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皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが「努力しないでも金の入る組織は腐りやすいという法則がある。その典型は役所であり、それに繋がる各種独立行政法人である」と喝破しています。
「ある女子大教授のつぶやき」さんは、以下の若林亜紀さんの『独身手当』を引用されています。
自衛隊を除くと国家公務員の年間給与は平均825万円となり、民間の525万円よりもかなり高給取りであることになる。その上に、さまざまな不思議な手当てと称する慣習があり給与に上乗せされる。・・・ある地方の市役所では勤続15年以上で独身の職員が40歳になると、独身手当てが支払われる。役職が上がれば給与も上がるが、誰でも課長や部長になれるわけではないので、課長を5年勤めても部長になれない人を困難課長と呼び、部長に準じた給与にしているという。係長も同じで困難係長と呼び課長なみの給与が支給される。さすがに、この制度は廃止されたようである。 年度末の3月になると急に道路工事が増えるのはどこでも同じであろう。それだけではなくて予算消化のために、この時期には各省とも海外視察出張が増加する。例年、特に多いのは文部科学省と農林水産省であり、大挙して海外視察旅行を楽しむという。本庁だけではなくて、関連する特殊法人も右へ習いである。まさに税金を使った職員の年度末慰安旅行の感がある。年金の財源問題や財政赤字のことなど、財源はどこにあるのかと政府は言うが、実は財源は足元に宝の山のごとく存在している。 ＊若林亜紀著：「独身手当」東洋経済新報社 1500円
嗚呼・・・溜息が洩れるだけです。
勘弁してもらいたいものですね。
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第3回FJ資産運用サミットは9月8日（土）開催です。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
「キーマンは与謝野官房長官」 はこちらからご覧いただけます。
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http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/070829/070829mag_yosa73.html
2007 08 31 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、「過去、日本もMade in Japan と言えば、粗悪品の代名詞だったことがあった」という指摘をしています
｢バック・トゥ・ザ・ヒューチャー｣ （Back to the Future）のシーンの中で高校生マーティ・マクフライと、親友である科学者エメット・ブラウン博士（通称ドク）が開発したタイムマシン実験を手伝い、あることからリビアの過激派が現れ、ドクは機関銃で撃ち殺されてしまう。過激派から逃げるマーティはタイムマシン・デロリアンに乗り込みカーチェイスの末、30年前の1955年にタイムスリップしてしまう。そして、その時タイムマシン・デロリアンを修理するときの会話が、とてもふるっているというか、その時代の日本製品の品質を物語っていた。ドクが『No wonder this circuit failed, It says MADE IN JAPAN』と。現在の日本製品の品質が世界一という評判があるからこそ、この会話が冗談で成り立つ。
これは、気付きませんでした。「バック・トゥ・ザ・ヒューチャー」は2回ほど見たはずですが、お恥ずかしいことながら、その洒落た台詞については見落としていたようです。
その台詞を受けて、「日本製品については、戦後数十年の経済発展の裏には、品質管理を徹底的に、重点的に行ってきた。だから、現在の品質、商品の信頼性が高いという裏付けができた」と「くまさんの自立」さんは解説しているのですが、雪印の不祥事やリコール商品の発覚に象徴される、ここ１０年ほどの事件を振り返ると、私は「果たしてそうなのかな？」という感じも受けています。
その是非は後に譲るとして、「くまさんの自立」さんは、中国製品の問題点についても、触れていますので紹介しておきましょう。
中国製品の一番問題点なことは、粗悪と言うよりは、人的に有害ということだ。アメリカでは、チャイナ・フリーなんて言葉が堂々と単語になり、製品にタグとして貼り付けられる事態になってしまっている。・・・問題になる中国製のほとんどすべては人的有害化学物質が基準値をはるかに超えてしまっていると言うこと。中国製品は技術の問題よりも、以下にコストを安くして売るかと言うことだけに注力されてしまっているように感じる。人造卵なんて、日本人で考えた人があるだろうか。中国人のコストカッターの考え方は異常だ。常軌を逸しているところに発想点がある。
異議を唱えるつもりはありませんし、私は、中国事情の専門家ではないので、実態を知悉しているわけでもないのですが、このところの中国製品バッシングを煽る報道は行き過ぎている感じを受けます。無論、そういうヒドイ業者はいるでしょう。中国だけではなく、日本にも、アメリカにもいます。実際、日本が輸出大国として脱皮しようとしたときには、日本製のオモチャに有害物質が含まれているとして、米国から袋叩きになったこともありました。
これは、私の偏った見方なのかもしれませんが、このところの中国バッシングは、台頭している中国経済に怯える日米の危機感の裏返しのように思えるのです。中国を叩いている暇があるのなら、自国を強化すべきだと、私は思います。だから私は、「くまさんの自立」さんが下記のように主張していることには強く同意してしまうのです。
Made in Japan製品の信頼がとても揺らいでいる。リチウムイオンバッテリーの問題でもそうだが、日本製品のリコールが余りにも多すぎる。このまま行くと、日本製品だから大丈夫なんて言葉はなくなるかも知れない。どうも品質管理がおろそかにされているようだ。日本人気質が戦後62年も経過すると大きく変化しているのかもしれない。・・・『No wonder this circuit failed, It says MADE IN JAPAN』が復活しないことを願うのみだ。
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2007 08 30 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「車は不要。モノはそれほど欲しくない。お酒もあまり飲まない。行動半径は狭く、休日は自宅で掃除や洗濯にいそしむ。増えていくのは貯金だけ」という人生（日経によれば、「ミニマムライフ」と称するようです）を志向する２０代の若者に関して、「時事を考える」さんが鋭い論評を寄せていました。
彼らの親の世代は今５０歳を過ぎたくらいで、失われた１０年とか１５年という荒波にさらされカネがなく、団塊より上の世代のように逃げ切りとは参りません。・・・彼らは・・・経済が上向きで新卒採用が復活し、少子化による人手不足が予想されるため、基本カネには困らないハズ・・・でも彼らには親とか何年か上の先輩の哀れな姿が、子供心に残像のように目に焼き付いていますので、これを払拭するのには最低・・・１０年はかかる・・・こういうことが日本の個人消費、つまり内需が拡大しない大きな原因なのです。
この「ミニマムライフ志向」とも関係あるのかもしれませんが、最近の若者は、向上心や上昇志向が私たちの世代よりも薄れてきたように感じます。「ガムシャラに働いて、もっと上にいく」という発想ではなく、「責任が重くなるのであれば、昇進しなくてもよい」というスタンスが広まっているように思えます。
これが、個々人の問題として扱われているうちは、まだ良いのかもしれませんが、日本経済が弱体化し、その大きな理由のうちのひとつが、こうした「若者における向上心や上昇志向の薄まり」にあると指摘されるようになったときには、手遅れの問題となっているような気がします。
いずれにしても、「時事を考える」さんが言うように、「経済を動かすのは人、経済学よりも心理学です」というのはおっしゃるとおり。本当に、「頭の良い人たちはヨウ考えて欲しいモノです」（by「時事を考える」さん）ね。
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2007 08 29 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「My friend's Tarot」さんが、白い恋人に関する奇妙な（？）記事を紹介してくれました。
なんと、この11年前から賞味期限の改ざんをされてたらしい『白い恋人』がネットオークションで高値で落札されている。945円の商品が、21日夜、4999円で落札だってさ。『なぜだろう・・、なぜだか分からない・・・』誰が売っているのか、そして誰が買いたいのか。どうしても(・・? はてなです。頭弱いんかな私
世の中、色々なことが起こっているみたいですなぁ・・・。
このところ不祥事に関するニュースが多すぎるので、消費者は、感覚が麻痺したか、悪い情報に対する耐性がついたか、「賞味期限という政府の規制にはあまり意味がない」と見抜いてしまったのでしょう。
そろそろ、単なるバッシングではなく、「悪いことは、何が悪いのか、詳細に分析した上で指弾しつつ、良いことについても、しっかりと報道する」という当たり前のメディアがでてきてほしいものです。
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2007 08 28 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが、「円は既に世界の資本市場においては、マイノリティな地域通貨になっています」と断言していますので読んでみましょう。
「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんは、マイノリティな地域通貨の特徴として、「発行量や流通量が少ないこと」「その結果、債券市場においても、為替市場においても、株式市場においても、評価があまり高くないこと」「資本市場で金融収縮などの何かの事件が起きたとき、真っ先に売られる結果、ボラティリティー（ぶれ、乱高下）が高くなること」の３点を挙げています。そして、以下の点を強調しています。
国内に退蔵されるだけの円が、２１世紀では既にしっかりと世界のマイノリティ通貨になっているということは、・・・金融鎖国国家・日本の国内では、未だに広く知られていないことなのかもしれない・・・。お金はある程度ぐるぐる回らないと、信用創造機能そのものを使わなかったら、もはや通貨ではなくなってしまうのです。
詳細な点を除くと、「国内に退蔵されるだけの円が・・・世界のマイノリティ通貨になっている」という「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんの観察眼には敬服を表します。そこは、私が日本経済をみる際に、重視している観点でもあります。
日本国内のドメスティックな方々の間で時折散見される『日本国債は信じられないから、日本紙幣だけを保有する』という発想は、プロの視点から見れば、ほとんどナンセンスなのです。世界の資本市場では、全く意味のないネガティブな行動なのです。さらに、『金融商品は大嫌いだから日本紙幣だけを保有する』という人も散見されますが、激動の２１世紀では、よく考えたら、『日本紙幣とは、日銀が信用創造という資本の論理で造り出している「日本国内だけで通用する利子も配当も無い金融商品」です』から、こういった考え方も、グローバルな世界基準から見れば、かなりナンセンスというか、あまりに一本気な考え方なのです。・・・ グローバル経済・経済のフラット化の進む２１世紀で、私たち個人投資家は、いますぐ、円本位制の発想（日本を中心にして世界が動いているという天動説的な発想）を捨てることが必要かと思います。・・・短期的には、私は日本円は再び穏やかな円安基調を辿ると思います。長期的にも、円は、円安基調をたどると思います。・・・日本は世界の経済史の表舞台から、姿をきれいさっぱり消してゆくでしょう。だからこそ、私たち一人ひとりは、明日からでも、円中心の天動説から脱皮する必要があるのです。だからこそ私は、・・・少しづつ幾度も回数を分けて、決して信用を建てることなく慎重に、将来いかなる地域に勝利の女神が微笑んでも勝ち抜けるような国際分散投資を始めることを、このブログで提唱し続けているのです。
すでにマイノリティ通貨に堕してしまった日本円が弱くなっていくという大きな方向性については、私もまったく同感です。「Espresso Diary」さんは、「円は、どんな国際通貨になろうとしているのか？・・・日本人は自国の通貨を外貨として眺めることに慣れていないだけ。外から見れば、円もまた外貨なのです」という見事な指摘をされていますが、「『こういう国際通貨になりたい』という確固たるビジョンを持っていない日本円は、遠くない将来、日本人の手によって叩き売られる宿命にある」と私は確信するようになりました。
そして、そういう経済現象が起こった際に自分と家族と財産を守るためには、個々人の立場においても、国際分散投資を行うことが必要であると本心から思います。私は、金融教育がお粗末であったツケを多くの日本人が払わなくても済むように、国際分散投資の重要性については、いまからでも遅くないので、各大学の教養課程のカリキュラムに入れるべきではないかと真剣に思っているのです。
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2007 08 27 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、尾花典子です。先週帰宅すると、ドアの前で５センチくらいある大きなゴキブリが待っていました。ゴキブリを見たのも久しぶりでしたが、すごーく大きかったのでかなりびっくりしました。やはりオートロックのマンションでもゴキブリまではダメみたいですね。家の中に入ったら大変なので、廊下の床をドンドン足で鳴らしたら、走って立ち去ってくれました。音に敏感に反応するみたい。でも隣の家のほうに向かってましたが・・・・。
ブログ新聞 『市民ジャーナル』さんからシビリアンコントロールの問題についてのトラックバックをいただきました。この重大な問題を認識していない人がそれなりのポストについているのは危険なことだと。
また、ゴー社長はポッドキャスティングで「シビリアンコントロールが大変重要であることを認識せずに、面白おかしくしか報道しないマスコミは問題だ」と発言されていました。
そして、今度は小池防衛相は防衛相続投しないことと、『これから党の一兵卒として働きたい』という発言が報道されましたが、もう安倍総理は小池防衛相には続投してもらわないのかしら・・・・。
どちらにしも、来週早々には新しい内閣の顔ぶれが発表になるはずなので、楽しみですね。
中国製の子供用衣類から発がん性物質のホルムアルデヒドなどが検出されたとか、最近は中国製品の安全性についての報道がかなり多く、私もかなり中国製品については神経質になっています。形状記憶ワイシャツなどにも人体に影響がない程度に使用されているようですが、どうして中国製品はこんなに問題になるのでしょうか。
一部では技術力不足と中国人の気質？とも言われていますが、当面は中国製品を避けちゃうと思います・・・みなさんはどうなんでしょうか。
輸入食料なども考えてしまうのですが、やっぱり中華料理は大好きなのでやめられません。
今日、広尾の日本赤十字社医療センターにお見舞いに行った帰りに、六本木ミッドタウンの「SILIN 火龍園」で少し遅めのランチをしました。しめの炒麺、炒飯も美味しかったですよ。
本当に今日も暑く、車での移動じゃないととっても外に出られない感じで、駐車場からスムーズに移動できるところにしたのですが、ミッドタウンもオープン当時の異常な混雑はなく、ほどほどな混み具合でした。
先日の胃カメラ検査の結果が戻ってきました・・・。結局のところ、十二指腸潰瘍と委縮性胃炎でした。両方ともピロリ菌との関係を否定できないということですが、やはりストレスや不規則な生活との関係も深く関係しているようです。ピロリ菌の除菌は、より効果的な新しい薬が近く厚生労働省の認可が下りるようなので、心待ちにしているところです。
2004年半ばでの検査では、十二指腸潰瘍だけだったのですが、今度は委縮性胃炎にもなっているようなので、真剣に体質改善に取り組むことに決めました。
ということで、薬とは別に、ピロリ菌を効くといわれるLG21の入ったプロビオヨーグルトを飲んでいます。
私はストレス＋ストレスによる飲食の乱れ、あと少しだけ遅い夕食が原因だと思いこんでいるので、ストレスを結局抱えることになっても自分の体よりも優先させたいことや優先させてもいいと思えることはもちろんするけど、理不尽な明らかに嫌なストレスになると思われるものはなるべく避けたいです♪
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
「防衛省次官人事の大問題」 はこちらからご覧いただけます。
http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134
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2007 08 26 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
≪フィナンシャル ジャパン 9月号 失礼ながらその投資本では儲かりません≫
『投資信託にだまされるな！』
竹川美奈子（著） ダイヤモンド社
オール紀伊國屋月別経済書ベストセラーランキング2007年6 月 1位
残念ながら、良心的な投資本は少ない。書店で目を皿にして探してみても１％あるかないかだろう。しかし、今年4月に上梓された『投資信託にだまされるな！』（ダイヤモンド社）はお勧めできる。
特に第１章「こんな投信は買ってはいけない」がいい。まず「要注意商品１」として登場するのは、「定期預金とセットで販売されている投信」。「定期預金でじっくり増やす。投資信託でぐんぐん育てる。初心者に最適な入門プランです！」などというキャッチコピーで、庶民の心をくすぐる金融商品だ。申込総額50万円以上で、50％以上を投
資信託に割り当てた場合、定期預金が優遇金利である年利4％になるという感じのセット商品だが、銀行の店頭などで勧められた読者も多いのではないだろうか。
この本の良いところは、シンプルに種明かしをしてくれること。このセット商品の問題点は、優遇金利が付与される定期預金が3カ月と短期間であることを示した上で、具体的に金利を計算し、3カ月を経過した後は優遇金利が適用されないため、仮に100 万円を預けても、もらえる利息が年1万円に届かないことを示してくれる。
その裏側で、銀行は100 万円以上の投資信託を売ることで、1年目に4～5万円の手数料をとることができるというカラクリを説明し、銀行がもうかる仕組みになっていることを教えてくれる。
次に登場するのが、「『高利回り』を強調された投信」である。広告では利回りの良さだけを強調するグラフを駆使して、リスクについてはおざなりの説明だけ。しかも、下のほうに非常に小さな文字で「将来の運用結果を保証するものではない」とか「為替変動リスクがあります」などと書かれているだけだったりするから、なけなしのお金を投資する庶民としては、注意するに越したことはない。
「要注意商品3」は「毎月分配型投信」。毎月おこづかいがもらえるタイプで、日本における花形投信となっているが、この商品については、「分配金はどこかからわき出てくるわけではありません」と明確に釘を刺している。「分配金の原資はみなさんが投資したお金です。……分配金をもらうと資産が増えたような気になりますが、保有す
る資産の総量自体が増えたわけではありません。それどころか、分配金を受け取るたびに税金がかかるため、実際には税金分だけ資産が目減りしていきます」と言い切る解説が秀逸である。
「投信会社や販売会社に手数料を払って、自分の資産の一部を『分配金』として受け取っているだけ」という指摘には、関係者一同、顔を覆って小さくなるしかあるまい。
この後には、「資産分散型投信」が続き、さらに「最初の手数料負担が少ない『クラスＢ受益証券』」に関する留意点が解説される。それぞれに味わい深く、この第１章を読むだけでも、1500 円の定価を払っておつりがくる感じだが、その後の章においても丁寧かつわかりやすく投資家の立場に立って書かれている。著者の良心が伝わってくる良書である。
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2007 08 26 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
≪フィナンシャル ジャパン 9月号 ＦＪ資産運用サミット≫
6月16日、東京・六本木の森タワー49階「アカデミーヒルズ」で開かれた第２回ＦＪ資産運用サミット。好評だった今年２月の第１回を上回る人が集まった。
前総務大臣で慶應義塾大学教授の竹中平蔵氏が、「日本経済の行方」と題して特別講演。小泉構造改革の功績と、今後の日本経済の見通しについて話した。
企業のトップ対談コーナーでは、首都圏に特化した高級住宅メーカー「創建ホームズ」の丸本吉紀社長に、『フィナンシャルジャパン』発行人の木村剛が迫った。丸本社長は、「高級住宅づくりと独自の成長戦略」と題して話
し、今後の展望を明らかにした。
外為どっとコムによる「今日から始めるＦＸ取引」、セゾン投信の「投信マーケットに一石を投じる」といったミニセミナーが開催されたほか、木村剛・ＦＪ発行人が「頭が良い人は親指が太い」と題して講演。「これから投資を始めよう」という投資初心者から、「投資の幅をさらに広げたい」という中級者まで、幅広い層にとってためになる、充実した１日となった。
頭が良い人は親指が太い？
冒頭、木村剛・ＦＪ発行人が、「頭が良い人は親指が太い」という演題に込めた意味を披露した。
メディアでしきりに取り上げられている格差問題について触れ、「格差が拡大していると繰り返すテレビ業界こそが格差の象徴だ」とバッサリ。また、「交通事故」「猟奇的な殺人事件」については、データを示したうえで、「ワイドショーが盛んに取り上げているが、そうした事件・事故の件数は増えてはいない」と立証。報道を鵜呑みにすることの危険性を訴えた。
コムスンによる一連の不正行為問題については、「ルール違反は良くないが、介護が必要な高齢者を誰が受け入れるのか。介護難民が出るのは目に見えている。（親会社であるグッドウィル・グループの）折口雅博会長を毛嫌いして、単にバッシングするだけでは本質的な解決にはならない」と警鐘を鳴らした。
ほかにも、社会保険庁による年金記録の管理問題やグレーゾーン金利の撤廃、ワーキングプア、フランス大統領選挙など話題は多岐にわたった。
最後には、「日本が強い国、経済大国であるというのは、もはや幻想。学校の勉強ができるだけの人はリスクばかり見て挑戦しないからダメ。民間にも役所にも経営マインドが必要だ」などと話した。
「安倍首相は改革できる人」
サミットの終盤には、竹中平蔵・前総務大臣が登壇、「日本経済の行方」と題して特別講演した。大臣として支えた小泉内閣について触れ、「（小泉内閣）以前の政権は、バブル崩壊でがん患者のようになっていた日本経済に、一時しのぎの栄養剤を与えていただけ。小泉さんが構造改革という名のがん摘出手術に踏み切った成果が今出てきている」と話し、一時は8.4％あった大手銀行の不良債権比率が今では1.5％しかないことや、過去４年の経済成長率が２％の水準まで回復していることを挙げて評価した。
参議院選挙を控えて支持率が低迷している安倍内閣については、「今は厳しい時期だが、総理は改革ができる人。バブル崩壊による負の遺産を乗り越えて、ようやく“普通の生活”ができるようになった。今こそ、これ以上に押し上げるチャンス」と述べ、改革を継続することの重要性を訴えた。
訪れた個人投資家からは、「新聞などにはない視点で、非常にわかりやすかった」という声が聞かれるなど好評だった。
○FJ資産運用サミットとは
投資とビジネスに役立つ金融経済月刊誌『フィナンシャル ジャパン（ＦＪ）』主催の個人投資家向けのイベント。今
年２月の第１回では、さわかみ投信の澤上篤人代表、レオス・キャピタルワークスの藤野英人社長、ＦＪ発行人の木村剛による鼎談などが行われた。
すでに第３回の開催が決まった。９月８日（土）、場所は同じく六本木・アカデミーヒルズ。経済評論家の三原淳
雄氏や山崎元氏らが参加する予定。
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2007 08 25 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
８月２３日付の日経金融新聞でとても興味深い記事を見つけました。
記事によると、韓国のケーブルテレビの広告で一番目にするのが消費者金融で、韓国では日系の消費者金融会社が多いとのこと。
業界最大手は、系列企業７社からなるアプロ消費者金融で、日本で外食チェーンを手掛ける在日韓国人系が母体。業界２位は日本の三和ファイナンスの系列企業である三和。
韓国政府は貸付業法改正で９月から上限金利を原稿の６６％から４９％に引き下げる方針を決めたそうですが、６６％とは・・・・・。日本もグレーゾーン金利が廃止され上限金利が引き下げられますが、韓国との金利差は３０％近くあり、韓国メディアは日本の消費者金融の韓国進出の計画などを報じていて、日系企業の韓国へのシフトの可能性について、記事には書かれていました。
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≪フィナンシャル ジャパン ９月号掲載 「400万社の本音」≫
昨年のノーベル平和賞は、バングラデシュのムハマド・ユヌス氏に与えられた。貧しい女性たちに対して、無担保でごく少額の貸し出しを行うグラミン銀行を創設し、多くの人々の生活水準の向上に長年貢献してきたからだ。こうした融資形態は、「マイクロクレジット（少額融資）」と呼ばれている。
1940年にバングラデシュ東部のチッタゴンで生まれたユヌス氏は、米国で博士号を取得した後、母校であるチッタゴン大学の経済学部長に就任。ところが、74年にバングラデシュで起こった大飢饉がユヌス氏の人生を変えた。
満足な食事ができずに餓死していった数十万人の惨状を目の当たりにしたユヌス氏は、貧困層を救済するために教職を辞し、私財を投じて、76年にマイクロクレジット事業を立ち上げた。その努力が認められて、83年にユヌス氏の事業は、グラミン銀行としてバングラデシュ政府の認可を得るに至る。株主構成は現在、政府が10％で、残りの90％は銀行からの借入人たちである。
本部をダッカに置くグラミン銀行は、2422 の支店網で7万8101もの村々をカバーしている。これは、バングラデシュ国内に散在している93％の村に相当するという（2007年5月時点）。貸し出しは6億ドルを超えており、716万人に対して融資しているのだが、97％が女性という特徴点がある。
ユヌス氏によれば、「男はカネを手にすると、酒を飲み、バクチをし、買春をする。飢餓になれば、真っ先に家族を捨てて逃げる。だが、女性は最後まで家族を、子供を守ろうと必死になる。男にカネを貸しても無駄になる恐れが大きいが、女性は必ず有効に使おうとする」（読売新聞、06年10月21日）ということらしい。
実際、融資手法はかなりユニークである。
まず、借り入れを希望する人同士で5人組のチームになってもらう。その中ではじめに借りられるのは、2人だけだ。この2人が6週間にわたって元金と利息をキチンと払ったとき、その次の2人が借りられるようになる。そして、
４人がさらに次の6週間もきちんと返済してくれれば、最後の1人も借りられる。つまり、そういう仕組みを維持することで相互監視を強めているのだ。その結果、不良債権になる比率は限定されているという。
発展途上の国々では、日々1ドルに満たないおカネで生活をしており、貯金などの蓄えがない貧しい人々が大勢いる。そういう人々が多い地域では、得てして金持ちが機械や道具などの生産手段を独占し、低い賃金で労働させるケースが多いため、貧富の格差が固定化してしまい、貧困から逃れることは難しい。わが国における「ワー
キングプア」や「ネットカフェ難民」などという甘ったれた議論からは、うかがい知れない本当の貧困がそこにある。
彼らに資金があれば、生産手段を手に入れて、自らの労働の成果を自ら享受することができる。そこではじめて貧困から脱出することができるわけだ。数ドルから数十ドル程度の資金でも、彼らにとっては、極めて貴重なファイナンスになり得る。
融資を受けた人々は、鶏を飼育して卵を売ったり、山羊や牛を飼ってミルクを売るなど経営者としての才覚を発揮していく。こうして資金が貯まれば、ミシンを購入して衣服を作る有能な起業家も出てくる。生産手段を所有することで、自活に対する自信と明日への希望がわいてくる。グラミン銀行がバングラデシュの人々の生活の向上に果たした貢献は大きい。
マイクロクレジットによって、そういう人々の自活を助けることがグラミン銀行の使命なのだ。グラミン銀行は、資本力で武装していない過少資本の人々に対して融資を行い、個人事業主や零細企業主として生計を立てていけるように助力する金融機関なのである。
こういう金融機関を、あえて日本で探そうとすれば、事業者向け貸金業者ということになるのではないか。ひょっとすると、50万円程度の資金を即時に融資してくれる消費者金融業者もその範囲に入ってくるのかもしれない。少なくとも、日本でマイクロクレジットの機能を担っている銀行はほとんどないと言っていい。
ところが、グラミン銀行は、ノーベル平和賞を与えられるほどに賞賛され、日本における貸金業者は唾棄すべきものとして淘汰されている。そのギャップは甚だしい。
「日本の貸金業者は高利貸しで、グラミン銀行のように低利融資じゃない」と言う人がいるかもしれない。実際、グラミン銀行は意識して、貸出金利の水準があらわにならないように気を配っているし、「6～7％の金利で貸し倒れはほとんどない」（日本経済新聞、06年12月29日）という記事が書かれたりしているため、グラミン銀行は低金利と勘違いされがちであるが、それは事実と異なっている。マイクロクレジットというビジネスは、金利6～7％で成り立つものではないからだ。
10年の住宅ローン金利水準が8％だったり、一部にはさらに低いものもあるようだが、そもそもグラミン銀行の調達金利が7％を超えているのだから、慈善事業のような低金利を提供することはできない。人件費もそれなりに
かかっているのが実情だ。適正な利鞘を乗せなければ、数パーセントのデフォルト率を吸収できないという現実もある。ユヌス氏自身、「慈善事業は貧困問題の解決にはならない」（日本経済新聞、06年10月14日）と述べている。
じつは、グラミン銀行の財務資料から読み解けば、貸出平均金利が17～22％であることが推計できる。先ほど述べたように、中には金利が１桁台のローンもあるから、一部の貸し出しの金利は間違いなく20％以上になっている。
つまり、グラミン銀行が日本にあったとしたら、利息制限法に違反して営業停止になっているかもしれないのだ。果たして、世界の人々は、わが国の利息制限法に違反したグラミン銀行を非難するのであろうか。それとも、貧しい人々の自立を助ける貸金業者として称賛するのだろうか。
ノーベル平和賞を獲得した善意の銀行が営業できない日本という国の規制環境は本当に正しいのだろうか――真剣に考えるべきときがきているように思う。
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８月２１日に日本振興銀行のお客さま感謝祭が開催されました。
今回は、公認会計士の樫谷隆夫先生をお招きしての講演があり、テーマは「ユニクロ急成長の秘密」。
中小企業の方々にも、とてもためになるお話をいただきました。
「お金がないということは、そんなにすごく大変なことではない。お金があったらあったで、無駄づかいをしてしまうこともある。お金がないのなら知恵を絞れ。お金がないからこそ知恵がうまれることもある」というところが、特に印象的でした。
ご参加されたお客さまもかなり納得されたようで、講演終了後に行ったお客さまによる売上げコンテストでは、「私たちの会社も知恵を絞ってがんばってます」とPRされている方もいらっしゃいましたが。
また、懇親会では、歌手の小川夏輝さんが新曲を2曲披露してくださいました。作詞作曲は昭和48年に『忍ぶ雨』で日本歌謡大賞新人賞を受賞した懐かしの藤 正樹さんです。
2007 08 25 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「カトラー」さんが、安倍首相との対比で、興味深い小沢一郎論を展開しています。
小沢は、中央マスコミの視線の届かない過疎の村のスーパーの店先でミカン箱の上に立って辻説法を繰り返していた。・・・そして、公共工事がなくなり自民党が差配していた富の分配構造が崩壊している間隙をついて、小沢が打ち込んだのは、「農家に対する所得補償」という楔（くさび）だった。・・・実は、小沢一郎が打ち込んだこの楔「農家への所得補償」は、財務省の役人から反発をかうような政策ではない、むしろ逆だ。中央が吸い上げた富を公共工事や地方交付税という形で地方に再分配するという、明治以来続いてきた富の分配構造が崩壊した現在、財務省も本音では賛同せざるを得ない政策だ。というのも、富の分配の方法としては、真水（所得補償）を直接農家に分配する方が、一番無駄が無く、最も効率的だからだ。 そのことは、夕張市が破綻した顛末を見れば、明らかだろう。道路工事やレジャーランド開発に湯水のように補助金、税金が注ぎこまれた挙げ句に、全てが灰燼に帰した。老人ばかりになった過疎地の一人区の町や村に一度でも立って見れば、人っ子ひとり歩いていないような土地に対してどんなに投資を重ねたとしても、文字通りドブにカネを捨てるようなものであることが誰にだってわかるはずだ。・・・中央と地方の格差は、今に始まったことではない。ふるさと創生、商店街復興、中央市街地再生、産業クラスター育成、等々、掲げられるキーワードはさまざまだが、その格差を埋めるために、カネを地方に還流させる算段が仕組まれ、そこに土建業者の談合や自民党の政治家の利権が発生し、自民党の地盤が形成された。しかし、そうした構造の帰結として夕張市が破綻したように、地方への利益誘導手法や分配構造自体が持たなくなってしまった。もう、無駄な道路やレジャーランドを作る金や余力は、中央にも地方にも残っていないのだ。・・・ １００世帯しか住民がいない村に１０億円かけて無駄な道路や将来にわたり金食い虫になる公共施設を建設するよりも、年間５０万円の真水の所得補償を世帯ごとに行えば、１０年間にわたって支給しても、半分の支出ですむ。その意味で、小沢一郎が提唱した農家に対する所得補償とは、富の分配ルールと手法の転換の先取りを意味するものといえるだろう。・・・つまるところ、安倍政権は、中央マスコミが連日書き立てていた年金問題や閣僚の不祥事による逆風に負けたのではない、政策で負けたのだ。さらにいえば、一人区に徹底的に潜行するという小沢一郎の選挙戦略にも負け、ミカン箱に立って辻説法するという政治家としての姿勢においても完膚無きまでに負けたのだ。しかし、呆れたことに、このおぼっちゃん宰相には、そうした敗北の自覚さえ無いようだ。
「カトラー」さんの分析は相変わらずスルドイと感心するばかりですし、安倍首相との比較で言えば、そのとおりと頷いてしまう点も少なくありません。ただ私は、小沢民主党が政権をとったときに、農家への所得補償を基軸にしながら、公共工事を絞っていくというポリシーミックスをとるとは思いません。おそらく農家にも良い顔をし、建設業の方々にも良い顔をすることを選択することでしょう。
私のような「政策屋」ではなく、「政治家」である小沢一郎氏は、「政治家」として最後のチャンスであることもあり、「日本経済の将来」ではなく、「政権奪取と政権維持」を第一目標にするはずです。そして、「政治家」であればこそ、マスコミを中心に「いま心地よいキレイゴトの経済政策」に対する支持が強いことを熟知しているはず。
私は、小沢氏を批判しているわけではありません。
農家に対する所得補償は、「政治家」として素晴らしい政策だと感心することしきりですし、選挙戦略も、政治家としての姿勢も、大したものだと思います。ただ、「カトラー」さんが指摘しているように、小沢氏が「富の分配ルールと手法の転換の先取り」として意識しているとは到底思われません。
それは、本質的に小沢氏が「政策屋」ではなく、「政治家」だからなのです。
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2007 08 24 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが、このところの相場を俯瞰して、「とても象徴的だったことは、日本株式市場が一番の大暴落を示したことです。先進諸国の中で一番の暴落率です」として株価についてコメントした後、低金利について指摘しています。
日本経済の力が弱くなったからと言って、いくらなんでも今回の日本株の大暴落は、暴落のし過ぎです。実態以上に日本株が売られてしまいました。・・・なんとなく日本株式市場には未だに釈然としない点があるのです。それは、日本株が世界で一番大暴落しているのに、日本の中央銀行である日銀の、対応の遅さです。・・・金融収縮の鉄則には、『金利を下げれば、より安全な債券市場というマーケットへ流れて込んでいた資金・資本が、再び株式市場という名のマーケットへ戻る』というセオリーが厳然と存在しているのです。株式市場の暴落対応としては、『株価暴落→債券価格の暴騰（債券市場にお金が集まりすぎて、債券の金利が下がる）→人為的にさらに金利を下げる→債券の金利が下がり過ぎる→株式市場にお金が戻り始める』の構図が、中央銀行としての鉄則なのです。この鉄則・セオリーのシンボリックな操作を、アメリカFRBは１７日に迅速に実行に移したのです。・・・ ここ数年来、『日銀は邦銀の方向だけを見ているのではないか？』との疑惑が、私の頭の中に、折に触れても、周期的にもたげるようになって来ています。・・・邦銀が経営難になれば、日銀は短期金利を下げて下げて下げ続けて、邦銀の経営状態がやっと良くなれば、日銀は金利をやっとこさ上げて来たのが、この１５年不況です。・・・邦銀が、今回のサブプライムローン問題でひどいヤケドをしていなかったので、日銀は東京株式市場が大暴落しても、中央銀行としての鉄則をすっかり『慣例』として忘れ去っていたような、そんな気がしてならない。・・・邦銀が経営難になれば、日銀は短期金利を下げて下げて下げ続けた結果、日本は世界で稀に見ぬ低金利国家になりました。・・・ お金の中継都市として栄えるスイスも、低金利国家です。スイスという国は、自国内へ投資を呼び込むことはしていない、自国内の資金を海外へ投資するとともに、・・・世界の資産家の資金の中継都市として、栄えています。・・・自国内のお金を自国内に留め置こうとしないどころか、さらには、海外からスイス国内へ流れ込んだお金をも一切スイス国内に封じ込めようとしないで、どんどん海外へ流出させている。スイスの低金利は、積極的な『良い低金利』とも言えます。 それに比べると、日本の長引く極端な低金利は、・・・国内の金融資産の多くが、まるで淀んだ貯め池のように、萎縮して滞ってしまっている状態。まるっきりもって、日本の低金利は、『悪い低金利』なのです。日本の資金が海外へ勢いよく流れ出していないのです。・・・この日本の『悪い低金利』ばっかりは、日銀だけを責められないのです。私たち日本人一人ひとりの自立心の欠如、チャレンジ精神の欠如、冒険心の欠如の結晶が、まさに、今の日本の『悪い低金利』を象徴しているからです。自立を拒むだけで萎縮している私たち一人ひとりの心の中に残っている、『いざとなったらお上が助けてくれるだろうし、お上が助けるべきだ』という『思い込み』が、今の日本の『悪い低金利』に象徴されているのです。・・・
年金データの消失事件などによって、『いざとなったらお上が助けてくれるだろうし、お上が助けるべきだ』という『思い込み』は、間違っていることが明らかになろうとしています。所詮、自分の生活を守るのは、自分だけであるというのは、厳しいながらリアルな現実なのだと思います。
２１世紀の日本が遭遇している危機は、決してDanger（危険）ではないのです。リスクを慎重に回避しながら、それでもリスクテイクすれば、このリスクテイクを慎重に皆で選び取ってゆけば、一人でも多くの人が集まれば、円安基調の大潮流は造りだせるのです。・・・少子高齢化でも、せめてスイス人並みの豊かでゆとりある２１世紀の日本を「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さん、みなで造り出しましょうよ。
「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんによれば、私たちが助かるための道は、日本人による少しずつのリスクテイク――外貨投資――ということのようです。そういう言い方が正しいのかどうかはともかくとして、少なくとも日本経済が弱体化するリスクをヘッジしておくという意味で私も、外貨投資は日本人にとって不可欠だと確信しています。
正しい資産運用の考え方を広めていくことによって、「せめてスイス人並みの豊かでゆとりある２１世紀の日本」を創りたいという思いは、「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんと同じく私も持っています。
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2007 08 23 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが「ＫＹ」について書いています。皆さんご存知の通り、「空気(K)が読めない(Y)人のこと」です。
典型的な例が、参議院選挙で敗北したときの自民党の党首の発言で「国民の声を謙虚に聞いて、私の政策が否定されたのではないから、しっかりと今後とも政策を実行していきたい」というものである。民の声を謙虚に聞けば、政策は否定されたのである。このように、現在の状況や空気が読めなくてか、あるいは読もうとしないで、勝手な屁理屈を押し通そうとする人は、女子高生から「KYさん」と呼ばれてしまう。 この人のぶら下がりの記者とのやりとりを聞いていると、このようなことがよく分かる。質問に対して、まず、まともには答えない、的を得た返事をしない、問いの内容をはぐらかすことを平気でしている。また、年金問題でも、当初は、野党の質問に対して、そんなに大げさに騒がないで下さい、などとはぐらかしていた。さらに、閣僚の不適当発言に対しても、初めは容認して、時間が経過してから首を飛ばすようなことを平気でしている。要するに、リーダーとしての責任管理能力に欠けているようだ。日本の総理大臣がKYさんでは国民としては辛いことである。 ついでに、KINGなる略語まで出てきていると新聞の片隅に出ていた。これは、首相に対して公然と退任を迫った自民党の4人の名前の略語である。それは、小坂、石破、中谷、後藤田衆議院議員である。
これから、「ＫＹ ｖｓ ＫＩＮＧ」の戦いになるのかどうかはよくわかりません。ただし、逆に空気を読みすぎて、一時的なその場の熱狂に煽られ、経済全体の整合性を無視した政策が行われる可能性が高まるのではないか、という懸念を抱いています。
非正規雇用の正規化、グレーゾーン金利の撤廃、最低賃金の１０００円への引き上げ、残業代の割増、農家への所得補償・・・。耳障りは良いキレイゴトなんですが、社会主義大国へと向かう不適切な政策がどんどんとられていくことになるのだと私は予想します。
ＫＹは問題なのですが、ＫＩＮＧも正しいのか、迷うところですね。
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2007 08 22 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。先週の外貨暴落でダメージを受けた投資家は少なくありません。そこで、「国家破綻研究ブログ」さんが示しているキャリートレードの留意点を示しておきましょう。
キャリートレード通貨に乗っかって、積極的に為替差益ねらいやスワップかせぎをしようとする場合は、次の点に留意する必要があります。 （共通） ・場帳、玉帳をつけて、変動感覚をやしなうこと ・余裕資金で、少しずつ買っていく（売っていく）こと ・恐怖心や射幸心をほどほどにおさえ、冷静に相場を見ること ・押し目でナンピンし、平均値を有利にすること ・一発狙いはお勧めしません （為替差益ねらい） ・高レバレッジでもかまわないが、その場合は損きりポイントは必ず入れておくこと ・損きりポイントは、購入時より１～２円 ・損きりポイントは、絶対に下げないこと ・逆に、損きりポイントを上げて、利益確定ポイントに変更するのは推奨 （スワップ狙い） ・あらかじめ、過去最高の円高がありうるものとしてレバレッジを低めにすること ・多少の相場変動には動じないこと、デイトレードはしない ・計画的ナンピン推奨、利乗せはほどほどに この中で重要なものを３つあげるとすると 「変動感覚」 「損きりポイント」 「低レバレッジ」 です。
それにしても、すさまじいボラティリティでした。何事も「過ぎたるは及ばざるが如し」ですね。気をつけたいものです。
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2007 08 21 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。先週木曜日と金曜日の為替市場は、パニック状態でした。「国家破綻研究ブログ」さんも「現在、すさまじい勢いで円高が進行しています。・・・このような急激な円高は、実需によるものではなく、仮需に起因することは明らかです」と解説しています。
この一因は、円で資金調達をしていた機関投資家が、世界同時株安を目にして、あわててポジションをクローズしてきている、という、アンワインド（巻き戻し、仮需の決済）でしょう。・・・キャリートレードは仮需ですので、必ず「反対売買・決済」を迎えます。これを、巻き戻し（アンワインド）と言います。大きなアンワインドが起こると、仮需で膨らんだ市場が縮小（シュリンク）します。それは、「本来の状態に戻っただけ」なのですが、イケイケになってしまった市場参加者は困ってしまうわけなのです。いきおい、他の資産クラスを処分するなど、経済全体に影響が出ることになります。・・・ 現在の相場は、オーバーシュート（行き過ぎ）の可能性があると見ています。ですが、「だったら全力で買いだ！」というのも、リスクが高い行為です。なぜならば、このような暴落に近い相場の調整は、短くとも１週間（そのうちすでに数日は経過していますが）、長ければ数ヶ月続くのが普通だからです。海外の機関投資家はバケーションであることも多く、しばらくは、ダラダラとした投げ（ポジションのクローズ）が続くものと見ています。誰かが投げ終わるまで、相場は戻らないのです。
仮需の売りであれば買い向かえ！ということでもないようです。「国家破綻研究ブログ」さんの読みに従えば、しばらく神経質な展開が続くのかもしれません。それでは、外貨投資を止めるべきなのでしょうか。「国家破綻研究ブログ」さんの考え方は違うようです。「この程度の円高や株安で右往左往しているようでは、これから来るであろう『国家破産の大津波』と『戦時統制経済』を生き延びられるはずがありません」とまで書いています。
「ポジションを立てる時期」として、具体的には、USDは今年の２～４月、EURは今年の２～６月、GBPはイギリスでテロがあった時期など、「安値つかみ」を心がけています。・・・為替の予測を当てることは、短期になるほど不可能・・・と思います。外貨の買いは、あくまでも、日本円に対するリスクヘッジですので、円高リスクがあらかじめ許容できるレベルにとめておくのが上手なやりかたです。そのためには、 ・余裕資金を持つ （満玉張らない、全力投球をしない） ・相場の動きを感じる ことが重要です。・・・ 大きな戦略としては、『今後の日本の経済を見通したときに、海外株式投資を主力にせざるを得ないことは自明』なのです。戦術として、「フルインベスト（手持ち資金を使い切って投資すること、全力投資）」は、必ずしも適切ではありません。何度も繰り返し書きますが、「満玉張るな」なのです。
基本的には、私も同感です。「日本円もしくは日本経済に対するリスクヘッジ」として、余裕資金の金額と相談しながら、少しずつでも外貨投資を進めていくべきだと思っています。今回の円高局面を数年後に振り返ってみたときに、「格好の外貨投資のチャンスだったのになぁ」と悔悟する可能性だって否定できません。
「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんは、「元来、通貨高とは、その国の経済力が強くなるときに起きるものです」と指摘しています。
今回の円高は、元来の為替の教科書とは全く違った内容の円高です。全く持って『良い円高』では無いのです。今の円高は、日本株式市場が大暴落しながらの円高なのです。外人も日本の株式市場を売り越しながら、とりあえず、負けの込んだ海外のヘッジファンドが円キャリー解消をしているがために起きた『悪い円高』『ネガティブな円高』『受身の円高』なのです。今の円高は、外人が日本の経済が強いと判断して、日本企業や日本の債券や株式を『買い』と判断した『良い円高』ではない。活発に海外から日本国内へ資本が流入している状態で起きている『良い円高』とは、まるっきりもって、違うのです。この『悪い円高』（無駄に円が強くなってしまった状態）を絶好のチャンスと見て、邦人企業が海外進出を始めたら、あるいは、日本のファンドマネージャー達が外貨を買い増し始めたら、あるいは、日本の個人投資家が海外資産を増やし始めたら、再び、活発な『良い円安』基調は息を吹き返すことでしょう。 そもそも、日本という社会はもう高齢化社会に突入しています。年老いてしまったのです。今の日本経済は、あまりに２０世紀前半のイギリス経済に似通っている。２０世紀初頭のイギリスとは、イギリス国内で、中産階級が育ち過ぎてしまった。その結果、イギリス国内では生産性の伸びに比べると、賃金が上がり過ぎてしまった。イギリスが、世界の工場としての立場をアメリカへ譲っていった時代が２０世紀初頭のイギリスです。２１世紀の初頭では、今は日本が、世界の工場の立場を中国などの若い新興国へ譲って行っている、その過渡期です。 この時期こそは、２０世紀初頭のイギリス・ポンドと同じように、日本円も通貨安の流れにあがなってはいけない。２０世紀初頭のイギリスのように、日本の個人金融資産１４００兆円が本格的に海外へ出てゆくか否か、あるいは、日本の個人の金融資産が、詐欺商法や詐欺まがいの金融商品にひっかかることなく、上手に活発に積極的に海外へ出てけるか否かが、まさしく、今後の日本の『豊かさ』の鍵を握っているのです。今の円高は、暑さゆえか、あるいは、邦人企業の海外進出活動が鈍っているせいなのか、あるいは、個人投資家が暑さゆえにどんよりと見送り気分を強めているせいなのか、活発な投資活動が停止した状態の中で起きている一時的な『悪い円高』なのです。日本の貿易黒字が急速に増えているわけでもありませんから、かなり不自然な円高とも言えます。
無論、誰であろうと、これだけ混乱している為替相場の行き先を当てることなどできません。ただし、今後為替がどうなろうとも、ドキドキしないで「バイ・アンド・フォアゲット」できる範囲内であれば、外貨投資を考えてもよいときなのだろうと思います。
最後に「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんの締めのコメントを紹介しておきましょう。
負けの込んだヘッジファンドがポジションを解消しているがために起きている今の円高は、まるっきりもって、受身の円高。ネガティブな『悪い円高』なのです。さぁ、猛暑が落ち着き始めたら、私たちも再び反撃に出ようではありませんか？ 私たち個人投資家自らの手で、良い円安基調を再び創出しましょう。もう日本政府を当てにしてても何も始まらないのです。少子高齢化時代にあっても豊かに過ごすために、私たち個人投資家一人ひとりが自立して、自らを律しながらも、そのつど長期最適なポートフォリオで、慎重に国際分散投資を継続してゆきましょう。『良い円安』基調を再び造りましょう。私たちの大切な資産を、地道に増やして、私たちは自らの手で、２１世紀も豊かさを維持してゆきましょう。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
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2007 08 20 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、尾花典子です。自宅に蚊を連れて帰ってしまったようで、なかなかつかまえられずに困っていましたが、昨日やっとつかまえることができました・・・。あちこちかなり刺されましたけど。
小池百合子防衛相の防衛事務次官人事をめぐる問題については、かなり多くのマスコミ報道がされていましたが、その報道による事務次官の言動について、「事務次官ってそんなに偉いの？」というのが私の印象です。
石破茂元防衛庁長官の「人事権は大臣が持っている。事務次官も自衛隊員であり、次官はシビリアンコントロール（文民統制）に服さなければいけない」という発言のほうがどちらかというと、納得できる感じです。
こういうニュースを見ると、「批判はわかったから、誰がいいのか言ってみて」と思ってしまうのですが・・・。
先週はお盆休みの人が多かったようで、電車もすいていたし、街もかなり静かでしたね。
CSFBの時のアメリカ在住の友人が、恒例の年1度の日本帰国で戻ってきていたので、他の友人たちとお食事にいきました。
毎年7月から2カ月弱、日本に戻ってきますが、その友人の子供たちは、7月から約１カ月日本の小学校にはいってお勉強するようです。毎年恒例なので、お友達もいて、とっても楽しいらしいのですが、英語と日本語を小さいころから身につけられる環境でちょっとうらやましい感じです・・・。国籍も選べますしね。
築地や銀座7丁目あたりには、料亭の面影を残して改築したお店が結構あります。お盆休みのところが意外と多いのですが、宮本亜門プロデュースの「花蝶」があいていたのでよかったです。 私たちは声が大きいので、個室にして正解でした。「鯛茶漬け」が特においしかったです。
その後、友人の滞在している汐留のコンラッド東京のバーに行きました。コンラッドがヒルトングループなのを始めて知りましたが、落ち着いた感じでかなりよかったです。
友人は、グランドセントラルから電車で30分のイーストチェスターのジューイッシュの街とイタリア人の街のちょうど境のあたりに、今年家を購入したばかりで、サブプライムローン問題もあって、家を購入するタイミングをまちがえてなかったか、ちょっと心配そうでした。
でも写真みせてもらったところ、かなりアメリカンないい感じの家でしたが、リフォームはまとめてやってくれる業者とかはなくて、壁にペンキを塗ったりするのは、もっぱらパパのお仕事のようですね。
2007 08 19 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
≪フィナンシャル ジャパン 8月号 世界投資 傾向と対策 PART４ いま投資するならこの新興4カ国≫
労働力と消費が急増
資源豊かな「アフリカの盟主」
DATA―人口：約4728万人、面積：約122万km² (日本の約3.2倍の広さ）、
首都：プレトリア、通貨：ランド （１ランド＝約16.62円 2007年6月8日現在）
略奪と対立の歴史
アフリカ大陸最南端に位置し、世界の５大洋に数えられる太平洋と大西洋に面した南アフリカ（以下、南ア）の歴史は、略奪と対立に彩られている。
１４８８年にポルトガル人の航海者バーソローミュー・ディアスが到達した岬は、後に「喜望峰」と名づけられた。この地は航海上の拠点として着目され、１６５２年にオランダ人が入植、ケープ植民地を建設。次第にボーア人と呼
ばれる新住民らが原住民と対立を強めた。
それ以降も、ヨーロッパ諸国から移民が続き、18世紀には、金やダイヤモンドなどの鉱脈を狙ったイギリスが進出、イギリス人とボーア人の対立が激化した。２度にわたる戦争に発展したが、結局、イギリスが勝利した。
１９１０年には、大英帝国内の自治領「南アフリカ連邦」として独立。アフリカーナ（ボーア人）が政治の中枢を掌握し、人種差別法をはじめとした白人優遇制度が次々に導入された。48年には、「アパルトヘイト政策（人種隔離
政策）」を打ち出した国民党が選挙に勝利。61年にはイギリス連邦から脱退し、「南アフリカ共和国」となるも、人種差別政策は続いた。その後、民主化の動きが進み、91年にはアパルトヘイト関連法が廃止、94年には全人種参加の総選挙が行われ、ネルソン・マンデラ氏が大統領に就任、国連にも復帰した。人種平等などを柱とした新憲法が97年に発効された。２０００年の九州・沖縄サミット以降のG８に毎年参加しており、近年、国際的に政治・経済ともに注目を集めている。
豊富に埋蔵するレアメタル
ヨーロッパ諸国が進出した理由にもなったように、南アは資源が実に豊富だ。石油の産出はないものの、金は世界最大の埋蔵量と生産量を誇り、ダイヤモンドや、工場需要の高いプラチナなどの希少鉱物資源、石炭やウラン、鉄鉱石なども産出する。
国際協力銀行（JBIC）国際金融第２部で中東・アフリカを担当する小川和典課長は、こうしたレアメタルは、石油など産出国が多い資源と違い、世界的に偏在していることを指摘し、「企業が南アフリカへ進出したり、投資した
りするインセンティブといってよい」という。
たとえば航空機や液晶、燃料電池などの製造に欠かせない「フェロクロム」、ジェットエンジンやロケットの建造に用いる「フェロバナジウム」「五酸化バナジウム」というレアメタルがあるが、日本はこれらの輸入の半分以上を南アに頼っている。
海外企業が進出、金融業が発達
企業の進出も盛んで、ダイムラー・クライスラーやフォルクスワーゲン、トヨタ自動車や日産自動車が工場を建設、輸出の拠点としている。日本からは、自動車産業だけでなく、大手商社も軒並み進出。今年も、住友商事が、鉄鉱石などを生産するアソマン社へ資本参加している。
海外企業が進出する理由はいくつかある。資源が豊富であることや、自国内よりも労働力が安価に獲得できること。そして、南アがEUと自由貿易協定を結んでいることから、非課税で輸出できるという有利な条件を備えているからだ。また、小川氏は「税制など、政府の優遇政策も進出の要因」と分析する。
産業構造は、自動車メーカーの進出が取りざたされることから、製造業が多いように思われがちだが、最近ではそのほかの産業への構造転換が進みつつある。日興コーディアル証券によれば、製造業は全産業の２割程度。商業・飲食業や金融・不動産など、いわゆる第３次産業がおよそ７割にも上る。特に現在は消費需要が堅調な
ことから、ホテルや飲食業が良好。携帯電話の普及も急速で、通信業も好調だ。
意外に思われるかもしれないが、金融業界は進んでいる。ヨハネスブルク証券取引所（現ＪＳＥ）は１８８７年に設立され、２００２年にはロンドン証券取引所と互換性のあるシステムを導入。今や上場企業の数は約３９０社、時価総額も60兆円で、規模は世界第15位に成長している。そもそも、アパルトヘイト政策をはじめとした人種差別政策の歴史があるものの、差別政策を行っていた白人社会は、いわば先進国のように発展していたのだ。
アパルトヘイト廃止とBEE政策
労働者の急増で消費も拡大
消費が堅調なのは、黒人所得が拡大していることが理由といわれる。アパルトヘイトが廃止された後、「ブラック・エコノミック・エンパワーメント（BEE）」と呼ばれる、黒人の経済進出を支援する政策に関連した法整備が進ん
でいる。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの小谷聖子シニア・リレーションシップ・マネジャーは、「国民の８割といわれるほどの人たちが政策によって差別され、実質的に経済活動に参加できていなかった。その状況が変わり始めたことはインパクトが大きい。単純に、彼らが働き、収入を得て、消費することだけを考えても、今後の成長は計り知れないものがある」と話す。同社は、「ＶＩＳＴＡ」と呼ばれる新興国（ベトナム、インドネシア、南ア、トルコ、アルゼンチン）に投資するファンドを販売しているが、ほかにも「JPM･ＢＲＩＣＳ５･ファンド」というファンドも売り出している。これはいわゆる「ＢＲＩＣｓ 」の４カ国に「Ｓ」、つまり南ア（South Africa）を追加したもので、期待のほどがわかる。
実際、黒人の所得が伸びて中間層が増え、住宅など高価格の商品を購入するようになったほか、サービス業や小売業なども盛んになってきており、市場としての魅力も増している。
拡大する経済規模
通貨「ランド」が人気
経済規模も拡大している。実質GDP成長率は、ここ10年をみると、98年に0.5％をつけているものの、05年には
5.1％となるなど堅調に推移。96年に約８億ドルだった直接投資受入額は、05年には約63億ドルと７倍以上に伸びている。外貨準備高も約９億ドル（96年）から、約１８５億ドル（05年）に急伸している。
２０１０年には、サッカーのFIFAワールドカップが行われることから、競技場や空港、これらを結ぶ輸送設備などのインフラ整備が進むため、新規雇用が生み出されるほか、観光収入のアップも期待されている。
また、政策金利が約９％と高いことから、通貨「ランド」が投資家から注目されている。外為どっとコムは今年６月、外国為替証拠金取引（FX）の取引通貨ペアに「ランド／円」を追加した。また国際金融公社がランド建ての利付き債を発行しているほか、スタンダードチャータード銀行などがランド建ての外貨預金を発売して人気を集めている。
課題も多いが資源・労働力豊富な「アフリカのリーダー」
このようにみてくると、これからも順調に発展を続けていきそうにも思えるが、もちろんリスクもある。
たとえば高い失業率。97年の21％以降、その後も20％を超える水準で推移しており、04年は27・８％と、約４人に１人が仕事のない状態だった。ほかにも、同じ黒人の間でも生まれ始めた所得格差の拡大、犯罪の増加、HIVのまん延、ワールドカップ開催準備の遅れなど、懸念される材料は少なくないのだ。
また、JETROが昨年発表したレポートによると、国内各地で停電が頻発しているという。急速な電力需要の拡大に送電能力が追いついていない証拠で、急激な成長を裏付ける皮肉な格好ともいえるだろう。
とはいえ、南アが、資源も労働力も豊富な国であることに変わりはない。アフリカ大陸内でもいち早く民主化、先進国並みの経済環境の整備が進んでいる南アは、アフリカ域内のリーダーたる存在なのだ。ひとまず、２０１０年のワールドカップまでは注目しておきたい国ではある。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
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2007 08 19 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
東京商工リサーチの発表によると、 2007年7月の全国企業倒産状況では、倒産件数が前年同月比164件増、15.6％増、負債総額は、前年同月比398億600万円増、12.8％増となった。
また最近、増加傾向にある小規模倒産は、
①従業員数5人未満の倒産件数が増加傾向、
②資本金500万円未満の倒産件数構成比が4割を占める状況が続く、
③業歴別、業歴5年未満の新興企業倒産件数が増加傾向、
④地方の倒産は内需関連産業の販売不振を理由とするものが中心、都市部は代理業や下請け業者などの中間業者を中心に、人件費や原材料費のコスト増加が収益を圧迫していて、資金繰りが厳しい
という状況のようです。
≪月刊スモールビジネス 2007年8月号より≫
日本振興銀行が実施している小規模企業と個人事業主を対象とした景況感調査をみると、残念ながら、景気の腰折れが感じられる結果となった。
まず景況感をみると、「良い－悪い」のＤＩは、初めてのプラス（「良い」の方が「悪い」よりも多い）に転じることが期待されたが、結局、「悪い」と感じる企業が増えたため、半年ぶりの低水準となった（①）。
売り上げも2カ月連続で悪化している（②）。減収企業の割合が2カ月連続で上昇している（4月6.7％→5月7.8％→6月8.3％）だけでなく、増収企業の比率が3カ月連続で低下している（3月19.0％→4月17.7％→5月16.7％→6月15.6％）。このままのトレンドが続くようであれば、相当の注意を要するだろう。
損益面も冴えない。「黒字－赤字」のＤＩは、黒字企業が急減する中で、赤字企業が増えたため、大幅に落
ち込み、調査開始以来の最低水準を記録した（③）。売り上げに陰りが出てきているだけに、この傾向は気にかかる。
こうなると、必然的に資金繰りはひっ迫していく。「楽だ－苦しい」のＤＩは、2カ月連続で悪化した（④）。「楽だ」と答える企業は2.0％にまで落ち込み、今月も、調査開始以来の低い水準を更新した。「苦しい」という回答は、相変わらず5社に1社あり、やはり、少なからぬ企業が厳しい現実に直面している。
敢えて明るい側面を挙げれば、経営上の悩みが減っていること（⑤）。悩みの増加を訴える企業は4カ月ぶりに減少した。悩みの中身をみると、第1位は毎度おなじみの「資金」で39.2％。第2位の「売り上げ」は35.1％と「資金」を脅かすほどの伸びを示している。先月は前月比＋ 2.6％だったが、今月の前月比は＋3.5％。売上不振に対する懸念が急速に強まっていることがわかる。
そういう中で、今後、注意して見ておかなければならないのは信用保証協会の動き。今年10月から「責任共有制度」がはじまるからだ。保証協会は、持ち込まれてきた融資元本の１００％をこれまで保証してきたが、14年連続で経常赤字が続いたため、この秋から80％までの限定保証へと転換する。この結果、20％のリスクを嫌がる銀行や信金は、いっせいに中小企業に対する貸し渋りを強めるだろう。
このところ、零細企業や個人事業主の倒産件数が増えているだけに、今秋にかけての資金繰りリスクには十分な注意を払っておくべきだ。
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＜金利＞
１年定期：0.9%（税引後 0.72%）
３年定期：1.3%（税引後 1.04%）
５年定期：1.5%（税引後 1.20%）
１０年定期：1.7%（税引後 1.36%）
＜期間＞2007年8月20日（月）～2007年9月21日（金）
＜対象＞ 個人
2007 08 18 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
≪フィナンシャル ジャパン 8月号 世界投資 傾向と対策 PART４ いま投資するならこの新興4カ国≫
社会主義のイメージを脱皮、日本企業も注目する「中欧」の中核
DATA―人口：約3830万人、面積：約32.3万km² (日本の約5分の4の広さ）、
首都：ワルシャワ、通貨：ズオティ （１ズオティ＝約42．6円 2007年6月6日現在）
多くの文化人・芸術家を輩出
天文学者コペルニクス、音楽家ショパン。映画監督ロマン・ポランスキー、アンジェイ・ワイダ。文化・芸術に秀でた彼らを生み出したポーランドは、長らく東欧に分類されていたが、西側にも近いことから、今では「中欧」として
位置づけられている。
北はバルト海、西にドイツ。北東にロシアの飛び地やリトアニア、東はベラルーシ、ウクライナ。南にはチェコ、スロバキアと、多くの国と陸続きでつながっており、また平地が多いことからも、国境を越えた侵入が比較的容易で、歴史においても数々の戦争に巻き込まれてきた。そもそもポーランドという国名も、「野原・空き地」が語源とされている。
日本では、「あまりなじみがない」と思われがちな国だが、実は今、その地理的特性や豊富な埋蔵資源、高い教育水準から、経済が順調に成長している。
驚異的な経済回復
１９８０年代末、ポーランド経済は壊滅的な状況にあった。５００％を超えるインフレ率、数十億もの対外債務、農業の立ち遅れ――。商店の棚は空になり、製造された商品の質は低く、「メード・イン・ポーランド」は劣悪な製品の象徴とされるほどひどい状況だった。
しかし、変革が訪れた。90年、当時の副首相で財務大臣だったレシェック・バルツェローヴィチが導入した「ショック療法」計画がその発端だ。彼は、それまで政府が規制していた価格を自由化するなど、規制緩和を促進。次第に経済は好転し、96年には経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）への加盟を果たした。昨年のインフレ率は１％まで下がるなど、驚異的な復活劇を果たしたのだ。
今では、２００６年の実質ＧＤＰ成長率は5.8％に増加。対外直接投資も、06年は約42億ユーロ（暫定値）で、04
年の約８億ユーロと比べても、２年間でおよそ５倍に伸びている。
04 年には欧州連合（ＥＵ）に加盟。域内の農産物貿易が自由化されたことから、価格面で農産物が高い評価を得て、輸出額も伸ばしている。
教育水準が高く日本企業も進出
最近は、日本の企業進出も盛んになっている。社会主義体制時から教育水準は高く、労働力の質の高さには定評がある。石炭や亜鉛、銅など鉱物資源に恵まれていることもあって、伝統的に工業分野はい。日本貿易振興機構（JETRO）の調査では、06年５月時点で、ポーランドの日系企業は１３５社（うち43社が製造業）を超えている。00年末時点では14社だったというから、ここ数年で急伸したことがわかる。
特に南西部には、トヨタ自動車をはじめとした自動車関連企業が進出。部品産業の集積はめざましく、「欧州向け自動車部品供給の中核を担うまでに成長してきている」（JETRO）という。国際協力銀行開発金融研究所が昨年、日本国内の企業（製造業）を対象に、海外事業展開について聞いたアンケート調査によると、ポーランドは「今後３年程度以内の有望な事業展開先」として、ドイツ、チェコと共に12位につけている。20位までを見ると、ヨーロッ
パでは、ほかにはイギリスとハンガリーだけだった（トップ５は、中国、インド、ベトナム、タイ、アメリカ）。
個人所得も消費も順調な伸び万博に向け進むインフラ整備
経済は順調に成長を続けており、個人所得も伸びているという。JETRO によると、「新富裕層」と呼ばれる人たちも増えている。これは、新車の購入が可能なだけの十分な収入がある人たちのことだ。
個人年間平均所得の推移を見ても、03年は６０００ユーロほどだったが、07年は８０００ユーロを超えるとみられている。クレジットカードの累積発行枚数も、00年には４００枚程度だったが、08年には９０００枚を超える予想がされている。
こうした所得の拡大に合わせるように、ワルシャワをはじめとした各地に複合型のショッピングセンターが次々と建設されている。市場での今後の売れ筋は、新車や薄型テレビ、パソコン、高級食料品となる見込みという。すでに、06年の薄型テレビ販売台数は、前年比2.9倍と大幅に伸びている。
拡大を続けるロシアとユーロ経済圏にはさまれたポーランドも、現在、ユーロ導入に向け、経済改革を進めている。２０１２年には、サッカーのヨーロッパ選手権のほか、日系企業が数多く進出している南西部の都市・ブロツワフで万博が開催される予定で、インフラ整備が進み、個人の就業機会と所得額はますます増える見込みだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）も、07年のＧＤＰの成長率を、5.8％、08年を5.0 ％と予想している。
今年は日本とポーランドが国交を回復して50 周年の記念すべき年。これから年末にかけても、さまざまなイベントが開かれる。成長するポーランドに関心を向けるよい機会かもしれない。
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2007 08 18 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「広島の会社員の生活」さんが「ガソリン代がどんどん高くなっていますね でも、広島に住む限り車のない生活は難しいですよね」とこぼしています。
日本の物価はどうなるのか？・・・については、「Espresso Diary」さんが、「日本の物価は、上がらざるを得ないでしょう。いまのような我慢を続けていても、もう誰も儲からない。内需関連の会社は、次から次へと合併せざるを得ず、社長や役員の人数も減ってゆきます。つまり円安によって、日本は世界の成長に貢献すると同時に、内なる構造改革を受け入れざるを得ないところまで追い詰められているとも言える」と指摘しています。
すなわち、「円安→輸入物価高→物価高」というルートが想定されているわけです。実際、ガソリン代などはその典型ですし、ブランド品などもかなり値上がりしてきているようです。足下は円高が進んでいますが、この流れが反転して円安トレンドが確定するようだと、長期的に物価は上がっていく方向になるのでしょうね。
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2007 08 17 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、民主党が臨時国会に提出した「年金保険料流用禁止法案」について語っています。
「年金保険料流用禁止法案」のネーミングがとても魅力的だ。兎にも角にも、いまの社会保険庁の杜撰な管理、怠惰な勤務状態から察すると、保険料を流用されては、とんでもないことになり、自分達の保険料が食いつぶされてしまいそうだからだ。現状でさえ、社保庁の職員が着服したケースが氷山の一角で億の単位で報道されている。まさに『消えた年金問題』は社保庁が『消してしまった年金』だったのだ。そして無駄な施設を造っては年金を無駄遣いしてしまった。
私も、年金保険料の流用は、是が非でも禁止すべきだと思っています。この点については、民主党に頑張ってほしいですね。
自民党の法案では、新組織の日本年金機構に移管され、職員も横滑りをするとのことだから、腐敗した人間がそのまま、心改まることもなく箱だけがかわるということだ。要するに看板の書き換えでは何もならない。こうなったら、もう現状から推測して、十分にひどいことになることがわかる。そのような人に自分の金を預けるなんてことはできない。年金を直接窓口で職員に対して支払うなんて危険なことはできない。だからこそ、自分で管理したいのだ。
じつは、この点については、信じられない話を聞きました。報道を聞いていると、社会保険庁の役職員は全員が日本年金機構に移籍するような錯覚をしてしまいそうですが、そうではないというのです。日本年金機構に移籍するのは、事務センターの人々が中心であり、管理や企画を所管する人々は、なんと厚生労働省へ「天上がり」するらしいんですね。
これが、本当だったら、ヒドイ話です。中央官庁に天上がりするのであれば、クビにもできないんですから・・・。民主党の長妻議員には、この点も追及していただきたいと思っています。
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2007 08 16 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「Espresso Diary」さんは、「もう日銀は８月に利上げなんかできないでしょう」と断定しています。
もしも利上げをしたら、世界の市場に与える影響が大きすぎる。CNBCには、「円キャリー・トレードは死んだ」とか、「日銀の利上げはないだろう」と解説する人たちが登場しています。いま起きているロンドン市場の暴落が収まったとしても、しばらく世界の市場が神経質な動きを続けることは間違いありません。私には円高のリスクが世界中に拡散しているようにも見えます。・・・ これまでの世界では、信用収縮が起きるたびに米ドルを司るグリーンスパンが機動的な判断を下してきました。アメリカが金利を下げて、充分な流動性があることをアピールすれば良かった。しかし、いまアメリカが金利を下げたとしたら、それはドル不安やアメリカのインフレにつながってしまう恐れがある。・・・だとしたら、どこかの通貨が潤沢な資金供給の源になる必要がある。私には、米ドルが背負ってきた世界経済という名の重い荷物を、円が共に分かち合うことを求められている局面のように感じます。つまり、円もまたドルが歩んできたような通貨安の道を選び、世界の信用創造に貢献することが期待されているのではないか。・・・以前は世界の平和と安全のために軍隊を出すことを求められた日本ですが、いまは世界の経済のために資金を出すことが求められているのではないでしょうか。・・・ 今回の株安と円高は、世界の経済にとって円という通貨が極めて重要な役割を演じる時代に入ったことを告げているのではないでしょうか。もう誰もが円高と株安との相関を胸に深く刻んでいるはずです。2007年の夏、マーケットは世界に２つの選択肢を示しました。ひとつは、円安＆株高。もうひとつは、円高＆株安です。通貨マフィアたちは、前者を選ぶと予想します。
私は、マイノリティかもしれませんが、「円キャリートレードは死んだ」と思っておりません。相場の読みとしては、「Espresso Diary」さんと近いのかもしれませんが、日本の金利が上がりにくい環境が続く以上、かなりの金利格差は残存し続けるため、現在の不安心理もしくはボラティリティがおさまり次第、再びキャリートレードが活発化すると確信しているからです。
そういう意味では、今回の円高は、外貨投資の格好のチャンスだと言えるのかもしれません。「Espresso Diary」さんが予想するように、通貨マフィアたちの選択が「円安＆株高」であるのだとすれば・・・。
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2007 08 15 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「Purple Moon」さんが、ゲーム業界において、第二・第三の任天堂がでてくることは難しいという予測をしています。
ゲーム業界内に関してであれば、国内では松下やNEC、海外はNokiaなど、80年代のファミコンの世界的ヒット以降、多くの名だたる企業がこの「ゲーム機市場」に参入しては見事に玉砕してきた実績（？）があります。任天堂の後から参入して任天堂を追い越した経験があるのはSONYのみ。MSが最近何とか追いついてきているくらいの情勢です。そもそも、既にかなり成熟している上、天下のSONYやらMSやらが湯水のごとく投資しているこの市場に今更入ろうという企業もそうは現れないでしょう。業界地図が変わるとすれば、それは今後の技術の進歩により、ゲーム機が今までのゲーム機というシステム以外の形態に取って代わるときだろうと考えます。・・・ では次に、「任天堂がエスタブリッシュメントとマスコミによって叩き潰される」可能性について考えてみます。まず任天堂を叩き潰そうとするエスタブリッシュメントがあるとすれば、どこでしょうか？・・・任天堂は基本的にファブレスであり、ゲーム機の中身のチップなどは、ファミコン時代からずっとシャープなどの大手メーカー品を使用しています。・・・既に過去に参入を試みて失敗し、今は部品でローリスクで儲けられているわけで、わざわざ叩き潰す動機はなさそうです。 では、任天堂という一企業ではなく、ゲーム業界自体を叩き潰そうとする勢力で考えてみるとどうでしょう？ まあ、真っ先に考えられるのがあれでしょう、PTA。昔から目の敵にされています。しかし、ゲーム業界的には幸いなことにといいますか、最近はターゲットにされる機会がやや減っている様子です。原因はもちろん、インターネット。ゲームよりもヤバそうな「新たな敵」が出現したわけですね。マスコミに関しても同じで、・・・コンテンツの価値やら広告媒体としての価値やら、テレビの存在そのものを揺るがすネットのほうがヤバさは上なのでしょう。しかも買収とかふっかけてくるし！
「Purple Moon」さんによれば、どうも任天堂自身の天下は安泰のようですが、第２・第３の任天堂は出てこないようですね。ただ、ゲームよりもヤバそうな「新たな敵」であるインターネットが、エスタブリッシュメントとマスコミによって叩き潰される可能性についてはどうでしょうか。わたしは、特に２チャンネルに対して、その動きが加速してくるのではないかと本心から懸念しているところです。
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2007 08 14 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、社会保険庁の着服事件について書いています。
消えた年金どころか、完全に消された年金、すなわち、社会保険庁の職員が年金保険料を着服したケースが1995～2006年の間に少なくとも24件に上り、総額1.3億円になるという。窓口や集金で預けられた保険料をそのまま信じられないことだが、職員が自分の懐へ入れてしまうなんてことが行われていた。それだけではなく、オンラインシステムを使って、保険料を水増して差額分を着服したり、架空の受給者を作って、不正受給していたケースまである。驚いたことに、このような不正をしていた職員は課長や次長などの管理職や専門官たちが大半であったという。
社会保険庁については、今後も色々とでてきそうですね。「ある女子大教授のつぶやき」さんが指摘しているように、「見つかっても公表されなかったり、まったく闇の中で行われている件数まで数えると実際にはこの何十倍となる可能性があろう」という点には、十分に留意しなければいけないと思います。
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2007 08 13 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、尾花典子です。本当に暑くなりましたね。 先週末くらいから、全体的に何となくお盆ムードが漂っていますよね。
最近、横綱・朝青龍についての報道がかなり多いですね。何となく今の日本全体の問題と共通しているような？感じを受けます。
たぶん、私が目にする報道だけではわからない部分が多いとは思いますが、やはり公務を放棄した思われる行動や、その後の対応はちょっと問題ありで、親方がちょっと頼りなさすぎな感じです。
今日のテレビ番組でスポーツジャーナリストの二宮清純さんが言っていたように、協会や親方もきちんとした指導をしてこなかったというのが問題で、さらには、指導されなくても、先輩力士やしきたりとかなかったのかな？？、自らがいろいろと学ぼうとしなかった朝青龍が一番問題のような気がします。
最近は相撲に興味が持てなかったので、知らなかったのですが、相撲界の外国人の割合は３０％を超えているそうですね。以前と比べるとファンが少ないと思うのですが、この問題を契機に、全体の見直しが入って、国技としての相撲がより発展するように、関係者の方々に期待したいですね・・・。
昨日、ひさしぶりに有楽町西武にある「タルゴ」のエステにいきましたが、やっぱりお盆のせいか、人がすくなかったです。ウェイティングルームは、アジアのリゾート地のような雰囲気で、滝をイメージしているのか、ガラスの壁には水がたえず流れていて、マイナスイオンは出ていないと思うけど、すごく涼しげな感じなんです。
平日は住友商事など晴海トリトンのオフィスに勤務しているビジネスマンが多く、休日はひっそりとした静かな街になる勝どきは、毎年、東京湾花火大会のときだけは本当にすごい人人人だらけです。
毎年すごい人なので、この日だけは、絶対に外出をするのをやめようと常々思っていたのですが、昨日出かけてしまって、帰宅するのが夕方になってしまいました。
タクシーに乗ったら、案の上、築地から全く動かず、途中で満員電車で息苦しい大江戸線にのってやっと家に帰ることができました。
天気もよかったし、本当にすごい人だったと思いますよ～。
今年の花火大会で気づいたことは、浴衣姿の若者が多いことです。女性はもちろんのこと男性も、昨年と比べてもかなり増えたと思います。「今の若い人は・・・・」と、常識がないようなことをよく言われがちですが、日本人の心を忘れないというか、日本の昔から受け継がれてきたものを大切にするという心を持っている若者が多いのかしら・・・・とうれしくなりました。
濱田さんから教えてもらった脳内メーカーをやってみましたが、姓と名の間にスペースを入れるのをと入れないのでは、かなり違ってくるんです。
というのは、私もやってみたところ、スペースなしだと、「休」のことばかりしか考えていないみたい・・・。
（注：アクセスしにくいみたいなので、イラッとしたらすみません）
ゴー社長の名前でもやってみたところ、スペースありだと、かなり「悪」い人になっちゃうんです。
神部編集長のスペースなしは大変なことになってしまって、ゴー社長も神部編集長のも絶対に違うと思うけど・・・・。私のはどちらも当たっているかも。
2007 08 12 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
商業施設や展示会、イベントにおける内装や展示の企画・設計・施工に携わる乃村工藝社。１１５年の歴史を誇り、ディスプレイ業界のトップを走る。伝統ある会社が、新たな成長への階段を上りはじめている。
≪フィナンシャル ジャパン 8月号 構成＝ FJ 編集部≫
クライアントと消費者を結ぶ「空間」をプロデュース
表参道のブランドショップ、銀座の百貨店、六本木の大型商業施設、大手町のカフェ……。幕張メッセには東京モーターショーのブース。名古屋で行われた「愛・地球博」のパビリオン。神戸に行けば、Ｊ Ｒ三ノ宮駅の目の前
に「ミント神戸」があり、福岡・天神には人気ショッピングモール「ＶＩＯＲＯ」がある。
乃村工藝社（ノムラ）がどんな仕事に携わっているのか、一見、わかりにくいが、街を歩けば、いたるところでその「仕事」を目にしている。
人を呼べる施設、空間をつくることで、商業施設や百貨店などの売り上げ、博覧会などの入場客数を陰から支えている。ショールームでいえば企業のイメージアップ、専門店でいえば購買率のアップに貢献している。
創業は１８９２年と明治時代にさかのぼる。世間に、驚きとともに認知されるのは大正時代。創業者の乃村泰資氏が、東京・両国の国技館において菊人形の大規模なイベントを行い、巧妙な舞台転換のテクニックと仕掛け、そしてダイナミックな舞台装置の演出で、センセーションを巻き起こした。
昭和に入り、博覧会の展示や百貨店を中心にした催しもの、内装の設計・施工を手掛けるようになる。大きく成長するきっかけとなったのが１９７０年の大阪万博（日本万国博覧会）だ。パビリオン展示で集客の実績を上げ、いよいよ本格的に大型商業施設のディスプレイに乗り出していく。
現在は、企業ＰＲ館、アミューズメントパークなど多彩なジャンルにステージを広げ、百貨店のみならず、アパレル、外食産業、金融機関、各種大手メーカーなどに安定したクライアントを持っている。
常に「新しさ」求めるチャレンジャー精神
長い歴史とは裏腹に、同社から受ける印象は新しい。手がける「ディスプレイ＝空間創造事業」を、時代とともに進化させてきたからだ。「ヒットを生み出すには、常に新作をつくらなくてはならない。そのために４００人近くのデ
ザイナーやプランナーが常時、稼働している。これだけのクリエーターを抱えている会社はあまりなく、１１５年の経験を生かしながら、常に新しいモノづくりに挑戦してきた」と土井勇樹広報・ＩＲ室長は語る。街の「今」を意識して、「営業」「ディレクション（制作）」「デザイン」の３部門が有機的に絡み合い、時代に合ったデザインと一般消費者を飽きさせないアイデアを生み出している。施設を演出するクリエーティブ力ももちろんだが、伝統のある会社であ
りながら、従来にないアイデアを実行することをいとわない「チャレンジする社風」がノムラの強さになっている。
「集客力」へのこだわり
いかにして人が多く集まる空間をつくるか。つまりは「集客力」を上げるため、商業施設や展示会イベント、博物館などの内装、および展示の見せ方、つくり方の知識と技術を磨いてきた。「常に、クライアントとともに、実際に施
設を訪れる一般消費者をメインに意識した仕事を心がけている」と土井氏。自らは目立たず、目立たせるのはクライアントの商品であり、創造した空間だ。ノムラが関わることによって、「多くの人が集まる」ことにこだわっている。
最近関わった案件では、新丸の内ビルディング、東京ミッドタウンなどの商業施設、横浜のアニメキャラクターのミュージアムや子供の体験型テーマパークなどで、「集客」に貢献している。
質の高いデザイン、設計・施工のレベルの高さに加え、企画や実地調査、メンテナンス、施設運営などのトータルサービスにおいて競合他社の追随を許さない。
さらなる成長のステージへ
景気回復の追い風を受け、商業施設分野での業績が特に好調だ。２００５年度には、名古屋で行われた「愛・地球博」の売り上げが一部計上されているため、06年度の前期比減収を予想していたが、専門店市場、広報・販売促進市場（展示会、企業ショールーム）の需要拡大でカバーし、売り上げ・利益ともに期首計画を大幅に上回った。07年２月期で８２０億７２００万円と、４期連続で売上高を伸ばしている。
さらなる飛躍へのきっかけとなりそうなのは、06年12月にファミリーレストランなど外食産業を中心とした店舗建設、改修、メンテナンスなどを行っているテスコを連結子会社化したこと。これまでノムラにはなかった多店舗展開での設計・施工や、価格の競争力の強化に効力を発揮しそうだ。
この５月には乃村義博会長、渡辺勝社長の代表者２人体制をつくった。渡辺社長が乃村工藝社単体を統括し、乃村会長は、乃村グループ全体を見ることで、次の成長分野を模索、構築していくことに専念する。年末には本社社屋を東京・お台場に移転するなど、将来への布石が打たれている。北京の子会社「乃村工藝建築装飾（北京）有限公司」を足掛かりにした中国進出も視野に入ってきた。明治時代から歩んできた１１５年。新たな歴史を見据えた動きが始まっている。
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2007 08 12 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
国税庁が8月1日に公表した2007年分の路線価では、平均価格（全国の標準宅地）が2年連続で上昇、都道府県別によっては二極化が進んでいるようです。
バブル期にアメリカのビバリーヒルズをまねてつくられたという高級住宅街の「千葉リーヒルズ」（ワンハンドレットヒルズ）が話題になったのを覚えていますか。
当時、たしか500坪～1000坪くらいの土地つき住宅で10億円前後だったと思います。結局半分も売れずに、その後テレビ番組などで時々思い出したかのように取り上げられていた記憶がありますが、少し前にカード会社の提携か何かでパンフレットが送られてきました。
今では、当時の価格ほどではありませんが、ワンハンドレッドヒルズで宅地募集しているようですね。
千葉県は中小企業数が136,131社（うち小規模企業 118,899社）で全国都道府県別で１０位です（2007年度版中小企業白書）。
そのワンハンドレッドヒルズのあるJR外房線土気駅から東京方面に５駅戻った千葉駅にある日本振興銀行千葉店の森寿人店長に街の様子や中小企業についてお話を聞いてみました。
千葉店は、JR千葉駅前周辺の千葉そごう、三越デパートを中心とした商業地のエリアにあります。中小企業も多く、業種としては建設業、小売業、飲食業が多いようですね。 私どものお客さまにも建設業や小売業が多く、お客さまからは、「既存金融機関の対応の悪さ」や「ノンバンクの金利の高さ」などについてのお話を聞くことがあります。 資金繰りに悩んでいるお客さまも多く、私どもではご融資までのスピードも心がけていますが、契約時に感謝のお言葉を頂くと、充実感が湧いきます。この気持ちを忘れないよう、原動力にして、引き続き頑張っていきたいとスタッフ一同考えています。
ちなみに千葉県の路線価は２年連続で上昇、「都道府県庁所在都市の最高路線価の所在地」をみると、千葉県は千葉市中央区富士見２丁目で日本振興銀行千葉店の近くですね。
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日本振興銀行提供：今週のピックアップ企業
【一彩社】
一彩社が手がけるアニバーサリーブックとは、プレゼントしたい自分の子供や孫などを物語の主人公にして、世界にたった一つの絵本を作るというものです。
大まかなストーリーは決まっていて、誕生日や写真、送り主の名前やメッセージなども入れることが出来ます。
また、絵本の内容も大人向けの文字が多いものではなく、「○○○、これ誰の？」「これはね、○○○ちゃんのよ」という文章を反復して使うなど、子供にわかりやすく、そしてその子供自身でも読めるように工夫されているので、幼児教育にも役立つそうです。
「これだれの？」と「なんたってたんじょうび」の２種類を発売中です。
そして、子供がお兄さんやお姉さんになった時に、弟や妹に読み聞かせる「いっしょにあそぼう」を9月に発売する予定です。
また、一彩社では、「アニバーサリーブックは、日本の子どもたちに、夢と希望を与えるとともに、世界の子供たちにも夢と希望を与えたい」という考えのもと、収益の一部を特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパンに寄付をしているそうです。
2007 08 11 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
一時に比べ、下火になった「銭湯の文化」を復活、発展させようと“純和風スーパー銭湯”の極楽湯が躍進している。現在、全国に43店舗を展開。アジアへの進出も夢ではなくなってきた。
≪フィナンシャル ジャパン 8月号 構成＝ FJ 編集部≫
純和風」を売りに43店舗
「銭湯」といえば、古くは「時間ですよ」、最近では「銭湯の娘!?」「鬼嫁日記 いい湯だな」でＴＶドラマの舞台になるなど、日本人の生活に密着しているといっていいだろう。しかし、全盛期の１９６０年代以降は、徐々に減り、
バブル期前後の80～90年代には、多くの銭湯がマンションやビルへと姿を変えた。その消えかかっていた「お風呂の文化」をグレードアップさせて再興しようというのが極楽湯だ。
店舗でいうと、まずエントランスの天井が高く、落ち着きのある内装。ゆったりとしたスペースの「お食事処」や「うたたね処」、整体や足つぼマッサージを行う「ほぐし処」と、施設は充実している。浴場に入ると、露天風呂が「純和風」の造りになっており、ちょっとした老舗旅館の“温泉”気分を味わえる。そのほかにも電気風呂、サウナはもちろん、寝湯、釜風呂など浴槽のバリエーションも豊か。各店舗により泉質やエントランスの広さなどに違いはあるが、直営店・フランチャイズ店にかかわらず、リラックスできる設備とサービスが備わっている。
極楽湯が、日本のお風呂の文化をフランチャイズビジネスとして立ち上げたのは96年のこと。宮城の古川店から“スーパー銭湯”をスタートさせた。旅館風の安らげる造りや家族で楽しめる低価格路線が幅広い年齢層に受け、現在、北海道から宮崎まで全国に直営17店舗、フランチャイズ26店舗の計43店舗を展開している。 一店舗あたりの月間平均来店者数は約４～５万人。年間で約２０００万人が訪れるなど、来店者数は確実に増えている。
４月にオープンした宮崎店は、レジャー施設の中に入った、「ビルイン型」である。首都圏でも、駅近くのビルなどに店舗を入れる「都市型」のビジネスモデルを構築していく予定だ。都市型のトライアル店舗として２００５年には、六本木に「ストーンエステ・ナチュレ（現ナチュレ利楽園）」を出店するなど岩盤浴事業にも乗り出している。今年４月には、介護サービス事業で実績のあるセントケアと業務提携し、身障者、高齢者などへの「訪問入浴サービ
ス」を埼玉・和光店で始めた。今後もさまざまな業種・業態とのコラボレーションを積極的に進めていく。
07年３月期の決算では、売上高が前期の57億円から80億円と、順調な伸びを示している。来期は１００億円の大台目前の94億円程度まで伸びる予定だ。
ブランドの定着狙う
06年７月、社名を「自然堂」から「極楽湯」に変更した。社名と店名を同じにすることで、利用者にとって、経営する同社をより身近なものにし、「極楽湯」ブランドをさらに広く浸透させるのが狙いだ。07年１月には、個人投資家が買いやすい株価になるよう、株式を５分割した。「利用した人が気に入って、株主にもなってくれたら」という願いも込められている。そして、利用料金の低価格路線を貫き、地域社会に根づいた存在となることを目指している。
温浴業界には、その成長性に注目して、多くの企業が参入し、拡大傾向にある一方で、安易な参入により撤退を余儀なくされるケースが増えている。松本俊二管理本部長は「当社は配管などの装置産業という面でもノウハウを蓄積してきた。温泉は、生き物のようなもので、さまざまなケアや気遣いが必要。業界に参入するのは一見、簡単そうだが、実際にやっていくのは難しい」と、積み重ねてきた経験に自信を見せる。出店を重ねるごとに、空間の見せ方、内装などにアイデアや工夫が加わるところも極楽湯の強みといえるだろう。「風呂の種類や食事のメ
ニュー、フローリング素材など目に見えるところはもちろん、導線や機械設備など見えないところでも進化していますよ」（松本氏）と、常に挑戦の姿勢を崩さない。その強みを活かして、青森店では、以前は健康ランドだった施設を引き継ぎ、極楽湯のノウハウを注ぎ込んで、新しい温浴施設のあり方を提供している。今後、撤退する同業他社が出たときは、その施設を引き取って改装し、再生させるということも、店舗戦略の一つだ。
アジアのスーパー銭湯へ
国内だけでなく、海外への出店にも意欲的。中国、韓国などアジアの企業から出店依頼が多く寄せられている。韓国のメディアで取り上げられたこともある。東アジアを中心に海外での純和風スーパー銭湯サービスへの注目度や期待感は徐々に高まっており、海外出店への環境は着々と整っている。松本氏は「日本文化を体感してもらう施設として、海外でもチャレンジしたい。上海の状況をこの前、見てきたが、水質の問題など、さまざまな問題が残っている。極楽湯の技術とノウハウを海外に持っていって、どのような形で出店するかなどを今後、検討していく」と、銭湯文化の海外進出が現実味を帯びてきた。そう遠くはない未来、上海、ソウルなどの各都市で、「日本のお風呂」がブームになるかもしれない。
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2007 08 11 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。先日、「緑のオーナー制度」が元本割れになったことが報じられましたが、これに関して、「Espresso Diary」さんが鋭い論評を寄せていました。
朝日新聞の一面には、林野庁が投資を呼びかけた「緑のオーナー制度」が元本割れと出てますが、まだまだ日本には何だかんだ言っても政府が好きな人が多いようです。国が宣伝すれば、食品やガソリンのような必需品が目の前で次々と値上がりしてるのに、利回りが1.5％の国債を買ってしまう。林野庁の「子や孫に資産が残せる」とか「森林を守ろう」という耳ざわりの良い話に騙されて、お金を出してしまう。年金を盗むような世界一の借金王を信じて騙されたとしても、それは、もう自己責任だとしか私には思えなくなりました。「美しい日本」だとか「国家の品格」だとか、中身がダメだから、外見を言い繕っているようにしか見えない。
この国は、「美しい日本」だとか「国家の品格」だとかいう厳密に考えると意味不明な言葉の響きに逃げ込むようになってから、凋落傾向を明らかにし始めたように思います。私も、「年金を盗むような世界一の借金王を信じて騙されたとしても、それは、もう自己責任だとしか私には思えなくなりました」という意見に同感です。
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2007 08 10 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが、「限界突破！日誌」さんの「金融立国のススメ」を推薦していましたので読んでみました。まず、「平成１８年度末において、日本は、ダントツで世界一の対外純資産保有国である」という指摘があり、215兆円も対外純資産があることが示されています。
貿易収支と所得収支の関係をみると、この２０年間で日本の対外収支の構造が激変したことがわかる。・・・日本は、輸出収益ではなく、投資収益で利益を上げる国になったのである。今後は中国やインドその他の発展途上国が世界の工場となる以上、このような日本の国際収支の構造変化の流れが進むことはあれ、戻ることはない。しかも、少子高齢化や非製造業の脆弱性、どうもパッとしない政治・外交（苦笑）などの理由により、将来にわたって、円の価値が下がり続ける可能性は十分にある。・・・ かつて世界を席捲しながらも、衰退の途をたどった元・世界の工場イギリスは、現在、金融業で世界での存在感を高めているし、・・・２００６年には、ついに一人当たりＧＤＰで日本を抜いた・・・。そんなイギリスを模範にすべしという声は多い。ここで注意すべきは、イギリスの製造業の現状は、元・世界の工場という面影は全くないということである。ＭＧローバーの経営破たんは記憶に新しいが、これには政府が多額の支援を行っているし、その他にも破綻企業やその社員に対して政府資金がつぎ込まれている。日本の製造業が、未だ強みを残しているのとは対照的である。 しかし、・・・金融業がその落ち込みをカバーし、雇用を生み出している。イギリス人の５人に１人は、金融業界で働いているという状況に至っているのである・・・。イギリスは、英語という生来のインフラに加え、取引時間がニューヨークとかぶるというロンドンのタイムゾーンという地の利を有する上に、移民を受け入れて経済の活性化につなげている・・・。・・・「日本版シティー構想」などと気を吐いたところで、どうにかなる問題ではない。・・・金融は、まだまだという感じがする。最近こそ、ファンドやＭ＆Ａに関する話題が普通になされるようになってきたが、それでもまだ、金融とは汗をかかない仕事であるとか、金で金を儲ける卑しい仕事であるなどという価値観が根強い。 ブルドックソースの事件では、普段は判決文の一言一句に最新の注意を払っている裁判所までが、トンチンカンだと誤解されてもやむをえない表現を使う始末である。いわゆる知識社会へと移行していると言われる現状において、旧来の考えから脱却できないままだと、その重要性に気づいたときには手遅れになりかねない。いずれにせよ、過去の成功体験に囚われず、現状をしっかりと認識して、それに対応しなければんらない。進化の歴史は、我々にこう教えている。「環境の変化に適応するために変化できるものだけが、生き延びる」
客観的で正しい分析だと私は思います。巨額の金融資産は、少子高齢社会に突入している日本が、中長期的に経済発展を続けるための「最後の資源」であり、しかも、今後、団塊の世代が貯蓄層から消費層に転換していくにつれて、急速に失っていくことが予想される「最後の資源」だと思われます。
この「最後の資源」をいかにうまく活用できるかが、日本経済の今後の進路を大きく決定します。日本の政策担当者たちが、「限界突破！日誌」さんが明記している下記の論理を十分に理解できるかどうかで、私たちの将来は決定されるでしょう（理解できる可能性は、限りなく少ないのですが・・・）。
日本が、この対外純資産から受け取る収益（「所得収支」＝利子・配当による収支）をみると、平成１８年度では、１４兆２５００億円であり、ナント、輸出で稼ぐ額（「貿易収支」＝１０兆５０００億円）を上回っている・・・。しかしながら、この約１４兆円の内訳をみると、直接投資：３兆円、証券投資１１兆円であり、証券投資の内訳をみると、配当金が１兆１０００億円であるのに対して、利子が９兆８０００億円である。これは、日本の対外純資産のほとんどが、債券で運用されているということである。債券の運用リターンは、当然のことながら、株式や不動産などのリターンに劣る。仮に、現状の債券投資（しかも、ほとんどが米国債）のリターンが５パーセント程度だとすると、この収益率を１５％にするだけで、所得収支は倍増する。２１５兆円の対外純資産。猫に小判、宝の持ち腐れになるか、それとも、２１世紀の日本の基礎体力となるか。後者がいいに決まっている。優秀なファンドマネージャーが切望される所以である。
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2007 08 09 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
8月18日から公開される映画『ベクシル―２０７７日本鎖国－』の監督である曽利文彦氏にお会いしました。
皆さんこんにちは。濱田＠脳内メーカーを氏名の間半角空きでやると「悪」と「金」が半分ずつ全体を占めて「欲」の境界線ができてしまう、です(ちなみに全角空きにすると、全体が「幸」だけで覆われます)。
曽利監督にお会いしたのは、８月21日に発売されるＦＪ10月号の企画巻頭インタビューのためです。実は今回、「Made in JAPAN～日本の底力～」という特集を組んでいます。
「コンテンツ」「テクノロジー」「サービス」と大きく３分野にわけ、それぞれ「世界に誇ることができる日本のモノ・コト」を紹介しています。曽利監督には、「コンテンツ」パートの一番初めを飾っていただきました。
ハリウッド映画『タイタニック』にも参加した経験を持つ曽利監督は、窪塚洋介さん主演の映画『ピンポン』で長編監督デビューされました。『ベクシル』は２作目となります。３ＤＣＧアニメーションの作品で、まだ僕も観ていないのですが、トレイラを観ただけでも期待できそうな仕上がりです。
監督は、「デジタルが得意としない、アナログな表現にこだわった」とおっしゃっていました。髪の毛とか服のしわとか……。ＣＧはそういう表現が苦手ですから、さぞ大変だったことでしょう。
こう聞くと、「玄人向けの作品か」「アニメ好きが観ればいいのでは」と思われるかもしれませんが、実際はそうでもなさそうです。
アニメという表現形態をとっていますが、監督いわく「日本発のエンターテインメント大作」。アクション満載で、「単純に観て楽しい作品にしたかった」とのこと。アニメにしたのは海外進出をにらんだ戦略の一環なのでしょう。
ボイスアクトも黒木メイサさん、谷原章介さん、松雪泰子さんら一流の俳優陣が務めるとあって、その点でも期待ができます。
作品のテーマについては、実際に劇場でお確かめいただければと思います（もしくは、ＦＪをご覧になっていただければ……）。
ご本人はとても穏やかな方で、映画のＰＲということを差し引いても、「あ、いい人だ」と思える、素敵な方でした。（実際、具体的にそう感じられる瞬間がありました……。こういう言い方は失礼でしょうか）。
ところで今回の企画では、母校のデジハリにもお邪魔しました。
数年前にＣＧや映像の編集を学び、「ああ、自分は３ＤＣＧ制作に向いていないな」と気づかせてくれた思い出の場所です。映像にエフェクトをつけるソフトの使い方などはとても役に立っていますし、良い仲間をつくることもできました。
デジハリでは杉山知之校長にインタビュー。「クール・ジャパン」について、その将来性について、お話をうかがいました。校長は絵になるし、論旨も明快。お忙しい中時間をいただいたので、「長引かせてはいけないな」と思いながらお話をうかがったのですが、心配は無用でした。
これらコンテンツ関連の話のほかに、新幹線や飛行機、内視鏡、セキュリティサービスなどの記事も掲載します。特集「Made in JAPAN～日本の底力～」を掲載した10月号は８月21日発売です。
「ちょっと元気がないな、日本」と思っていらっしゃる方にこそ、読んでいただければと思います。
では。
2007 08 09 [18. ＦＪオンラインＤの日記] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、任天堂の時価総額について、鋭く指摘しています。
ソニーに対抗してゲーム機で発展してきた任天堂は、つい先ごろ株式時価総額でソニーを抜いたと思っていたら、今度はキャノンを抜いて、国内製造業ではトヨタ自動車に次いで第２位になった。全国内企業でも第4位で、その間には銀行の三菱系とみずほ系がいるだけである。時価総額はトヨタが26.1兆円、三菱系が13.8兆円、みずほ系が9.8兆円、任天堂が8.5兆円というから第3位になるのも時間の問題とされている。任天堂の家庭用ゲーム機Wiiの国内累計販売台数はソニーのプレーステーションをはるかに抜いて300万台を突破しているし、携帯ゲーム機のニンテンドーDSも若者の必携ツールと化している。また、DSは教室での学習用道具としても人気を博している。これに満足せず、次世代のゲーム機の開発も進めているという。イチローのいるシアトルマリナーズの実質的なオーナーであり、米国におけるゲーム機販売の拠点でもある。これから第2、第3の任天堂が日本から出てくる予感がしている。
任天堂は、日本における評価よりも、海外における評価が高い企業の象徴です。ついこの間も、「世界で最も影響力のある100人」を紹介した米国タイム誌において、任天堂の宮本茂専務が選出されましたが、おそらく日本で宮本茂氏のことを知っている人は、完全なマイノリティでしょう。日本においては、日本経団連などの企業団体においても、ヒエラルキーが強い社会であるために、新参者はエスタブリッシュメントとはなかなか認められないからです。
エスタブリッシュメントの不祥事には目をつぶりますが、新参者であるベンチャー企業に対しては、わずかなミスでも容赦しない徹底的なバッシングを行うのが、日本という国の体質です。私は残念ながら、「ある女子大教授のつぶやき」さんの意見とは異なり、「第２、第３の任天堂が日本から出てくる」とは思いません。いまはただひたすら、任天堂がエスタブリッシュメントとマスコミによって叩き潰されないことを祈るばかりです。
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2007 08 08 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。『フィナンシャル ジャパン』 発行人の木村剛です。「Espresso Diary」さんの経済分析は同感するところが多くて、毎日楽しみにしているのですが、このところ私の悲観論と重なる部分が少なくなく、喜んでいいのか悲しんでいいのか悩んでしまいます。
日経225は、ダウにも遅れるようになってきました。・・・今回の世界同時株安では、日本株の方が強く下落していることが明らかです。このところの日本は、鉱工業生産指数がプラスで企業の業績も良く、失業率も改善。アメリカの住宅ローンの焦げつきみたいな問題があるわけでもないのだから、日本株の方が強くても不思議ではありません。・・・なぜ最近になって日本株の弱さが目立つようになったのか？ ひとつ考えられるのは、政治ですね。・・・市場が党派にこだわっているのではなく、政治の混迷そのものを嫌気しているように私には見えます。 もうひとつは、やっぱり為替。日本の経済は海外だのみなので、１ドルが123円あたりの円安ならばダウよりも日経平均が高めで動き、逆に一転して円高になれば株が強く落ちる。もちろん円高にもメリットはあるんですが、スーパーもコンビニも不調が続き、クルマは売れない、資源も高いでは、メリットの広がりが期待できません。少子高齢化で市場全体が小さくなっているので、ちょっとぐらい原材料コストが改善したぐらいじゃ追いつかないんですね。逆に円安のメリットは、拡大する世界経済における有利さですから、その効果には広がりがある。こうなると「個人の円売りが日本の株価を支えている」と言っても過言ではなさそうです。 日本の個人金融資産のうち外貨になっているのは、わずか３％だけ。これは他国と比べて、異常に低い数字です。外国の国債や株式を買う人が増えているとは言っても、まだまだ少数派。・・・私は、ますます個人の円売りにしか活路がないような気がしてきました。・・・日本が世界第２位の経済大国であるのなら、もう通貨を道具と割り切って、自分の生活こそを第一と考える雰囲気が強まっても良いと思います。・・・私は、もう円というひとつの通貨だけで100％を持つという考えを続けられなくなりました。
私も今後の日本経済の流れを俯瞰すると、「円というひとつの通貨だけで100％を持つ」という考え方は「危険」だと思うようになりました。外貨資産の保有には、当然、為替変動リスクが伴うわけですが、それ以上に日本経済のリスクが高まっているように感じます。それは、自民党の参院選大敗に関連して、「grounder」さんが以下のように指摘している感覚とも通じるところがあります。
僕はそう思わないけどTVでは「小泉首相が進めた規制緩和政策が行き詰まって来た」みたいな感じのまとめをしてたけど、そうなんですかね。あちこち蔓延してる「鎖国感」を象徴する様なニュースを見るにつけ、既に目に見えない規制みたいなものがうじゃうじゃしてて勝手に行き詰まらせてる気もするけど。
このままの流れが続くのであれば、「格差を改善するのは大切なことだが、『結果の平等』につながってはいけない。社会主義的な体質の復活は、今後の日本経済を弱体化させることになる」（by「いつになったら気づくんだい-Bradnine社長ブログ」さん）ということに、気付くことなく、日本は、社会主義・鎖国主義に突き進んでいくことでしょう。
だからこそ、リスクをヘッジするために、「円というひとつの通貨だけで100％を持つ」という考え方は捨て去らなければならないのです。
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2007 08 07 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。参院選に大敗した安倍政権に対して、「不動産と景気・経済」さんが、「何が美しい国づくり内閣だと感情的に民主党に投票した人は自民党支持者にも多いはず」と喝破しています。
確かに、「美しい国」というのは、よくわからないスローガンですね。「これまで日本は美しくなかったのか」と反論されたらどうするんでしょう。「いつになったら気づくんだい-Bradnine社長ブログ」さんも、「憲法改正や美しい国づくりは国民にとって使い方が分からない。分からないし、現実問題として感じない。それよりも目の前にある増税や先行き不安、政治と金の不正が噴出すればそれをまず解消して欲しい」と正しく指摘しています。
要するに、安倍政権の一番の問題は、皮膚感覚で世論を感じていないために、打ち出す政策と受け止める有権者との間でギャップが広がっているということなのではないでしょうか。「くまさんの自立」さんのように、「安倍さんの頭の中の『改革』は憲法改正しかないからだ。ほかの国民の生活に一番密接していることは、枝葉末節でしかない。だから、『年金問題』『政治資金規正法』のいい加減なこと。選挙前には国民はそれで納得させられると思っていた節がたくさんある。・・・ 安倍さんには民意は聞こえない、見えているのは『憲法改正』だけだ」と感じている人たちは決して少なくないと思います。
ブログ界きっての政治通である「カトラー」さんは、安倍政権に関して、以下のように切り捨てています。
人々のセンチメントが集合した時に生まれる力学というものに、この人は恐ろしく鈍感なのだ。そのデリカシーの欠如に有権者は安倍に救いようのない「おぼっちゃん」性を見てしまう。・・・今回の選挙結果を「ぼっちゃんいじめ」に例えて考えるとわかりやすい。事務所費や領収証、年金といった、下々のことには鈍感で、もともと関係ないという顔をした「おぼっちゃん」が、気がついたらクラスのみんな（有権者）からシカトを受け、いじめにあってしまったというのが今回の選挙の基本構図である。選挙中に新潟中越地震が発生した。安倍は・・・被災地に乗り込み、避難所を訪問したまでは良かったが、「必ず復興させますから頑張ってください」と励ましの声をかけた老婆から「それより私の年金のことをちゃんと面倒見てください」と逆にたしなめられて絶句してしまう。「復興」よりも「年金」の方が老婆にとっては死活問題であることが安倍のような人物には想像すらできないのだろう。・・・
このまま、この状況を改善することができなければ、自民党はさらに支持層を失っていくことになるのではないでしょうか。結果的に、この国は、二大政党制に向かっていくことになるのかもしれません。そういう中、「ある女子大教授のつぶやき」さんは、以下のように述べています。
今春に行われたフランスの大統領選挙では、男女二人の対立候補の政策には明確な相違点が見られていたが、投票結果に表れている仏国の民意は、かなり拮抗するものであった。また、米国の前回大統領選挙でも、ブッシュ大統領と民主党のゴア氏の投票結果は、最終的にはブッシュ氏が座を獲得したが、その差は僅差というものであった。投票率は両者とも75％近傍であった。・・・投票率も比較的高く、その結果が接戦となるのが仏国と米国の大統領選挙に表れているように、民主主義がほぼ定着している国と見ることができる。 わが国では投票率も先進国よりもかなり低く、しかも有権者の過半数が浮動票といわれるもので、このどちらつかずの人々を何らかの手段で引き付けた方に票が流れていくこととなる。それだけ時代のムードや漫画的な劇場を作り、浮動票層の心をつかむことに選挙参謀は心を配る。また、ここでの選挙運動といえば、名前の連呼、手振り、頭下げ、握手、土下座など・・・直接に有権者の感情に訴えることが主体となる。そして東京では住民登録をしていないから自分への１票を投ずることもできないような元女子アナが信じられないことだが、当選するようなこともまで起きている。明治維新以来、いまだ140年、民主憲法ができてから60年、まだまだ真の意味での民主主義が定着していくには時間がかかるようだ。
はてさてどうなることやら・・・。「時事を考える」さんが「東京選挙区で自民党は二人併せて１３５万票くらい獲っています、前回の保坂さんが１４０万票ときいていますから大して減らしていない、公明党も併せると２１５万票ですから、民主党の二人の１８６万票より３０万票も多いのです、神奈川には民主党の風が吹いたと言えますが、東京には大して吹いていません」と指摘しているように、いずれくる衆院選がどうなるかは、予断を許さないでしょう。
いずれにしても、「美しい国」というスローガンだけは、やめたほうがいいと思います。「美しい国」という言葉自体が、安倍政権の「世論音痴」を象徴してしまっています。その程度のことすらできないのであれば、自民党の凋落傾向は止まらないと思います。
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2007 08 06 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、尾花典子です。もう梅雨明けしたんですか、猛暑がきたっていう感じですね～。
昨日汐留のパン教室にいくときビルの中で、すごくかわいいひまわりのディスプレイを見ました。
先日届いた再検査『十二指腸潰瘍の疑いあり』のため、土曜日に二度目の胃カメラ検査にトライしました。検査を受ける前に先生の問診があり、簡単な質問を受けた後に、
先生 『以前に胃カメラは？』
の 『再検査でここの病院で検査を受けたことがあります！それでピロリ菌がいたんです。それでここの病院で除菌を二回したんですけど、だめだったんですぅ』
先生 『そうなの、じゃあ検査はだいたいわかっていると思うけど、いつもと一緒ですから。ここにサインしてください』
と、私の余計な話には耳もかさずに、差し出された書面をみると、かなり深刻な内容の文章で、要約すると、
《検査を受ける私は、どのような検査であるか、またいろいろなケースがあり、偶発的なことも起こりえることがあることなども、先生からきちんと説明を受けましたのでここに署名します》
というものでした。
でも、私は前回と一緒と言われただけで、何の説明も受けていないけど・・・と思いつつ、ここで何を言ったところで、また何か起こったとしても、起こってしまったら、どうしようもないし・・・とあきらめて、検査を受けました。
今回は簡単な検査だからと思ったのだったらよいのですが、このような調子で医者に対応されたら、患者さんはかなり不安になると思いますね。
検査はかなり長く感じましたが、所要時間はが5分くらいだったようです。検査の前にピロリ菌検査をすることにはなっていなく、検査の途中で、口がきけない状態でセットされている私に、
先生 『ついでにピロリ菌の検査もしておく？？』
と聞かれ、
の <本当にどうしても今しなければいけないのですか？>と質問したいところを話せなくて面倒くさい上に早く検査が終わってほしかったので、うなづいてしまったのですが、検査終了後に検査を担当した先生からのお話があり、
先生 『十二指腸潰瘍の跡かと思ったけど、ちいさな十二指腸潰瘍だったよ。きっとピロリ菌もいると思うよ。今薬を飲んでいるんだよね、薬を変えたほうがいいかもね。どちらにしてもピロリ菌の除去がだめだったのなら、薬しかないからね』
ということでした。
私としては、十二指腸潰瘍の確認とピロリ菌の除去ができないことを確認をされただけで、この検査はどのくらい必要だったの・・・とひどく不思議な気持ちでした。ピロリ菌がいるとわかっているのに、組織を一部とるという検査をしたため、その日は検査前に1週間禁酒をしたにもかかわらずビールも飲めないことになり、ちょっとイラっとしてしまいました。検査前だけ禁酒しても意味がないと友人に言われましたが・・・。
さらに、その日のパン教室では、ラム酒漬けレーズンを使った「レーズンパン」をつくりましたが、パンが思うとおりに発酵しなかったため、あまりふくらまずに、いまいちの出来でした。
その後で、マッサージに行ったら、首と肩のコリが激しく、マッサージがきつかったせいか、その日のうちにもみ返しがきて、なんとなく疲れた一日でした。
第3回FJ資産運用サミットは9月8日開催です。
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2007 08 05 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」8月号掲載
【会社法がわかれば商売がわかる！】 （中央大学法科大学院教授 野村 修也）
株主提案が盛んだ。海外の投資ファンドによって増配の提案がなされている会社だけでも、Ｊ—Ｐｏｗｅｒ、中部電力、小野薬品工業、ブラザー工業、因幡電機産業、電気興業、フクダ電子、ＴＴＫ、江崎グリコなど枚挙に暇がない。
会社法によれば、株主総会の開催日の8週間前までに株主提案がなされた場合には、会社が発送する招集通知に、株主の提案内容も併せて記載される。株主の数が１０００人以上の会社では、株主に書面投票ないし電子投票の機会を与えることが必要となるため、その議決権の行使書面等には、株主の提案した議案についても賛否の記載ができる仕組みとなる。また、その参考に供するために、招集通知の際には株主総会参考書類も併せて送付されるが、その中には、株主の提案についても提案理由が記載されることになっている。要するに、この手続きを利用すれば、株主は、自分の提案内容とその理由をすべての株主に伝えることができるわけだ。
しかし、この手続きは会社の費用で賄われるため、株主には不利な面も少なくない。会社は、株主総会参考書類に記載する株主提案の理由について、その文字数を制限することができるし、賛否が明記されずに返送された議決権行使書面の取り扱いとして、会社が提案した議案については賛成票に、株主が提案した議案については反対票に数えることも可能となっている。そのため、株主提案の制度は、それを通じて提案内容を真に実現することは難しく、単に意見表明の手段にすぎないとも言われている。
では、本当に意見を通したい株主はどうすればよいのか。そこで登場するのが、委任状の勧誘である。株主は、総会を欠席する予定の株主から委任状をもらうことができれば、欠席株主の議決権を自己に有利な形で行使することが可能となる。そのため、放っておくと、一般の株主に十分な情報を提供しないまま委任状だけをかき集める行為が横行する危険性がある。他方で、それを阻止しようと、会社側も委任状の勧誘に乗り出すことになり、そこには、仁義なき争奪戦が繰り広げられる危険性もある。
その秩序を保つ役割を担うのが、「上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令」である。この府令は、上場会社における委任状勧誘を適正なものとするために、委任状に記載すべき内容や、その書式に関するルールなどを定めたものだ。たとえば、議案ごとに賛否を示せる書式であることが必要であり、また、欠席株主が議
案を理解した上で委任できるように、参考書類を提供することが要求される。さらには、こうしたルールを遵守させる仕掛けとして、使用する委任状等を金融庁に届出ることなどが義務付けられる。ただし、この委任状の勧誘ルールには、細かな適用除外規定があるため、実務上は、手続き省略の適否が争点となることも少なくない。
最終的に効力を持つのは、適法に集められた委任状のうち、最も新しいものである。したがって、仮に相手側に委任状が渡っても、それを上書きする委任状を獲得できれば、逆転も不可能ではない。渦中の会社では、眠れない日々が続きそうだ。
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2007 08 05 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
2007年4月に発表された日本・米国・中国・韓国の高校生を対象とした調査「高校生の意欲に関する調査」（財団法人日本青少年研究所）をみると、なんとなく日本の若者は疲れているというのが私の印象です。
いくつか質問があり、全般的に日本の高校生は消極的？なのですが、『自分の会社や店を作りたい』という設問に対して
『とてもそう思う』と『まあそう思う』の合計が米国の高校生で6割、中国と韓国は7割以上です。それに対して、日本は3割強と他より圧倒的に少なく、少し寂しい感じです。
さらに、厚生労働省の調べによると、献血者数は徐々に減少していて、昨年初めて1年間の延べ献血者数が500万人を下回り、特に著しいのが10～20代の若年層のようです。（財団法人 血液製剤調査機構）
社会に対して働きかける意欲が少ない世代なのかもしれませんね・・・・。
ベンチャーや新しいビジネスに逆風が吹いているような今の風潮が続くと、日本の将来が厳しそうですね。
先日知り合いが、千葉県柏市の友人宅を訪問したときに見て聞いた話によると、
最近、柏駅周辺の雰囲気が変わってきていて、駅前は若者がすごく多くなり、若者向けのお店も増えているとのこと。もともと、このあたりは一家に一台以上という車が必需品となっているエリアで、駅から離れたところに商業施設も増えてきていて、大人の層は駐車場に2000台も車が入るような大規模なショッピングモールなどに集まっているようです。
日本振興銀行柏店の鈴木俊和店長によると、
『柏駅は乗降客が14万人と千葉県でも１、２位を争うマンモス駅なんです。駅周辺は路上ライブのメッカで、またファッション関係のショップも多く、若者文化の発信地となっています』
とやはり、駅前は若者の街になりつつ・・・、じゃなくて、すでになっているようです。
また中小企業についてもお伺いしてみました。
『中小企業は千葉県内では多いエリアです。建設業が比較的多いですね。つくばエクスプレス開通で、それに伴う関係業種も活気が出てきています。柏店では、何かあったときは気軽に相談してもらえる、頼りにしてもらえるような地域に根付いた店を目指しています』（柏店 鈴木店長）
以前につくばエクスプレスの開通で周辺のエリアの企業は景気がよくなっているという話を聞いたことがありましたが、やはり本当なんですね・・・。
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日本振興銀行 東大阪店が7月31日にオープンしました。
住所：東大阪市足代２－３－６橋本ビル６Ｆ
TEL：０６－６７３６－６７７１
FAX：０６－６７３６－６７７０
東大阪店は44番目に開設された店舗ですが、
7月31日に店舗の統廃合があり、
神田駅前店と西新宿店が廃止店舗となって、
神田駅前店は神田店へ、
西新宿店は高田馬場店に統合されました。
2007 08 04 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
『フィナンシャル ジャパン』 2007年8月号掲載
ＦＪ投資クラブ NO.3
FJプレミアム倶楽部会員の希望者で構成される「FJ投資クラブ」。2回の会合を経て、ポートフォリオは7銘柄まで増加した。しかし、保有銘柄の業種に偏りがあるので、今回はこれまでと多少毛色の違った銘柄を物色することになった。
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小型株下落で傷むポートフォリオ
新興市場を中心とした小型株の見切り売りが止まらない。こうしたなか、「ＡＣＣＥＳＳ」と「帝国ピストンリング」は株価が大きく下げた。また、このところ銀行株が不調なため、「りそなホールディングス」も低調。
一方、消費者金融銘柄は1月を底として下げ止まりの機運が出ており、「武富士」や「アコム」は反発。米国の投資顧問会社が、消費者金融会社の大株主リストに登場していることも買い安心感を誘っているようだ。
また、好決算の「丸紅」や「プロパスト」が値を上げて、ほかの銘柄で生じた赤字を埋め合わせている。そこで、ＦＪ投資クラブのメンバーは、業績好調な「プロパスト」を訪問。森俊一社長にインタビューし、同社の成長についてさらに確信を深めた（本誌掲載）。
業種のバランスを考えて
現在、ポートフォリオに入っている製造業銘柄は「帝国ピストンリング」だけで、しかも10万円弱とごく少額。リスク分散の観点から、「製造業銘柄を少し増やすべき」と考えて、銘柄を物色してみた。
そこで名前が挙がったのが、工作機メーカーの「森精機製作所」。マシニングセンタや数値制御ソフトの分野で高い国内シェアを持っており、設備投資関連企業では先駆者的な存在だ。世界展開も進めており、２００６年時点での地域別売上構成比は、国内40％、欧州27％、米州23％、アジア・オセアニア10％と売上高の半分以上を海外が占めている。
世界的な好景気を背景に、07年3月期の営業利益は過去最高水準。ＦＪ投資クラブは、業種の偏りだけでなく、事業を展開する地域もリスク分散できるというメリットを評価して、購入を決めた。
そして、この4月に看板バンドのサザンオールスターズが、今年はボーカルの桑田佳祐のソロ活動のみとなることを発表した「アミューズ」が話題にのぼる。
「アミューズ」はほかにも、福山雅治、ポルノグラフィティなどを擁する大手芸能事務所。1年前の株価は３０００円台で推移していたものの業績が低迷し、現在は１４００円前後で推移している。
しかし、１９７８年創業の「アミューズ」は、来年が30周年という節目の年で、さまざまな企画を打ち出すことが予想される。ライバルの「エイベックス」が、株主総会で浜崎あゆみや大塚愛など大物歌手のコンサートを開いているように、「アミューズ」も「大物を株主総会に呼び、そのコンサート狙いで株を購入する人が増えるのではないか」と読んで、購入を決定した。
ウォッチ銘柄をチェック
前回「ウォッチ銘柄」とした4銘柄の株価が、割安な水準まで下がっているかもしれないということで改めて検討した。
海運市況の好調さを受けた「三井造船」や、携帯ゲーム市場の盛り上がりと円安の追い風を受けた「ミツミ電機」は、さらに上昇してしまったため見送り。「あきんどスシロー」は、外食産業がここ数年低調になってきているので慎重に検討することとなった。「富士フイルム」はＭ＆Ａ（企業の合併・買収）での他業種への進出を積極的に進めており、買いに積極的な意見も出たが、「それなら買うほうより買われるほうを探すのがよい」という見方が大勢となり、今回も購入は見合わせることにした。
Ｍ＆Ａが話題になったことから、「大同特殊鋼」と「サンリオ」の2銘柄についても検討した。「大同特殊鋼」は、鉄鋼業界で再編が噂されていることから検討したが、「再編の行方を見極めたい」として、継続審議となった。「サンリオ」は、「ハローキティ」など多くのキャラクターをもっていることから、Ｍ＆Ａの対象となる可能性があるという読みから注目。しかし、創業者の辻信太郎社長が79歳と高齢となる中で、後継の体制がはっきりしないことから今回は見送った。
投資クラブとしては“下げこそ絶好の買い場”というスタンスをとり、「市場が不調ななかでもしっかりとした企業を拾っていきたい」と物色している最中だ。
2007 08 04 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。『フィナンシャル ジャパン』 発行人の木村剛です。「WEB2.0(っていうんですか？)ITベンチャーの社長のブログ」さんは、「村上ファンド前代表の村上世彰被告に実刑判決が下された。この判断については取り立てて反論はない」と語りながらも、裁判長の発言に対する違和感を指摘しています。
東京地裁高麗邦彦裁判長は「ファンドなのだから、安ければ買うし、高ければ売るのは当たり前と被告は言うが、このような徹底した利益至上主義には慄然とせざるを得ない」（出典：asahi.com）と発言したようだが、果たしてこの指摘が正当なのかといわれれば、明らかに不当だと思う。この発言で引用されている村上被告の『ファンドなのだから、安ければ買うし、高ければ売るのは当たり前』という発言はどこからどうみてもまっとうであり、自由経済諸国でこの発言を正面から否定しても特に批判がでない国は、先進諸国においてはほとんど見つけることができないのではないか。ここに日本市場の特殊性が見て取れる。 庶民感覚からすると投資行動で大きな利益を出していくことは理解不能かもしれないが、それは決してノーリスクでやっていることではない。ハイリスク・ハイリターンの世界で命を削ってやっていることであり、相応の精神的、金銭的負荷がある行動である。実際にお金を持っていなければこうしたことは出来ないが、だからと言ってお金のない人間（投資できない人間）がその行動を否定してしまったらどうなるのか。・・・米国を中心とした世界の投資家達は、「日本の市場は独自の、しかも暗黙のルールがあり、そして大衆はそれを支持している」と感じ、日本への投資を減らしていくと思う。「日本ルール」というローカルルールが存在する市場は投資家にとって魅力がないし、海外の投資意欲が低下すれば、円は安くなるし、経済は停滞する。これらが何を意味するかと言えば、日本の経済的鎖国である。
正直に申し上げて、もうすでに、日本という国に対する海外の投資意欲はかなり減退してきていると感じます。理解することが難しい「ローカルルール」を後付けで振り回すニッポンに対して、あきれ返っているというところでしょう。
「ハゲタカファンドはけしからん」みたいな動きがあったけれども、彼らがやっていることと言えば基本的には「本来の価値よりも低く評価されている会社の株を買い、価値が正当に評価されることによって株価がアップした時点で売却する」ということのはずである。たとえて言えば、古本屋を回って珍しい古書を発掘してきて、それをネットオークションで「これはこんなに価値がある本ですよ」と宣伝して高く売る、みたいなことである。価値があるのに安く売られている古書を見つけてくるためには高度に専門的な知識が要求されるし、また実際に古本屋を探して回るという労力も要求される。また、その価値を誰でも納得できるように説明し、購買意欲を喚起することも必要だ。誰にでもできることではない。・・・何にしても、安いものを買って来て高く売る、という行動が悪いはずがない。本来の価値に気がつかなかった人は能力（運を含む）がなかったのだし、本来の価値に気がついた人は能力が高かったに過ぎない。そして、能力が高い人が儲けるのは資本主義社会では非常に普通の話である。
残念ながら、この「資本主義社会では非常に普通の話」が通じなくなった国が、ニッポンという国なのでしょう。 「WEB2.0(っていうんですか？)ITベンチャーの社長のブログ」さんは、「『徹底した利益至上主義には慄然とせざるを得ない』って、この発言に違和感がない人は資本主義があってないと思うし、それが容認される日本社会は世界の中で経済的鎖国に向かうことになると思う」と正しく指摘していますが、こうした主張はマイノリティであるようです。
私は、資本主義経済の恩恵に浴していながら、資本主義経済を根本から否定する発言が蔓延している、そして、それらの発言が表立って批判されることのないニッポンという国の現状に「慄然」としています。
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2007 08 03 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。『フィナンシャル ジャパン』 発行人の木村剛です。「今日も原発関係者平謝りの図ちゅうことで、夕方のマスコミ大本営＾＾発表のニュースでは、彼らの柏崎市長訪問の絵がさかんに流されておりました」と語る「時事を考える」さんが興味深い情報を指摘しています。
酒の席で小耳に挟んだ情報で恐縮ですが、某原子力関係者は今回いろいろ不測の事態が発生したが、結果的に原発の地震時の安全性が裏付けられたと言って、胸を張っておられるようです。非常時の原発の安全性は３段階で管理されているとのこと、今回は７機ある原発すべてが第一段階で緊急停止したそうです、何でこのことが話題にならないかと言うと、マスコミ各社が原発の危険性を意図的に煽っているため、口下手＾＾な原子力関係者たちには、今本当のことを言ってもぶっ叩かれることを恐れており、世間の罵倒の嵐が過ぎ去るのを待ってから発言したいちゅう意向があるとか・・・
要するに、「一生懸命説明しても、無駄だから黙っていよう」ということなのでしょう。確かに、日本においては、「それが真実であるか否か」ではなく、「それが受けるか（センセーショナルか）否か」という観点で報道されてしまう場合がほとんどです。言葉尻だけを捉えて、元々描いているストーリーに無理やり当てはめるばかり。
だから、とにかく黙っているのが正しいということになり、何も改善されることがないというケースがほとんどになってしまいます。だから、「時事を考える」さんも。「沈黙は金」という至言をのたまっておられます。
ホリエモン、村上さんと連続で司直から実刑判決を喰らい、折口さんは豪遊を控え静かにお過ごしで、世間から隠遁した生活をなさっているご様子、介護問題の諸悪の根源は現場を知らない厚生官僚のエンピツ舐め舐めにあるワケですが...あれやこれやで「沈黙は金」という日本の古き良き伝統が復活したのでありましょうか？
やっぱり、日本は「お上国家」であるわけです。庶民は、お上のご意向を伺いながら、怒らせないようにビクビクしながら、目立たない生活を送ることが求められておるようでございます。原発問題にしても、お上は、東電を叱責するばかりで、自らのエネルギー政策や安全対策の不備については何も触れようとしません。
今後の事故に備えるためにも、フェアにかつ冷静に今回の事故において機能したセーフティネットを評価する一方で、改善すべきポイントを建設的に検討すべきではないかと思うのですが・・・。日本のマスコミは叩くばかりで、建設的な議論には興味がないようですね。こうしたマスコミの現状に対して、「Espresso Diary」さんは、以下のように嘆いています。
日本のテレビを見ていると、学級担任のような司会者がいて、まるでクラスのように座席に座る人たちが出てくる番組が多いことに気づきます。担任の先生は、細木数子だったり明石家さんまだったりしますが、その他の出演者が生徒のようにガヤガヤしている。彼ら彼女らは、あるときは叱られたり、あるときは褒められたりして、まるで小・中学校の休み時間のよう。アメリカの経済チャンネルや中国の女優のインタビューを見た後に、ふと民放などのバラエティを見ると、体だけが大人で中身は子供のような人たちが、「わーっ！」とか「すっげー！」とか騒いでるように見えて、もう中身は全く意識に入ってきません。・・・日本のテレビが怖いのは、なんとなく共通の話題が得られる代わりに、自分が何を選んできたか？が分からなくなってしまうことだと思います。
私は、自分自身で情報を取捨選択して、マスコミ世論に流されないようにしないと、大きく間違う時代が来ていると強く認識するようになりました。日本はいま、さらに発展するのか、それとも静かに衰退していくのかという分水嶺にある、という意識を持って、真剣に情報を分析していく必要があると思っています。
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2007 08 02 [08. メディア/広告の将来を占う] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。『フィナンシャル ジャパン』 発行人の木村剛です。「すでに、海外移住をライフプランに組み込むことを検討している」という「六本木７丁目からの景色」さんが偽装請負問題について、語っています。
実は、うちの会社も、一部上場企業から請負で仕事をもらっているのだけれど、現在、客先での作業ができない。客先で作業すると「派遣」と見なされてしまうからだ。昨年まで、客先で、あちらの担当者と一緒に作業を行っていた。仕事柄、一緒に作業をしている方が効率が高いし、開発環境や、テスト環境がすぐ近くにあるほうが、圧倒的に便利だからだ。しかし、「客先で作業すると派遣」という判断が存在するために、開発環境ごとエンジニアを自社に戻す必要が生じてしまった。インターネットのおかげで、離れて作業すること自体、開発作業に大きく影響することはないけれど、やっぱり隣にいるほうが、効率がいいに決まってる。だが、これが現実である。 それ以外にも、再派遣は出来ない（派遣を受けた人員をさらに派遣すること）。二次受け以上は受注できない（孫請けまで）等、制限事項が多くなってきている。・・・それによって、中小のITベンダーがかなり厳しい状況に追い込まれている。中小のITベンダーは、ゼネコン的な大きなSIerや、メーカの下請けで仕事をすることが多い。それも二次受けではなく、場合によって、ひ孫請け以上になることも多い。でもそうやって、中小ITベンダーは生きているのだ。・・・
つまり、大手SIerや、大手派遣会社以外は、生き残りが難しくなってきていると言うことであり、中小企業にとって、大変厳しい現実が迫ってきているということだ。そりゃ偽装請負はダメなんだけど、もっと柔軟にならないもんだろうか。中小ITベンダーでも、オモシロイ技術や、優秀な人材を持っているところも多い。こんな形で、そんな技術や人材が埋もれてしまうのは、あまりにも、もったい気がする。人材の大量供給元だけが生き残るとして、そんな会社に天才的人材などいる訳ないと思うのだけれど。またまた、この国への愛情が薄れていく。
このところ流行っているキレイゴトの経済政策は、現場を見ていない机上の空論が多すぎるために、じつは、現場に相当の皺寄せをもたらしています。偽装請負問題だけでなく、グレーゾーン金利の撤廃や、最低賃金水準の引き上げや残業代の引き上げなど、耳には心地よいけれど経済原則を無視した愚策は、社会に必ず歪みを引き起こします。
このまま、実態を直視することなく、表面だけ美しい経済政策を続けていけば、現場は復元不可能になるほどに毀損してしまうのではないか、と私は本当に危惧しています。すでに、日本は「経済大国」の座を脅かされています。このままいけば、アジアの多くの国々にすら後塵を拝してしまうことになるでしょう。
「日本経済の将来の地盤沈下を憂いていたのですが、私は間違っていました」と語る「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんは、こう述べています。
日本経済は既に地盤沈下していたのです。うすうす気が付いていたけど、私個人がそれを認めたくなかったんだと思います。日本は、まだ大丈夫だと信じたかったんだと思います。日本企業はまだまだ強いと思いたかったんです。少なくとも日本の製造業だけはまだまだ強いと信じたかった・・・・。だから今年の春先は、私はお腹の底から、三角合併解禁を反対していた。日本の優良な製造業が外国資本の傘下に次々と落ちてゆくのではないかと、お腹の底から恐れていた。 けれども・・・・５月１日に、日本が三角合併解禁をしても・・・・何も起きなかったんです・・・。三角合併解禁しても、何も起きなかったんです。悲しいほど 何も起きなかった・・・。グローバリゼーションの中で、国際結婚でも何でも良いから、やっと結婚する気になったら、そのときは、とき既に遅く、結婚相手そのものがいくなっていたような、この寂しさ・わびしさ・・・・。 ブルドックソースがスティールパートナーにTOBされた程度の事件が起きただけ・・・。ブルドックだけだった・・・世界の金融資本は、ブルドック程度しか日本企業を狙わなかった・・・。これって寂し過ぎない？？？・・・そのブルドックでさえ、外国資本から日本の司法が守ってあげてしまった。・・・子供じゃないんだから・・・守ってあげるなんて・・・学生じゃあるまいし・・・・。世界の荒波から守ってあげてたら、いつまでたっても日本企業は強くならないじゃないのよさ！・・・
残念ながら、日本企業は、国際的な企業の有力な買収対象として、名前をあげてもらえないくらい、非魅力的な対象になってしまいました。金融鎖国・経済鎖国の末路は、静かな衰退の道だけです。
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