたので、疲れも半減した感じです。次回のサミットは秋くらいでしょうか。
このサミットの模様は来月発売の『フィナンシャル ジャパン』に掲載されますよ。
2007 06 17 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
『フィナンシャル ジャパン』 6月号掲載 ≪気になる指標の読み方≫
景気は熱過ぎず冷め過ぎず「人肌」が良い？
“景気ウォッチャー調査”は、どのような経緯で誕生したのか？ 個人が肌で感じる景気には、どのような特徴があるのか？ その実態は地方発の情報を重視し、一般の個人を調査対象とする点では世界にも類を見ない画期的な指標だった。
地方発の情報を重視せよ
「景気ウォッチャー調査」とは、一般の経済統計では観測できない「街角景気」を指数化したものだ。タクシー運転手や商店主、飲食店の経営者、自動車ディーラーなど、街角景気を肌で感じることのできる人々を調査することで景気実感を把握し、景気動向の判断に役立てている。第一生命経済研究所の永濱利廣主任エコノミストは「先
進国には企業経営者を調査対象にした統計はあるが、一般の個人を対象にした経済統計はあまり聞かない。世界でも稀な指標だといえるだろう」と指摘する。
この世界にも類を見ない指標が誕生したのは２０００年のこと。１９９９年12月20日の日本経済新聞は、“画期的な景況調査――地域動向把握に国民参加”と題し、「『景気ウォッチャー調査』が２０００年1月から始まる。経済企画庁が各地域のシンクタンクの協力を得て、地域の景気に関連深い動きを観察できる立場にある人々から『景気
ウォッチャー』を任命する。その生きた情報を活用、景気動向の迅速かつ的確な把握のための重要な補助材料にする。こうした国民参加型の景況把握システムは前例のない画期的なものである。～中略～来年2月半ばの1回目の公表が今から楽しみである」と報じている。新指標誕生への期待感の強さが伝わってくるようだ。
同調査が、当時の経済企画庁（現内閣府）の長官だった作家の堺屋太一氏の肝いりで始まったのはよく知られるところ。しかし、われこそが発案者の一人であると名乗るのが、立命館アジア太平洋大学元教授の荒川宜三氏だ。その経緯について同氏は、「堺屋長官が大阪視察に訪れた際、関西のシンクタンクの代表者と懇談する機会があった。長官は『景気動向に関する情報はほとんどが東京発であり、地方発の情報は極めて限られている』という点に問題意識を持ち、さらに『経済統計は発表までに時間がかかりすぎるのが現状だ。これを打開するために何か良い案はないか？』との提案がなされた。後刻、私は経済企画庁に新指標の素案を送り、『景気早期把握検討委員会』がこれを正式に採用して新しい経済調査が誕生した。これが『景気ウォッチャー調査』だ」と語る。地方発の情報を重視する発想が、新指標誕生の契機となったことを物語る。
味わい深い「自由回答」
景気ウォッチャーとして選ばれるのは、全国で２０５０人。実際の調査では、3カ月前と比べた景気の判断や2～3カ月後の予想を５段階で質問しており、５段階の判断にそれぞれ点数を与え、各回答区分の構成比をかけてＤＩを算出する。
なお、全員が横ばいなら指数は50となる。つまり、指数が50以下なら景気の現状や見通しが悪く、指数が50以上ならそれが良いことになる。「同指数は鉱工業生産に先行する傾向が確認されており、速報性を備えた先行指標として非常に有用。一時的な特殊要因の影響を受けにくく、統計としての信頼性も高い」（永濱氏）。
また判断項目に合わせて、その判断理由を詳細に調査しているのも特徴。判断理由の質問は「自由回答」という形式がとられ、景気判断理由集として地域ごとにまとめられている。この自由回答のコメントは、なかなかユニークだ。
ちなみに2月調査では「昨年度より暖かいためアイスクリームは好調だが、それ以上に中華まんやおでんといった冬商材の落ち込みが大きく、トータルでは減少している（沖縄＝コンビニ）」「卒業生の就職活動も終盤だが、中小零細企業は採用活動を継続しており、大学の就職部に未内定学生の紹介を求めている（近畿＝学校［大］）」｢客の財布のひもは以前より緩くなっているが、良いもの、欲しいものとそうでないものへの反応が全く異なる（南関東＝百貨店）｣などの声が聞かれた。肌で感じる景況感には人によって温度差があり、現場の声ならではの臨場感がある。いっそのこと、これらの声を各地方の方言のままにすれば、さらに味わい深い経済指標になるのでは？
2007 06 17 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
今年3月に国土交通省が発表した2007年度の地価公示価格は、1991年以来16年ぶりに上昇に転じました。三大都市圏（東京・大阪・名古屋）の住宅地は前年比2.8％、そして商業地は8.9％と大幅に上昇しました。
首都圏に住むモニターに｢どこに住んでみたい？｣というアンケートをした結果は、どこが１位だったでしょうか。
『住みたい街（駅）ランキング』（長谷工 アーベスト調べ）では、３年連続で吉祥寺が一番人気があるようです。
2003年
1位 自由が丘
2位 吉祥寺
3位 鎌倉
2004年
1位 吉祥寺
2位 自由が丘
3位 鎌倉
2005年
1位 吉祥寺
2位 自由が丘
3位 鎌倉
2006年
1位 吉祥寺
2位 自由が丘
3位 横浜
ぴよは、もっと便利な２３区内に住みたいと思ってしまうのですが、吉祥寺は幅広い年代に支持されているようですね。
そこで、昨年３月に18店舗目としてオープンした日本振興銀行吉祥寺店の山内琢磨店長に、街の様子やお客さまについてお話をお聞きしてみました。
―― 吉祥寺はどんな街ですか。
山内店長 伊勢丹や東急百貨店、パルコ、丸井などのデパートがあり、駅前商店街のサンロードを中心に飲食店・洋品店が立ち並んでいるので、かなりにぎわっています。また学校も多いので、若い世代も多いです。また井の頭公園も近いので、家族づれもよく目にしますよ。
――どのようなお客さまが多いのですか。
山内店長 吉祥寺はレストランなどの飲食業が多いので、お客さまもやはり飲食業が多いです。他行ではなかなか運転資金の借り入れが難しいようで、資金繰りには苦慮されているという話をお聞きします。当行では、小口のご融資などでお客さまのお役にたてるようにしています。
――そのほかにお客さまの共通の悩みみたいなものはあるのでしょうか。
山内店長 人材が流動的で、人材の確保には苦労されている企業も多いようですね。
――吉祥寺は住宅街というイメージを持っているのですが・・・・。
山内店長 そうですね。駅前は商業地域でとてもにぎわっていますが、少し歩けば高級住宅街も控えていますので、大口の預金をしてくださるお客さまも多いんです。
――そうなんですか、いろいろな面をもっている街なんですね。最後にひとこと。
山内店長 吉祥寺店としましては、融資と預金のどちらの業務においても、お客さまのニーズに合うものをご提供していきたいと考えています。
人材マーケットはいま本当に超売り手市場のようで、最近では親が安心して子供を働かせられるような企業であるということを見せるために、企業側が親の訪問なども受け付けているというようなことを耳にしました。本当なんでしょうか。
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6月14日（火）に日本振興銀行では、26回目となる毎月恒例のお客さま感謝祭を御茶ノ水セントラルビルで開催しました。
今回の講演テーマは｢アジア経済｣で、参加されたお客さまも真剣に聴講されていました。
また、今回のお客さまによる売り上げコンテストでは、、ICポスターやモクシー、健康飲料など、これまでにないような商品やサービスで、参加者のお客さまも驚いていました。
今回の売り上げコンテストの結果は「3カ月連続優勝」で船橋市で紳士服の販売を行う「洋服のトキワ」様でした。
来月もこの記録が続くのか、とても楽しみです。
また、回を重ねるごとにお客さま同志の交流も進んでいくようで、うれしい限りです。
2007 06 16 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
世界中で人気を集めているネット上の３次元仮想空間「セカンドライフ」が注目を浴びて久しいです。個人的に、最近また、いろいろな話題が目に留まるようなった気がします。近く予定される選挙に出馬する議員が事務所を作ったとか、「核攻撃」まで登場したとか……。日本語版の公開をひかえていますが、今後、どうなっていくのでしょうか。
皆さんこんにちは。濱田＠これ知らない人多いですよね、です。マタニティマークを付けて電車に乗っている人がいても、周りの皆さんはほとんど気づいていない様子。何かもっと、効果が出るような仕組みだか運動だか、できないものでしょうか。
セカンドライフは、アメリカのリンデンラボ社が提供する３次元仮想空間で、ゲームのようなもの。登録者は、自分の分身となる３Ｄのアバターを設定します。美術館や商店、企業のブースなどがあり、登録者は誰かと会話をしたり、買い物したり、もう一つの生活（セカンドライフ）を楽しむことができます。通貨はリンデンドルで、米ドルと換金できます。ウェブサイトによると、６月14日現在で、登録者は724万人。過去60日以内にログインした人が177万人だそうです。
そもそもセカンドライフについては、数カ月前から、mixiが採用オフィスを開設したとか、世界的に知られる大手企業もブースを作ったとか、気になる存在ではありました。ただ、私は登録していませんので、新聞や雑誌、ウェブマガジンなどでの記事でしか知りません。別に、特に否定的なわけでもないですが、始める手続きが面倒そうなので、始めていないのです。。。
まず、議員事務所というのは、７月の参議院選挙で出馬予定の現職議員が開設したもの。ご存知の通り、インターネットを「政治活動」で使うことはできても、現在の公職選挙法では、「選挙運動」に使うことはできません。こうした背景もあり、事務所に訪れた人たちはネット選挙の是非をめぐる議論を盛んに行っているそうです。この事務所については、公選法のあり方、改正論議にも一石を投じる……くらいになれば良いなと思っています。
驚いたのは、「核攻撃」まで登場したというニュースです。何を持って「核攻撃」とする定義もよくわかりませんが（自称？）、実際にはアバターがしばらくフリーズする程度だそうです。ある団体が、商店で爆撃行為を繰り返しているそうです。愉快犯と見る向きもあるようですね。個人的には、いつか犯罪行為が起きるのだろうと予想していましたが、実際にテロ行為が起きていたとは。
現実の世界で起きる問題、例えば新人に対するいじめ、犯罪や暴力行為などが起きているあたり、いろいろと考えさせられるものがあります。また、試しに登録して楽しもうと思っても、ちょっと古いＰＣだとスペックが足りなくて入っていけないというハードルもあって、日本語版が公開されても、そんなに伸びないのでは？という疑問もあります。一方で、新たな面白い試みがどんどん生まれてくればいいなと期待もしています。
しかし、どうしてここまで流行したのでしょう。
私は実際に体験していませんし、ウェブサービスの専門家でもなんでもないので、あくまで推測でしかないのですが、ブログやmixiやアフィリエイト、ドロップシッピング、YouTube、ソーシャルブックマーク、RSSなど、ここ数年流行したウェブの技術やサービスの「次」として目を付けられたからではないのでしょうか。そういう流れにハマったと
もちろんハマるだけの魅力がないといけないわけで、その魅力がどこにあるかは、実感していないので、ここでは触れられません……。
そこで、この「次は何だ」を探す流れというのが、私の目には、「新興国投資」とダブって映りました。
つまり、ＢＲＩＣｓとかＶＩＳＴＡとか、ネクスト１１とかいう言葉がメジャーになって、個人投資家が、「まだほかの人があまり投資していない国はどこだ」と躍起になって探している。インド、中国、インドネシア、アルゼンチン、トルコ……と広がっていき、今ではさらに「日本ではあまり知られていない」国への投資を考える人が増えている。
その構図と何となく似ているな、と思いました。
まぁ、セカンドライフに参加している人がみな儲けようとしている訳ではないでしょうし、そもそも儲けようとするのが悪いことだとも思いません。新興国投資にしても、自分のリスク許容度を把握したうえでチャレンジするなら、良いでしょう。
ただ、「次の金鉱」を探すのは、ウェブの世界でもリアルな世界でも同じだな、と思った、という感想でした。
2007 06 16 [18. ＦＪオンラインＤの日記] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「社会保険庁のお仕事は調べれば調べるほど、まるで打ちでの小槌のように不具合が永遠に出そうだ」（by「くまさんの自立」さん）という感じですが、この不始末の続く社会保険庁に関して、「いつになったら気づくんだい-Bradnine社長ブログ」さんは「確信犯説」を唱えています。
参議院選を控えて年金問題の火消しに躍起になっている自民党だが、5000万件の不明年金問題に加えて、昨日は新たに1430万件の問題が発覚している。国民からは振り込め詐欺じゃないかと言われ、民主党にとっては打ち出の小槌ともいえる社会保険庁。既に３０％まで落ち込んだ安倍内閣の支持率（6月2、3日朝日新聞）にさらに追い打ちをかけるような格好となり、あと１ヶ月後に告示が迫った参議院選をどう戦うかが焦点になっている。・・・ ここまでの不祥事が連発すると社保庁は自民党を政権の座から引きずり落とそうとしてるんじゃないかと思いますね。例えば、仮に年金の積立金に未曾有の大きな穴が空いているとする。当然、破綻を避けるために国民にも厚労大臣にも公表は出来ない。 そこで頭の良い官僚はこう考えるわけです。民主党政権になれば一時的に政治情勢が不安定になることを予想して、金融市場ではトリプル安になる。株式や為替が安くなる。それを狙って、ＦＸやオプション取引などのデリバティブで大儲けして積立金の穴を埋める。細川政権の時のように数年ですぐに自民党が政権の座に戻るだろうから、その時には平然としていられる。そのためにゴルフボールやマッサージ機を買ってるんじゃないかと。
ひょっとすると、そのとおりかもしれませんねぇ。公務員法がある限り、どうせクビにはならないんでしょうから、責任をとらされるのは、厚生労働大臣か、社会保険庁長官。二人とも社会保険庁にとっては、どうでもいい人たちですから、この際、煽りまくって、上の責任に押し付けて、尻拭いしてもらおうという魂胆なのでしょう。
官僚がトップのときには、必死で隠して、民間出身の長官が来た瞬間から、不祥事の嵐なのですから、なかなかにやるもんです。自爆テロのように見えて、じつは、自分は爆死しない。大臣と長官だけクビが飛ぶだけですから怖くない。このところのニュースの出方にはそういう思惑を勘ぐってしまいますね。
「いつになったら気づくんだい-Bradnine社長ブログ」さんが指摘するように、さらに、その知恵を資金運用にまで活かしていたとすれば大したものですが、そこまでの力量はないでしょうね。積立金に穴が空いたところで、自分の責任で埋めようなんて考えている社会保険庁の方々は皆無でしょうから・・・。
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2007 06 15 [05. 年金問題を斬る] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、「厚生労働省が年金問題で国民の矢面に立っていたところに、・・・反撃体制に入った。コムスンの介護不正処分で厳しい対応をして、注目を浴びた」と指摘しています。
タイミングの良すぎるコムスン問題。・・・新聞各紙は一面で取り上げているけれど、年金問題のほうが一面に来るべきだ。コムスンについては、民間企業だからまだ対処のしようがある。・・・問題だったのは、不正処理があった。その一点だけ。法律ぎりぎり、法律を犯してまで事業を遂行した点だ。民間はいくらでも処罰のしようがあるから、そんなに騒ぐ必要もない。 ところがだ。社会保険庁はどんなに国民が騒いでいても役所に対する処罰がまったくと言ってない。こんなにバカな処理をしていても、毎月安心して給料がもらえる。もう少しすれば、賞与が支給される。どんなお馬鹿なことをしていてもだ。税金から給与と・賞与が支給されるのだ。民間だったらば、賞与カットだ。それぐらいのことをして当然なのだが、役所の職員はもらうことが当然だと思っている。だから、腐った役所ができてしまう。社会保険庁、厚生労働省の職員はすべて賞与を返納して、照合費用に充てるべきだ！
本当にそのとおりです。このところのコムスン叩きは、厚生労働省の思惑通りに進んでいるような気がします。まるで、耐震偽装問題のときに、国土交通省が自らの罪を隠蔽するためにマスコミ操作をしたときに似ていますね。
結局のところ、コムスンの問題は、「法」の枠組みを超えて、感情論に基づき、行政指導で処理することになってしまいました。ところが、社会保険庁の問題に関しては、「国家ぐるみの詐欺罪」（by「くまさんの自立」）であるにもかかわらず、「法」を盾にして、役職員を首にできないどころか、減棒や賞与返納もできない。コムスンへの対応に比べると、ちょっと社会保険庁に甘すぎるんじゃないでしょうか。
「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんは、「介護の不正請求なら、他の介護関連企業も多かれ少なかれしていると思うので、・・・、『今、何故、この時期にコムソンなのか？』・・・というのも微妙な感じ・・・『みせしめ』『スケープゴースト』として、『六本木ヒルズ族・血祭り計画』でも 霞ヶ関の奥のほうで進められているのかしら」と洩らしていますが、そういう気配を感じてしまいますね。
圧倒的なマイノリティになると思いますが、「法的根拠のない行政指導（＠コムスン営業譲渡）が大多数の国民から支持される様をみると、絶望的な気分になります」（by「微妙に日刊？田中大介」さん）という意見に強いシンパシーを覚える今日この頃です。
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2007 06 14 [05. 年金問題を斬る] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「Return to Forever」さんが、社会保険庁歴代長官の天下りについて触れています。
長官職って大体１～２年程度しか在籍しないんですね。まるでたらい回しという感じです。その後お決まりのように天下りします。天下りする前に退職金をもらっています。そして天下った先でも２～３年，お茶を濁したようにお勤めして，また退職金。４０００万円から場合によると２億円の退職金をもらって天下っているんですね。もう美味しすぎてやめられないでしょうね。・・・ そのうちの１人，正木馨氏・・・は1985年から一年弱、社保庁長官を務めた後、全国社会保険協会連合会、社会保険診療報酬支払基金など5法人を渡り歩いて理事長などを歴任し、2億9000万円以上の収入を得たのです。今回の社会保険庁の失態についても全く他人事のようなどこ吹く風という飄々とした受け答えでしたね。さすがに優秀なお役所上がりです。・・・ このような天下り構造は，決して長官だけではなく上から下まで構造的に出来上がっているのでしょう。そうして国民の税金が吸い取られているのは間違い無いでしょうし，社会保険庁のみならず全ての官僚が対象でしょう。それをかばい続ける政治家もきちんと利権を守ってもらっているはずです。そしてその政治家にたかる人々。どうにかしないと本当に税金払うの拒否してしまいますよ！
自分たちの退職金を守り続けることについては、真剣だったのでしょうが、国民の年金については、「自分たちに関係ないお金だから尚更、管理がずさんだった。どうせ自分が貰う金ではないと高を括っていた感じ」（by「くまさんの自立」さん）です。
こうなったら仕方がない。まずは、「年金不払い運動」を全国的に広めたほうがよいかもしれませんね。「私は将来年金をもらうつもりがないから、絶対に払わない」という人たちが増えたら、政府ももう少し真剣に、実務的にできる方法を考えてくれるのではないでしょうか。
退職金うんぬんというのは、感情論かもしれないけれど、とりあえずは、社会保険庁の現役とＯＢの方々には、まず年金受給権を放棄してもらうことからはじめましょう。これは、法律上できるのですから。
それぐらいの誠意は見せないと、本当に「年金不払い運動」が起きちゃうよ！
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第２回FJ資産運用サミット
●開催日：2007年6月16日（土）
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●定員：500名（参加無料、要事前登録）
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2007 06 13 [05. 年金問題を斬る] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「大西 宏のマーケティングエッセンス」さんが社会保険庁の対応に「ため息が出ます」と洩らしています。
ただいまお申込みが集中しております。ＩＤパスワードにつきましては順次発行しておりますが、2週間以上の期間を要すると見込まれます。誠に申し訳ありませんが、ご理解いただきますようお願いします。ご利用申込みの結果が届くまでは、再度の申込みはご遠慮いただきますようお願いいたします。
この文章、社会保険庁のＨＰからなんですけれど、自分の年金記録をチェックするためには、ＩＤパスワードを獲得する必要がありまして、それがすぐにもらえないということらしいんです。じつは、ウチの尾花広報部長もトライしているのですが、「２週間以上」というところで、ズッコケテしまったわけでして・・・。
ということで、「たかがIDとパスワード発行に２週間もかかって、それで5000万件が一年で処理できるって言い切るって凄い。まさかできるって信じている人いないでしょうね」という「大西 宏のマーケティングエッセンス」さんのご指摘は、極めて正鵠を得ていると言うしかないのであります。
それに、先週末の「お詫びチラシ」は、あまりにもセンスが悪すぎるでしょう。私は、「チラシ配りも体裁とイベントか！？」と指摘している「くまさんの自立」さんのご意見に深く頷いてしまいます。
一体なんのために、今になって駅頭などで社会保険庁は「お詫びチラシ」を配っているのだろうか。そのようなチラシを配る時間と人手があったら、宙に浮いた年金の名寄せと照合を休日無しで、尚かつ残業代無しで懸命に実行すべきだ。誠心誠意 一日も早く年金照合に努力すると言うことを実行して欲しい。こんなことに時間を割いて貰ってもしょうがない。謝るならば、年金で無駄なハードを作ってしまったことも謝って欲しい。謝るべきことは社会保険庁には様々なことがある。チラシを配る費用も社会保険庁の事務所経費から出ているとしたら大間違いだ！ まして、印刷屋に依頼したとしたら、これまた無駄遣いだ！ 社会保険庁の長官まで、謝罪のチラシを配っていたが、ポーズは絶対に許せない。こんなことで、騙される国民ではないが、国民の不満にたいしてガスをぬこうなんて思っていたら怒り心頭だ。
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2007 06 12 [05. 年金問題を斬る] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、「『相談業務に対応するための残業や休日出勤を積極的に受け入れる方針を明らかにした』こんなことを今更言っていること自体、頭も精神状態も異常だ。全員首にしたほうが余程ましだ」と怒髪天を突いています。
年金を一本化するときに照合・名寄せをすることは当然の仕事だ。普通の職員だったら、どのようにしたら正しく照合できるかどうか、パソコンに導入する前の準備作業に十二分に資料調整をする。そして、入力後には紙とインプットしたデータをアウトプットして照合するのが誰が考えてもわかるはずだ。毎年年賀状を書いていても、照合は誰でも行っているだろう。名前の読みが違えば、コンピュータでは別物になることなんか当たり前のこと。なのに完成しなかった。・・・「コンピュータを導入するときは「1日のキータッチは平均5千以内」といった覚書をとりかわしていた」そうだ。呆れた、僕ならば、1時間以内に入力してしまう文字数だ。こんな職場が役所にあるなんてまったく信じがたい。でも、それが実態だからこそ、今回の「全国社会保険職員労働組合」の残業容認になったわけだ。・・・
私は、今回の社会保険庁の残業に「大反対」です。だって、あの怠慢こいていた人たちに、今度は「残業代」まで払うんですよ。「盗人に追い銭」とはこのことです。
サービス残業でやるとか、残業代は自主返上するというのならいいですよ。「いまさら残業を容認するなんてバカな話だ。本来は今までサボってきた原因を作ったのは自分たちだ。つまり、残業代無しで穴埋めをするのは当たり前だ！」（by「くまさんの自立」さん）というのが筋だとは思うけれど、残業代を通常の２割以上の時給換算で払うことになるに決まっています。
ひょっとすると、実入りが増えることになる社会保険庁の人たちは、腹の中でほくそえんでいるかもしれない。彼らを「焼け太り」させるべきじゃないと思います。「ＪＵＮＳＫＹblog2007」さんがうまいことを言っていました――「最終的には、どっちに転んでも国民の負担となる。踏んだり蹴ったりである」と。
もう、こんな年金は要りません。
せめて、将来年金を受け取る権利を放棄する人たちには、年金脱退権を認めるべきです。厚生年金から脱退して、その分を給料に上積みする方が合理的です。厚生年金の場合、個人と会社が折半して払っていますから、その分を昇給させれば、年収が100万円近く上がることになります。
私の「年金脱退論」に、安倍政権が耳を傾けることを心より祈っております。
（追伸）未確認情報ですが、今回の残業や休日出勤については、労組が「残業代や代替休日をとらない」という方針を出しているという噂があります。ただし、まだ公式に公表されたものではありませんし、とりあえず方針を出しておいて、世論が収まった頃にまとめて支払うということだってやりかねませんから、安心はできません。厳しい監視が必要です。
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2007 06 11 [05. 年金問題を斬る] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、尾花典子です。6月1日に、社会保険庁の年金個人情報提供サービス（ネットサービス）の登録をしましたが、まだ何の通知もきていません。でも２週間くらいかかるようなので、もう少し待ってみますけど・・・。
先週から｢コムスン｣問題について、多くのマスコミ報道がされています。グッドウィル・グループの折口会長が今日午前中のテレビに生出演していたのを見ましたが、番組構成にかなりガッカリしてしまいました。
これは、あくまでも私の個人的な印象ですが、その番組では、法律や行政も含めて、介護をとりまく環境などが何も分析・提示されずに、出演者・コメンテーター優位に折口会長を責め立てるだけという感じをもちました。
国のお金を使っての事業でもあり不正があったことは、もちろんいけないことで、国民に代わって質問をしているのだとは思いますが、何を知っていて、何をもって、どうしてあのように偉そうに（私には見えましたが）、折口会長を責め立てるような発言ができるのか、意味がよくわからなく、かなり不思議な感じで、結局その番組で私は何も得られることがありませんでした。
そのあと、お昼の番組を見ていたら、介護の問題はそっちのけで、｢ジュリアナを経営していただけあって、かなり造りが人目をひく家で・・・・｣みたいな発言と一緒に折口会長の田園調布の家の映像が映し出され、「あの人はお金しか信じない・・・」というような、もとコムスン幹部の覆面でのコメントを流していて、またガッカリしてしまいました。
ぜひ、この機会に介護の現状や、行政にも問題がないのか、などいろいろな角度から取り上げた報道を期待したいです。
また、テレビのコメンテーターが「責任をとることの一番は辞任すること」とか、「ワンマンがいけない」と発言していました。でも私は個人的に、今回の件に限らず、何でもかんでもトップが引責辞任すべきという風潮があまり好きではありません。法に触れてしまった張本人とかであれば問題なのかもしれませんが、経営者として残って経営を立て直すことがあってもいいのではないかと思います。
社会保険庁がこんな大変な問題を起こしているのに、社会保険庁が今後廃止になって日本年金機構になったとしても、基本的につぶれるわけではないので、それを考えると民間企業は大変ですよね。
今日のテレビ番組によると、社会保険庁では、45分パソコンに向かって作業したら、15分は休まなくちゃいけないことになっていたらしいです。これはあくまでも15分は他の仕事をするということで、休憩するということではないらしいのですが、かなりうらやましいですね。本当に社会保険庁の職員がこのようにしていたかは、わかりませんが、こんなことを前提に考えて仕事していたらクビになっちゃいますよ・・・。
先日、東銀座の台湾海鮮で、「天香回味鍋」という薬膳鍋をいただきました。この鍋のスープは、塩や化学調味料を一切入れずに、60数種の純天然植物を長時間煮込んであるようで、かなり体にいいということでした。
鍋は真中に仕切りがあって、｢天香鍋｣（こちらは香辛料がはいっていて辛口）と「回味鍋」（マイルドな感じ）の2種類に分かれていて、かわったキノコをはじめ、お野菜、豚肉などを入れていただきましたが、体の中から毒素がでてきているのか（？）、途中で体調がちょっと変な感じでした。次の日は健康になった気分でしたが・・。
具を入れる前 具の一部 具を入れた後
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2007 06 10 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
『フィナンシャル ジャパン』 2007年6月号掲載
【こんな投資はしちゃいけない】 CIFA 安藤 順氏
勇気ある2人から次のようなエピソードを聞いた。
まず、かなり昔に聞いた当時90歳近かった方の話は、１９２９年の世界恐慌が起こったころに遡る。シャッターを下ろした銀行の前に、預けたお金を払い戻してもらおうと、預金証書を持った人が長蛇の列をつくっていた。だが、銀行からはすぐに払い戻してもらえない。そうした中、その人は、いつ現金化できるかわからない預金証書を買い叩いていたという。もちろん、数年後にその預金は全額返ってきた。
もう1人の話は最近のこと。バブル崩壊後の２００２年末、日経平均が７６００円の最安値に近づいていた。そんな中、その人はいすゞ自動車株を50円で２０００万円分買い、今も半分保有しているという。当時は、国全体が「日本経済はもうおしまいでは」という恐怖感に襲われていたにもかかわらず、である。
このお2人、本人は相当な確信を持っていたのだろうが、周りに流されないその勇気には敬服する。
相場のあるものは、売り手の多いときには値下がりするし（買い手が有利）、買い手が多いときには値上がりする（売り手が有利）。買うから上がり、上がるから買いたくなる。また、売るから下がり、下がるから売りたくなる。そういうものだ。
だが、相場で勝とうと思ったら、そういう多数の人に付和雷同するタイプであってはならない。当たり前の話だが、「下げ相場で買い、上げ相場で売る」のが儲ける秘訣なのだ。とはいえ、当事者にとっては意外と勇気がいるもので、なかなか実行できない。
日本経済は、十数年の長いデフレのトンネルを抜けようとしている。
デフレ下における効果的な投資手法として、一定の損失が出たらロスカット（損失確定売り）が一時、注目されたが、今後インフレになるのなら、ナンピン買い（安値での買い増し）で対処すべきだろう。
新興市場は特に玉石混淆。玉より石に当たる確率が圧倒的に高い。このことも十分自覚した上で、「勇気を持った売買」を心がけるべきだ。
2007 06 10 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
消費がいまいちだ。いざなぎを超える景気拡大という割には、世間に明るさが広がらない。それは、国内消費が盛り上がりに欠けているからだと言ってよい。
小売業界におけるすさまじい業態変化が影響しているとはいえ、エコノミストたちによって頻繁に引き合いに出される百貨店は売り上げの前年割れが続いているし、一見好調に見えるコンビニも新規店を除けば、前年を下回る成績だったりする。
あるいは、絶好調のように見えるドン・キホーテのような小売りですら、既存店だけを取り上げると、直前月を除いて芳しくなかったりする。さらに言えば、パチンコ店の売り上げは前年比２～３割程度落ち込んでいるという話も聞く。
何かがおかしい。 どこかが歪んでいる。
これだけ長く景気拡大が続いているのであれば、そのプロセスにおいては、通常の場合、利益増→雇用増→所得増→消費増→売り上げ増→利益増→雇用増、という好循環が起こるものなのに、そういう気配すらない。
エコノミストたちに聞くと、「雇用が引き締まり、賃金への波及が期待できるようになりました。好循環が始まるのはこれからです」とか「景気浮揚感はなかったが、結果的に長期好況の端緒となった米国の１９９０年代に似ている」とかもっともらしく解説してくれるのだが、何となくピンとこない。いざなぎ超えが意識され始めた昨春あたりから、消費の元気さが失われてきているという気がする。その背景には、何か特殊な要因があるのではないだろうか。ドン・キホーテというエンターテインメント系の消費にまで翳りが見えているのは、どうしてなのだろうか。
そういう視点で何かないかと探していたら、『グレーゾーン金利撤廃原因説』にぶち当たった。
グレーゾーン金利とは、利息制限法の上限金利を超えてはいるものの、貸金業法によって認められてきた15～29・２％という範囲の貸出金利のことである。多重債務者問題がクローズアップされる中で、高い金利水準が問題視され、３年後に上限金利を利息制限法に合わせることが決まったというニュースを覚えている人は少なくないと思う。
容姿端麗な後藤田正純議員をはじめとする消費者の味方を名乗る政治家たちがマスコミとタッグを組んで、貸金業法の大改正を主導した。その結果、グレーゾーン金利の撤廃が決まったため、消費者向け金融において貸し渋りが生じている。日本経済新聞によれば、昨年末は申し込みの約44％しか貸し出しを承認をしていないという。昨春比16％ポイントの低下だ。
同様に、事業者金融においても、貸し渋りが始まっている。景気拡大の裏側で、中小企業や零細企業の倒産は静かに増えはじめた。そういう貸金業者の貸し渋りが、回りまわって消費不振に影響を及ぼしているのではないか、という説だ。何かと目の敵にされる消費者金融業者ではあるが、グレーゾーン金利の撤廃は、ＧＤＰ（国内総生産）を2.1兆円以上減少させるという試算がある。また、１０００万人の健全な借り手が排除されるという説もある。もしも、それらが正しいのであれば、日本経済に少なからぬ悪影響をもたらすことは間違いあるまい。
当然、これらは、貸金業者サイドの主張だから話半分に聞かなければならないが、「話半分」としたところで、かなりのインパクトだ。「話４分の１」としても、無視できない影響である。マスコミでは、消費者向け金融の話ばかりが取り上げられるが、最近では、事業者金融に関しても、グレーゾーン金利撤廃の影響が表面化してきた。
今回の貸金業法改正は、多重債務者に対する一部貸金業者による卑劣な行為を根絶することがそもそも目的だったはず。そういう意味では、行為規制を厳格化することで用は足りたはずのもの。
ところが、上限金利の大幅引き下げに加えて、所得の３分の１の額までしか貸せないという総量規制まで導入してしまった。とてもじゃないが、資本主義経済とは言えない状況である。
ひょっとすると、いまの消費低迷は、日本のファイナンスが資本主義から社会主義に移行しようとしていることを見越した、人々の漠然とした不安心理に根差すものなのかもしれない。あるいは、未来における成長余力のダウンをそこはかとなく予知した結果なのかもしれない。
果たして、貸金業法改正によるグレーゾーン金利の撤廃は、日本経済にいかなる影響を及ぼしているのだろうか。あまりマスコミで取り上げられることのない現場の肉声から、日本経済の行方を中長期的に占ってみていただきたい。
（フィナンシャル ジャパン 6月号より）
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日本振興銀行の40店舗目となる「藤沢店」年6月11日にオープンします。
神奈川県藤沢市朝日町9-8第1鈴重ビル4F
TEL：０４６６－５５－１６５０
FAX：０４６６－５５－１６５１
2007 06 09 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
『フィナンシャル ジャパン』 2007年6月号掲載
【書店人のこの１冊】
『ライオンと蜘蛛の巣』
［著者］手嶋龍一
［出版社］幻冬舎
［定価］本体1500 円＋税
２００６年は特に多くの日本人にとって、北朝鮮問題を中心とした国際政治に一段と関心が払われた年であったといえよう。
“ならず者国家”とも言われる北朝鮮には、偽ドル、麻薬、拉致、ミサイル、核といった疑念が生じ、フィクション形式で提示された前著『ウルトラ・ダラー』は、タイムリーに読者に迎え入れられた好著だった。
さて本書は、そうした著者の秀逸した“インテリジェンス”を培ったルーツともいえる、世界各地に点在する人物、場所をオムニバス形式で紹介している。
外務省出身（現在起訴休職中の佐藤優氏は、手嶋氏との共著『インテリジェンス 武器なき戦争』のまえがきで次のように述べている。
「秘密情報の98％は公開情報を再整理することによって得られるという。北朝鮮に関して、控えめに見積って東京で熱心に情報収集活動をすれば、インテリジェンス専門家が必要とする情報の80％を入手することができる」
本書は、海外特派員であった著者の行動力が結実したものであり、それぞれのエピソードは臨場感せまる筆致で大いに想像力をかき立ててくれる。「ミーシャの墓碑銘」でのエニグマ暗号を解読したレディの話や「はるかなり、香り米」でのムービングセールなるものの紹介はなんとも微笑ましい。
本書のテーマは、歴史を変えた事例、そして、あえて誤解を恐れず言えば、歴史を変えていこうとするジャーナリストとしての著者の息吹き、矜持である。 混迷を深めている世界政治に対する“日本外交かくあるべし”という力強い主張は、すぐれたオルガナイザーとしての資質十分で、期待したい。著者の公式ホームページを拝見すると、早くも次の作品が暗示されている。一刻も早く「手嶋龍一ワールド」を堪能したい。
2007 06 09 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「大塚晃志郎の、経営者とその家族のための健康管理と『命もうけ』の知恵」さんが、茨木のり子という詩人による「自分の感受性くらい」という素晴らしい詩を教えてくれました。
ばさばさ乾いてゆく心を ひとのせいにするな みずから水やりを怠っておいて 気難しくなってきたのを 友人のせいにはするな しなやかさを失ったのはどちらなのか 苛立つのを 近親のせいにするな なにもかも下手だったのはわたくし 初心消えかかるのを 暮らしのせいにはするな そもそもひよわな志にすぎなかった 駄目なことの一切を 時代のせいにするな わずかに光る尊厳の放棄 自分の感受性くらい 自分で守れよ ばかものよ
「大塚晃志郎の、経営者とその家族のための健康管理と『命もうけ』の知恵」さんは、「私は、自分勝手な被害者意識や自己中の自己陶酔やナルシズムが先行しているような、どこか甘ったれたひ弱な『癒し』ごっこよりも、たとえツッパリであっても、こういう気概のある方が好きですねぇ。社会の犠牲者面をしたって、何の解決にもなりませんから」と言っていらっしゃいますが、私も全く同感です。
ひ弱な安倍内閣には、茨木のり子さんのような逞しいブレーンが必要だと思います。最近、マスコミで蔓延している「ワーキングプア」や「ネットカフェ難民」の薄っぺらい議論を聞いていると、本当に心が寒々としてきますので・・・。
最後に、「大塚晃志郎の、経営者とその家族のための健康管理と『命もうけ』の知恵」さんの一言をご紹介しておきたいと思います。
何かうまくいかないことがあると、すぐに社会や時代や学校や家庭、さらには病院や医者のせいにして、自らのことは棚に上げて、まるで自分は被害者のようにいいわけしやすいのが、無責任なマスコミや多くの人間の常ですが、いわゆる「格差社会」の犠牲者のふりをしたところで、誰も助けてはくれませんし、問題は何も解決しませんね。・・・いつの時代、どんな社会でも、「天は自ら助くる者を助く」というのが、病気を治す場合でも、事業を成功させる上でも、真実なのではないかと思います。人や時代のせいにしたって、はじまらないし、結局、何の問題解決にもならないわけです。
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2007 06 08 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「東京23区と武蔵野市･三鷹市のタクシー運賃の値上げが取りざたされている。現在の初乗り運賃の660円を750円～810円に値上げするよう国交省に申請している」（by「不動産と景気・経済」さん）という状況になっています。
ところが、J-CASTニュースによれば、「政府の物価安定政策会議は2007年5月31日、東京地区のタクシー運賃引き上げについて2回目の審議をした。同一議題で2回目の審議を行うのは異例だが、この日も、値上げに対する賛否は分かれたままだった。政府はこれまでの議論を参考にして、値上げを認めるかどうかの検討作業に入る。 意見が分かれているため調整に時間がかかり、結論は8月以降になる見通しだ。当初は6月からの値上げが想定されていた。結論が遅れるのは、7月の参議院選に絡む思惑があるという指摘もある」とのこと。
グレーゾーン金利の撤廃で金利を統制するだけに厭きたらず、ついにこの国は、物価まで統制経済にしたいようです。値上げには反対するのに、最低賃金は上げろと言い、残業代を割増しにしろと言うのですから・・・。
本当に最近は、「経営するな」と言わんばかりの社会主義的な経済政策ばかりが目につきますね。社会主義の日本が資本主義の中国に追い抜かれるのは、もう時間の問題です。
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2007 06 07 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「いつになったら気づくんだい-Bradnine社長ブログ」さんが、安部首相と小泉前首相の違いについて、鋭く論評しています。
過去に例を見ない現役閣僚の自殺という事態が、政権与党に与えた衝撃は大きい。緑資源機構絡みの問題がその死の原因ではないかという声が強いが、いずれにしても安倍内閣への影響を考えて腹を切った侍、松岡農水相を政治的に責めることは最早できまい。一方でその矛先は安倍総理に向かい、安倍総理は松岡農水相を素直に辞任させるべきだったという意見があるが、これは正論にしてもさすがに自殺という悲惨な事態を予想できた人は誰一人いない以上、後の祭りである。 現在の政権という視点で見ると、・・・田中秀征氏が指摘している『「公人の立場で私情を殺す」ところに指導者の人事の要諦がある』という意見には非常に共感できる。・・・個人的には、安倍総理は情に厚く、素直「過ぎる」のではないかと思う。それは人間的な優しさであって、総理大臣以外ならば褒められるべきことだが、指導者としては様々な問題を生んでしまうことになる。高い支持率を誇った小泉総理だが、その支持は実は冷酷さが評価されたと言ってもいい。・・・ 小泉総理は結果の表と裏を熟知して、表の部分の魅力的タイトルだけを打ち上げる天才的なマーケティング手法を持っていた。ところが安倍総理は比較的素直に何でも説明してしまう。親切丁寧すぎるので、じゃあこんな問題が出てくるじゃないかと、逆にウィークポイントを突かれてしまう。
この分析、かなりの部分が当たっているような気がします。安倍首相の人事は、情に厚く論功褒賞にこだわったものに終始しているが故に、内閣の機能度が低くなっています。適材適所の人事を断行することなしに、政権を浮揚させることは難しくなってきました。
しかし、今頃内閣改造をしても、参院選の敗色を覆すまでには至らないでしょうし・・・。相当のサプライズ人事が必要かもしれませんね。
なお、安倍首相が用いた「慙愧（ザンキ）に堪えない思い」というコメントについては、「ある女子大教授のつぶやき」さんが秀逸な解説をしているので、ブログを覗いてみてください。
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2007 06 06 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。それにしても、社会保険庁はヒドイお役所ですねぇ。私はこの際、緑資源機構と同じように、完全に解体すべきだと思います。
「えっ、社会保険庁を解体したら、私たちの年金はどうなるの？」と心配される方は多いのではないか、と思いますが、じつは私、前々から「年金脱退論」を主張し続けてきました。みんなが公的年金から脱退すれば、社会保険庁も要らなくなります。
ちなみに、このブログでも「厚生年金はネズミ講か？」（2004.03.05）というコラムで、その概要を解説しているので、改めて掲載しておきましょう。
私は、若い世代の人々のためにも、「これまで支払った保険料はあきらめるし、将来も年金をほしいと言わないから、厚生年金から脱退させてほしい」という脱退権を認めるべきだと考えている。脱退権を認めると年金財政が破綻して年金が払えなくなる——という意見もあるだろう。しかし私の「年金脱退論」は、現在、政府に国民に示している年金の給付水準を遵守させることを大前提としている。つまり、年金財政が今後どうなろうと、現在年金に加入している加入者にこれまでどおりの履行を約束する。したがって、現在示されている給付水準を下回ることはない。このため、年金制度が破綻して払えないということはなく、高齢者を含めて加入者にとって不利な状況は生じない。 一方、脱退権を認めれば、政府の約束を信じない人々たちは脱退していくだろう。じつはそこがミソだ——脱退は年金財政にとって好ましいことでもあるからだ。脱退した人々はこれまで積み立ててきたものを、受給者や他の加入者のためにすべて放棄するとともに将来の年金受給権も放棄するので、中長期的にみれば年金財政の負担は確実に軽減されていく。つまり、将来の受給者数が減れば、絶対額として年金負債は減るし、その過程で公的年金が抱えている含み損も限定されていくことになる。これまでのように、ネズミ講的に人口が増加することを妄想し続けて損を無限定に拡大するというごまかしをやめさせることができるようになるわけだ。 ただし、残念なこと（仕方のないこと）ではあるが、隠されてきた年金財政の財源不足の問題は急速に表面化してくることになる。そして、不足部分については、税金で埋めるしかない。その覚悟だけは予めしておかなければならない。要するに、「年金脱退論」というのは、インチキな「保険方式」から明確な「税方式」への移行を展望した政策なのである。私は、各人のインセンティブにしたがって、年金のあり方を自由に選択していく結果としての「税方式への移行」を目指すべきだと考えている。 これは、お年寄りにとっても若年層にとっても一考の価値がある政策で、少なくとも現在審議されている厚生労働省案よりは数千倍マシな政策だ。一見暴論にみえるかもしれないが、私の「年金脱退論」は現実的な仕組みに支えられている。与党でも野党でもよいので真剣に検討していただきたい。さあ、年金脱退権を認めさせて、みんなで公的年金から脱退しよう。そして、ドンブリ勘定の「保険方式」から「税方式」に一挙に移行させよう。
経済政策としての公的年金改革に関する私の見解は、ほとんど変わっていません。データ消失などの杜撰な管理が明らかになった今こそ、「年金脱退論」を実施すべきです。そして、多くの人々が脱退していく中で、一度、ゼロクリアすべきだと思います。
しかし安倍政権では、この政策を採用することはできないでしょうね。
とても残念です。
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2007 06 05 [05. 年金問題を斬る] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「年金時効特例法案はわずか数時間で衆議院厚生労働委員会で数の論理で強行可決」（by「くまさんの自立」さん）という事態になってしまいました。そして安倍首相は、該当者不明となっている5000万件を1年以内に再調査することを言明しています。そこで、いきなり「grounder」さんの素晴らしいツッコミが入ってきました。
ちょっと計算してみました。5000万件を1年でやる訳ですから、んで役所はきっちり土日休みでしょ…だから…。365日のうち営業日が5/7で260日（祝日とか勘弁！）ですね。単純に5000万を260日で割ると約19万なんですよ。1日で19万件を処理すると！。う〜〜ん。この数字ってコンピュータでオートマチックにやるんだってかなりな数字だと思いますがどうなんでしょう？ 社会保険庁？第三者機関？って何人居るんですかね？。仮に（そんな訳ないよね、頭悪いんでわかりやすく）職員（専門の）が1000人としても1日1人で190件もこなさなきゃいけないんだよね。最近、工場の効率から、流れ作業から1台を1人で作り切る方向にシフトしてるというのをこないだTVで見た。けど190台作るのはかなりきついよね。まいいや、190件こなすのに就業時間が6時間として約30件/1時間で。てことは1件を2分でやんなきゃ！。う〜〜〜ん。僕程度の頭で考えてみましたけど1000人の専門職員が1件につき2分以内で処理して何とかこなせる5000万件だと思うんですよ。けど、「ハイ！書類は整理されてここにありますからやってください」てんじゃなくって不明、ないものから処理するには不可能だよな〜と思うんだけど、首相の発言に他の議員も記者も突っ込まないのかね？。僕が間違ってるのかな？。
ス、ス、ス、スルドイ！
私は「grounder」さんのご明察通りだと思います。この5000万件を１年以内で再調査することはほとんど不可能です。一年後に「この5000万件のうち4000万件につきましては、該当者不明という再調査結果が出ました」と開き直るか、「エイヤッ」とやったことにして申請者全員に給付するか、天文学的な予算を付けて再調査のためだけに100万人ほど動員するかしないと無理でしょうね。
こういうその場しのぎの薄っぺらい政策はいけないと思います。
どうして安倍首相の周りにいる経済政策ブレーンたちは、こんなにもおバカさんなのでしょうか。
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2007 06 04 [05. 年金問題を斬る] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、尾花典子です。
社会保険庁をめぐる年金問題が表面化し、多くの日本国民が年金について疑心暗鬼になっているのでは、ないでしょうか。
年金をもらうことは半ばあきらめているので、じつは年金問題についてそんなに気にしていませんでした。でも今回の問題は、あまりにもひどいですよね。国のやることとは到底思えずかなり憤慨しています。
たいだいにおいて、税金とかはきちんと請求されるのに・・・・・。義務と権利の義務ばかりが要求されて、権利をまったく行使できないなんて、ほんとに変な話です。
ということで、自分の年金がどうなっているか知りたくなったので、ネットで年金加入記録が照会できる、社会保険庁の年金個人情報提供サービスに登録しました。でもアクセスするためのパスワードなどは、すぐにメールで受け取ることができず、最長2週間は待たなければいけないようです。本当に2週間でIDとパスワードがくるのかすら信用できませんが、とりあえずは楽しみに待っています♪
平日の朝はTBSテレビの「みのもんたの朝ズバッ！」を見ながら朝の支度をして、出勤しています。以前はフジテレビの「めざましテレビ」を見ていましたが、なんとなく、みのもんたのテンポのよい、はっきりとした主張が気に入って朝ズバッに変えました。主張の内容自体はちょっとちがう・・・と思うこともたまにありますが。
先日、「だいたいにおいて、「天下り」とか「お上」とか、言い方がおかしい。役所は天なのか、役人はそんなに偉いのか。こういう言葉を使うこと自体がおかしい」というようなコメントをしていましたが、思わずテレビを見ながら納得してしまいました。
そうですよね。みんなでその言葉を使うことからやめたいですね。「天下り」とか、ちょっとなにさまって感じがありますよね・・・・。
先月オープンした新丸ビルにはじめていってきました。場所が東京駅からすぐで交通の便もいいこともあり、かなりにぎわっていました。
モダン・オーストラリア料理の「Salt」に行きました。丸ビルなどができたときに、どのレストランの従業員の対応も不慣れなのが明らかでちょと不満でしたが、このお店の対応はかなり良かったです。
ソファーのお席はとてもゆったりできて、お食事もおいしかったです。とくに「うずらの天ぷら」が美味でした。
新丸ビルについて斬新だと思ったのは、７Fにあるレストランゾーンの半分くらいのお店が午前4時までの深夜営業をしていることで、ちょっとびっくりしました。三菱地所も考えているな・・・って感じですが、二次会は７Fの「来夢来人」という12時までは男子禁制の女性限定のお店にいきました。12時を過ぎると男性もOKのようですが、昭和の匂いがする昔のスナックみたいなところです。ミラーボールもありましたよ。おかまのママもいて、丸の内にいることをすっかり忘れてしまいそうでした。
先月の台湾旅行でスタジオにいったときの写真が忘れたころに届きました。台湾の写真技術なのか、誰だかわからない感じです。
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2007 06 03 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
『フィナンシャル ジャパン』 2007年6月号掲載
「勝者の実学」 スポーツジャーナリスト 二宮清純氏
たとえば内臓の一部にガン細胞が見つかったとしよう。それが原因で腰は痛むし、体はだるい。普通の人間なら、きっとこう考えるはずだ。
「まずはガン細胞を切除してもらおう。すると腰の痛みも体のだるさもなくなるはずだ」
ところがプロ野球界は摩訶不思議なところで、そうは考えない。
「腰の痛みや体のだるさの原因は別のところにあるはずだ。まずはゆっくりと時間をかけてマッサージをやろう」
あのねぇ、と言いたくなる。ガン細胞を放置しておいたら、命取りになるよ。それでいいんですか？ と。
西武ライオンズ球団が2人のアマチュア選手に約１３００万円を不正に供与していた、いわゆる“裏金問題”は、プロのみならずアマチュア球界をも揺さぶった。
裏金問題が「希望枠」という名の逆指名制度に起因することは多くの識者が指摘している。まさにプロ、アマを蝕む“ガン細胞”が裏金なら、その成因が逆指名制度にあることは誰の目にも明らかだ。
逆指名制度が導入されたのは１９９３年だが、導入当初はアマの有望選手の獲得資金として一球団あたり数十億円の“裏金”が使われていたといわれる。これは球団経営の圧迫要因のひとつにもなっていた。
活躍することなく球団を数年で去っていった逆指名選手に向かって「あぁ、また×億円もの大金をドブに捨てちゃったよ」とつぶやいたスカウトの姿を私は何度も見ている。
さすがに優柔不断な日本プロ野球組織（ＮＰＢ）も、今回ばかりは裏金の温床になっている「希望枠」を撤廃し、下位球団から順番に選手を指名していくメジャーリーグ型のウエーバー制度を導入するとみられていた。ところが3
月21日に行われた代表者会議での結論は、「希望入団枠の撤廃は来年から」。これにアマチュア３団体と世論が猛反発したことで二転三転した挙句、「希望枠」は撤廃となったが、球界の優柔不断さが浮き彫りになった。
重大な問題ほど先送りを続けるプロ野球。元日本プロ野球選手会会長（現ヤクルトスワローズ選手兼監督）の古田敦也は「まだシーズンも始まってないのに、時間がないというのはいくら何でも説得力がない」と語っていた。全く同感だ。改革はスピードが命である。ここでメスを入れなかったらガン細胞はさらに増殖するだろう。
ファンの信頼は失われ、プロ野球の命取りになりかねない。
裏金問題に詳しいプロ野球の元スカウトはウエーバー制をすんなり導入できない理由をこう読む。
「もう“裏金”が、有望なアマ選手に支払われているんですよ。それを回収するまではやめられないということではないですか。それに（ドラフト改革を）先延ばしにすることで、ウエーバー制に反対する巨人などが、自分に都合のいい制度を作ろうとしているようにも思える。1年半もあればウエーバー制を骨抜きにすることだってできるわけですから」
理解に苦しむのは、根来泰周コミッショナー代行の「世間の風や勢いに流されてはいけない」という発言である。いったい、いつまで堂々巡りの議論を続けるつもりなのか。
もはや改革は待ったなし、議論よりも行動のときなのだが……。
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第２回FJ資産運用サミット
●開催日：2007年6月16日（土）
●場所：六本木アカデミーヒルズ49
●定員：500名（参加無料、要事前登録）
↓こちらから
http://www.financialjapan.co.jp/summit/
2007 06 03 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
『フィナンシャル ジャパン』 2007年6月号掲載
「ミクロが変える経済」 経済ジャーナリスト 財部誠一氏
六本木の防衛庁跡地の再開発プロジェクトである「東京ミッドタウン」がオープンした。「六本木ヒルズみたいなのがまたできたのか」程度の認識しかない人もいるかもしれない。
だが「東京ミッドタウン」の推進役、三井不動産に焦点をあててみると、このプロジェクトが、じつは特別な意味をもっていることがわかってくる。昔から三井不動産は、三菱地所と比較されることが多かった。東京・丸の内の一等地を独占所有する三菱地所は「持てる経営」の代表格。一方、三井不動産は「持たざる経営」といわれた。ビジネスモデルの違いといえなくもないが、「土地持ち」で裕福な三菱地所に比べると、優良資産の少ない三井不動産は「持たざる経営」をするよりほかに選択肢がなかったということである。
もっとも「持たざる経営」といっても、それは三菱地所との比較であり、三井不動産もバブル時代には相当な不動産を所有するにいたっており、バブル崩壊の地価暴落は、三井不動産の経営を直撃した。２００３年までの10年間で三井不動産はなんと1兆２０００億円もの償却をせざるをえなくなり、その間には6年連続の赤字決算に追い込まれた。
いつ経営破たんしてもおかしくないというギリギリの状況下で、社長に抜擢されたのが岩沙弘道氏だった。「最後の社長になるわけにはいかない」
１９９８年の社長就任時、それがいかに切羽詰まった状況であったかを、岩沙社長はそんな言葉でふりかえった。ミッドタウンの竣工は岩沙社長にとっては、まさに感無量だったに違いない。テレビキャスターなどは東京ミッドタウンのオープンを指して「これはもうミニバブルか」などと話していたが、それはあまりにも無知にすぎる。ただの金余りで、ただ土地を買い集め、地上げした80年代の不動産バブルと、東京の再開発ビジネスを同じ土俵で論じるのは、なさけないにもほどがある。
ことに東京ミッドタウンの場合は、３７００億円の総工費のうち三井不動産の出資額は40％で、残りは全国共済農業協同組合連合会や生命保険会社などの機関投資家が出資をしているのだ。地上げと土地転がしで売買益を稼いだバブル時代とは対照的に、いまは不動産にいかに付加価値をつけるかが勝負になっている。「所有」から「利用」へと、土地に対する考え方そのものが変わっているのだ。
そこに金融の手法を取り込んだのが三井不動産だ。不動産事業者が全部自分で土地を所有すれば、家賃はすべて手に入る。だが、それだけ巨額の自己資金が必要になる。しかし三井不動産は、ファンドを組むことで、自己資金の負担を減らした。もちろんそのぶん家賃も減るが、開発やテナントの募集、ビルのメンテナンスといった手数料収入で収益を稼ぎ出す新しいビジネスモデルを創出した。
ファンドで投資家から資金を集めて、不動産の付加価値を高める手法は、まず汐留の再開発に始まり、ミッドタウンで花開いた。この収益モデルが今後、どうなっていくのか注目される。「所有」から「利用」へと大きく変わった不動産のあり方。東京ミッドタウンはその象徴だ。しかも敷地の半分近くが緑地である。いいモデルだ。
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2007 06 02 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
総務省の発表によると、4月の完全失業率は3.8％となり、1998年3月以降、はじめて3％台を回復しました。特に女性の雇用が改善されたようです。
また、4月の全国企業倒産（東京商工リサーチ）の状況は、倒産件数は前月比でマイナス10.1％と減ったものの、負債総額は前月比＋26.1％になりました。負債総額の増加は、大型倒産が多かったことが挙げられますが、全体の64％を小規模倒産が占めており、小規模企業の状況は変わっていないようです。
日本振興銀行が実施している小規模企業と個人事業主を対象とした景況感調査をみると、4月は全般的に良い結果となった。
まず景況感をみると、「良い－悪い」のＤＩは、先月の悪化を克服してリバウンドし、調査開始以来の水準になっている（①）。もっとも、「悪い」と答える先が「良い」と感じる先よりも多いことに変わりはない。
ただ、心配されていた売り上げが回復基調にあることは頼もしい（②）。3カ月連続で好転した結果、「増加－減少」のＤＩが昨秋の水準に戻ってきたことは喜ばしいことだ。減収先の割合も4カ月ぶりに7％を切っている。
もっとも、損益については一進一退（③）。2カ月連続で好転した「黒字－赤字」のＤＩは、先月19.1％あった黒字先が16.5％にとどまったことを主因に横這い圏内ながら微減となった。とはいえ、赤字先の割合が売り上げと同様に7％を切っていることは明るい兆しだろう。
そういう状況であれば、経営上の悩みも減っているはず。ところが、「経営上の悩みは増えましたか？」の問いに対する答えは、「減少－増加」でみると2カ月連続で悪化した（④）。悩みの中身を聞くと、「資金」という回答が45.4％と半数近い。好調なように一見見える売り上げについても、29.0％の先が「悩んでいる」と答えている。
冷静に考えれば、「売り上げは先月より増えていますか？」という問いに対して、4社のうち3社が「変わらない」と答えているのだから、現状に満足している先が多いわけでないことは明らかだ。収益について「トントン」と答えている先も4社に3社あり、かなりスレスレのトントンも少なくないのだろう。
資金繰りに関する「楽だ－苦しい」のＤＩは、4カ月振りに改善して、2月の水準にまで戻した（⑤）。これには、先月23.1％を占めていた「苦しい」と答えていた先が20.3％に減少したことが寄与している。それでも、5社に1社は資金繰りに難を感じており、「楽だ」と返答している会社は3％もない。そういう意味では、厳しい現実に直面していることは変わらない。
客観的な事実をみれば、倒産による被害金額が減少を続ける中で、零細企業や個人事業主の倒産件数が急増。資金繰りが回らずに、体力の弱い先が力尽きている。表面上は好転しているが、倒産件数の急増しているわけだ。どちらが、真の姿を示しているのか――今後の展開に予断は許されない。
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日本振興銀行の所沢支店が6月4日（月）にオープンします。
埼玉県所沢市松葉町10-15明光ビル5階
TEL：０４－２９９１－０３５０
FAX：０４－２９９１－０３５１
2007 06 02 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産と景気・経済」さんが、日本経済の現状について解説してくれています。
詳細については、「不動産と景気・経済」さんのブログをご参照いただきたいのですが、下記の点については私も要注意だと思っています。
3月の全国消費者物価指数(ＣＰＩ)は前年同月比0.3％下落。 3月の毎月勤労統計(速報）は現金給与総額が前年同月比0.4％減。 3月の景気動向指数(速報)は一致指数が22.2％と50％を3ヶ月連続で割り込む。 4月の貸出･資金吸収動向(速報)によると、都市銀行の貸出平均残高は同0.3％減。 3月の機械受注統計は、前月比4.5％減の9,907億円と、2カ月連続で減少した。 4月の工作機械受注(確報)の内需は、前年比4.8％減の592億円と頭打ち。 3月の鉱工業生産指数(確報)は、前月比0.3％低下した。
「日本は先進国の中で最も安い通貨(円安)の恩恵を受けて、外需による企業景気(業績)の拡大を続けてきたが、そろそろ内需や家計支出に火を点ける政策を取らないと片肺飛行で危険である」という「不動産と景気・経済」さんの指摘が杞憂に終わってくれると良いのですが・・・。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
「社会保険庁は狂っている」 はこちらからご覧いただけます。
http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/070530/070530mag_nen61.html
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2007 06 01 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
