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　　皆さん、こんにちは。『フィナンシャル　ジャパン』 発行人の木村剛です。「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが、ロイター記事「ドル／円が急反発、個人や輸入企業がドル安の歯止め役に」を引用し、「ワタナベ夫人」の存在について教えてくれました。

高水準に膨らんだ円キャリートレードが解消され円が急速に買い戻される中でも、低金利で運用難にあえぐ国内勢は、依然として円売りに前向きな構図が鮮明になった。・・・外為市場で国内の投資家や投資信託の注文を指す「日本人」の円売りは、海外市場関係者の間でもすでに有名だが、その中でも最近特に知名度を増しているのが、証拠金取引や外貨預金などを経由した、いわゆる一般個人の円売り圧力だ。この日の取引でも、ドル／円や豪ドル／円などで個人投資家の円売りが多く、円反落の一因になったとされる。・・・「ワタナベ夫人」が円を売っている――。ある外銀関係者は、海外の市場関係者に日本の現状を説明する際、日本で一般的な名字を使った例え話をする。プロの投資家やディーラーだけでなく、サラリーマンや主婦などの一般個人に裾野が広まってきた円売りは「個人保有の外貨資産の規模を考えれば、まだ始まったばかり」（別の外銀関係者）との声もあり、相場の流れをも変える存在になりつつある。

　「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんは、「日本の個人の『ワタナベ夫人』や『サトウ・パパ』が東京外国為替の相場に、大きな影響力を持つ時代になったのですね」と述べていますが、このところの円高局面に対して、「ワタナベ夫人」はどう対処するのでしょうか。ちなみに、「国家破綻研究ブログ」さんは、ズバリ「海外投資のウェートを上げる好機」と断言しています。

現在の調整は、２～３月の世界同時株安（ファーストインパクト）に引き続く、セカンドインパクトという意見もあります。今回の調整は、過度の加熱に対する良い調整であり、どちらかというと一過性のものと見ています。簡単に言うと、海外投資には良いチャンスだと思います。・・・海外投資は、年に一度や二度の調整は当たり前です。「また調整か。そこまでディスカウントするなら、少し買ってやろうか。」ぐらいの気持ちでいる、落ち着いた「大人の投資家」になることが、資産を保全する近道なのだと思います。ですが、来るべき「金利上昇を伴うサードインパクト」には、日本経済は持ちこたえられないのではないかとも、考えています。それが、国家破産へのトリガーとなるでしょう。

　そういう現状認識の下で、「国家破綻研究ブログ」さんは、「マネーの話では、成長性あるものへの海外投資が、日本国民の生き残る道」「その中でも、海外株式へのＥＴＦ・直接投資が望ましい」「海外投資によって、日本国のリスクと、自分の人生のリスクを切り分けることが重要」とも述べています。私も、最近起こっている各種の経済事件を冷静に分析すればするほど、「日本国のリスクと、自分の人生のリスクを切り分けること」の重要性を痛感しています。

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2007 07 31 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。『フィナンシャル　ジャパン』 発行人の木村剛です。参院選が終わりました。結果に対する評価はともかくとして、「Trend View」さんが選挙における重要な論点について語っていました。

参院選の公示日以降、毎日更新していた政治系ブログの更新が鈍くなったり、当たり障りのない内容に変わったりしている。公職選挙法の影響である。・・・今回の参院選でもネット解禁されず、何が法に触れるのかはっきりしないまま、各自自粛している状態だ。中には、前もって警告を受けているブログもある。

　と述べた上で、『参議院選挙　「少し大人しくしていないと」・・・・警告』（現役雑誌記者によるブログ日記！by オフイス・マツナガ）が紹介されているので、読んでみることにしましょう。

参議院選挙。今回は、はっきりとした警告はまだきていないが、おなじみになったようで、「今回は、少しは大人しくしていてくださいよ。その加減ぐらいわかっているでしょう」という忠告がはいった。・・・いろいろ、きいてみたら、わかったことがある。「厳密な垣根はない」ということ。もっというなら、・・・お上の胸先三寸。運がいいとか、悪いとか・・・狙われたか、狙われないか？・・・さらに研究してみると、忠告、密告が基本にあるようです。「つまり、うちは、目をつけられているということですか？」と素直にきいてみたら、「前回、通報は多数ありました」と正直に答えていただきました。

　なるほど、そうでしたか。これは、日本という国の本質を突いていますね。要するに日本は、「お上の胸先三寸社会」なんです。法律なんて、お上のいいかげんで自由闊達な解釈次第なんですから、狙われたら終わりなんですね。これを受けて、「Trend View」さんはこう言っています。

法律の適用はグレーにしておいて、当局の都合の良い時に捕まえる。これ程、一般ユーザーに圧力のかかる方法はない。さらに、ナナナナナント！既存のマスコミだけは、この制限が掛からない。公選法148条によって、（新聞紙、雑誌の報道及び評論等の自由）が守られている。・・・日頃、「報道の自由」「表現の自由」に敏感で、圧力が掛かると大騒ぎする彼らも、この矛盾に対しては口を閉ざす。彼らは「自分たちだけの自由」を追求しているにすぎない。このマスコミの態度も、最も社会や政治に対する関心が高まる時期に発信を制限する『公選法』も、おまえらは、何も考えずに投票だけをしていれば良いんだ！！と言っている様なものである。

　私は、「マスコミとブログ間の差別」をなくすべき時期がきていると思います。ブログに対しても、マスコミと同様の「言論の自由」を与えるべきです。
　既存のマスコミだけが「言論の自由」という武器を振りまわしながら、権力者たちとべったりくっついて既得権益層を形成している、という現在の不健全な状況を打開しなければ、参院選後の政局がどのように展開しようが、何も変わらないのではないかと危惧しています。

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2007 07 30 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック

　今日は参院選の投開票日でしたが、みなさんは投票に行きましたか。結果をみると自民党の惨敗になりそうです。

　ある識者の方によると、マニフェストは自民党・民主党とも、官僚の作文のようで、いまいちだったらしいのですが、やはり年金問題やいろいろな疑惑などの政治不信に国民がうんざりしてしまったということなのでしょうか。
　ここまで圧勝するほど民主党が支持されていたとは思えないし、何かやってくれるという期待をされているとも思えないのですが、民主党の７つの提言の一つに｢中小企業を元気にして、日本経済を生き返らせる。｣が挙げられていますので、今後何をしてくれるのか期待したいですね。

　｢雇用を守り、格差を正す。｣という提言は、果たして格差を正すことができるのか？・・・という感じがしないでもないのですが。
　民主党のHPに掲載しているマニフェストの詳細がなかなかダウンロードできないので、ここから抜粋すると、
○　３年程度かけて地域最低賃金を引き上げ、全国平均時給１０００円を目指す。中小企業対策予算を現行の約３倍にする
○　パート・契約社員であることを理由に賃金などの労働条件で通常労働者と差別的取り扱いをすることを禁止
○　カウンセリングや民間企業などでの職業訓練のための就労支援手当（１日１０００円、月３万円相当）を導入しフリーター、ニートの就職を支援

　仕事に対する姿勢や意欲、その他もろもろ、人それぞれ違いますから、真面目なやる気のある人とない人の格差などは必要だと思うので、本当の意味での不公平にならないよう、あまり画一的な政策でないことを望みます。

　日本振興銀行が毎月恒例となっている｢振興友の会｣という企業の経営者の方々の交流会が先日、恵比寿にあるイタリアンレストラン「osteria voce e notte（オステリア　ボーチェ　エ　ノッテ）」で開催されました。
　そのときの一番の話題は、「今の日本における介護の現状と若者のモラルについて」。
　最近では、入社面接中にガムを噛みながら話したりする若者もいれば、入社したばかりなのに仕事をまじめにせずに休みばかりを気にしている若者などもいるようで、全体的なモラルの低下が経営者の方々の悩みの種の一つのようです。
　介護も身近にある深刻な問題です。今回は訪問介護やケア付き住宅を運営する「すみれ★いきいきケアサポート」の方も参加してくださり、現在の介護に関する状況、介護保険の枠と利用者の希望とのギャップ、今後の民間福祉のあり方などを、通常私たちにはあまり見えない、聞こえてこない現場や実情などの貴重なお話をしていただき、参加者の方々もかなり参考になったようです。

　お料理は、スズキのカルパッチョや生ハム大山地鶏のグリル、お店自慢のパスタ料理など、どれもおいしくて、参加者の皆さんもご満足のようで、お料理は全く残らず、すべて食べつくしたという感じでしょうか・・・。

　お店の雰囲気もよく、結婚記念日など特別な日に来ようとかリピーター希望者の方も多かったようです。

提供：　

2007 07 29 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック

「フィナンシャル ジャパン」2007年8月号掲載　
【勝者の実学】　（スポーツジャーナリスト　二宮清純氏）

　日本学生野球憲章に違反するとして日本高校野球連盟から約４００校、約８０００人が処分の対象になった「特待生問題」が尾を引いている。
　入学金が免除されたり、授業料が減免されたりする「特待生」は、金品の授受を禁じた学生野球憲章に抵触するというのが高野連の見解だが、世論とは随分、乖離があるようだ。
　スポーツニッポン新聞がＨＰ「スポニチアネックス」での次のようなアンケート報告（５月14～17日実施）が行っている。

Ｑ：他のスポーツで認められている特待制度が野球にあってもいい
賛成＝ 78％
反対＝ 15％
どちらでもない＝７％
Ｑ：日本学生野球憲章は見直しが必要
賛成＝ 88％
反対＝７％
どちらでもない＝５％

　

　アンケート結果を見る限り、高野連の旗色は悪い。もし高野連に投票による会長選挙があれば、「特待制度廃止」と「学生野球憲章堅持」を公約に掲げた候補者は間違いなく落選だろう。高野連が頑なな姿勢を崩さないのは民意など気にする必要はないということの表れか。
　これだけ批判を浴びながらも高野連は「特待制度」を否定する「学生野球憲章」の改正はきっぱり拒否する構え。ここまでくれば「自主自律」というより「独善」である。後日、「退学者や転校する生徒を出すのは、われわれの意図するところではない」（田名部和裕参事）と救済策を指示したが、これも実態は学校への“丸投げ”であり、
その朝令暮改ぶりは逆に高野連の無責任さを浮き彫りにした。
　そもそも、なぜ「特待制度」はダメなのか。特殊な能力に秀でた子どもを優遇し、さらに伸ばしてやることのどこが悪いのか。
　高野連の価値観に従えば、勉強熱心でスポーツもそこそこでき、先生の言うことをよく聞く生徒こそが「模範生」ということになるのだろうが、敢えて挑発的に言わせてもらえば、そんな“金太郎アメ”ばかりを世に送り出して何が楽しいのか。
　人間、どこに才能が現れるかわからない。音楽なのか、絵画なのか、スポーツなのか。スポーツでも野球なのかサッカーなのか、あるいは陸上なのか水泳なのか、才能のかたちは人それぞれだ。
　勉強だって語学が得意な者もいれば、数学が得意な者もいる。すべて満遍なくできる子どもより、突出した何かを持っている子どものほうが、私などの目にははるかに魅力的に映るのだが、高野連はそうは考えない。勉学に励むなら励むで「オール５」などという金太郎アメ的価値観に染めるのではなく、「ノーベル賞でも獲って世界の発展に貢献してみろ！」と夢を後押ししてやるのが大人の務めだろう。
　余談だが、高校野球の解説ほど陳腐なものはない。監督のサインどおりにバントを決めれば「高校生らしいですね」。内野手が逆シングルでボールをさばいたりすると「今のプレーは派手。高校生らしくないですね」。バットを短く持ってコツコツ当ててくるチームには「高校生らしい好感の持てるチームですね」。もうウンザリだ。
　個人的にはとんでもない怪物がいたり、驚くような作戦を決行する「高校生らしくないチーム」を応援したい。

2007 07 29 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

　こんにちは、尾花典子です。明日はいよいよ参院選の投票日ですね。お天気がいいと、投票率が上がるのかしら・・・・。今回は期日前投票をした人がかなり多かったようです。

　先日、定期健康診断の結果が送られてきました。検査から２週間以上もたっていたので、｢ちょっと遅いんじゃない！？｣と思いつつ、1枚目の診断書を見ると、まあまあ。でも見たことのない、｢再検査・精密検査のご案内｣という紙が入っていたので、2枚目の診断書をよく見ると『十二指腸潰瘍の疑い』という診断が明記されていました。あと『胃炎』。
　今年はさすがに何もでないよね～とタカをくくって、3年ぶりにバリューム検査をしてみたんですけど、やっぱりピロリ菌を除菌できていないので、潰陽とかになりやすいようです。でもきっとストレス、多量の飲酒、不規則な生活が原因なんでしょうね。

　昨晩はプランタン銀座の斜め向かいの斬新なビルでとっても目立つMIKIMOTO　GINZA２の７階にある『waza』でお食事をしました。
　途中、有楽町マリオンの前で中山恭子さんの街頭演説に遭遇しました。かなり人だかりになっていました。

　このお店は炭火焼と野菜料理のお店で、メニューの中に野菜の履歴書があるんです。昨日いただいた『野菜のチーズホンデュ』と『野菜の炭火焼』は、とってもおいしかったです。おいしい野菜を食べたいときは、おススメしたいです。

　第3回FJ資産運用サミットは9月8日開催です。
　事前登録が必要なので、こちらからお申し込みください。お待ちしています♪

2007 07 28 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック

「フィナンシャル ジャパン」2007年8月号掲載　
【こんな投資はしちゃいけない！】　（樋口辰夫氏　CIFA)

証券投資のお手伝いをして30数年経ちますが、「信念を持った投資」をされた方が成功していると、つねづね感じています。
　成功される方は、まず企業の成長性や財務内容を徹底的に分析した上で、投資する銘柄を選びます。「最初にしっかり調べた」という自信があるために、その後多少の株価の上下があっても手放すことはありません。こういった方に幸運の女神は微笑むようです。
　逆に、投資で失敗する方は、自分の意思を強く持っていないようです。多数派の意見に心が揺らいだり、その場その場の感情に左右されたりして、短絡的な売買を繰り返してしまうのです。その結果、大きな損を抱えてしまう例を、いくつかみてきました。また、投資先の企業を信頼していたはずなのに、株価が急落すると、「みんなが売っているわけだから、この企業は思っていたような優良企業ではないのかもしれない」と狼狽して、安値で手放してしまうことにもなるのです。
　実際に私の経験でも、考え方の違いから、異なった結末を迎えたお客さまがおられました。たまたま、ある会社の株を2人のお客さまが同じような理由で購入されたのですが、その後業績が下方修正され、株価が下落してしまったのです。業績の修正幅が大きかったので、市場に売りに出された株数も多く、新聞やテレビなどでも悲観的な報道が相次いでなされたため、1人のお客さまは売却を決意されました。
　しかし、もう1人のお客さまは、公表された内容を改めて検討された結果、「下方修正は減損処理による一過性のもので、現在の会社はむしろ健全な財務状況にある」と判断され、株を持ち続けることを選択されたのです。数年後、最終的に利益を得たのは、自分が選択した会社を信じ抜いた後者の方でした。
　「人の行く裏に道あり花の山」という相場格言があるように、投資では「多数意見に惑わされず、自分の信念を貫く！」姿勢が正解だと思います。熟慮の末に決めた自分の考えを信じる投資をしましょう。

2007 07 28 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

　　皆さん、こんにちは。『フィナンシャル　ジャパン』 発行人の木村剛です。「新潟県の東京電力柏崎刈羽原発で観測した今回の地震の揺れの強さが、耐震設計の基準となるレベルを最大で約２・５倍上回っていた」として、「ある女子大教授のつぶやき」さんが、原子力発電の安全性について語っています。

地震によって原発でさまざまな異常が確認されたのは初めてで、原発の地震対策について、貴重なデータが得られたと考えるべきである。地震による原発の自動停止は2005年8月の東北電力の女川原発、今年3月の北陸電力の志賀原発で経験しているとおり、正常に機能してことが確認されている。原子力発電はスリーマイルズ島およびチェルノビリの事故で、これまでは安全性の観点から慎重であったが、地球環境対策の決め手として、各国で脚光を浴びている。その建設には技術を蓄えてきた日本の企業への期待が大きい。地震への対策は研究室の実験データとしてはなかなか得にくいものである。今回の地震によって得られた貴重なデータを基にして、日本が中心になって、原発の安全性に対する国際関係を構築していくいい機会である。だから、これまでの地震に関するデータも含めて、情報の全面的な開示が必要であろう。

　「ある女子大教授のつぶやき」さんの見方は、ある意味で、未来志向であり、ポジティブかつ建設的なスタンスであるわけですが、世の中の雰囲気としては、どうもそうではないような感じがします。たとえば、「国家破綻研究ブログ」さんは、海外のメディア論調を紹介しつつ、隠蔽体質を批判しています。

海外のメディアは、地震に対するの原発の安全性に加えて、問題の公表に関する隠蔽体質を批判しています。これは、原発に関する世論の反発を懸念して、大きな事故のニュースを小出しにしている、と思われても仕方ない、ということでしょう。本来であれば、このような国と国民の安全に関する一大事においては、主権者である国民に対して、速やかで正確な情報の開示こそが必要なはずです。それとは逆に、国際的な観点からは、隠蔽にしか見えない、というのが日本の現状のようです。・・・ウォール・ストリート・ジャーナルでは、転倒した放射性廃棄物入りドラム缶の数を100本程度から400本に追加したこと、フタが開いて中身が出たのは実際には十数個だったと修正したこと、環境に排出された放射性物質の量が1.5倍に訂正されたこと、さらにはこの原発が活断層の上に立っている可能性まで指摘されたことを揶揄して、「日本の原発事故でわかった潜在的リスク」と表しています。

　残念ながら、この「日本という国」に対する不信感というものは、国内外ともに、着実に、しかもかなり広範に広がっているような感じを受けます。「grounder」さんは、「年金も諫早湾や長良川、原子力発電と同様なんじゃないかな？。始めてしまったけど止められない…。もうむちゃくちゃな現状を維持する為だけにみんなの頭を使ったり（嘘もついていたり）、もちろんそれで莫大な労力とコストもかかる」と嘆いていますし、「くまさんの自立」さんも、以下のように怒っています。

政府の年金問題もしかりで、指示だけ出して、社会保険庁には管理が行き渡っていないようにも感じる。そして、いつも思うことなのだが、社会保険庁における年金の収支が一体どうなっているのかがまったく不明だ。政府のやることは、原発問題もしかりだが、年金問題も含めて、安倍さんの言う「実行してます」と言っているだけで、結果がまったく出てこない。・・・原発も安全と言われていたものが、人的な問題でもろくも崩れてしまった。年金なんか100年安全です。なんて、話していたのが、すっかりどこかに吹っ飛んでしまった。議員も東電の社長も自分たちにとってまったく痛みがわかっていないからこそ、中途半端なものができあがってしまうのだ。

　こうした不信感は、いずれ「国政に対するあきらめ感」という心情へと変わっていくのではないでしょうか。「参議院選挙は、自民党が負けると思います」と語る「Espresso Diary」さんは、「衆議院では自民と公明が多数派ですから、法案を通すために手間と時間がかかることになります。したがって半年ぐらいは、日本の混迷が深まってゆく」と指摘し、「そんなことをしている間にも高齢化は着実に進みますから、さっさと自分のお金を外に出して、ほかの先進国の高い金利を得たり、あるいは成長力の強い新興国に投資をして利回りを得ようとする人は増えるばかりだと思います」と予測しています。

　私は、もう「日本は、こうすべきだ」という意見に対して関心が薄くなってきました。それよりも、「どんな状況になっているのか？」「それは、どう変化してゆくのか？」と考えて、「自分にできることをやってゆくより他にない」と思う気持ちが強くなってきました。すでに知事選など地元の選挙に関わり、政党、組合、業界団体、市民運動などの動きは見てきましたし、それらの世界では金融と経済に対する意識が弱いことも痛感してきました。・・・放送局も、IT企業も、官庁も、内へ内へと意識を強めるのであれば、多少のコストはかかったとしても、外を知ろうとする少数派でいた方が良いと考えています。

　悲しいことですが、私も、「Espresso Diary」さんが上述した気持ちと同じ心境になってきています。たまたま政策に関与したり、政治家や当局の方々とも意見交換した時期が一時ありましたが、この国における政策のあり方には幻滅するばかりです。
　「ある女子大教授のつぶやき」さんは、委員会や審議会という名の官僚の隠れ蓑についてコメントする際、堀場製作所を創業した堀場氏の下記の発言を引用していましたが、私の思いは、堀場氏の想いと１００％同じです。

中小企業の振興を目的とした審議会で、召集された委員は超大企業の重役、独立行政法人に天下った元官僚、有名大学の経済学者たちが殆どで、起業のなんたるかを知らない委員が「中小企業はかくあるべし」と議論しているのを聞いていると、ツボを外しているので、かえって肩こりがひどくなる下手なマッサージのようなもの・・・。反論を述べると、次回からは、会議の前になると、ご進講のために官僚が訪れてきて「何とか穏便にお願いします」と頭を下げに来た・・・。

　本当は、あきらめてはいけないのでしょうが、あきらめざるを得ないような世の中になってきているような気がします。キャピタルフライトは、すでに現実のものとなっていますが、いずれヒューマンフライトが発生するようになることでしょう。本当に残念です。

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2007 07 27 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　　皆さん、こんにちは。『フィナンシャル　ジャパン』 発行人の木村剛です。「日本のプロ野球を最近はほとんど見ていない。」という「くまさんの自立」さんが「とんでもない要望を12球団オーナーが提出するそうだ」と憤っています。

経営者の集団にもかかわらず、野球については守りばかりで攻撃の戦略をまったく打とうとしない。だから面白くないのだ。12球団オーナーがこぞってNHKに「major leagueの報道を自粛」を求めるという前代未聞の申し入れをする方針を固めたそうだ。バカじゃないだろうか。八つ当たりしとしか思えない行為だ。このような行動をすればするほど、日本の野球はつまらないと言うことを証明していることに他ならない。そして、自分達の経営手腕の無能ぶりを証明することだ。・・・

日本のプロ野球はこのままいくとマンネリに近い。どこの球団を見ても似たり寄ったりだからだ。独創性が全くない。個性のある選手がいつの間にかいなくなってしまう。こんな報道自粛を求めるくらいならば、どうしたら日本の野球が面白くなるのか、真剣に考えるべきだ。メジャーの実力のある選手が、なぜ日本の野球を離れメジャーに生きたがるのか分析した方がいい。

そこには自ずから答えがあるはずだ。メジャーを見ていて、嫌なところも多々あるけれど、日本の野球に比べて迫力も違うし、何しろ雰囲気が違う。　

日本の野球の視聴率が低迷しているのは、メジャーリーグ放送を多く流しているからではない。まったく別の次元だ！　日本のプロ野球がみるに値しないから、見ていないだけだ。日本のプロ野球のフロントがサボっているだけだ。・・・民放がNHKの紅白歌合戦で視聴率をいまだに取りすぎているから、紅白歌合戦を自粛してくれと言っているようなものだ。・・・「メジャーリーグ報道自粛要望」なんか出しているようでは、日本の野球はメジャーリーグを超えることはできないし、いつまでたっても３Aでしかない。

　最近、日本社会の流れは、完全に「鎖国化」へと向かっているような気がします。「国家の品格」が爆発的に売れ始めた頃から、この国は、グローバル化する世界に背を向けて、夜郎自大的な傾向を強めてきている感が強いですね。その象徴が、プロ野球界であり、携帯電話ビジネスであり、スタンドプレーをするようになった司法なのでしょう。
　しかし、いかに内向きになろうと、世界はグローバル化に向かって進んでいる。そのギャップは、これから開いていく一方なのでしょうが、そのギャップの大きさが日本の未来に陰を差すことのないよう心より祈っております（私の理性は、陰が差す可能性の高さを示唆しておりますが・・・）。

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2007 07 26 [04. 経済政策を語ろう！, 09. 燃えよ！スポーツ] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。『フィナンシャル　ジャパン』 発行人の木村剛です。香港と台北を訪ねてきた「カトラー」さんが、「アジアにおける新たなJapan-passingが進行しているのではないか」という懸念を表明しています。

ジャパンパッシング（Japan-passing）とは、中国重視に傾いた民主党のクリントン政権下で採られた政策で、かつてのジャパンバッシング（日本叩き）からジャパンパッシング（日本外し）へと言われたものだった。この時にいわれたpassingとは、「米国が日本を外す」ことを意味した。しかし、今回は違う。香港と台湾は、東アジア圏におけるポジションや日本との関係も異なっているが、奇しくも一致したのは、「日本」の存在感が著しく低下しているという指摘だった。米国ではなく、アジア諸国からpassingされているのだ。・・・

香港は、返還後１０年を経て中国本土との繋がりをこれまで以上に強めている。・・・昨年度11.4％増という驚異的な経済成長を続けるメインランド（中国本土）に対する中継点というポジションは、間違いなく揺るぎないものとなった。メインランドへの依存を強めた分だけ、日本に抱いていた関心が希薄になったともいえる。昨今の円安の影響もあるが、香港の物価が日本とさほど変わらない水準であることにも驚かされた。かつては、日本のOLたちが、ブランド品漁りとグルメツアーに大挙して香港を訪れたものだったが、当時に比べるとそうした動きはすっかり影をひそめたという。・・・台湾は中国本土や香港に比べて、もともと日本に対する親近感が強く、日本市場や日本製品に対して憧れに近い感情が根強く残っている。しかし、現実には日本市場や日本製品は、数ある選択肢のひとつにしかならなくなっている。

　最近わたしも、「カトラー」さんと同じ思いを強烈に抱くようになりました。欧米の関心が日本から離れていったという感覚は、昨年初あたりから持っていましたが、今年に入ってから、アジアの国々も日本に対する興味を失ってきていることを痛切に感じるようになったのです。それは、奇しくも安倍政権が「アジア・ゲートウェイ」というスローガンを打ち出した頃からでもありました。
　「カトラー」さんは、携帯電話ビジネスを例にあげて、アジアからみた日本市場の閉鎖性を見事に描き出しています。

携帯電話のことを考えれば、そのことは一目瞭然だ。台湾では世界の携帯電話の最大のEMS（受託製造）国だが、その殆どは中国、欧米など日本以外の海外に向けて輸出されている。日本市場は、NTTドコモに代表される通信キャリアが自社ブランドのもとで端末やサービス事業も全て囲い込む垂直統合型のビジネスモデルを構築しているため、キャリアが動かなければ何事も始まらない。しかも、端末には他の地域では考えられないくらいの高性能スペックが求められ、技術的なハードルやデザイン的なハードルもやたら高いときている。「日本市場で認められることは、素晴らしいことだが、正直な所、手間がかかりすぎる。もっと楽にビジネスができて儲かる所が他にいくらでもある」と現地のEMSメーカーの担当者が本音を語っていた。

今や4億9千万もの加入者を抱え、世界一の携帯大国となった中国に行けば、嫌でもわかることだが、その中に日本製の端末を探してもまず見つからない。中国における携帯の爆発的な普及を前にして日本のメーカーも、こぞって中国に進出してGSM規格の端末の製造を開始したのだが、結局、現地化に成功せず、2005年以降、相次いで中国市場から撤退してしまったことが、中国市場で日本製の携帯が皆無の状態になっている理由だ。・・・自閉する日本の携帯市場を見て、アジア諸国は、日本だけが、特殊な市場原則に基づいて動いていると見はじめている（Japan-passing）。それだけではない、これまで１億人の人口を抱える日本市場は、アメリカ、ヨーロッパに次いで、第３極を形成しているといわれてきたが、中国やBRICSの台頭でそれも怪しくなった。日本のことは、もう「無視してもよい」というジャパンナシング（Japan-nothing）の動きさえ感じられるのだ。

　わが国の携帯電話市場の特殊性については、「Espresso Diary」さんも「iPhoneが出て、ブラックベリーが上陸し、『もう日本のケータイはダメだろ』という意見が強くなっているのだと思います。英国"O2"も豪州の"テルストラ"もiモードから手を引きますから、ドコモの海外戦略は再び暗礁に乗り上げたと言える。・・・日経には『民放テレビ局　業績悪化』と出てますが、ケータイに限らず、総務省が主導している情報通信の政策が行き詰まっているのだと思います」を語っていますが、このところ、わが国においてメジャーだと思われているビジネスや産業が、世界から見て、ものすごく時代遅れになってしまっているという事例が、枚挙に暇がなくなってきました。

　冷静に分析してみると、いまの日本は、「いざなぎを超えた景気拡大」などと浮かれていられる局面ではないのです。儲かっているように見える大企業ですら、その大部分は海外における成功によるものであり、どちらかと言えば、連結対象となっている現地法人における儲けだったりするのですから。

　そして、わが国大企業の効率性や生産性を支えてきた下請企業群は、長年にわたる元請企業からのプレッシャーの下でかなり疲弊してきました。世の中では、「格差問題」を正社員と非正社員という切り口から語る方々が圧倒的ですが、日本経済全体として改善の方向に向かっていくためには、「元請企業と下請企業の格差」や「大企業と中小企業の格差」にメスをいれなければならないのです。そこに気が付かなければ、いずれ、元請企業や大企業の国際競争力も凋落していくでしょう。彼らの国際競争力の源泉は、下請企業や中小企業の効率性であり、生産性なのですから。
　最後に、示唆に富んでいる「カトラー」さんの文章で、今日のゴーログを締めくくることにします。

漢の時代、今の雲南省あたりに夜郎（やろう）という国があった。この国は西南夷と呼ばれる少数民族が立てた国で、西南夷の国々の中で最も大きな国だった。その時、すでに強大な国家を作り上げていた漢の武帝は夜郎国に使者を遣わしたのだが、武帝の使者にあった夜郎国の王は愚かにも「漢とわが夜郎国とどちらが大きいのかね？」と尋ねたという。この愚かな夜郎国の王の故事に倣って、「夜郎自大」という言葉ができたという。この故事を読めば、残念ながら、この夜郎国とは、日本のことを指していると誰もが思わざるをえない。

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2007 07 25 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。『フィナンシャル　ジャパン』 発行人の木村剛です。「時事問題を考える」さんが、「大量のお年寄りｖｓ少数の若者という世代間抗争が静かに始まっていると言う人がいます」と指摘しています。

一連の政治番組をみて感じたことですが、特に政権与党が票になるお年寄に擦り寄っている感じが否めません。考えてみれば本当に年金が必要なのも、・・・年金に頼らざるを得ない貧しい人たちだけです。そうするとやるべきは６０歳から６５歳そして７０歳へと、姑息に支給開始年限を引き下げることではなく、早急に不必要な人への給付をバッサリとやることです。でもそんなことは大騒ぎになるから選挙前に誰も言い出しません。こういうことも若者の政治不信・年金不払いの原因でしょう。・・・

政府が意図的に先延ばし政策をやってくれていますので、団塊世代を含む今の高齢者たちはまたも楽逃げ切り、別に批判するわけじゃないが悠々自適に海外旅行...そのことが顕在化するのは、あっしたちの世代が本当の高齢者と呼ばれるようになる十数年後のことでしょう、そのときには年金、税制、国債などが現実に破綻している可能性大。であっしらと言えば、今年から小学校に上がるような年間１００万人に満たない人たちと、勝ち目のまったくない絶望的な抗争をせざるを得ないのです。・・・

考えてみれば年金制度がスタートしたときの平均寿命はせいぜい６０～６５歳程度と思われ、２０歳から６０歳までの４０年間に渡る人たちが支払ったカネの中から、６０歳～７０歳の１０年間くらい、約半分の幸運にも生き残った人たちに支払ったワケです、それが今じゃ医療技術の大発展などが寄与し、本来死んでいる人たちが大量に生き残るようになりました。このことは当然歓迎すべきですが、こと年金の支払いにとってはマイナスです、支払い対象者の年齢は引き下げたとはいえ、６５歳～８０歳の１５年間と約３倍？に増えていき、且つその人数が１年当りで若い世代の倍もいるのです。これでは今の年金制度が１００年安心というのはおかしいです、正しく１０年安心＾＾と言うべきです（苦笑）。　

　このブログでは、何度も触れていますが、私は「年金脱退論」を唱えています。そして、年金脱退を契機にして、社会保障としての年金制度を基礎年金に限定した税方式に移行させ、富裕層の方々に年金の受給を放棄していただく、というのがその骨子です。
　年金データの消失は確かに大問題なのですが、年金データが統合されたところで、元々の年金制度の構造問題に召すが入っていませんから、本当の問題解決にはなりません。選挙の結果がどうであろうと、公的年金が抱える構造問題にメスを入れて、今度こそ本当に「１００年安心」と胸を張って言える年金制度にしていただきたいと思います。

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2007 07 24 [05. 年金問題を斬る] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。『フィナンシャル　ジャパン』 発行人の木村剛です。「六本木７丁目からの景色」さんが、「先日、村上被告に東京地裁で判決が下された。なんと実刑。これは、ボクの予想を大幅に上回る量刑だった」とコメントしています。

判決要旨の中で、ものすごく違和感のあった文章が、下記のものである。
「このような徹底した利益至上主義には慄然とせざるを得ない」
なぜこれが判決要旨に入っているのか。この裁判はインサイダー取引の裁判ではなかったか。・・・この文章が判決要旨の結論として出ていることは、それだけで、大きな違和感を感じる。東京地裁の判決によると、「利益至上主義」は犯罪なのである。　

　このところ、司法の現場では、「利益は悪である」という価値観が必要以上に強く打ち出されているように感じますが、本当にその価値観は正しいものなのでしょうか。
　奇しくも「ある女子大教授のつぶやき」さんが、「ＮYタイムズに、アメリカ建国以来の大富豪30傑が掲載されている」として、John D.Rockefeller、Commodore Cornelius Vanderbilt、John Jacob Astor、Stephen Girard、Bill Gatesなどを挙げていますが、彼らが日本で生まれていたら、どのように評価されていただろうか、などと考えるとなんとも言えない想いに襲われます。
　ちなみに、「兄やん公式ブログ２」さんは、「一連の判決は、日本人だけでなく、外国人投資家や世界経済に対する、一つのメッセージになってしまったことだろう。それも、マイナスなメッセージに」と語っています。

日本は数年前に『世界第２位の経済大国』となったことで、完全にふんぞり返り、新しいことを学ぶことも止めてしまった。・・・日本は懐古主義に走り、新しいことを学ばないでいることを正当化し、古いやり方で新しいやり方の何倍もかかる労力を若者に押し付け、若者を虐げ続けている。若者たちは、もう何年も前から苦しい状況下で戦い続けているが、その過酷な戦場の最前線で戦い続けている若者から遠い距離にいる年配の方たちは、こういった現状に非常に疎い。・・・メディアも政治もこんな状態であれば、確実に日本は崩壊の一途を辿るしかないだろう。歴史の上においても、織田信長が躍進していく中滅んでいった家柄も、現状の危機的状況を把握しようともせず、ふんぞり返ってやるべきことを怠った結果、滅ぶべく滅んでいった。・・・

　とはいえ、「兄やん公式ブログ２」さんは、「少しずつではあるが、こういった現実に気づき、改善しようという動きも出てきていて、そういった具体的な活動をしている人を知っている。しかも、明治維新の頃のように、若い人たちが多い。現時点ではメディアや政治の方向性に勝てはしないかもしれないが、こんな状態を放っておいたのでは、うつ病で苦しんでいる人たちが安心して社会復帰できる土壌が整わないし、経済合理性においてもマイナスでしかないのは明らかなので、これからこの状況を変えたいと思う人たちは自然と増えてくることでしょう」と未来に期待を寄せてもいます。
　私は、「ああ、もうこの国にはいたくない」（by「六本木７丁目からの景色」さん）という風に感じる人たちがこれ以上増えないことを心より祈っていますが、正直申し上げて、日本の未来に対して、かなり懐疑的になっています。10年後に「かつて栄えた国」として海外において語られるようになる可能性が７割以上になったと確信する今日この頃です。

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2007 07 23 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　こんにちは、尾花典子です。天気がよくないせいか、体調もなんとなくすぐれない感じではありませんか。
　29日は参院選の投開票日ですが、あまり興味が持てないのは、私だけでしょうか・・・。

　定率減税の廃止と税源移譲による住民税の引き上げで、先月のお給料から手取りが少なくなって、ちょっとびっくりした方もいると思います。
　でも差し引かれる税額が扶養者のいる人といない人で、どうして差がでるのかとか全く議論にならないのは、なぜなのか前から本当に不思議なのですが、ここで計算してみてくださいね。
　　
　世の中では、正社員やフリーター、大企業や中小企業など、格差問題がさかんですが、これは差別ではないのでしょうか・・・。
　子どもがいなくて、夫婦共働きや独身はかなり損ですよね。
　努力に限界があるという意味では、本当に子どもができない方ももいると思います。　
　また働ける力があるのに、中途半端に働くと税金を多く払わなくてはいけないからと働かない主婦の方もいると思います。それぞれの家庭にいろいろな事情があるので、何ともいえませんが、私の家は、母が３人の子育てをしながら、朝から晩まで家の商売をしていたので、働けるのに働かない人はもったいないような気がします。たとえば、働く必要がないと思って、自分から働かない選択をしている人は扶養は必要ないのでは・・・・と思うのですが。
　でもどちらにしても、この税金の差別が問題にされずに、仕方がないで済まされるのは納得しがたいです。説得力のある説明があるのなら聞いてみたいなぁと思います。

　じめじめして家の中も空気がよどんでいる感じがしたので、有楽町西武のビューティー館のテールドックショップでルームフレグランスのカッピーラを購入しました。　これは、フローラル系の「プロバンスの夏の夕暮れ」というフレグランスなんです。

　先週は「イングリッシュマフィン」をつくりました。今までの中では、このマフィンがモチモチして一番おいしかったです。

　前回6月に開催した「ＦＪ資産運用サミット」は次回9月8日に開催されます。　

2007 07 22 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック

「フィナンシャル ジャパン」8月号掲載
連載コラム―次の一手　　西川りゅうじん氏（マーケティングコンサルタント）

　「洋酒」ならぬ「邦酒」と呼ぶべき、新たなお酒のジャンルが生まれ、生産量・販売量ともに着実に増加している。「邦酒」とは私の造語で、昨年末、日本マーケティング協会において発表した新しい言葉だ。当然、日本酒や焼酎とは異なる。その意味するところは、日本のメーカーが主に日本の素材を使用して日本国内で醸造または蒸留して造った、海外が発祥の酒類のことである。洋楽に対する邦楽と同様に、日本発のワインやウイスキー、スピリッツなどつまり、「邦酒」が世界的に高い評価を得て逆上陸し、日本国内でも人気を博しているのだ。
　例えば、「邦酒」の代表格とも言える「桔梗ケ原メルロー シグナチャー」は、長野県塩尻市の桔梗ケ原で育ったメルロー種のブドウを原料に、山梨県甲州市勝沼で醸造された赤ワインだ。本場フランスで評価が高まり、パリの２ツ星レストラン「ル・サンク」のワインリストにも加えられた。製造元のメルシャンは、当初、日本のワインは甘く薄いという固定概念に苦戦したが、品評会に出品し続けて受賞を重ね、着実に評価を高めていった。
　また、「晴耕雨讀」「刀」などで知られ、創業１００年を迎える南薩摩の焼酎の蔵元、佐多宗二商店（佐多宗公社長）が、梅酒を製造するときにできる焼酎梅を使用して造り出した「刀 スピリッツ 焼酎梅」なる「邦酒」も人気だ。同社の「角玉梅酒」は、海外へ最初に輸出された梅酒である。このオー・ド・ヴィーは、焼酎梅を粉砕し、酵母を加えて発酵させた後、蒸留して造られる。その味と香りの素晴らしさは、最年少の27歳で世界NO.１ソムリエに輝いたエンリコ・ベルナルド氏も絶賛し、蔵まで足を運ぶほどだ。
　ほかにも、地域活性化のために「邦酒」を地域ブランドとして売り出そうという試みが、全国各地で官民を挙げて陸続と始まっている。山梨県、長野県、熊本県などでは本格的なワイン造りへの取り組みが進んでおり、その中には、勝沼醸造（有賀雄二社長）の「アルガーノ」をはじめ、赤・白を問わず、世界のトップクラスのワインと比べても遜色のない「邦酒」が増え、東京など都市部の高級レストランでは、昨今、日本のワインがブームになっている。また、リンゴが原料のカルバドスなど、地域特産の果物を使ったさまざまな蒸留酒の「邦酒」造りも広がっている。
　一方、ウイスキーの分野でも「邦酒」人気が高まっている。「邦酒」界のイチロー、「イチローズモルト」は、２００４年に埼玉県秩父市に設立された「ベンチャーウイスキー」（肥土伊知郎社長）製の逸品である。ワインやブランデーで有名な山梨県甲府市の機山洋酒工業の絶版ウイスキーもマニアの間で再評価されている。また、スコッチのモルトを飲んでウイスキーのファンになった人たちが、サントリーの「山崎」や「響」、ニッカの「竹鶴」や「余市」など、「邦酒」ウイスキーの魅力に気付き出した。
　「邦酒」が日本酒や焼酎と並んで“クール・ジャパン”の一翼を担い、世界を酔わせるときが来た。日の丸スピリッツ「邦酒」のグラスを傾けつつ、日本人のスピリッツ（大和魂）を胸に、「邦酒」の如く“欧米と同じルールで戦って欧米に勝つ”戦略を立てようではないか。

2007 07 22 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

「フィナンシャル ジャパン」8月号掲載
連載コラム―ミクロを変える経済　　財部誠一氏（経済ジャーナリスト）

　私のホームページ上で『経営者の輪』というリレー対談を行っている。そのなかで三菱重工業の西岡喬会長から、島津製作所の矢嶋英敏会長をご紹介いただいたのだが、この2人には興味深い共通点があった。
　戦後初の国産旅客機“ＹＳ—11”だ。敗戦後、連合国の占領下におかれた日本では、日本企業による飛行機の製造は全面禁止とされた。
　１９５２年に連合国支配から独立したあとも、飛行機製造の禁止は続き、それが解禁となったのは57年。敗戦から12年が経過していた。
　「もう一度、日本の空に日本人が作った飛行機を飛ばしたい」という航空関係者の悲願がついに現実のプロジェクトとして動き出したのである。71年に政府が生産終了を決めるまでに、１８２機が世に送り出されたが、残念ながら収支は赤字続きだった。
　財務管理がずさんだったという批判もあるが、航空機製造の実績のない日本の航空機のため、足元を見られて買い叩かれたことが採算割れの原因だという見方もある。その後、国産飛行機は1機も開発されていない。つまり、ＹＳ—11は戦後の日本で開発・製造された唯一の旅客機なのである。
　このビッグプロジェクトで、三菱重工の西岡さんはエンジニアとしてＹＳ—11の試作機の試験を担当した。また矢嶋さんは、その当時、日本航空機製造の社員としてＹＳ—11の部品調達に従事し、その後、アフリカ大陸にＹＳ—11を売り込みに歩くという大仕事をやってのけた。この2人の気持ちの中では、まだＹＳ—11が生きている。じつはいま国産初のジェット旅客機プロジェクトが動きだしている。その名も「ＭＪ（三菱ジェット）」。ＹＳ—11はプロペラ機
だったから、まさに国内初のジェット機となる。昨年末に『経営者の輪』の取材でお目にかかった折、進展状況を西岡さんは次のように話していた。
　「現在われわれが考えている技術的価値を、本当に製品に付加できるかどうかを詰めている段階です。やはり、製品を世の中に出して、将来きっちり売っていくためには、革新性の度合いが重要です。実際、１００人乗りの旅客機なんていうのは、世の中にいくらでもあるわけですから、よほど革新的な素晴らしい飛行機でないと。世界中に、中古でいくらでも安い機体があるわけですからね」
　そのためにはどうしたらいいのか。西岡さんの答えは明快だった。
　「燃費の良さと機体のイニシャルコストの安さ。この2点を徹底追求して、本当に実現可能かどうかを詰めていく」
　航空機といえば誰もが「ボーイング」の名前を思い浮かべるだろう。航空機市場はいまやボーイングの独壇場だ。だがボーイングの航空機には日本製の部品がすし詰めだ。日本の技術がなければボーイングは航空機を作ることができない。しかし、航空機をまるごと製造・販売するビジネスと、部品を供給するビジネスとでは、天地の差がある。日本に今欠けているのは、航空機やロケットを開発し、生産する技術だ。こうした技術の蓄積は、技術立国“日本”が21世紀に生き残りをかける際に、不可欠のものだ。なにがなんでも日の丸ジェットを飛ばしてほしいものである。

＊参考『経営者の輪』　http://www.takarabe-hrj.co.jp/ring.htm　　

2007 07 21 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

　東京商工リサーチの発表によると、2007年上半期（1月～6月）の全国企業倒産件数は、3年ぶりに7000件を上回りました。

　件数の増加に対して、負債総額は前年同期比の9.3％減で、上半期としては1991年以降の最低水準になっています。要因としては、負債1億円未満の倒産が前年同期比4.8％増の4,561件（構成比64.6％）になるなどの小規模倒産の増加が挙げられています。　
　地域別では、中国地方以外は前年同期比で増加。関東地方を見ると、千葉県以外が増加となりました。
　
　先日、千葉県船橋市にある婦人服をメインに販売しているお店の経営者を取材で訪問しました。社長は以前、日本橋の紳士服を扱う卸メーカーに勤務し、バブル前の1985年に独立されました。開業当時は、資金繰りなどでかなり苦しかったものの、その後のバブル到来で売り上げがかなり伸びました。でもバブルに踊らされずに、堅実な経営をしたので、住宅ローンの早期返済などもできたそうです。当時は、銀行からゴルフ会員権なども勧められようですが、結局手は出しませんでした。後になって考えると本当によかった・・・というところですね。
　当初は、紳士服のオーダーなどを扱っていましたが、バブル崩壊後にメーカーの廃業が相次ぎ、品揃えが悪くなるという問題が出てきました。そこで、ご主人のものを買い物される奥様がお客さまの大半だったこともあり、紳士服から婦人服に切り替えたところ、奥様方にご自身の買い物をしていただけるようになったそうです。
　中小企業には、『景気がいい』とはいえない状況で、社長によると、「昨年と横ばい、もしくは少し悪い」という感じのようです。

　船橋駅前もデパートや数多くのショップが立ち並び、にぎやかな雰囲気があります。
　日本振興銀行船橋店の小笠原康智店長によると、『船橋は千葉県で第二の都市。若者も街では結構見かけます。中小企業はかなり多く、建設業が特に多いですね』ということです。
　ちなみに小笠原店長に心がけていることをお聞きしました。
　『私どもでは、スピードも重視してお客様の資金需要に対応できるよう業務を行っています』

　7月17日の朝日新聞によると、全国銀行協会のまとめで、全国の銀行の行員が2007年3月末時点で約28万2000人となり、13年連続で減少しているそうです。行員数と同じく店舗数も減っていますが、傾向としては底打ち感がでてきたとか。

　統計では、銀行による中小企業貸出も2005年まで減少傾向にあり、その後増加したものの、足元は減少しているといった感じなので、中小企業のための貸し出しを金融機関に期待したいです。

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毎月恒例のお客様感謝祭が御茶ノ水店のある御茶ノ水セントラルビルで７月18日（水）に開催されました。

お客さまによる「売上げコンテスト」には11社が参加しましたが、今回の優勝は、福島県の郡山から12名で参加された「プロミスレッド」様。
「みんなに元氣（がっき）をあげる！！」を合言葉に、心身に障害を持つ方々の自立支援のための共同作業所の就労活性化をめざし活動されています。
活動の一環として、その共同作業所で組立・梱包・シールを貼られた「笛」を各地で配布しています。
この笛は、先日の新潟中越沖地震で人命救助にも活躍したそうです。

今回はさらに、プロミスレッドのお一人に抽選会で5万円の旅行券が当たりました。
『世の中のために役立つことをしている人には幸運が近寄ってくるのかな・・』というのがお客様感謝祭スタッフの土谷さんのコメントです。

提供：　

　

2007 07 21 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。『フィナンシャル　ジャパン』 発行人の木村剛です。「ヨーロッパから環境事情（オックスフォードの環境博士の日記）」さんは、「もうすぐ日本は選挙だが、なんと無しに日本の政治というか、日本の未来が心配だ」と指摘しています。

たまに日本に帰ったときに日本のテレビを見ると、ほんとにつまらないと思う。なんらかの理由でテレビに出れるようになった人が、ずるずるいつまでも何かの世間話をしている。そんな感じだ。そして、いつの間にか彼らは政治家になっていたりしてびっくりする。ほんとにみんな日本のテレビがおもしろいと思っているのだろうか。そして、テレビに出ているだけの人に政治を任せてもいいと思っているのだろうか。目新しい事、本当の世界の状況を報告しないテレビは、害のないタレントといわれる人々をずーっと映しつづけている。いかに、日本人が大衆に流されやすい国民といえども、これでは洗脳されてタレント候補に投票してしまうのかもしれない。

ひどいのは決してテレビだけではない。インターネットのニュースでも同じだ。一昔前は、海外のニュースいえばアメリカだけ。他に海外の関係のニュースでも反日関係の東アジアのできごとぐらいしかみない。日本のタレントがどうのこうの、景気が回復してきたなど、のんびりしたことをいっていて日本のニュースサイトはのどかだと思う。一歩、日本以外のニュースサイトを出て見ると、中国とインドの経済関連の話題がみっちり。日本ではほとんど相手にされていないアフリカや中東の紛争問題のほうが、北朝鮮の問題なんかよりすっと大きく報道されている。ヨーロッパの復権などはどれぐらい真剣に日本で受け止められているのだろう。日本で大事だと思っていることはあまり、全然報道されていない。・・・

言語の問題もあるが、このインターネット社会で、グローバリゼーションの世の中で、日本は情報統制されている感じである。ある意味、「日本鎖国」。・・・日本の「島国根性的」な報道と、その報道に乗ったタレント政治家が情けなくなってくる。・・・グローバリゼーションの世の中は、色々な文化が交わってすごいスピードで世の中が進んでいる。・・・日本よ目を開いて、口を開いてグローバリゼーションの波に乗ってくれ。それから、みなさんちゃんとした政治家を選びましょう。

　グローバリゼーションが進んでいる現実から目を背け、「グローバリゼーションは悪だ。日本は独特でユニークだ」というマスターベーションにふけっている日本は、遠くない将来において、この間に失った数々のチャンスを悔やむことになることでしょう。

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2007 07 20 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　　皆さん、こんにちは。『フィナンシャル　ジャパン』 発行人の木村剛です。「週刊★イッシぃーblog.com３」さんが、今回の選挙に絡めて、「消えた年金の"復活”の為の財源は何処から捻出するのか？」とコメントしています。

大体２．５兆円と言われているその額は、消費税１％分の割合だそうだ。与党は今のところ『増税』を叫んではいないが、『勝利』したその日から増税へシフトするのか？

　そうなんですよね。本当に大事な論点は、そこですよね。財源が足りないことが一番の頭痛の種なのに、そこには目をつぶって、「人柄で払いましょう」なんていう話になってしまっています。もう少し、まともな議論にならないものでしょうか。

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2007 07 19 [05. 年金問題を斬る] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。『フィナンシャル　ジャパン』 発行人の木村剛です。「くまさんの自立」さんが「選挙というとすぐに街宣車だ。兎にも角にも騒音としか言いようがない」と怒っています。

僕が住んでいるところでは、マンションもあるため街宣車の発する大音量の「勝手な主張」がビルに跳ね返って何を言っているかまったくわからない。一党だけならまだしも、複数になると、不協和音で気持が悪くなってしまう。この時ばかりは防音装置が必要になる。病人や乳幼児がいる家庭ではうんざりしてしまうと言うことだ。どこかの党では生活第一優先とか言っているけれど、嘘ばっかりと言いたくもなる。選挙の方法がこれしかないというのも政党・議員の知恵のなさだ。

　「くまさんの自立」さんが指摘していることは、まったくそのとおりなのですが、悲しいのは、「民主主義は、選挙民の水準を超えられない」という現実と向き合わなければならないということです。
　選挙の実態をみると、政策の中身ではなく、マスコミによって作られたイメージや街宣車による名前の刷り込みだったりするわけですが、まずは、私たち自身が情報武装して、候補者を選ぶことから始めるべきなのでしょうね。
果たして、この参院選はどうなるのでしょう？

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2007 07 18 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。『フィナンシャル　ジャパン』 発行人の木村剛です。「国家破綻研究ブログ」さんが、「骨太の方針２００７」に関して、「財政改革では後退している」として手厳しく批判しています。

「公共事業費の削減」は、見送られています。参院選を前にして、「地方経済への配慮＝バラマキ」が必要だ、ということなのでしょう。公共事業費は、日本では、地方経済に円を還流させる、一種のヘリマネとして機能してきた面があります。それをまたやりたい、ということなのでしょう。・・・「国の生産性への寄与が乏しい」公共投資を、「景気刺激のため」と称して続けてきたことが、どれほど国全体にとってマイナスになったことか、うかがい知れません。・・・大きな政府のもとでは、国民は限りなく貧乏になっていくからです。国民の監視の行き届かない「大きな政府」が必ず腐敗することは、歴史が証明しています。そのツケは、国民が払うことになっているのです。・・・税金・特別会計・その他公金へのタカリの存在（タックス・イーター、レント・シーカー）が、巨額の財政赤字を作った一因でもあるからです。これら、ムダ飯食らいを一掃処分しないことには、日本に未来はない・・・。このブログでは、「単に穴を掘って埋めるだけでも、乗数効果がある」とするケインジアン的発想を、「もはやそのような時代ではない」と厳しく否定してきました。なぜならば、そのような「統制経済」の行き着く先は、国全体の終焉であるからです。そのことは、ソビエト連邦を含む共産圏諸国のたどってきた道、あるいは北朝鮮の現状を見ればわかるはずです。

　本当に悲しくなるくらい、経済財政諮問会議の存在感はなくなりました。大田弘子大臣は頑張っているのでしょうが、政策は結果がすべてです。現場に乗り込んだ以上、キレイゴトの「政策論」ではなく、結果を出す「政策実務」や「政策戦術」が求められているのに、その覚悟と軋轢が何処にもみられません。
　日本が、このまま統制経済への道を進めば、ソビエト連邦を含む共産圏諸国や北朝鮮のことを笑えなくなると、私は真剣に心配しています。参院選が終わった後、21世紀最後の社会主義大国ニッポンは、正しい方向へと船の向きを変えることができるのでしょうか。

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2007 07 17 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。『フィナンシャル　ジャパン』 発行人の木村剛です。「大西　宏のマーケティング・エッセンス」さんが、データシステムに関する社会保険庁の対応に関して怒り心頭です。

社保庁のデータについて、いまだに「統合」とうっかり言ってしまい、問題をわかっていない政治家がいますが、「照合」であり、しかも選挙にむけてイメージ回復を焦るあまりか、「照合」システムを前倒しでつくると威勢のいいことを政府また与党が言っていますが、窓口がこういったお仕事しかできない人たちだということをわかっているのでしょうか。それにこれまで対策費にいくら使ってきたのでしょうか。これを野党側が追求しても政府は一切公表しません。１０００億円ぐらいが消えていくのでしょうか。

　頼むから、１０００億円どころから、もう一銭も使わないでもらいたい。
　公的年金制度に関していうと、私は、腐りきった現行制度を維持するために、さらなるコストを費やしていただきたくないと心底思っています。照合のためのシステムも、アリバイ作りのためのコールセンターも、営業時間の延長や土日出勤も、第三者委員会も、即刻辞めていただきたい。
　それらのコストは、保険料か税金から出ているわけで、社会保険庁や厚生労働省の懐は何も痛みません。彼らは、私たちに対して、申し訳なさそうな振りはしますが、じつのところ、自分の懐は痛みませんから、はっきり言って「人の噂も七十五日」という心境なのでしょう。
　「酒とBlogの日々」が年金記録問題検証委員会の中間報告について、「こんな内容のない報告をまとめるのに、いったいどれだけの時間をかけたのだろう。・・・これ以上役に立たない連中を集めて（人数が多ければいいってもんじゃない！）無駄金を使うのは止めてくれ！！」と主張していますが、私は全く同感なのです。

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2007 07 16 [05. 年金問題を斬る] | 固定リンク | トラックバック

　こんにちは、尾花典子です。ここのところ梅雨でじめじめした感じですね。台風もきてますしね。
　食の安全について考えさせられるニュースが続出しています。

　日本ではミートホープ社の食肉偽造問題が問題になり、田中社長が昨年、北海道庁からの推薦を受け、かくはん機付きひき肉製造器の考案などで、文部省の創意工夫賞を受賞していたと聞いてびっくりでしたが（確かに創意工夫だけど）。
　中国のダンボール入り肉マンはもっとびっくりです・・・。先日テレビを見ていたら、テレビの取材にこたえて、パンツ１丁の中国のおじさんがダンボールを包丁で叩きながら、ダンボール入り肉マンの作り方を説明していました。
　牛肉と偽って豚肉を使っていたことが、まだましだと思えてしまうようなことも情けないのですが、当分肉マンや小籠包は食べられないって感じです。とにかく、ミンチされているような形のない食べ物は要注意ですよ。
　でも正直ベースでは、それこそ中国製のものはできるならば、なんでも購入を避けたい心境ですね。

　明日16日の月曜日から金曜日までの5日間、J-WAVEにゴー社長が出演します♪6時35分くらいからでしょうか、目からウロコというか、一つの考え方として参考になると思いますから、ゴー社長の10秒の教訓を聞いてみてくださいね。

全国展開している書店の丸善はハヤシライスやカレーなどの缶詰シリーズを販売しているんですよ。ポークカレーはおいしかったです。創業者の早矢仕有的氏がハヤシライスの生みの親と言われているらしいですのですが、これはハヤシビーフです。

2007 07 15 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック

「フィナンシャル ジャパン」7月号掲載
≪特集　「企業価値」ってなに？≫より　楽天証券経済研究所　客員研究員　山崎元氏

経営者は「配当は最大の株主還元策である」と公言し、投資家もこれを歓迎する。
しかしその実態は……。

見る者の心ひとつ

―― 企業価値とは何か？
山崎　企業価値という言葉は、本来は意味がはっきりしているはずだが、意味が曖昧なまま、みんなに好きなように使われている。ファインナンスの概念で言えば、企業価値とは「株主価値と負債価値を合わせたもの」であり、それが「企業が将来生み出すキャッシュフロー」に見合う。つまり企業価値から負債価値を差し引いたものが、株主価値だ。
「債務は他人の持ちものじゃないか？」という気もするが、この場合には、「企業は借金で得たキャッシュフローも使って活動している」と理解する。つまるところ、「キャッシュフローを生み出す力」が企業価値だ。

―― 企業価値をどう測る？
山崎　いろいろな考え方があるが、最終的には｢将来生み出すキャッシュフローを現在価値で評価する｣、すなわち“ＤＣＦ法”を取らざるを得ない。
　ただしむずかしいのは、現在価値に引き直す際の「割引率」の設定だ。割引率は、すなわち投資家が要求する利益率であり、これは論争の種になりやすい。単純に考えれば、リスクが大きければ割引率も大きく、逆なら小さいわけだが、分散投資をした際のリスクの評価などは、仮定に仮定を重ねたものになりがちだ。

―― 算出の結果は三者三様？
山崎　市場全般が想定する割引率があれば話は早いのだが、そのようなものはない。結局はリスクの評価次第で、おのおのの投資家にそれぞれの企業価値があり、自分がたたき出したプライスを武器に、裁定取引に参戦するしかないというのが現実。極端に言えば価格は「見る者の心ひとつ」で、そこにはある種のブラックボックスが存在する。だから、Ｍ＆Ａの仲介業というのはあんなに儲かるのだろう。

サラリーマン共同体の兄貴分

―― 日本企業が企業価値を上げるために求められるものは？
山崎　日本企業の弱点は、人事制度だ。まだ「昔の日本的な人事制度がうまくいっていた」という感覚と、「成果主義を導入してコストダウンで利益を出さねば」という気持ちの挟間で引き裂かれた状態。また、経営者自体がサラリーマン共同体の“兄貴分”的な存在で、昔お利口さんだった部下が上司にかわいがられて経営者になったような人が多い。組織内に昔のしがらみもあれば、後輩に対する義理もあり、経営に徹することも、“アメとムチ”の人事制度をとることもできない。

―― 事業部門で必要な変革は？
山崎　事業の取捨選択は必要だろうと思う。たとえば日立製作所の株価が３０００円まで上昇するようなことがあれば、とてもよい兆候だ（２００７年４月26日終値９１２円）。日立は大きな資産を抱え、数多くの優秀な人材と特許を持つ。しかしながら、抱える事業分野があまりにも広い。♪この木なんの木気になる木♪のＣＭで紹介される膨大な関連会社を、どこまで短期間に取捨選択できるかがカギだろう。
　日本企業は株主価値を高めるために、これまでのような場当たり的な対応ではなく、もっとビジョンを持って事業の最適化を進めるべきだ。この決断を下す経営者は、従業員の延長線上の存在であってはいけない。

配当は近くにありて想うもの

―― 配当の考え方は？
山崎　配当は株主還元の一手段にすぎない。なのに「安定的な配当は最大の株主還元であり、企業の義務だ」と公言する経営者は非常に多い。ただし結論を言えば、配当をしようがしまいが、株主価値はまったく変わらない。
　むしろ、本業への投資機会が豊富にあれば、どんどんそちらに投資すべきであり、それを株主が許すかどうかが経営者の信頼度を測るキーポイントになる。
　コミュニケーションが上手くいっていれば、まったく配当をせずに事業に再投資することが望まれるだろう。

―― とはいえ、株主は配当をもらえば嬉しいのでは？
山崎　いろいろな理由が考えられるが、たとえば、投資家はいつ、いくらで株を売るか、自分で決める必要がない。自動的におカネが入ってくるので気持ちが楽だ。おカネの形でもらうと、なにか“報酬”を受け取った感じがして満足する。
　また企業の経営者は倒産回避の余力を確保するために、基本的に内部留保を持ちたがるが、一方の株主はそれで経営者にのんびりされても困るので、取り上げたほうがよいと考える。さらに、投資した資金を有効に活用しないなら、それを配当で還元してほしいという理屈も成り立つ。
　ただし税金を考慮すれば、株主にとっては配当よりも自社株買いが有利。ともにキャッシュを株主に返すことには相違なく、経済的効果としては同じだ。実際に最近の上場企業の株主配分では、自社株買いの比率が年々上昇しており、今後もこの傾向が続くだろう。

2007 07 15 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

　世の中的には、いまだに「景気は良い」という単純な認識が強いようだ。だからこそ個人間の『格差問題』が殊更にヒートアップして取り上げられているのだろうが、本来であれば議論すべきは大企業と小企業の間の『格差問題』ではないかと思われる。

　代表的な景況感調査である日銀短観を見ると、大企業は横ばい。中堅企業は僅かに改善。中小企業は悪化という姿だ。
　財務省による法人企業景気予測調査では、大企業がわずかに悪化しはじめる中、中堅企業は「下降」
と答える先が「上昇」先よりも増えるなど急降下。中小企業も大幅悪化となっている。
　つまり、中小企業における景況感の改善傾向は、終焉を迎えつつあるという様相を示している。無論、子細に見れば、商工中金の調べでは、一進一退の中、３月は多少の好転をみているし、日本振興銀行の小規模企業・個人事業主に関する景況感調査でも横ばい圏内の動きだ。
　また、中小企業庁の調査や全国商工連合会のアンケートにおいても、芳しい結果は出ていないが、この世が真っ暗になるほどのレベルになっているわけではない。
　とはいえ、フェアに見れば、「大企業の好況が中堅企業に伝播し、中小企業にまで波及していく」という美しいストーリーの実現性は、かなり怪しくなったとみてよいだろう。
　事実、中小企業の売り上げを見れば、昨年末もしくは今年初めから変調をきたしている可能性が高い。調査主体によってばらつきはあるが、はっきりとしたダウントレンドに移行しつつあるように見受けられる。
　影が差しつつある売り上げとの対比でいえば、採算面での悪化はハッキリと見てとれないのが心の救い。とはいえ、大いに懸念されるのは資金繰りだろう。
　日銀短観ですら、中小企業の資金繰りは、「苦しい」という方向へと歩を進めつつある。日銀短観でいう「中小企業」は実際のところ、大手の「中小企業」であり、大半を占めている零細企業の感覚とはかけ離れている。
　零細企業に近いということで、日本振興銀行による小規模企業・個人事業主景況感調査を見てみると、今年に入ってから３カ月連続で資金繰りが苦しくなっていることが明らかだ。懸念されていたとおり、グレーゾーン金利撤廃の影響がついに出てきたとみたほうがよい。
　帝国データバンクの調べによれば、２００６年度下期における個人事業者の倒産は９１５件で、前年同期比で２倍を超えた。東京商工リサーチの調査でも、このところ倒産が目立ってきているのは小企業である。
銀行から返済を迫られているノンバンクは、新規貸出どころではなくなっている。お客さまの資金繰りを支援するどころか、お客さまから貸しはがさなければ、自分が破綻してしまう。
　しかも、最近では、ノンバンクや貸金業者における信用創造の締め付けが、信販会社における審査厳格化にまで波及してきた。いずれカード会社などにも悪影響を及ぼしていくだろう。わが国においては、静かな信用収縮が進んでいるようにも見える。
　もしも、信用収縮が進み続けるならば、零細企業や個人事業者における倒産はさらに増え続けるだろう。その取引先や従業員に好況感などない。彼らにおける景況感が改善する間もなく、いざなぎ超え景気が終焉する気配は色濃くなってきた。
　グレーゾーン金利撤廃という世にも愚かな人災を起こした責任を、誰がどう取ってくれるというのだろうか。

　≪フィナンシャル ジャパン　7月号　『400万社の本音』≫

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日本振興銀行提供：今週のピックアップ企業
【株式会社大成セキュリティー】

　株式会社大成セキュリティーが開発した「マーキングシステム　Security Marking Ⅲ」は、オフィスや店舗で犯罪を未然に防ぐための特殊識別防犯用具です。　この「Security Marking Ⅲ」の射程距離は約20m。犯人の反撃が及ばない距離からマーキングができ、さらに落ちにくい特殊塗料を使用したカラーボールを同時に３発発射することにより命中率が高くなるようです。
　また発射時は非常に大きな音がするので、事件発生を周囲に知らせることができる上に、着弾時には特殊塗料が10～15ｍくらい発散するのでマーキングもより確実です。
　本体は軽量コンパクトで女性やお年寄りも簡単に扱えるようですが、さらに使いやすいデザインや新しい機能を備えた商品も企画しているそうで今後に注目です。

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　物騒なことが多い世の中で、自分と自分のまわりの大切なものを守るための商品は必要になってくるのでしょう。　そして、今後私たちにとって有効な新しいものが多く開発され商品化されるためにも、本来の目的以外に面白半分で使用することは絶対にやめましょうね。

提供：　

2007 07 14 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック

「フィナンシャル ジャパン」7月号掲載
≪特集　「企業価値」ってなに？≫より　学習院大学 　岩田規久男教授

経営者を選ぶのは株主の権利

　M&A は企業価値を高め、企業が国際競争を勝ち抜くために必要不可欠な戦略だ。この成功のカギを握るのは、経営者の力量。買収先の経営者を残したほうが企業価値向上に望ましいのであれば“友好的”なM&Aになるし、買収側が経営者を送り込んだほうが企業価値向上に資する場合には“敵対的”となる。会社法にも規定されている通り、最終的にどちらがよいかを選ぶ権利は株主にある。これがすなわち「株主主権」だ。
　敵対的買収という場合の「敵対的」とは、株主や従業員ではなく、あくまで買収先の経営者の視点から見た表
現。買収提案自体は好ましいのに、“敵対的”買収は反対だという場合には、経営者の単なる自己保身の可能性がある。また、日本企業の経営者のM&A アレルギーはかなり緩和したが、敵対的買収は企業風土や文化に馴染まないとの意識が強い。
　能力のある従業員にとっては、敵対的買収がむしろその力を発揮する大きなチャンスの場合もある。しかし日本では、“黒船”の襲来を受けたかの如く、従業員もこぞって反対するのが現実だ。また一般の人々も、この場合は株主主権を制限してもやむを得ないという認識のほうがまだ強いのだと思う。

「モノ言う株主」はごう慢か？

　この敵対的買収を阻止するための防衛策導入について、従来は株主総会に諮らない場合が多かったが、最近では株主にその是非を問うケースが増えている。これは株主主権の観点から望ましい動きだ。
　株主に取締役や監査役の選任・解任権があるのは、株主が最終的にリスクを取る主体であるためだ。経営者
が「何でも自由にできる」となれば、株主はとてもリスクを取ることができない。これでは株主会社制度そのも
のが成立しない。
　上場企業の経営者は、株主を選ぶことができない。逆に、本来であれば株主に経営者を選ぶ権利があるのに、日本の現実はまだそうなっていない。敵対的買収を仕掛けられた場合、「株主権の乱用だ！」と主張する経営者もいるが、これは甚だ筋違いである。
　モノを言わなくても経済成長の果実を受け続けた時代ならいざ知らず、低成長下でも企業価値が向上するように、株主はモノを言わざるを得なくなった。

仮面をかぶった“怪しげな制度”

　楽天がTBS 株の追加取得を表明したケースでは、買収者が濫用的かどうかを判断する「第三者委員会」（企業価値評価特別委員会）が、中立的な立場で株主の保護を貫けるかどうか疑問だ。経営陣が人選をする、しかも何のリスクも負担しない「第三者委員会」なるものに、なぜそのような権利があるのか私にはわからない。第三者という仮面をかぶった非常に“怪しげな制度”で、果たして企業価値を評価する能力があるかどうかさえ疑問だ。仮にその能力があったとしても、最終的な判断はあくまでもリスクを取る株主に委ねるべきだ。
　レックス・ホールディングスの株主が、MBO の買い取り価格の妥当性について、最終的に司法判断を仰ぐことになったのはやむを得ないと思う。司法が判断するのがよいとも思えないが、これは明らかに制度上の不備に起因する問題だ。
　企業価値を判断する権利が誰にあるのかはっきりしないところに、“怪しげな制度”が表舞台に出てくる土壌が
ある。（談）

2007 07 14 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。『フィナンシャル　ジャパン』 発行人の木村剛です。「Espresso Ｄiary」さんが「きょうはコマツを売りました。スティールのようなファンドが『濫用的買収者』と公認されるのであれば、日本株の比率を下げないといけません」と宣言しています。

コマツの業績は上向いているし、その株価も上がるとは思いますが、日本の司法や政治の遅れに自分が合わせてゆくのはマズイと感じます。そもそもブルドック・ソースをめぐる攻防が主要なニュースとして報道されていることに、私は違和感を感じてしまいます。いまCNBCでは、・・・ebayやYahoo!に続いて百度"baidu"のような中国のIT企業について触れることが多い。日本の放送では、世界のアクセス・ランキングでトップ10に入るテンセントのようなIT企業の動向が無視されていて、東京のデパートで傘を入れる袋が売れてるという話題が出てくるのですから驚きです。・・・週末のCNBCは、韓国と台湾について解説していました。・・・あとは香港や中国の話が出てきて、最後に付け足しのように日本についての見通しが出る。「日本経済は、一時期の不調から脱して回復基調にあるが、そのスピードはとても遅い」。やはり、これが世界のコンセンサスなんでしょう。・・・

　残念ながら、海外における日本経済に対する関心は、驚くほど冷めています。「Espresso Diary」さんは、「日本の放送は、何かを伝えるのではなく、何かを隠すことを仕事にしていて、その最大のタブーが円売りではないか？と思うほどです」と述べていますが、私は、このところの円安は、「輸出企業が儲かってラッキー」という種類のものではなく、歓迎すべきではない「日本売り」なのではないかと懸念しています。
　というのは、日本は、知ってか知らずか、「21世紀最後の社会主義大国」になる道を選択し、自壊の道を歩み始めたように感じるからです。だから、「日本の司法や政治の遅れに自分が合わせてゆくのはマズイ」という「Espresso Diary」さんの心配は共感できます。本当に日本はこの先どうなるのでしょうか。

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2007 07 13 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。『フィナンシャル　ジャパン』 発行人の木村剛です。「ブログ新聞　『市民ジャーナル』 」さんが、「社会保険庁の年金記録漏れ問題で、政府が社会保険庁の全職員約１万７０００人に夏季賞与の一部返納を求めていた問題で,９割超の職員が返納に応じる意向を示していることが報じられた。私はこういうやり方に疑問を感じる」と異議を唱えています。

疑問その１「今回の記録漏れの原因とその責任の所在がはっきりしない段階で、社会保険庁職員全員に返納と言う名の強制的連帯責任をとらせるやり方は、責任の所在を曖昧にさせるものである。」
疑問その２「伝えられるところからすると、今回の問題の本質は、一般職員の職務怠慢と言うことよりも、社会保険庁の組織構成と組織運営そのものに問題があったように推量される。とすると、一般職員はこういう組織上の問題に対しては何の権限も持っていない。権限が無いにもかかわらず責任をとらされるということはおかしい。」
疑問その３「社会保険庁叩きのムードに流されて、職員イジメで溜飲を下げているとすれば、権力者の責任回避パフォーマンスに協力しているのも同然である。」

社会保険庁の組織構成や組織運営に問題があったとするならば、最も責任をとるべきは、そこのところに権限を持っていた者である。もし職員が怠慢であったとするなら、そういう職員を放置していた組織体制が問題である。 権限を持ち、そういう組織体制を作り監督してきたところはどこなのか。それは厚生労働省であり、それを統括すべきところは内閣であり、政府与党であり、国会である。

　私は、こうした意見も傾聴に値すると思っています。ただし、「厚生労働省が悪いのだから、社会保険庁の職員は賞与をもらう権利がある」とか、「内閣や政府や国会が悪いのだから、社会保険庁は悪くない」というニュアンスだとすれば、それは完全に間違っていると思います。
　私自身、じつは、賞与の自主返納には反対です。
　というのは、私は、「この仕事振りとパフォーマンスでは、申し訳ないが、職員に対する賞与は支給できない」ということを社会保険庁の経営陣が決定し、経営陣が自らに対してそれ以上の減給・降格の処分を課すというのが本当の筋だと思っているからです。
　そういう意味で、「自主返納」という形で誤魔化してしまい、「賞与」という「なぜか既得権と化しているもの」に対して切り込まなかった社会保険庁の経営陣に対しては、厳しい評価をせざるを得ないと思っています。
　この点に対して、「ブログ新聞『市民ジャーナル』」さんは、「プロ野球の世界では、どういう監督を据え、どういう選手を獲り、どういう選手をクビにしてチームを構成するのかは、ゼネラルマネージャーの仕事であり、試合でどの選手を起用し、どういう作戦で挑むかは監督の仕事である。選手がエラーをすれば、そういう選手を起用した監督の責任となるのだ。チームの勝敗の責任は監督が負い、シーズン成績の責任は監督とゼネラルマネージャーが負うことになる」と語っていますが、そのとおりだと思います。ただし、監督とゼネラルマネージャーが責任を負うように、選手も成績が悪ければ解雇されるのです。選手には罪がなくて、監督とゼネラルマネージャーが責任をとればいいという考え方は、あまりにも選手に甘いと思います。
　そういう観点からみると、「経営者と従業員では責任の重さが全く異なる。今回の職員に賞与を返納させるやり方は、成績不振の責任を、球団の受け付けや事務員にまで連帯責任をとらせるのに等しい。現場の権限の無いサラリーマンに責任を押し付けて、本当の責任を曖昧にする選挙目当てのパフォーマンスを、何の論調も無く伝えるマスコミ報道に惑わされて、事の本質を見誤ってはいけない」という見方も少し甘いのではないでしょうか。成績不振で赤字になった球団においては、受け付けや事務員も例外なく給与カットの対象になるのですから・・・。
　したがいまして、「社会保険庁だけは、そういう対象にすべきではない」という見方は間違っていると思います。組織の責任は、組織に属する構成員にも影響を及ぼし得る――経営権を持たない構成員からすれば悔しいことではありますが、それが、世の中の現実というものだろうと思います。

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2007 07 12 [05. 年金問題を斬る] | 固定リンク | トラックバック

　　皆さん、こんにちは。『フィナンシャル　ジャパン』 発行人の木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、今回の参議院選挙を予想しています。

前回の衆議院の郵政選挙では、マスコミ各社の予想は外れたが、「ネット世論」は、小泉勝利を予言していた。・・・選挙情報のポータルサイトELECTIONが07年6月30日に発表した第51回オンライン世論調査では回答数1,813名による、調査期間6月21日～28日の結果によると、「いま参議院選挙が行われるとすると、あなたはどこに投票しますか？」という問いに対して、「民主党」と答えたのは60.3%なのに対して、「自民党」と答えたのは「11.4%」と出ている。

ヤフーが運営している選挙情報サイト「Yahoo!みんなの政治」では、・・・安倍首相は5点満点中2点で、コメント欄には「この人にはムリ」、「おぼっちゃま」といった辛辣な評価が目立っている。小沢代表は3.5点で、「過去のイメージをいかに払拭するか」、「決意固めた戦略家」といった声が多く、安倍首相に比べると、そこそこの評価を受けている。 今回も「ネット世論」が「リアル世論」にダイレクトに反映するのだとすれば、自民党は「惨敗」ということになる。

　確かに、安倍政権に対する風当たりは、ハンパじゃなく厳しいですね。民主党の長妻氏からの指摘に対して、もっと真摯に早め早めに対応していれば、状況も違ったのでしょうが・・・。いまとなっては、打つ手が限られてしまっています。
　いずれにしても、選挙の後は、「政局」でしょうか、それとも「政変」でしょうか？

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2007 07 11 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック

　　皆さん、こんにちは。『フィナンシャル　ジャパン』 発行人の木村剛です。「喜八ログ」さんが、久間氏の「しょうがない」発言は「悪魔の思想だ」と語っています。それは、以下に示す「～はしょうがない」という文例をみればわかるといいます。

原爆投下はしょうがない。
民間人を標的にした無差別爆撃もしょうがない。
赤ちゃんや母親が焼夷弾で焼き殺されてもしょうがない。
東京大空襲を初めとする日本の焦土化作戦の立案者であるカーチス・ルメイに、日本政府が勲一等旭日大綬章を授与したのもしょうがない。
従軍慰安婦はしょうがない。
強制連行はしょうがない。
南京虐殺もしょうがない。
ナチスによるホロコースト（ユダヤ人皆殺し）はしょうがない。
ソ連による日本兵シベリア抑留はしょうがない。
イラクにおける米軍の劣化ウラン弾使用はしょうがない。
日本に米軍が60年以上にわたって駐留しているのもしょうがない。
沖縄県に大きな負担をかけるのもしょうがない。
「アメリカ様」にひたすら追従するのもしょうがない。
自衛隊員の戦死者がでてもしょうがない。
自衛隊員が他国民を殺害してもしょうがない。
人間が戦争をするのはしょうがない。

　確かに、「しょうがない」という発言は、非建設的ですね。
　「喜八ログ」さんが、「年金記録が消失してもしょうがない」「サラリーマン増税をするのもしょうがない」「『アメリカ様』に貢ぐのもしょうがない」「平和憲法を放棄して、戦争をする（させられる）のもしょうがない」「無能者が首相の座についているのもしょうがない」・・・と皮肉を込めて怒っているのも無理はないでしょう。
　『「しょうがない」からは何も生まれない』（by「喜八ログ」さん）ということだけは、心に刻んでおくべきだと私も思います。

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2007 07 10 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。『フィナンシャル　ジャパン』 発行人の木村剛です。「酒とBlogの日々」さんが、公的年金に関する第三者委員会にについて語っています。

年金加入者の申し立てを受けて、証拠資料がなくても保険料が実際に支払われたものとして扱うかどうかを判断するという「第三者委員会」の仕事、これは本来、社会保険庁が責任を持って行なうべき業務である。つまり首相や自民党はあたかも加入者を救うための組織であるかのように言っているが、第三者委員会は社会保険庁の責任と業務を肩代わりするための組織なのだ。そしてこうしたことが行なわれると責任の所在はあいまい化する。結果として一番救われるのは難しい仕事から解放された社会保険庁だ。その第三者委員会を運営するための費用として税金が使われる。

　私の意見は、マイノリティだと思いますが、「第三者委員会」に限らず、土日出勤やコールセンターの設置、さらにデータ照合のためのシステム投資などのすべてに反対する、というものです。というのは、これ以上、怠惰な社会保険庁の人々の尻拭いのために、私たちの税金を使ってほしくないからです。
　「じゃあ、年金データはどうするんだ」と聞かれるのだと思いますが、私はここまでのヒドイ状況が明らかになったのですから、あきらめて「日本国民であれば、６５歳以上になったら、一律七万円を支給する」と割り切るべきだと思っています。
　その財源は、税で賄うしかないでしょう。
　付加的な年金の部分は、どこかの時点で積立金を加入者にすべて配分することで、リセットするしかないのではないか、と思っています。要するに、賦課方式を止めて、税方式に一挙に転換するのです。
　大胆な意見だと思われるかもしれませんが、ここまできたら、それくらいの抜本的な改革が求められているのだと思うのです。少なくとも、現状のひび割れをつくろうために、私たちの税金をこれ以上無駄に使ってほしくはありません。

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2007 07 09 [05. 年金問題を斬る] | 固定リンク | トラックバック

「フィナンシャル ジャパン」7月号掲載　　--こんな投資はしちゃいけない　　
CIFA（日本IFA 認証機構認証）　元島　一也氏

　あるお客さまの例です。
　今から2年ほど前、「銀行の預金金利は低すぎるので、資産運用を本格的に始めたい」とご相談を受けました。投資経験をうかがったところ、外貨預金と国内株を少し持っている程度ということで、知識、経験ともあまり豊富ではありませんでした。
　「目標をミドルリスク・ミドルリターン（年利5～7％）に置いて、グローバルに資産を分散しては」とご提案し、話し合いの結果ご理解いただけたので、運用を始めました。
　半年後、相場環境が良かったこともあり、パフォーマンスは運用目標を上回っていました。
　そんなとき、お客さまから、「小型株で運用する投資信託をほかの国内証券会社で勧められて少し買ったら、半年で5割値上がりした。買い増しを提案されている」という話をうかがいました。国内証券会社からの積極的な勧誘もあって、資産の大半を運用に投じる方向に傾いているようでした。
　そこで私は、何度も話し合いの場を持ち、当初の投資方針の意味をご説明しました。結果としてご理解いただき、小型株の投資信託は継続保有だけに留めていただきました。現在までのところ、グローバルに分散させた資産運用は目標を大きく上回っています。反面、買い増しを希望されていた投資信託は購入価格に戻ってしまいました。
　資産運用の基本は、「分散投資」「長期投資」。しかし、それが基本だとわかっていながら、なかなかできないのが個人投資家の本音でしょう。
　私が証券会社に入社したのは、1989年の、おりしも日経２２５平均株価が最高値（3万8915.87円）をつけた年。それから20年弱が経ち、株、為替、商品などの市況には大きな波がありましたが、「分散」「長期」の投資を実践された方のなかには、納得の成果を上げている方も多いのではないでしょうか。
　資産運用は「急がば回れ」――。
　資金の性格をしっかり確かめ、運用の方針を決めたら、気持ちに余裕を持って、それを貫く投資をお勧めします。

2007 07 08 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

　こんにちは、尾花典子です。
　先日、3週間とちょっとで、ついに社会保険庁の年金個人情報提供サービスに関するお手紙が届きました。

　でも、私の住所変更に不備があったようで、パスワードは発行されませんでした。確認して、たぶんもう変更になっているのと思いますので、再度チャレンジします♪

　先日MSNのトップページのニュースのところで、｢矢沢永作がつんつくの耳たぶをかみ切る｣という見出しをみつけました。
　すごい勘違いをして、｢あの矢沢永吉がつんくの耳たぶをかみ切った？？？どうして？？｢と思い、すぐにクリックしてニュースをみたところ、
ロック歌手の矢沢永吉さんのものまねで知られる矢沢永作さんが、ものまねタレント、つんつくさんの右耳たぶをかみ切り、けがを負わせた疑いがある
　という事件でした。
　近ごろ、ニュースとドラマ以外はテレビを見ないので、芸人やタレントなどについて詳しくないんですよね。

　来週は、そろそろ東京のお盆です。毎年母が迎え火をして亡くなった父を迎えて、お盆が終わるときには、また来年と送り火をします。これは平日のことが多いので、私はお墓参りしかできていないのですが・・・・。

　この時期になると、よく父のことを思い出しますが、弟が大学を卒業し、めでたく就職することになったので、記念に家族でシンガポール旅行に行ったときのことです。
　3月の初旬ごろでも、現地はかなり暑く湿気が多い感じでした。セントーサなどいろいろと観光して結構、父も楽しんでいたようですが、母が行きたいといっていたチャイナタウンやリトルインディア、アラブストリートなどちょっとゴミゴミところを観光していると、｢つまらないから帰ろう｣と言ったり、少し歩こうとすると、｢疲れたからタクシーに乗ろう｣とか、多民族国家ならではの地元料理を食べようとすると、｢和食が食べたい｣とか、かなりノリが悪かったので、せっかく旅行にきたのに付き合い悪いわね～と思っていました。
　帰国のときの飛行機の中でも、父がすごく疲れている風に見えましたが、その翌月ごろから、いつも疲れたといって寝てばかりいるので、私は絶対にフリだと思ったので挑発的に、｢本当にそんなに具合が悪いんだったら、病院に検査にいきなさいよぉ｣としつこく言っていました。
　ある日、本当に病院にいった父の診断は、再検査。そして順天堂病院での再検査の結果は、｢肺ガン。あと3カ月｣。
　呆然としてしまった後に最初に頭に浮かんだのは、シンガポール旅行のときに、｢父親なんだから、荷物持ってよ♪｣といって、家を出るときから私の荷物をすべて持たせてしまっていたこと。嫌な顔をせずに、私の荷物をもっていた父の姿が浮かんでしまいました。本当に悪いことをしてしまったと、今でも忘れることができません。旅行中も本当は体がだるくて具合が悪かったんだなぁと納得するとともに、最後に家族で旅行できたことは、ある意味で本当によかったのだと思っています。
　
　以前は、静かな誰もいないときに音がしたり、霊の話などを聞いたりすると、とてもこわかったのですが、父が亡くなってからは、絶対に父が守ってくれると勝手に？に思っていて、あまりこわくないですよ。

パン教室で続けて｢チーズパン｣と｢ドック｣を作りました。先生の監視下で作るから失敗なしですよ。
次回は｢マフィン｣の予定です。

2007 07 08 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック

　先日、日本銀行の短観が発表になりました。
　中小企業の先行きは少し悪化の見通しがでています。
　でも、この統計でいうところの中小企業とは、資本金が2000万円以上１億円未満の企業のことなんですよね。もう少し規模の小さい会社になると景気はどうなのでしょうか。

　日本振興銀行が実施している小規模企業と個人事業主を対象とした景況感調査をみると、5月も決して悪くない結果となった。
　まず景況感をみると、「良い-悪い」のＤＩは、先月よりもさらに改善している（①）。調査開始以来はじめて、「良い」と答える先の数と「悪い」と感じる先の数がほぼ同数になった。来月、ＤＩがプラスに転じることができるか否かが、本格的な梅雨明けになるのか否かを占う試金石となるだろう。

　損益面を見ても、一進一退の小動きながら、現在のところは急激な落ち込みがみられているわけではない（②）。赤字先の割合が先月の6.9％から7.7％へと若干ながら増加しているものの、黒字先も16.55％から17.4％へと増えており、ただちに懸念すべき状況ではないようにもみえる。
　ただし、売り上げが4カ月振りに悪化していることは要注意だろう（③）。減収先の割合が6.7％から7.8％へと拡大している一方で、増収先の比率が3カ月連続で減少している点が気にかかる。

　そういう中で、経営上の悩みが増えていることが今月の特徴点だといえる（④）。
　調査開始以来はじめて3カ月連続で悩みの増加を訴える先が増えた。悩みの中身をみると、第1位は毎度おなじみの「資金」で40.9％。「売り上げ」が31.6％で第2位にランクインしているのだが、先月よりも2.6％も増えた。ちなみに第3位は「人材」で6.4％。　　最近の人手不足を反映しているのだと思われる。

　そこで、やはり気になるのが資金繰りだ。「楽だ-苦しい」のＤＩは再び悪化に転じた（⑤）。「楽だ」と答える先は2.1％にまで落ち込み、調査開始以来の低い水準となっている。「苦しい」と答えた先は、相変わらず5社に1社あり、少なからぬ先が厳しい現実に直面していることを窺わせる。

　世の中全体を見回すと、懸念していたとおりに個人事業主の倒産が急増している。民間調査機関の帝国データバンクが発表した5月の企業倒産集計によると、個人事業主の倒産は前月比29.7％増となり、前年同月比では2.5倍もの増加を示した。全体の倒産負債金額は減っているが、小規模倒産が急増しているため件数が右肩上が
りに転じている。
　倒産件数が増える中で、スモール・ビジネス・サーベイの結果が、どのような推移をたどるのかが大いに注目されるところだ。

（日本振興銀行刊　『月刊スモールビジネス７月号』より）

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日本振興銀行の43店舗目が甲府にオープンしました。
日本振興銀行　甲府店　
山梨県甲府市丸の内1-17-10　東武穴水ビル　5F
TEL：055-236-6811

提供：　

2007 07 07 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック

　最終的な目標は部長か役員。就職活動には９割が満足しており、終身雇用を望む人が過去最高の67.8％もいる。「やりがいのある仕事であれば残業はいとわない」と思っているのは44.1％に過ぎない――。

　皆さんこんにちは。『フィナンシャル ジャパン』編集部デスクの濱田＠先日このロケに行って来ました、です。

　先日、産業能率大学に取材に行きました。ちょうど発表されたばかりのリリースがあり、冊子をいただいて帰りました。それが冒頭の事例も含む今年の新入社員を対象に行われた「会社生活調査」の結果です。1990年から毎年実施、発表しているそうで、同大学マネジメントスクールが開催する「新入社員研修セミナー」に参加した265社750人が対象。有効回答数は668人。

　今年の最大の特徴は、冒頭にも挙げた「社長」の不人気です。キャリアの最終目標として、もっとも挙げられたのが「部長」で17.1％。「役員」が二位で16.9%。そして「社長」は三位（12.0％）でした。「三位は過去最低」との記述があるので、二位だったこともあるのでしょう。

　かくいう私も、小さいころ、社長ではなく「副社長」になりたかったのを覚えています。

　というのも、幼い私にとって、社長とは「経営の第一線から退いた、祭り上げられただけの存在」というイメージがあったからです。ゴルフやってお酒飲んで……。なぜそんなことを思ったのか、までは覚えていませんが、実質的に組織を牽引するのは社員に慕われる副社長、というイメージが心の中にあったのです。
　経済誌の編集にたずさわるなかで、複数の社長とお会いしてお話しました。もうすでに、幼いころの社長の悪いイメージはなくなり、勝手な思い込みだったということももちろんわかっています。
しかし、だからといって今、社長になりたいかと問われると……腰が引けます。
　ただ、会社を経営しなくても、「自分という個人商店の経営者である」というような感覚は持っていなければいけないなと思っています。

　アンケート結果の抜書きされた部分だけを読むと、諸先輩方は将来を不安視されるかもしれません。ですが、「年功序列よりも成果主義」と思っている新人も64％いますし、将来のキャリアプランを意識している人も75％います。

　つまり、ミもフタもない言い方をすれば、意欲のある人もない人もいるのです。
新人が４月に入ってきて、すでに数ヶ月が経っています。行動や考え方にギャップがあって、お嘆きの方もおられることでしょう。

年長者としてできることは、新人の模範となることではないでしょうか。

　では。

2007 07 07 [18. ＦＪオンラインＤの日記] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。『フィナンシャル　ジャパン』 発行人の木村剛です。「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが面白くて考えさせられる３話連続のブログを寄せてくれました。

「日本」という家族には、霞ヶ関という名のパパと、永田町という名のママがいます。ただし、この夫婦には、体力が落ちているけど、未だに口やかましい時代錯誤のマスコミという名の姑（お婆）が　睨み（にらみ）を利かせています。霞ヶ関パパは　超マザコンで、マスコミ婆さんと一心同体、二人三脚、共依存。「国家」という幻想を振りまきながら　古い『家父長制』にしがみついています。権威主義的な霞ヶ関パパは、１９７０年代には既に「御用済み」になり始めていたのですが、借金を積み重ね続けることで、なんとか威信を保っています。マスコミ婆も、超マザコンの霞ヶ関パパの借金の尻拭いのためなら、なんぼでも法螺（ほら）を吹いて、霞ヶ関パパをかばってあげてきました。・・・

けれども、戦後一貫して霞ヶ関パパに服従してきた永田町ママが、『もう！！！パパの言うことなんか　聞かない！！！私は勉強して自立するわ！　あなたと一緒に身を滅ぼすなんて　もう　まっぴら！！！家庭がこんなに混乱していたら、子供達（国民）の将来が台無しだわ！もう別居よ！別居！！！あなたの借金は、あなたが自分で返してね！（国家公務員法改正などなど）』と宣言し始めました。戦後６０年一緒に暮してきた永田町ママに　別居を宣言された霞ヶ関パパは、焦ってしまいました。焦って　マザコン霞ヶ関パパは、またマスコミ婆にデタラメをちくり続けます。・・・

子供達（企業）の多くは、「変わりたくない病」の権化・マスコミ婆に洗脳されて、混乱して、不登校や引きこもりなどの悪習慣（変わりたくない病・自立怖い病、海外怖い病・グローバリゼーション怖い病・リスクテイク怖い病などなど）を繰り返すようになりました。マスコミ婆さまと霞ヶ関パパと永田町ママの織り成すパワーゲームの中で、ちょっとでも「変わり者」のやんちゃな子供が現れたら、即座に検察が動いて少年院送り（巣鴨行き）になる様を見て、せっかく良い大学を出ても、大人になることを拒む子供達も増えました。でも、その国には、出来のよい地道な長男や、ネアカで元気な次男もいたのです。・・・

　この後は、長男「せい造」くんと、次男「とう資」くんの物語が始まります。また、マスコミ婆による次男イジメについても触れられています。色々と考えさせてくれる物語なので、一度、ブログに立ち寄ってみてください。
　ちなみに、マスコミ婆に関して、「グローバル経済の時代なのに、日本のマスコミは、なぜ内向きになっているのか？・・・アメリカのABCには、ジョージ・ステファノプロスというギリシア系の男性がよく登場します。もともとはクリントン政権の主席報道補佐官で、ホワイトハウスを出たあと政治の解説者になった。私はステファノプロスが、芸能や、スポーツや、企業の問題や、殺人事件についてコメントする姿を想像することができませんし、それを期待する視聴者もいないと思います。でも、日本は違うんですね」と語っている「Espresso Diary」さんの分析は極めて秀逸だと思います。

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2007 07 06 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。『フィナンシャル　ジャパン』 発行人の木村剛です。「大西　宏のマーケティング・エッセンス」さんが、「テレビ朝日スーパーモーニングで年金一元化問題をやっていました。知らなかったのですが、厚生年金と共済年金の一元化にともなう積立金の扱いにちょっと納得がいかない感じがしました」と語っています。

厚生年金はそれまでに破綻した国鉄年金を負担とか、さらにグリーンピア問題などの巨額の損失を抱え積立金が支給のおよそ5.25年分、共済はしっかり管理されていて9.83年あるそうです。年金一元化時には共済年金からは厚生年金の水準の5.25年分だけを共通財源に出して、残りは公務員のために使おうということだったんですね。・・・厚生労働省も姑息なことを考えるものです。・・・

年金一元化法案で、共済年金の積立金の扱いが、厚生年金に比べて不公平ではないかという質問に、それは「公務員の方々ががんばった結果」だから当然なんだそうです。・・・「公務員の方々ががんばった結果」と思っている人が国民のどれだけいるのかは疑問です。さぞかし社保庁も、厚生労働省もがんばっていたんでしょう。・・・

それに検索していて気がついたのですが、政府の仕事を請け負っているシンクタンクから発表されている意見を見ると、一様にこの一元化問題で公務員の立場に立っているから面白いものです。やはりお客様第一なんでしょうか。本当のお客様は税金を納めている国民のはずなんですが。

　このところ、色々な問題が起こっていますが、この国の根本的な病巣は、霞ヶ関統制主義＝官僚社会主義＝官僚の官僚による官僚のための国家、であるということだと思います。底辺に流れている、根強いこの発想が根本的に変わらない限り、「この国の未来はかなり悲惨なことになる」という確信を強めている今日この頃です。

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2007 07 05 [05. 年金問題を斬る] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。『フィナンシャル　ジャパン』 発行人の木村剛です。「Espresso Diary」さんが、「株主総会をめぐる報道が増えていますが、おおむね経営側の考えが支持されています」とコメントしています。

ブルドックも、TBSも、ドトールも、国内では大手なんでしょうが、世界的にみればローカルな中規模の企業です。むしろ、日本のメガバンクが時価総額で中国の銀行に抜かれたり、日本のIT企業がトラフィックで中国のIT企業に及ばなくなった事実の方が重要です。日本は、金融とITという重要な２つの分野で世界に遅れつつある。したがって、残る強みはトヨタやキャノンのような製造業ばかり。これは「良い、悪い」という話ではなく、すでに現実なのです。・・・

いまは利回りを切実に求める声は小さいですが、やがて大きくなってゆかざるを得ない、と私は予想しています。とくに団塊の世代の退職ですね。団塊の世代に大卒者は２割ぐらいしかいません。彼らが学生だった時代は、大学紛争で授業も行われないことが多かったようです。当時の学生たちが社会人として経済成長の担い手になるんですが、そこには大きな変節があったはず。ヘルメットを被って石を投げて暴れた人が、ネクタイをして営業マンになったんですから。私は、これから団塊の世代が２度目の大きな変節をすることを確信しています。いまは「外資はハゲタカだ！」とか言っている人も、３～５年で自らが切実に利回りを求めるようになる。・・・

30代や40代の現役世代は、「外資は、けしからん！額に汗して働くのが大事だ」なんて言葉を鵜呑みにしていたら取り返しがつかない損をするでしょう。・・・給料は上がらない、職場に20代が少ないから雑事は多い、しかも税も保険料も上がりそうで、物価も上昇となれば、もうひとつの財布を静かに、そして着実に準備しないとやっていけません。・・・配当は上げません。成長力は弱いです。若年層への負担は大きくなります。もしもそれが日本の一般的な常識だとしたら、現役世代は対抗策を練らないとやっていけません。・・・成長力のある場所について調べ、それを身近な存在として感じ、新興国を利用するぐらいの感覚が必要になるでしょう。

　「Espresso Diary」さんの分析には、うならされることが多いのですが、今回の分析も基本的に同感です。「日本株は緩やかな上昇ですが、出来高の膨らみが乏しく、市場のエネルギーが感じられません。買うべき株は、海外で収益を上げていて、かつ割安なところ。いまは世界の経済成長が約５％で日本は２％ですから、普通に考えれば外にお金を出しておいた方が得です。利息も付くし、円安にも強い」という「Espresso Diary」さんのシンプルでストレートな現状評価は極めて正しいと思いますね。私も「おおまかな道筋は、もう見えている」（by「Espresso Diary」さん）と思っています。

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2007 07 04 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。『フィナンシャル　ジャパン』 発行人の木村剛です。「なんか、年金問題っていろいろ面白いポイントがいっぱいある気がする」と語る「grounder」さんが、ボーナスの自主返納についてコメントしていました。

社会保険庁職員なんかのボーナスの自主返納を促してるみたいですけど、「自主」って自分で進んで、でしょ？促しちゃ自主じゃないんじゃ？と思うんだが…。しっかも、「ヘマしたんだからボーナス返しといて！」ってたって年に2回（も！！か！！）もらうボーナス1回くらい返したって彼らにはガッッッッチリしたゆらぎのない役人だけの年金制度があるんだからかなり安いもんでしょ。言ってみれば年金払ってる人達は逆で「俺たちボーナス返しとくからさ、年金あきらめて！」と言われている様にもとれる。・・・

僕はボーナスをほとんどもらった事がないんですが、給与とちがって「あなたがんばったから、ハイ！」て別枠でくれるもんでしょ。て事は簡単に言っちゃえば「がんばった分」もらえる訳だ。なので、こんだけヘマしてんのにボーナスをもらう事に対して僕なんか疑問を持っちゃうんですよね。返す返さないが問題じゃなくって、もらうかもらわないかだろ！と思うんです。　

　「くまさんの自立」さんも、「社会保険庁の職員に対する賞与を年末も含め全額国庫に返納することだ。・・・管理者責任では当然だ。・・・業績が悪ければ、民間企業ではごくごく自然のことだ。しかし、公務員では聖域になってしまっている。だから、自主返納だ。でも、社会保険庁の職員は　自分は給与・賞与を貰うのが当然と思っているだろう。さらに不満が広がり、ブーたれるかも知れない」とコメントしていますが、「公務員のボーナス」というものがどういう性格を持っているものなのかについては、良い機会なので、整理したほうがよいと思います。
　もしも、「成果に対する報酬」なのであれば、成果がここまで散々たるものなのですから、「自主返納」ではなく、「支給停止」を検討すべきでしょうし、もしも「給与の一部」であるとするのであれば、給与体系の抜本的な変更を検討すべきでしょう。もはや、賞与支給は当たり前などという企業は少なくなっているのですから。

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2007 07 03 [05. 年金問題を斬る] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。『フィナンシャル　ジャパン』 発行人の木村剛です。「良質住宅研究所」さんが「北海道のある会社が、牛肉コロッケの中に豚肉や鶏肉など、違う動物の肉を使っていたニュースが問題になっています」とコメントしています。

「消費者も悪いんや」 と言ったアホ社長。ほんまに最悪のオッサンですわ。反省がないというか、悪いことをしたという認識がないんでしょうね。なんや期限のきれた腐った？ 肉まで使っていたというウワサもあります。我々消費者は、売ってる物の表示を信じるしかありませんから、自分達でウソの表示を見抜くことは不可能でしょう。まさか、まだまだ騙しの食品を売ってる会社があるんでしょうか。安心して食べれなくなったら終わりですよね。　

　報道されていることが正しいとすれば、本当に、ミートホープの実態にはあきれ返るばかりです。そういう中で、「D.D.のたわごと」さんが、「一番の問題は、ミート社元役員、告発放置に抗議(朝日新聞) - goo ニュース『農水省北海道農政事務所の出先機関に「昨年春に告発に来た時は３、４分で帰された。ことの重大さがわかっているのか」』という行政の無策・サボタージュにあるでしょう」と指摘していたことが気に懸かりました。

　「取り締まったり罰してこなかったのが悪い」というのは、年金問題での社保庁などを彷彿とさせる言い訳ですが、これからは、告発を受け付けない警察や監督官庁など犯罪につながった公務員の怠業は幇助・共犯と見なす制度を考える必要があるかもしれません。少なくとも民間で横領や背任が適用される事件（裏金，官製談合などなどなど…）は現行法でも罰せられないんですかね？　社保庁の「年金食い潰し」無駄遣いの数々はいずれも合法らしいですけど、悪質な犯罪行為を「不祥事」で片づけられるマスコミや司法の現状はどうも納得いかないんですが…。

　「くまさんの自立」は、「今回のミート偽装事件にしても農水相の対応の悪さが露呈してしまった。１年以上前に告発があったときに、キチッと対応しておけば今回の問題も早く解決できた。完全に役所ボケしている。ドクが紛れ込んでいなかっただけ、幸せだった」とコメントしていますが、対応に問題がなかったと言えないのかも知れません。
　ただ現実問題として、一般的に「不作為」を処罰することは難しいのかもしれませんし、あまりにも役所に依存するというのも問題があるようにも思えます。もっとも、社会保険庁のように、委託されていた基本的なことをしていなかった職務怠慢の公務員は、処罰されてしかるべきと感じます。そういう場合は、日本国憲法が保障している「公務員の罷免」を認めるべきなのではないでしょうか。

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2007 07 02 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

『フィナンシャル ジャパン』　2007年7月号掲載　
【書店人のこの１冊】
『フォーキャスト2007　日本語版』

［著者］レイモンド・Ａ・メリマン　［訳者］皆川弘之
［出版社］投資日報出版
［定価］本体7619 円＋税

　「星占い」と聞くと、にわかには信じがたいと思われる人もいるでしょうが、相場の世界では意外にも話は別のようです。
　この本は、主に新年の「米国の相場動向」と「個人の運勢」を星で占うもので、毎年末に翌年版が出ています。先行きの参考にするのか、個人投資家はもとより金融機関の方も購入しているようです。
　今年は「米国大統領」の項目に、こんな記述があります。
　「共和党が大統領選挙に勝てないと思われたときに狙われるかも知れない。もし彼の過去に対する議会の調査で不正行為、あるいはミスターブッシュの協力不足があれば、その時点で大統領との摩擦が拡大し、弾劾に繋がるだろう。ベストの場合でも彼はすべての不満を調査して解決すべき時期であり、イラクの出口を威厳を持って見つけるべきであり、選挙の年に彼らの軍事政策を守るための共和党の苦悩を減らすべきである」
　暗殺の予言なのか、かなり物騒ですが、「米国がくしゃみをすれば日本が風邪を引く」と揶揄されるほど親密な国のこと。日本としては気になるところです。この本が過去にクリントン大統領の不倫疑惑を予測していたと聞くと、なんとなく信ぴょう性が高いような気もしてきます。
　ちなみに日本経済については、「日経平均株価指数が2万円台になる」と書かれています。また、各項目の終わりには、大きな変化が予想される「重要変化日」があり、日経平均の直近の「重要変化日」は、6月29日から7月2日。この時期に相場が反転するのか、はたして結果はどうでしょうか。
　高価な本ですが、毎年出版されていることからも、それなりの信頼を得ているようです。この本を元に相場でもうけられれば、高い買い物ではないのかもしれません。
　（千代田書店　茅場町店　店長　小竹　勝）

2007 07 01 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック