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「フィナンシャル ジャパン」　１０月号掲載
勝者の実学　--　スポーツジャーナリスト　二宮清純氏

「夢を失った子供」は社会の「縮み志向」の副産物
「王子ブーム」に見る〝内向き社会〟

　このデータを目にして愕然となった。
　〈多少退屈でも平穏な生涯を送りたい〉という項目で、「とてもそう思う」と「まあそう思う」が米国38・４%、中国49・２%、韓国50・３%であるのに対し、日本は61・３%。
　〈自分の会社や店を作りたい〉では、先の回答が米国60・４%、中国71・８%、韓国71・９%であるのに対し、日本は33・４%（財団法人日本青少年研究所）。
　日本の子供たちが、ここまで夢を失っているとは、正直言って驚きだった。「Boys be ambitious」（少年よ、大志を抱け）の言葉で知られるクラーク博士がこれを知ったら、泉下で絶句していただろう。
　ユニークな日本人論を展開するサッカー日本代表監督イビチャ・オシムが自著『日本人よ！』で、おもしろい指摘を行っている。
　〈若者たちは普通、金銭欲を抱くこともあれば、誰かになりたい、何かになりたい、何かの象徴になりたいといった願いを抱くこともある。サッカー選手で言えば、新聞に載りたい、テレビに映りたい、写真に撮られたい、それらが人生で大きな意味を持ってほしいといったことがある。このようにサッカーで成功したい、何かを成し遂げたいと願う選手たちがいる。また私たち全員が、子供たちや家族、友人たちの手本となれることを望んでいる。全員が人生で何かを成し遂げよう、覚えてもらおうと望んでいるのだ。おおよそ、それが世界における人間性である。（中略）
　だが、日本の場合はちょっと違う。まず、金銭欲について考えてみる。もしや日本人選手は「サッカー選手」である前に、安定した生活水準を持ち、それなりの生活の糧を得てしまった「日本人」なのではないか。あるいは「サッカーのキャリア以上に人生は長い時間が流れていくものだ」と、学校でしっかり教えられているのではないか〉
　オシムの推論は悲しいかな、当たっている。彼の言葉を借りれば、日本の子供たちの多くが「世界における人間性」とは逆の方向に向かって進んでいるのだ。　そうした子供たちの“老成化”の背景に、社会の“縮み志向”がると私はみている。
　その典型的な例が昨年から続くスポーツ界の“王子ブーム”である。ハンカチ王子にハニカミ王子、ついにはポッチャリ王子なる少年まで現れた。彼らが才能豊かなティーンエイジャーであることは認めるし、その明るく爽やかな
キャラクターにも好感が持てる。
　しかし、彼らはグローバル化が進むスポーツ界にあって外国のジャーナリストまでが注目する実績を上げたわけでもなければ、そうした舞台で戦っているわけでもない。まだアイドルの域を出ない、グリーンボーイにすぎないのだ。
　ところが、この国のメディアは、カラスが鳴かない日はあっても、王子の近況を報告しない日はないほどの過熱ぶり。これが国民のニーズを反映した結果なのか。
　東京大学名誉教授の蓮實重彦氏が日本経済新聞のコラム（７月10日付）で、こう書いていた。
　〈ハンカチ王子だの、ハニカミ王子だのがもてはやされる日本からはスターという概念そのものが失われ、生き残ったのは、いやしのペットだけなのだろうか〉
　暗澹たる気分になってくる。

2007 09 30 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

「フィナンシャル ジャパン」　１０月号掲載
---こんな投資はしちゃいけない　CIFA 鷲見 努氏

　日本の投資信託の残高は少しずつ増えてきて、2006年12月に純資産総額は100兆円を超えました。種類も多くなっており、不動産、ヘッジファンド、新興国の株式や債券、金や原油などにも投資できます。これは、リスク分散の観点からすると喜ばしいことです。しかし、投資対象が増えるにつれて、投資家が内容を把握しづらくなっています。
　
　2～3年前のことです。“米ドル建て元本保証型ヘッジファンド”を購入されたお客さまから、「中途解約をしたら損失が出た」という相談をいただきました。このファンドは“元本保証”をうたっているものの、「満期まで預けた場合」に限られていました。そのお客さまは、元本保証されたヘッジファンド投資ということに魅力を感じて購入されたのですが、中途解約する場合についての細かい契約まではチェックしていなかったのです。金融機関の担当者も、
「元本確保が重要」というお客さまのニーズの把握を怠ったのでしょう。商品説明が不十分だったのです。
　そこで私は、今後の運用計画として、米ドル建て債券と米ドル建て外貨MMFで資産運用することを提案しました。これは、米ドルベースでは元本が確保されます。お客さまは説明をきちんと理解してくださり、安心感を持って投資されました。
　大切なのは投資商品をよく理解することです。調べることが面倒だからと、他人の意見をうのみにする人は往々にして失敗するものです。商品の種類が多いと、勉強が大変になります。しかし、選択肢の多さは投資家にとって有利な点であることは間違いありません。投資信託に限らず、債券や株式など1つでも多くの選択肢を知ることが、より良いポートフォリオの構築につながります。
　古代ギリシャの哲学者アリストテレスは、教え子のアレキサンダー大王に「学問に王道なし」と説きましたが、投資にも王道はありません。アレキサンダー大王は多くを学んで名をはせました。投資でも、学び、理解しようとする努力は欠かせません。少なくとも「よくわからないもの」に手を出してはいけません。

2007 09 29 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「Web調査レポート」さんが、ゴールネット株式会社が政党のウェブサイトについて、SEO（Search Engine Optimization）やユーザビリティーなどの基本的なホームページ構築を評価して算出した「国民が投票したくなる政党サイトランキング、及びホームページ評価に準じた議席数」を紹介してくれました。

【議席数置き換え総合順位】　議席への置き換え順位は下記のとおりです。

　順位 　議席数　
民主党 　　1 　246議席
自民党 　　2 　164議席
公明党 　　3 　44議席
日本共産党　　4 　11議席
社会民主党　　5 　7議席
国民新党　　　6 　6議席
新党日本　　　7 　1議席
新党大地　　　8 　獲得議席なし
そうぞう　　　　8 　獲得議席なし
合計 　480議席

　この結果に対して、ゴールネット株式会社は、「政権交代か？　民主党、参議院選挙に続き、第1党へ大躍進。単独過半数獲得!!」と題し、「予想獲得議席数を算出すると、民主党が単独過半数を超える議席246議席を獲得するという結果となりました。一方、現在306議席を持っている自民党は大幅に議席を減らし164議席という結果となりました」と報告しています。
　果てさて、どうなることやら。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
「きれい事には警戒せよ」はこちらからご覧いただけます。

消費者金融中堅のクレディアが破綻するなど、
グレーゾーン金利撤廃の影響が出てきている。
これは一面的な問題しかみていない「きれい事」をいった政策の結果である。
福田内閣が発足した今、その経済政策に期待出来るものはあるのだろうか。

http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/070926/070926mag_fuku77.html

2007 09 28 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、最近流行っているという「タカサゴる」「アベる」という動詞について説明してくれています。

若いOLさんの話を・・・なんとなく聞いていたら、アノ上司は高砂ちゃん、コノ課長は安倍しんちゃんとか言う会話だった。高砂ちゃんは相撲の親方で、部下の指導や面倒を見ることができない人のことをいうようだ。安倍しんちゃんは病床にあるわが首相みたいで、仕事を途中で放り出す人のことをさしているようだ。・・・

　最近の職場事情を伺うと、どうも、タカサゴっている上司やアベってしまう部下が増えているようです。高砂上司と安倍部下の組み合わせで、どうやって少子高齢化の日本社会を支えていくのでしょうか。これは見物です。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
「きれい事には警戒せよ」はこちらからご覧いただけます。

消費者金融中堅のクレディアが破綻するなど、
グレーゾーン金利撤廃の影響が出てきている。
これは一面的な問題しかみていない「きれい事」をいった政策の結果である。
福田内閣が発足した今、その経済政策に期待出来るものはあるのだろうか。

http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134

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2007 09 27 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「Espresso Diary」さんが、日本経済におけるアジアの影響を指摘しています。

香港資本がニセコに進出しているという書き込みがありました。・・・東京にペニンシュラ・ホテルが進出して、北海道にＰＣＣＷ系の資本が来る時代ですから、信州の観光地にも香港系の資本がやって来る可能性が高い。すでに軽井沢の星野リゾートがゴールドマン・サックスなどと組んで事業を進めていますが、東急や西武、あるいは第３セクターによる出資が壁にぶつかっているだけに、欧米だけでなく中国やオーストラリアの資本の影響力が高まってゆくと思います。北アルプスで山荘を経営する人の中には、「日本人の登山者は、年々高齢化するばかり。年寄りのお客さんが来ても、安全や健康に責任を持ちきれない。台湾や中国からの観光客に期待するしかない」と言う人もいます。

日本では、あらゆる分野でアジア諸国の影響が強まっています。背景にあるのは、日本の少子高齢化とか、世界的なインフレ傾向とか、アジアの航空会社の激しい競争とか、新興国の隆盛という構造的な変化ですから、この流れは強まり、そして定着してゆくでしょう。・・・もう、好むと好まざるとに関わらず、そして「正しい、正しくない」という話を超えて、現実的に多くの日本人がアジア諸国の経済発展と関わってゆかざるを得ない時代に入っているんですね。・・・

日本の新聞社や放送局による中国報道は、あまりにも断片的で不十分です。CNNやCNBCには、人種も国籍も異なる様々なバック・グラウンドをもった人たちが登場しますが、日本のマスコミ各社に登場するのは、同じような大学を出て、似たような人生を歩んできた人ばかりですから、海外に投資をしている読者や視聴者を満足させることが難しくなっています。とはいえマスコミ批判を繰り返してみたところで儲かるわけでもないので、私たちは、身近な街や地域の変化に耳をすまし、活字や映像の情報と組み合わせてみて、将来像をイメージしてゆくことが大事になると思います。

　私も、アジア諸国を訪れるたびに、「アジア経済の強さを実感せざるを得ない時代に入ってきた」と実感します。そして、横並び主義でリスクをとることが出来ない日本資本よりも、リスクを背負ってハイリターンを追い求めるアジア資本のほうが日本経済に寄与するのではないかという感じを持ってしまいます。
　そろそろ、私たちは「日本＝経済大国＝アジアでナンバーワン」という方程式が崩れてしまったという現実を直視して、少子高齢化のハイスピード化で市場が縮小していく、かつての経済大国ニッポンの行く末を真剣に懸念したほうがよいと思います。未だに「日本＝経済大国＝アジアでナンバーワン」という幻想を持っている人びとは、様々なデータを調べることによって、その方程式が正しいか否かを確認したほうがよいでしょう。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
「家計が豊かに？－金融資産過去最高－」はこちらからご覧いただけます。

日銀の発表によると、家計が保有する金融資産残高は前年同期より2.9％増えて
1555兆3989億円となり、過去最高となった。
「景気回復」といわれて久しいが、経済が活性化するカギは
この1500兆円という大きな金額を個人がどのように活かしていくかにある。
あなたがポートフォリオを見直す際に、決して忘れてはならないチェックポイントがある。
続きはこちらから↓

http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/070919/070919mag_asset76.html

2007 09 26 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが「自民党総裁選で福田康夫氏が決定されました。 福田康夫氏330票62％ 対 麻生太郎氏197票」と報告してくれました。

　「無菌育ち３はお堅いのがお好き」さんは、「福田でも麻生でも、世の中良くなりそうにない」とおっしゃっていましたが、「くまさんの自立」さんは、「福田康夫氏の総裁の方が、不思議に安定感があるように感じますし、閣僚を調整できるようにも感じてしまいます」と一応評価していました。
　それにしても、麻生氏は善戦しましたね。「無菌育ち３はお堅いのがお好き」さんが「自民党本部前に『麻生フリーク300人』が集結して、麻生コール3時間ですって」と紹介しているように、「あの顔で」というと申し訳ないのですが、結構人気が出たみたいですね。その背景には、ネットの威力があったようなんです。

なんで麻生が人気なのかってーと、特にネットで人気なんですよね。発端は麻生太郎応援フラッシュウルトラマンガタロウだと思います。（音声注意）　

ウルトラ漫画タロウ。こちら解説ページ。

見て分かるように、結構毒のあるフラッシュなんですが。人気ってのは不思議ですね。・・・ともあれ、人気があると、演説も勝手にネットにupされ、勝手に人が集まり、「人気があるんだから、いい人みたい」とますます人気が出る、と。だから、今回負けても余裕なんでしょうね。

　はっきり言って、「ウルトラマンガタロウ」はかなりの出来栄えです。皆さんもアクセスしてみてください。笑えます。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
「家計が豊かに？－金融資産過去最高－」はこちらからご覧いただけます。

日銀の発表によると、家計が保有する金融資産残高は前年同期より2.9％増えて
1555兆3989億円となり、過去最高となった。
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この1500兆円という大きな金額を個人がどのように活かしていくかにある。
あなたがポートフォリオを見直す際に、決して忘れてはならないチェックポイントがある。
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2007 09 25 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが、宮内庁予算について書いています。

平成19年度の宮内庁費は１０９億４，２０３万円。宮内庁費とは、主に「宮内庁の運営のために必要な人件費・事務費など」だ。一方、天皇と各宮家の皇族の日常生活費は総額約６億円に過ぎない。天皇家や各宮家の生活費の実際の使途は、宮内庁の会計係が決めるのだろうから、大っぴらに宮内庁が経理出来る公金は、（皇宮警察の諸経費等は別で）１７７億６，５６７万円。役職世襲制の同庁が皇室存続に固執するには、こういった背景がある。（アマゾン『プリンセス・マサコ』の書評より一部抜粋引用。）　

皇族は、自由に外出できない。皇族は、自由に買い物も出来ない。『皇族の権威』を笠に着て（人質にして）、予算と権力を食い物にしている宮内庁に、一日中管理される皇族。宮内庁は、まるでロシアKGBのように、『皇族の言論』を管理し、『皇室の生活』『皇族の人権』を蝕んでいる。宮内庁は、民間から嫁いだ『時代を代表する聡明なスーパーレディー達』（美智子妃と雅子妃）を、二代にわたって、メディアへの『スケープゴースト』として利用して、自らの「腐食の構造」を覆い隠すのに利用している。三笠宮様と美智子妃殿下だけがアルコール依存症になる能力があったといっても過言では無いかもしれない。そして雅子様も、いや、雅子様だけが、「欝病」になるという全うな能力があったと言っても過言ではないかもしれない。

　話題の書『プリンセス・マサコ』については、まだ読んでいないし、買ってもいないのですが、一読の価値はありそうですね。宮内庁のために皇室が存在している、という命題が正しいということが納得できるかもしれません。
　ただこの国は、皇族に限らず、国民すべてが、霞が関の方々のために存在しているのではないか、という感じがしてなりません。「資本主義」というよりも、「官僚社会主義」という言い方がしっくりとしますね。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
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日銀の発表によると、家計が保有する金融資産残高は前年同期より2.9％増えて
1555兆3989億円となり、過去最高となった。
「景気回復」といわれて久しいが、経済が活性化するカギは
この1500兆円という大きな金額を個人がどのように活かしていくかにある。
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2007 09 24 [05. 年金問題を斬る] | 固定リンク | トラックバック

　こんにちは、尾花典子です。9月19日の夜に日本を出発して、20日からドバイに来ています～。
　私が帰国するときは、福田さんか麻生さんか、どちらかに決っているんでしょうね。

　本当は７つ星ホテルともいわれるBurg Al Arab（バージュアルアラブ）に絶対宿泊したいと思っていたのですが、女性の友人とだと、ちょっともったいない（笑）ので、同じJumeirahグループのMADINAT JUMEIRAH（マディナジュメイラ）にあるMina A' Salam（ミナアサラーム）に宿泊します。
　ホテルは同じ敷地内に３つあり、ホテル間はアブラといわれる水上タクシーで移動するらしいです。

　ドバイのガイドブックがほとんどなく、情報はほとんどネットでしか集められていませんでした。でもひょんなことから、出発前日にアマゾンのサイトをみると、少し前まで売り切れ状態で、すごく欲しかったドバイの本が18時間14分以内（なぜ分単位なの？）に注文すると、翌日届くというお急ぎ便があったので、早速オーダーしてみたら、きちんと翌日の出発日の16時には届きました。
　日本は最近ダメと言われていますが、こういうときは日本に住んでいてよかったとちょっと有り難いです。よいところはよいとほめないとね・・・。

　ドバイでは４WDで砂漠を走るサファリツアー、ゴールドスーク（金の市場）、ブランドショッピング（フリーポートなのでタックスフリーのようです）を楽しみにしています。　なんといっても、今はラマダンの時期なので、決して粗相のないように異文化体験してきたいと思います。来週以降、ご報告します♪

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
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日銀の発表によると、家計が保有する金融資産残高は前年同期より2.9％増えて
1555兆3989億円となり、過去最高となった。
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2007 09 23 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック

「フィナンシャル ジャパン」　１０月号掲載
連載コラム―会社法がわかれば商売がわかる！
（中央大学法科大学院教授　野村　修也氏）

　去る7月21日の日本経済新聞朝刊は、法務省が、会計監査人の選任や報酬の決定に関わる権限を、経営陣から監査役に移すこと等を内容とする会社法の改正案を、来年の通常国会に提案する方針を固めたと報じた。法務省側は、完全なる「誤報」と言っているが、この会計監査人の選任等の部分に立法的課題があることは否定できない事実である。　
　現行法上、会計監査人の最終的な選任は、株主総会において行われることになっており、この点を変える必要はない。問題は、その原案を決定するのは誰かという点にある。
　会計監査人には、取締役から独立した人物が選ばれるべきであるが、選任議案の提案権を取締役会に委ねておく限り、その独立性を確保することは難しい。なぜなら、いくら会計監査人が社会の要請に応えるべくしっかりとした監査をしようとしても、監査対象会社の経営者に自らの人事権を握られていたのでは、及び腰にならざるを
得ないのが実情だからである。
　そこで会社法は、このいわゆる「インセンティブのねじれ」を克服するために、まず監査役（会）設置会社について、取締役が会計監査人の選任に関する議案を株主総会に提出するには監査役（監査役が複数いる場合はその過半数）もしくは監査役会の同意を得る必要があるとした。また、それにとどまらず、監査役（監査役が複数
いる場合にはその過半数）もしくは監査役会は、取締役に対して、計監査人の選任を株主総会の議題とすること、もしくは、特定の者を候補者とする選任議案を株主総会に提出することを要求できることにしている。
　それに対し、委員会設置会社の場合には、会計監査人の選任等に関する議案の内容を取締役会ではなく監査委員会に決定させる仕組みとすることで、会計監査人の独立性を担保することにしている。
　このように、監査役（会）設置会社であるか、委員会設置会社であるかによって、会計監査人の選任議案は、その発議の仕方が異なっていることになる。
　この点で、昨年の12月22日に金融審議会公認会計士制度部会が公表した「公認会計士・監査法人制度の充実・強化について」と題する報告書は、監査役（会）設置会社においても会計監査人の選任議案等の決定権を取締役ではなく監査役（会）に付与すべきではないかとの問題提起を行った。これについては、取締役（委員会設置
会社における監査委員は取締役である）と監査役との職責の違いをどのように整理すべきかといった会社法上の難問が横たわっているものの、改正の要否を含めて検討に値すべき問題提起であることに間違いはない。
　冒頭の新聞報道は、こうした方向で法務省も動き出したと報じているが、筆者の知る限り、法務省が方針を固めたというには、いささか時期尚早のような気がする。この問題を解決するには、そもそも監査役（会）設置会社をど
のようなガバナンス・システムとして発展させていくのか、という根本問題にメスを入れる必要があるからだ。
　会社法は、監査役（会）設置会社と委員会設置会社を限りなく接近させた。それを超えて、明治以来の監査役制度に抜本的改革を施すのかどうか、今後の法務省の動きに注目したい。

2007 09 23 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

　9月14日、消費者金融準大手の「クレディア」（東証１部上場）が東京地裁に民事再生法適用を申請したとの発表がありました。負債総額は７５７億円。上場している消費者金融が事実上倒産するのはクレディアが初めてだそうです。

　また、9月18日付フジサンケイビジネスアイによると、消費者金融大手は生き残りをかけてアジアへの進出を考えているということで、各企業ともグレーゾーン金利の撤廃や過払い金請求などで業績が悪化するのは避けられそうにありません。
　一方で、金融庁は全国で一万社を超える中小零細の金融業者に対して貸し出し実態の調査に乗り出すようですが、結果はどうなるのでしょうか・・・・。
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≪フィナンシャル ジャパン　１０月号掲載　「400万社の本音」≫
　静かに着実に、景気は、小企業から悪化し始めている。
　日銀短観では、大企業や中堅企業が横ばいで推移しているのに、中小企業の景況感ＤＩ（「良い」－「悪い」）は、３四半期ぶりにマイナスのゾーンへと落っこちた。
　財務省の調査においては、悪化傾向がもっとはっきりと出ている。世間では「絶好調」と見られている大企業ですらマイナスに沈む中で、中堅企業がマイナス幅を拡大した。そして中小企業に至っては、急降下とでも評すべきような大幅な悪化に見舞われている。
　商工中金や全国中小企業団体中央会などの調査を見ても、中小企業の景況感はさえない。中小企業庁の中小企業景況調査においても、５四半期連続で悪化しているから、「中小企業の景気は悪い」という事実は認めざるを得まい。
　その背景として、売り上げに陰りが出ていることが挙げられる。全国中小企業団体中央会の中小企業月次景況調査では、３カ月連続で売り上げＤＩ（「増収」－「減収」）が悪化した。中小企業庁の調査でも、２００７年４～６月は２年ぶりの低水準に落ち込んでいる。
　そうなると、採算面で厳しくなってくるのは必然。一進一退はあるものの、いずれの調査においても、中小企業の採算面は、ここにきて低迷が目立ってきている。
　おのずと資金繰りも厳しくなっているのだろう。比較的大きな中小企業を対象にしている日銀短観以外の調査では、資金繰りがタイトな状況がにじみ出るようになってきた。
　去年との違いは、何といってもノンバンク（事業者向け貸金業者）からの融資がないことだ。
　業界トップのＳＦＣＧの貸出件数は、２年前と比べて３分の１以下。業界第２位のＮＩＳグループは、ピーク時の２５００件が７００件近くにまで減少して嫌気がさしたのか、今年３月末以降は貸出件数を公表していない。
　そういう中で、多くのノンバンクは、不動産融資や債権回収業務へと大きく舵を切った。投資運用業務や投資銀行業務の立ち上げ、さらには日本を見捨てて中国への進出を図る会社もでるなど変貌が甚だしい。拠点の閉鎖や統合も相次いでおり、縮小傾向が鮮明になっている。
　彼らの本音を聞けば、「貸出金利15％では小企業相手のマーケットは成り立たない」「生き残っていくには、貸しはがしするしかない」という意見が太宗だ。監査報告書に「継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している」と明記される大手業者も出てきた。
　本来であれば、ノンバンクが撤退する中で、メガバンクや地銀や信金が、小企業貸出マーケットに殺到していいようなものだが、そういう気配は微塵もない。
　実際、このマーケットでの活躍を目指した新銀行東京は07年３月末決算で５４７億円の最終赤字。不良債権の処理損失だけで、３１３億円も計上している。「新銀行東京はビジネスモデルが間違っていた」と批判するメガバン
クも五十歩百歩。モデルによるスピード審査を売りものにしたビジネスローンは、最近音沙汰なし。予想以上のデフォルトが出てしまったため、開店休業の状態だ。
　国内銀行による中小企業向けの貸し出しは、00年９月に３２７兆円のピークを付けた後急減し、２８０兆円付近で大底は打ったものの、ドンドン伸びる感じはない。本当のところ、この「中小企業」の中には、大企業の子会社や不動産ファンドのＳＰＣ（特別目的会社）などをカウントしているから、正真正銘の中小企業向け貸し出しは、現在も減少が続いているとみたほうがいい。
　一体全体、今後、どういう悲惨なことが起こるのだろうか。

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≪日本振興銀行からの注目の企業≫

先日虎ノ門にある、和風スケジュール帳制作している「リブロ」を訪問しました。
こちらでは、日本の風景や風俗を海外の方にもわかっていただけるように、７カ国語で解説を入れたスケジュール帳を５０年以上も作り続けているそうです。
富士山や桜、変わったところでは和菓子など、日本の風景や文化の美しい写真が掲載されていて、日本のお土産として海外向けにも好評とのこと。
また、このスケジュール帳は、スケジュール部分と写真部分をわけることができるので、年末には１冊の写真集が出来上がります。
これを楽しみにしている海外のファンも多く、海外貿易を行う企業からは、ノベリティーとして使うため、名入れをしたもの注文が発売前からも殺到するそうです。

手に取って見てみると、写真の色合いを美しく出すために光沢のある紙が使用されていたり、スケジュールを書き込みやすくするためにバインダーの部分も３６０度開くことが出来るなどといった工夫が細部にまで施されてあり、
長年のファンが多くいるのも納得しました。

2008年のテーマは「街道遊歴」で、もうすぐ大手書店に並ぶそうです。

提供：　

2007 09 22 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック

「フィナンシャル ジャパン」　１０月号掲載
連載コラム―次の一手
（マーケティングコンサルタント　西川りゅうじん氏）

武田信玄『風林火山』は経営の鑑
信長、家康が畏怖した組織術

　武田信玄と信玄の軍師である山本勘助を描いたＮＨＫの大河ドラマ『風林火山』が経営者の間で人気を博している。勘助が実在したかどうかは別にして、信玄は、織田信長が唯一恐れた武将であり、徳川家康が後に幕府の礎となる家法を定めるに当たって最も研究した戦略家であった。
　甲斐国は、塩を他国からの輸入に頼らざるを得ず、特産品もないやせた土地であった。しかも周囲の信濃、武蔵、相模、駿河の四カ国からの侵入を常に恐れねばならなかった。信玄の父信虎は、乱入してきた七倍以上もの今川勢を撃破し、実質的に甲斐を統一した名将であった。しかし、その父も地元の土豪たちに国外に追放されて
しまう。当初、信玄は、信用できない国人たちの連合政権に操られるお飾りの国主でしかなかった。
　下克上の嵐吹き荒れる戦国時代に、内憂外患ばかりの貧しい弱小国において四面楚歌の中でリーダーとなった男が、いかにして内外の敵を倒し、無敵軍団を作り上げるに至ったのか。その戦略、戦術、戦法は、家康が「その法、今に至り違わず。向う後、いよいよその法を廃すべからず」と述べたように、いつの時代にも通用する。
　加来耕三著『「風林火山」武田信玄の謎』（講談社）に詳しいが、信玄の定めた法は、あらゆる組織運営の、そして人生の教科書である。孫子四如の旗印「風林火山」は信玄の戦略そのものだ。疾きこと風の如く、徐（しず）かなること林の如く、侵椋（しんりゃく）すること火の如く、動かざること山の如し。『孫子の兵法』の原典では、この後に、知り難きこと陰の如く、動くこと雷を震うが如し、と続く。
　「信玄御一代敵合の作法三カ条」では、戦いに対する心がけを説いている。一、敵・味方の長所と短所を詳しく検討せよ。敵の地形、財力、人材などの情報を味方内で共有せよ。二、勝ち過ぎに注意せよ。八分の勝利は既に危険であり、九分、十分の勝利は味方が大敗を喫する元となる。三、四十歳（現在の六十歳くらいか）以前は勝つことを、四十歳からは負けないことを心がけよ。
　管理職のあり方を記した「法度の元五つ事」は具体的である。一、上に立つ者は、部下の資質をよく目利きし、その能力に応じて適材適所に配置せよ。二、あらゆる階級の部下の功績、失敗を大小上下、細かく公正に客観的に評価せよ。三、部下に対する恩賞は、必ず功績に応じて行い、言葉の情を付け加えよ。四、上に立つ者は、部下には愛情を持って接することが肝心と心得よ。五、上に立つ者は、必要な時に怒り、部下の心を引き締めよ。
　人材登用で誤りやすい事例をあげた「人を見損なう邪道七ツ事」もおもしろい。 一、油断のある人を落ち着いた人と見損なう。二、軽率な人を素早い人と見損なう。三、愚図な人を沈着な人と見損なう。四、早合点な人を鋭敏な人と見損なう。五、道理に暗くはっきり物の言えない人を慎重な人と見損なう。六、思慮もなく一日中しゃべっている人を世慣れた人と見損なう。七、信念のない人に限ってよく知りもしないことに固執して強情を張るが、これを負けず嫌いのしっかりした人だと見損なう。
　戦わずして勝つことを旨とした信玄のガバナンスは、あるべき経営の鑑である。

2007 09 22 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「政治ニュースを追っかける」さんが自民党総裁選について、コメントしていました。

安倍晋三首相の辞意表明を受けて総裁選レースが始まったかと思いきや、既に大勢は判明している模様です。本命視されていた麻生太郎氏が次の日にはほとんどカマセ犬状態。「永田町、一寸先は闇」を絵に描いたようで。この風向きの変化を見ていてふと、加藤の乱の一幕が思い出されました。金曜日までは加藤派、山崎派ともに意気揚々と不信任案に賛成の勢いでしたが、土日で風向きが変わり一気にトーンダウン、そのまま腰砕けに終わったことはまだまだ記憶に新しいところです。・・・今回のポスト安倍を巡る動きの中で、福田氏の出馬含み発言のタイミングがなんとも絶妙なものでした。加藤の乱にそのまま当てはめることはできませんが、それでも相似形にとどまる構図だとは思います。総裁選の行方がまたガラリと変わる可能性も100%否定できるものでもありませんが、とにもかくにも今回の権力の空白を補って余りある次期政権を期待したいところです。

　確かに、福田さんの登場の仕方は絶妙でしたね。勝ち誇った（ようにみえた）麻生さんの表情が徐々に曇っていく様子を、テレビの画面は時々刻々映し出すのですから、テレビというメディアは残酷です。
　ただ、いずれにしても、どちらが首相になっても、いわゆる「構造改革路線」は大きく後退すると思われます。ちなみに、「Mutteraway」さんは、以下のように評していますが、皆さんは、福田派ですか、それとも麻生派でしょうか？

福田さんはどちらかというと旧世代の雰囲気を残す調整タイプではないか。党内をまとめてイラク特措法の問題をきちんと片付けるだけの力がありそうだが、その反面、改革は表向き進んでいるようでも、骨抜きにされそう。ローゼン麻生の異名を持つこの人は、秋葉原のヲタへは言葉遣いに気を配るものの、外交や国内差別問題ではポロポロと口を滑らせてしまう確信犯。やる気も度胸もあるが、口害で首相の座を追われそう。在任中はテレビタックルや朝のワイドショーに多数のネタを提供してくれそうだ。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
「家計が豊かに？－金融資産過去最高－」はこちらからご覧いただけます。

日銀の発表によると、家計が保有する金融資産残高は前年同期より2.9％増えて
1555兆3989億円となり、過去最高となった。
「景気回復」といわれて久しいが、経済が活性化するカギは
この1500兆円という大きな金額を個人がどのように活かしていくかにある。
あなたがポートフォリオを見直す際に、決して忘れてはならないチェックポイントがある。
続きはこちらから↓

http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/070919/070919mag_asset76.html

2007 09 21 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、公的年金の無駄遣いについて怒っています。

ようやく年金外にどのように使われていたかが、見えてきた。保養施設グリーンピアなどの建設・運営費など、社会保険庁が『厚生年金』『国民年金』の年金給付以外に流用した保険料総額が、なんと1952年～2007年までの56年間で計6兆7,878億円に上ることが、社保庁が民主党に提出した資料で明らかになった。・・・まだまだ社保庁は資料を隠しているのではないかと勘ぐってしまう。この点では、民主党の長妻議員が主張している『年金流用禁止法案』に賛成だ。流用禁止法案は、相次いで破たんした年金保養施設「グリーンピア」の建設に年金保険料が使われていたことに対する批判を踏まえ「保険料は給付のみに充当」と明記、年金運用事務費を含めほかの支出への流用を禁止する内容となっている。

　私も、民主党の「年金保険料流用禁止法案（国民年金法・厚生年金保険法改正案）」に賛成です。桝添厚生労働大臣は、官庁のシナリオに則って、「年金の状況を通知するための郵便代など必要経費がある」と答弁しており、それも間違ってはいないのですが、現実問題として、公的負担を３分の１から２分の１にしようとしている現状に鑑みれば、年金保険料の部分くらいは、年金給付のみに限定しても何ら問題は発生しないはずだからです。
　それにもかかわらず、「保険料は給付のみに充当」という基本原則に従えないのであれば、本当にほかにも無駄遣いをしているのではないか、と疑ってしまいます。桝添大臣には、少なくともこの点に関する限り、厚生労働省の役人ではなく、民主党の言い分のほうが正しい、ということに気付いていただきたいと思います。

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この1500兆円という大きな金額を個人がどのように活かしていくかにある。
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2007 09 20 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。9月14日のゴーログ「日本版サブプライムローン問題がいずれ火を噴く！」に、現場を良く知る「ある女性銀行員の日記」さんがトラックバックしてくれました。

サブプライムローン問題は、アメリカだけのことではない！と・・・本当にそう思います。というのも、最近住宅ローンの受付をするのですが、「金利、高くなったよねぇ。」という声をよく聞くからです。特に一度目に固定金利を選ばれた方が（3年前くらい）、そうおっしゃってます。それって、まさにサブプライムローンと似ている気が・・・ただ、現時点では返済がそれほど滞ってないということもあって、アメリカのサブプライムローン問題を身近に感じないだけで・・・日本も金利がどんどん上昇してくると問題になってしまうかもしれません。

　まだまだ、金利水準としては、極めて低いにもかかわらず、「金利、高くなったよねぇ」という声が聞かれるというのは、ちょっと気懸かりですね。サブプライムローン問題に加えて、日本の景気が腰折れしつつあることもあって、しばらくは、日本銀行も金利の引き上げを我慢するでしょうが、いずれ、歴史的にも、世界的にも、極めて低い金利水準は、是正されていかざるを得ないと思われます。
　歴史は繰り返される――とするならば、これから１０～３０年の間に、住宅ローンの金利が５％程度になることは、十分に考えられえることですが、そんな「高い」金利になることをリスクとして認識して借りた人は皆無でしょう。
　私は、アメリカの心配をする暇があるのなら、自国の心配をすべきだと思うのです。いまの日本に、そんな余裕はないと思いますが・・・。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
「安倍首相辞任へ－リーダー不在の日本－」 はこちらからご覧いただけます。

「安倍首相が辞意を表明」衝撃的なニュースが世界を駆けめぐった。
世代交代の旗頭でもあり、今後の日本を考えた場合に安倍首相の世代やさらに若い世代が
どう日本を引っ張っていくのかが注目されたが、今回驚くと言うよりは呆れ返った。
これはリーダーシップの問題である。

http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134

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2007 09 19 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。先週勃発した安倍首相の退陣には、本当にビックリさせられました。考えられる限り、最悪の辞め方だったように思います。「くまさんの自立」は、以下のように指摘しています。

所信表明演説をし、代表質問直前に首相官邸で辞任発表を行ったことなど、まったく前代未聞だ。・・・返す返すも、・・・首相の器ではなかった。小泉純一郎氏が太陽なら、・・・月。小泉さんのひかりで反射して光っていただけだった。それがわからず、自民党内部でも大きな勘違いをしてしまったということだ。自民党にも安倍さんにも、悲劇の始まりだった。

　残念ながら、この辞め方は、安倍晋三という政治家が「首相の器」ではなかったことを端的に示してしまったような気がします。「Mutteraway」さんは、「ジタバタしながらも、最後までやり遂げれば、一定の評価が後から付いてくるではないか。まわりの事を気にせず、なりふり構わず、自分の意思を貫き通した末に、それでも駄目なら刀を握ったままで討ち死にすれば良いのだ。カッコよく畳の上で腹切って果てようなんて思わない方がよい。末代まで未練が残るよ」と評していましたが、そのほうが良かった感じはありますね。
　「無菌室育ち３はお堅いのがお好き」が指摘しているように、「間が悪いねぇ。大臣を辞めさせるべきときにやめさせず、内閣改造すべきときに、せず、首相を辞めるべきときにやめず、だもんねぇ。参議院で敗北したときにやめるべきだよねぇ」という正当な批判に答えられないでしょう。
　また、「ある女子大教授のつぶやき」さんも、「何か問題が起こると、はじめはそのことを矮小化して、たいしたことではないとしておいて、だんだんと問題が大きくなってきて、どうしようもなくなってから、対策に乗り出すという政治パターンについても、この辞任劇で踏襲されている」と厳しく批判しています。
　起こってしまったことは致し方ありませんが、今後の日本の政局と日本の行方については、強い関心を持たざるを得ません。以下に示す「ベンチャー企業社長の挑戦、そして苦闘」さんのコメントを真正面から受け止めて、跳ね返すことのできるリーダーが出現してくることを望みます（「望み薄」だとは知っていますが・・・）。

この空白の約一年間。日本の評価がここまで落ちてしまったことだけは、虚しさ・悲しさを覚える。一個人で何もできることは無い。今までの日本はどこを向いていたのだろうか？　そして、これからの日本はどこを向いていくのだろうか？　少なくとも今は誰も明確な答えを持っていないことだけは事実だ。ただ、一国を率いる首相のリーダーシップ、求心力というものは、「将来に向けた日本の方向を明確に示す力」であることだけは、この空白の一年間で私には見えたような気がする。そして、政治家の劣化が日本全体の劣化と海外に受け止められることだけは、何としてでも避けたいと私は思う。既に政治も日本も劣化していると感じている方も存在するかとは思うが。

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「安倍首相が辞意を表明」衝撃的なニュースが世界を駆けめぐった。
世代交代の旗頭でもあり、今後の日本を考えた場合に安倍首相の世代やさらに若い世代が
どう日本を引っ張っていくのかが注目されたが、今回驚くと言うよりは呆れ返った。
これはリーダーシップの問題である。

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2007 09 18 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、日本相撲協会の対応について怒り心頭です。

杉山邦博氏の取材証剥奪が新聞紙面では大きく取り上げられているが、他のリポーターなどの取材証も剥奪しようとしている。協会側の名目は取材証の整理ということだが、言論統制の何物でもない。表現の自由も何もない。・・・今回の杉山邦博氏を例に出せば、以前から、テレビ等で出演するときの肩書きは、｢相撲評論家｣｢相撲ジャーナリスト｣と使われていた。にもかかわらず、日本相撲協会は　｢番組で相撲評論家の肩書きを使っていた。取材記者ではないなら取材証はいらないはず｣などとして｢理事長の意向なので取材証をかえしてほしい｣といい、取材証を没収した。今回だけ、理由付けしたというまさに詭弁だ。・・・

記者クラブの抗議に対しても｢北の湖理事長は『評論家の活動を止める気はない。だが、取材記者ではないのだから取材証は発行できない』とはなした｣。やはり、この理事長にはトップとしての能力はない。無能だ。・・・記者たちも抗議するだけではなく、行動として一切の相撲の記事を取り上げなければ、ことは簡単だ。このような日本相撲協会の言論に対する横暴を許してはいけない。一斉に、取材を拒否することが　日本相撲協会に一番のダメージを与えるということだ。NHKだけが相撲放送をすればいい。それも無言、映像だけ流せば面白い。新聞各社、民放はすべて相撲の取り組みを放送しないことだ。新弟子も集まらないこのような状況の中で、日本相撲協会は自から坂を転げ落ちている。

　相撲人気にも翳りがでてきているようですが、そんな時期に、取材拒否を連発するようだと、本当に下り坂を転げ落ちかねませんね。「批判を聞き入れる度量があってこそ、成長するのだが、まわりに、太鼓持ばかり集める団体は、ほとんど終焉を迎えている」という「くまさんの自立」さんの指摘は、正鵠を得ていると思います。

（追伸）まったく本題からは外れますが、ジョージ・クルーニーやブラッド・ピットが出演している「オーシャンズ１３」において、ラスベガスを代表するカジノホテルのオープニングセレモニーで、土俵が作って相撲の実演をさせるシーンがありました。「ＳＵＭＯ」って、本当に国際的になっているんですねぇ。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
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世代交代の旗頭でもあり、今後の日本を考えた場合に安倍首相の世代やさらに若い世代が
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2007 09 17 [09. 燃えよ！スポーツ] | 固定リンク | トラックバック

　こんにちは、尾花典子です。先週はびっくりしましたね。
　水曜日に日比谷のアラスカでランチをして戻ってきたら、ゴー社長（ちょうどオフィスにいらっしゃいました・・）をはじめ、みんながテレビに釘付け・・・・・で、安部首相が辞意を表明するとの報道でした。

　すごーい人騒がせ・・・と一瞬思ってしまいました。体調が悪かったらしいのですが、体は大切ですから早くよくなってください。
　結局リーダーシップをもっていなかった、リーダーシップのあるリーダーを選べなかった、システムがなかった（ゴー社長の受け売り）ということだったのでしょうか。
　水曜日以降は、次の総裁をめぐって動きがあり、福田康夫元官房長官と麻生太郎幹事長が立候補し、一騎討ちと言われています。ほかの人は立候補しないのでしょうかね～。
　お二方は、どちらがなっても小泉政権からの構造改革路線を引き継ぐということのようですので、どのような政策を打ち出してくださるのか楽しみです。
　濱田さんがいうように、本当に政局ではなく政策をお願いします♪　いつも政局ばっかりじゃない！？

　先日、広尾の日赤医療センターにお見舞いにいったとき、義父の病室が一番上の階の特別個室だったので、窓から外をみると、広尾ガーデンヒルズなどを眼下に眺望できて、かなりいいところでした。
　広尾ガーデンヒルズの建っている土地は、もともと日赤の土地だったとかで、さらに右隣の日赤の土地に新しいマンションを建築中でした。
　広尾ガーデンヒルズは、友人が住んでいたので遊びに行ったことがありますが、昭和58年ごろに建てられ、20年くらいたっているのに、造りがしっかりしていてさすがという感じでした。私のうさぎ小屋のようなマンションとはかなり違いますね・・・。先日、広尾ガーデンヒルズが新聞にチラシで売り出されていましたが、やはり億単位でした。日本は建物の償却が早くて、ヨーロッパなどのように古くても価値の上がる建物ってほとんどありませんよね。
　また、姉歯事件が起こってから、建築基準法が改正されましたが、それに伴ってよくない影響がでてきているようです。構造計算をする建築士がさらに少なくなり、一度作成した設計図は変更ができない、お役所の認可も前よりも遅くなっているなどで、7月の新設着工戸数は前年度比23.4％マイナスになってしまいました。
　でも日本は地震が多いので、大変ですよね。香港や中国のペンシルビルや老朽化した建物をみると、もし地震がきたら大変なんだろうなと思いますけど。

　私の大好物の一つが酸辣湯麺です。もう10年前くらいに赤坂の｢栄林｣で酸辣湯麺をいただいて以来です。
　二日酔いにはかなり効果大なので、ためしてみてください。

　これは有楽町の｢宝来｣の酸辣湯麺です。1カ月に1度は食べないと気が治まらないんですよ。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
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「安倍首相が辞意を表明」衝撃的なニュースが世界を駆けめぐった。
世代交代の旗頭でもあり、今後の日本を考えた場合に安倍首相の世代やさらに若い世代が
どう日本を引っ張っていくのかが注目されたが、今回驚くと言うよりは呆れ返った。
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2007 09 16 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック

「フィナンシャル ジャパン」　９月号掲載
FJ投資倶楽部　（文＝編集部）

　FJ投資クラブが銘柄選択に割いた努力が報われつつある。業績が好調な「丸紅」や「森精機製作所」の株価は順調に伸びており、割安に放置されていた「アミューズ」も上昇トレンドに入ってきた。また、下落続きだった「アコム」や「武富士」などの消費者金融株や、「りそなホールディングス」にも底打ち気配が漂ってきている。運用成績は5月に一時、投資額を割り込んだものの、6月11日の会合時点では、配当を得たこともあって投資額を5％弱上回るまで好転。FJ投資クラブのメンバーたちの顔にも安堵の色が広がっていた。

　

過熱感を懸念して
　成績好調とはいえ、保有株の中には実力より高く評価され過ぎている銘柄があるかもしれない。そこで、ここ３カ月で30％以上も上昇している「丸紅」が売却候補として浮上した。
　もともと「丸紅」は「商社株のなかでは出遅れている」という理由から購入したが、このところの上昇でPER（株価収益率）は13倍弱（6月11日時点）となり、三菱商事（ 13倍強）や三井物産（12倍弱）など、ほかの商社と変わらない水準になっている。また、株価は９６８円（6月11日終値）と１０００円の大台を前に足踏みを続けている。バブル崩壊前の１９９０年1月に記録した上場来高値の１１９０円も近くなっていることもあり、ここで一度利益を確定することにした。丸紅を売却すると、購入資金には余裕ができる。「多少は最低購入価格が高い銘柄を買っても大丈
夫だ」ということで、次に購入を検討したのが「日精エー・エス・ビー機械」。製品の展示会にＦＪ投資クラブのメンバーの1人が訪れていたこともあり、投資対象の候補として俎上に載せた。
　同社はペットボトルなどを生産する「ストレッチブロー成形機」の製造・販売が主力で、ここ数年は売り上げが順調に伸びている。海外進出にも積極的で、輸出先は１００カ国以上、海外販売比率は90％に達している。これから
中国やインドなどの新興国での需要が高まって、売り上げが伸びていく展開が考えられることに加えて、PERが10倍弱（6月11日時点）と、かなり低く放置されているので購入することにした。

サービス競争に勝つ証券会社
　次なる候補として、一橋大学との行動ファイナンスに関する共同研究のニュースが報じられていたことから、「松井証券」が話題にのぼった。共同研究については取引履歴の開示に反対する投資家の声を受け入れて無期限延期を決断したが、新しい試みに積極的という点では期待できる。
　ネット証券業界では、手数料値下げ競争の段階から、サービス競争の段階に移行しつつある。「松井証券」は逆指値や追跡指値など役立つ注文システムを早期から導入しており、今も即時決済型の夜間取引市場の開設を目指している。値下げ競争ではなく顧客重視のサービス競争ならば「松井証券」に分が出てくるという見通しから、ポートフォリオに組み入れることにした。

円高に強い企業
　そして最後に“ウォッチ銘柄”の「三井造船」「ミツミ電機」「あきんどスシロー」「富士フイルム」「大同特殊鋼」「サンリオ」をチェック。そのなかでも「大同特殊鋼」に注目した。「大同特殊鋼」は、高強度のステンレス鋼など特殊用途の鋼材を生産する鉄鋼会社。鉄スクラップ価格高騰のあおりを受けて利益が伸び悩んでいる。しかし、円高が進むと鉄鉱石などの原材料が安く輸入できるので、業績の改善につながる。現在の円相場は、対ドルだと過去3年の最安値水準に位置しているので、円高リスクもヘッジできるポートフォリオにするために、購入を決定した。
　割安株買いの成果が出つつあるが、安値で放置されている銘柄はまだ数多く存在している。FJ投資クラブは、そうした銘柄をこれからも発掘していく予定だ。

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2007 09 16 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

安倍首相が辞意を表明されました。
後継総裁は福田康夫元官房長官か麻生太郎幹事長になるようです。

皆さんこんにちは。FJオンラインのDでFJ編集部デスクの濱田＠ちょっと前のマクドナルドのCMで「夜中にドライブスルーで買い物をしたらクルーの笑顔が素敵だったのでドライバーが微笑む」というのがあったのですが、商品を手渡すときにカウンターからドライバーのシートまでどう見ても届かない距離で、「そもそもどうやってお金を渡したんだろう？」と不思議に思いました、です（息切れ）。

最近、米FOX系の人気TVシリーズ「24」のシーズンＶを夜な夜な見ているのですが、安倍首相がローガン大統領とダブって見えて仕方ありません。

首相の辞任会見を見て、山口県出身の私としては複雑なものがありました。首相の人事や政策について、「？？」と思うことは多々ありましたが、その都度心のどこかで「山口県選出だし……」と“同情”的な感情も抱いていましたから。
健康状態に問題があって職責がまっとうできないなら、そう判断した段階でサッと身を引くというのも一つの道でしょうが、ここ１カ月くらいの“流れ”を見ても、唐突の感は否めない。「なんで今頃」と。辞め方によっては、「まだ若いんだし、いずれ再登板するよね」ということも考えられたのではないかと思うのですが……現時点では、辞め方が悪すぎたような気はしています。
それよりコワイのは「やっぱ若い人ってダメだよね」って、“若くない人たち”が決めつけて、時計の針を戻そうとすることでしょう。「やっぱり経験がないとダメだよねー」って。

ところで同じ山口県出身の楠城華子さんのブログを最近拝読しているのですが、ママ、アッパレです。激しく同意（首相のご夫人には叱られるかもしれませんが……）。

楠城さんがニクソン大統領の言葉を引用しておられますが、ほかにもニクソンは有名な言葉を残していますよね。これなんかも「なるほどな」と思います。

A man is not finished when he is defeated. He is finished when he quits.

「負けたらオワリ」なんじゃなくて「辞めたらオワリ」なのだ
というところでしょうか。

一番続けたかったのは首相本人でしょうが、こうなってしまった以上、「あのときこうしていれば」とか言ったところで仕方ない。もちろん失敗を繰り返さないための反省も必要でしょうが、噂とか本当の理由とか、“センナイ”詮索をするヒマがあったら、政策の議論をすべきでしょう。これは政治家だけでなく、マスコミにも求められます。他人事ではないな。

「政治の空白を作ってはいけない」とか、政界、マスコミはすぐいいますが、「そもそも空白って何やねん」とも思うし、「ちょっとくらい先行きどうなるかわからん時期があってもいいから、長い目で見てどうすべきか・何をすべきかを考えるべきでは」とも思うし、「空白な人が総理になるよりいいんじゃない？」とも思うんです……。

政局の話じゃなくて政策の議論を早くしましょう。

では。

2007 09 15 [18. ＦＪオンラインＤの日記] | 固定リンク | トラックバック

「フィナンシャル ジャパン」　９月号掲載　
『伯楽諫言』　木村 剛

　1年前の『フィナンシャル ジャパン』誌のコラムで、年金脱退権を認めることにより、実質的な税方式へと移行さ
せ、社会保険庁を国税庁に吸収させるべき、と書いた。
　そのときの主張は、1年の歳月を経て、確信へと変わった。やはり、社会保険庁の自浄能力に期待すべきではなかったのだ。
　公的年金自体の信頼性が崩れていく中で、職員の懇親旅行やゴルフ練習場の建設などの浪費で国民を呆れさせ、年金情報を不正に漏洩させただけでなく、不正免除や不正猶予を連発して規律を緩めてきた。そういう状況下での年金記録漏れの大量発覚。年金官僚たちの存在意義はもはやない。
　政府は、総務省の下に年金記録確認中央第三者委員会を設置し、各地域にも地方第三者委員会を設けて審議を尽くすという。社会保険事務所の回答に不服がある場合、第三者委員会に持ち込まれるわけだが、ここまで混乱をきたしている以上、国民が第三者委員会の判断に承服するとは考え難い。
　また、現実問題としては、保険料を支払ってこなかったにもかかわらず、「記録がない」と申し立てて、年金支給を求める詐欺的な行為も蔓延するだろう。社会保険庁の実務水準に一定の信頼感があるのならば、「私たちの事務にミスはない」とはねつけることも可能だっただろうが、お粗末な実態が明らかになっているだけに、詐欺的な場合も含めてクレームが増えるにつれ、年金給付を認めざるを得なくなっていくに違いない。
　そもそも、第三者委員会の設置に、何億円かかるのだろうか。今回のドタバタ劇を見ても、年金官僚たちにコスト意識がないことはよくわかった。
　先日行われたビラ配りの関連費用は、作成費用も含めて国民の財布から出ている。社会保険事務所の窓口時間を延長すれば、残業代が出ていくし、土日出勤させることになれば、休日手当がかさんでいく。コールセンターを設置したから、派遣費用や電話代もかさむ。それらの費用はすべて、年金官僚のポケットからではなく、私たちの年金財源から捻出されているということを忘れてはならない。
　ハッキリ言おう。腐った公的年金制度を維持するために、追加的なコストを認めるべきではない。ビデオレコーダーに例えれば、次世代ＤＶＤの時代になっているのに、ＶＨＳ方式に敗れ去ったベータ方式のビデオテープを工夫することによって対応しようとする愚行に近いと言ってよい。
　ここまで腐ってしまったのなら、保険料支払いの有無にかかわらず、基礎年金部分については、国民全員に保障する覚悟をすべきだ。憲法に記されている人間らしい生活を営む権利を保障するために、基礎年金制度を生活扶助制度と統合して、すべて税金で支払うという発想に転じるべきと思う。
　基礎年金だけで十分だと思う人には公的年金から脱退していただいて、付加的な年金も欲しい人には民間年金への移行を手助けするだけでいい。
　腐った公的年金はゼロクリアして、誰でも基礎年金がもらえるというわかりやすいセーフティネットに乗り換えよう。保険料を廃止して、所得税もしくは消費税において同等の負担をさせられるほうがスッキリとする。
　そういう大胆な政策転換を行わない限り、私たちの年金財源は、年金官僚たちのために無駄遣いされていくだけなのではないか。

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これはリーダーシップの問題である。

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http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/070912/070912mag_abe75.html

2007 09 15 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「カトラー」さんが、サブプライムローン問題に関する興味深い分析を示していますが、返す刀で日本における住宅ローンバブルの問題を一刀両断し、「日本においても米国と同様に住宅バブルが崩壊する日が近い」と予言していますので紹介いたします。

景気対策と称して、１０年以上にわたり、低金利と住宅取得控除、住宅取得の優遇施策が続けられてきた。既に、住宅のストック数は過剰になっているにもかかわらず、新築住宅が毎年１００万戸を超えるペースで米国並みに供給されている。３０代の半ばを迎えた団塊ジュニア世代が住宅取得年齢に入ったために住宅市場は、今のところ活況を呈しているように見えるが、そのピークを過ぎると少子化が急速に進み、市場の収縮という地獄のふたが開くことは、住宅や建築業界の誰もが知っていることだ。

ここに、米国と同様、住宅ローンによる信用膨張が重なってくる。１０年間にわたり住宅ローンが膨らみ続けてきたことが、日本の住宅取得ブームを下支えしてきたことは間違いない。その間、住宅金融公庫による融資が縮小され、民間の金融機関に移管されたために、銀行やローン会社は、一斉に顧客獲得競争に走った。さらに、グレーゾーン金利が廃止され消費者金融への融資パイプが細ったために、各金融機関の住宅ローンへの傾斜は、ますます顕著になっている。その結果、全国の銀行の住宅ローン残高は１０１兆円を超え、５年前に比べると３割も増加、史上最高の残高を記録している。火薬庫に火薬は積み上がっているのだ。

リクルートの創始者、江副浩正氏が「不動産は値下がりする！ 」という本を最近出した。その中で、日本の住宅バブルの崩壊の導火線に火をつけるのは、「金利の上昇」になるだろうと予見している。９０年代初めのバブル崩壊は、高金利の下で生じたので、金利を下げることによって、借り換えなどが可能になり、救済された人々が多かった。しかし、次に来る日本の住宅バブルの崩壊は、金利上昇とともに起こるので、かつてない過酷な状況が生じるのではないかと不気味な指摘をしている。

　私は、「対岸の火事」であるサブプライムローン問題を気にする暇があるのであれば、日本におけるサブプライムローン問題（＝住宅ローンにおける過重債務者問題）を真剣に懸念しておくべきだと思っています。
　というのは、カトラーさんが示している事実に加えて、現在の住宅ローンは変動金利の割合が極めて高いということに留意しなければならないからです。これまでの金利上昇局面においては、住宅金融公庫からの長期固定金利ローンが主流でしたから、個人が金利リスクにさらされる割合は限定されていました。しかし、いずれ来るであろう金利上昇局面においては、金利上昇のリスクなど考えもしていなかった多くの人びとが金利負担に耐えかねてデフォルトしてしまう可能性が極めて高くなっています。
　さらに指摘しなければならないのは、他の先進国では決してみられることのない異常なレバレッジです。日本において、年収の５～６倍の住宅ローンを借りることは決して例外的なことではありませんが、他の国では２～３倍におさえることが「バンカーとして良識的だ」といわれています。しかも、銀行によっては、年収３００万円の若者に、３０００万円の物件に対する住宅ローンを組んだりしています。年収の１０倍のレバレッジをかけて、どうやって返済すればいいと言うのでしょうか。
　私は、この日本版サブプライムローン問題は、いずれ火を噴くと確信しておりますし、深刻な社会問題に発展すると予測しております。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
「安倍首相辞任へ－リーダー不在の日本－」 はこちらからご覧いただけます。

「安倍首相が辞意を表明」衝撃的なニュースが世界を駆けめぐった。
世代交代の旗頭でもあり、今後の日本を考えた場合に安倍首相の世代やさらに若い世代が
どう日本を引っ張っていくのかが注目されたが、今回驚くと言うよりは呆れ返った。
これはリーダーシップの問題である。

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2007 09 14 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「時事を考える」さんが、英エコノミスト誌の元編集長で、８０年代に日本支局長を務めたビル・エモット氏が書いた本から、「日本は食品輸出入完全自由化の恩恵を最も受ける」という点を強調しています。

食品の自給率が４０％とかその低さが問題視されていますが、ボクはひとつの重要な前提がクリアされるなら、自給率が低くても構わないと思います、その前提とは何があってもどこからか、高価格をふっかけられずにそれ相応の価格で食物を調達して来るという、確かでしたたかな外交の存在です。・・・

ワーキングプアと言った大量の貧困層が発生していますが、彼らが曲がりなりにもここまで息をしていられたのは、中国などから大量の安価な製品が入り込んだ、ユニクロとか１００円ショップのダイソーに代表される、この失われた時代の物価安です。特にユニクロの貢献は大きく、イトーヨーカドーとかイオン（ジャスコ）など大型スーパーの衣料品が不振な大きな要因です。

でもその物価安が一番利いていないのが食品なのです。もし食品まで自由化されれば、エモットさんの言うように大きな減税効果をもたらします、都会に住む庶民はとても暮らし易くなるでしょう。・・・では・・・日本の農業はどうしたらいいのかですが、ひとつは現在のＪＡを株式会社化するなど、小規模な人に頼った農業を止め大規模なモノに転換すること、現在の農家が皆サラリーマンになるということです。もうひとつは既に試みが行われていますが、国内外に高く売れる食品を作ることです。これ以外に道はないと思います。年寄にカネをバラ撒いて農業がこれから発展すると思いますか？ボクには疑問でしかありません。

　私は、わが国の外務省が、食糧の安全保障を守りきれるだけの強かな外交力を持ち合わせているとは思いませんが、食糧の輸出入完全自由化という荒波は、いずれ越えざるを得ない重要なハードルだと思っております。
オイルに代表される相対的に希少なエネルギーを世界中で奪い合っているように、２０～３０年後には、相対的に希少な食糧を奪い合う「フードウェポン」の時代がくるでしょう。そのときに備えるためにも、国内の農業は強くしたたかな業態になっていなければなりません。そのためにも、いまの高齢者に頼った農業の現状を前提とした「保護政策」では未来は拓けないという前提の下に、グローバルな競争の下でも勝ち抜ける産業へと脱皮させないといけないのです。
　もう一つ重要な留意点は、農業がネックになって、アジア諸国との通商交渉が暗礁に乗り上げているという現状を早期に打開しておかなければ、少子高齢国家ニッポンは、いずれどの国からも相手にされない経済小国になってしまうということです。こうした認識に立てば、食糧の輸出入自由化に背を向けているわけにはいかないはずです。
　もっとも、安倍政権には、無理な注文なのでしょうが・・・。

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「安倍首相が辞意を表明」衝撃的なニュースが世界を駆けめぐった。
世代交代の旗頭でもあり、今後の日本を考えた場合に安倍首相の世代やさらに若い世代が
どう日本を引っ張っていくのかが注目されたが、今回驚くと言うよりは呆れ返った。
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2007 09 13 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが、「株式市場に上場する企業の時価総額で、香港を含む中国が日本を上回った」という事実を紹介してくれました。

時価総額だけで、すべてを語れるわけではないですが、追い抜かれる国と、追い越す国とでは勢いが全く違うのです。中国がこのまま一本調子で世界第一の覇権国家へと成長するとは思いませんが（思いたくないのかも知れませんが）、中長期では中国株が大変有望であることは事実でしょう。・・・

　中国市場に日本市場が抜かれたという現実を、私たちは謙虚にかつ客観的に眺めるべきだと思います。このまま手をこまねいていれば、「２１世紀最後の社会主義大国ニッポン」と「２１世紀最大の資本主義国を目指す中国」の格差は、大きく開いていくことでしょう。手遅れになる前に、日本は正気に戻れるのでしょうか？
　たまたま私の気持ちを「ベンチャー企業社長の挑戦、そして苦闘」さんが代弁してくださっていたので、ご紹介いたします。

私が現在、最も問題視していることは「日本」という国に対する海外の評価が極めて低くなっていること、そしてそのことから失うものの大きさ。・・・今、どれだけの政治家が、日本の評価について「恥ずかしい」と感じているだろうか？ ・・・いつになっても、「任命責任」ばかり叫ぶ野党。気持ちはわかるが、「任命責任」を問うことで、計り知れない程、大きく失った日本の評価についてどう対処するのか、何か考えはあるのだろうか？・・・　政治家各位は、現在、日本のイメージが大きく損なわれていることに気付いているのだろうか。・・・私は国に依存しないと明言しながらも、国を運営する人々自身の変化に期待していた。この半年間を見て、もう今は、期待していない。期待もできない。そして、私やいわゆる「国民」自身が、海外の日本に対する評価、大きく失われた日本の価値を向上させることも不可能に近い。このような、どうしようもない状況の中、「自分のことだけを考える」といった人々が増えていくことに、仕方が無いと考えると共に、悲しくも思う。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
「建築基準法改正で着工数減少?」 はこちらからご覧いただけます。

国土交通省が先月末発表した新設住宅着工戸数が前年同月比23％減と40年ぶりの低水準となった。
原因は昨年の耐震偽装事件ののち改正された建築基準法だ。
本当に罰すべき建築行政や国土交通省の行政の問題は見ずに業者、建築士に規制強化を行った結果である。

http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134

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2007 09 12 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが社会保険庁における横領問題に関して、「ようやく桝添厚労相が『横領した連中はきちんと牢屋に入ってもらいます。今からでも刑事告発しようかと思って』と応えた」と評価しています。

舛添要一氏が厚生労働大臣に就任し、一般人の常識が通用しそうになってきた。今回発表した内容で、ますます腹が立ってきた。社会保険庁って、非常識な役所だ。

9年前までは公表しなくていい！そんなバカな！
十分な資料も残っていない！そんなバカな！
市区町村の職員の処分や刑事告発の実態はわかっていない！

と言うことを受けて、桝添厚労相はようやく、増田総務相にたいし、首長に刑事告発を促すよう要請するという態度に出た。まさに今回の発表は、氷山の一角で、9年前もたくさんあるだろう。今回調査したものについても、ほんの一部の代表的なものだけを調査したことにしたのではないかと勘ぐってしまう。社会保険庁って　職員全体で隠蔽し、巨大なブラックボックスだ。・・・年金横領などの不正を働くような、流れが出来ているとしか思えない。一人の職員が単独で行っているとはまったく思えない。・・・だからどうしても、社会保険庁の職員は、日本年金機構に一人も移動してはいけない。腐った流れが、また出来ることは間違いない。桝添厚労相の今後の実行に期待したい。

　社会保険庁って、本当にどうしようもない役所ですよね。立派な年金制度であったとしても、それを運用する主体がここまでダメならそうしようもないわけですが、そもそも年金制度自体が腐っているのだから、「公的年金に期待しろ」ということ自体がナンセンスなのです。
　呆れ返るのは、「ファイナンシャルプランナー世界に思いを巡らす」さんが指摘しているように、「社会保険庁の能力評価で、国民年金保険料の支払いを加入者本人に無断で免除して懲戒処分を受けた職員２６人が、５段階中２番目に高い『Ａ評価』を受けていた」ということに象徴されているように、内部管理も人事評価も好い加減そのものだということです。「社会保険庁のようなぬくぬくとした職場で生きてきた人間につとまる職場があるかどうかが問題」という「ファイナンシャルプランナー世界に思いを巡らす」さんの指摘に反論できる方はいるのでしょうか。
　「ある女子大教授のつぶやき」さんは、「大臣は記者会見で、けしからんとか、厳罰に処すとか言っているが、伏魔殿の中にいる役人たちは首をすくめて、この内閣が終わるのを待っているような気がする。いくら大臣が額に青筋をたててがなりたてても、すぐに交代することが分かっているからである。やはり、元大学教師では大臣の仕事は手に余るのであろう」と悲観的な予測を披露していますが、果てさてどうなることでしょう。

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国土交通省が先月末発表した新設住宅着工戸数が前年同月比23％減と40年ぶりの低水準となった。
原因は昨年の耐震偽装事件ののち改正された建築基準法だ。
本当に罰すべき建築行政や国土交通省の行政の問題は見ずに業者、建築士に規制強化を行った結果である。

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2007 09 11 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。先週末の米国市場において、サブプライムローン問題が再びクローズアップされて、マーケットが大きく動きました。「カトラー」さんは、「今回の住宅バブルの崩壊は、かなり様相が異なっている」と指摘し、本件の深刻性について解説しています。

バブル崩壊時に発生した不良債権を癌に例えれば、８０年代後半の米国では、外科手術によって切除すればよかったものが、今回は、全身にガン細胞が転移している様にも例えられる。原因のひとつは、金融機関のローン債権の処理方法が変わったことにある。破綻した米国のＳ＆Ｌや日本の住専（住宅金融専門会社）は、住宅ローンの債権を自ら保有していたが、現在の住宅ローン債権は、証券化されて、さまざまな投資ファンドや金融商品に組み込まれ、「見えないリスク」が生まれてしまったことだ。この背景には米国の金融機関はＢＩＳ規制をクリアするために、債権の証券化・流動化を積極的に進めたことがある。金融テクノロジーの進化もあって、サブプライムローンの債権は、様々な金融商品、ファンドに組み込まれることとなり、金融システムを「体」に例えれば、全身にガン細胞が転移したようなもので、誰もその確かな所在を特定できなくなってしまった。その結果、リスクを特定できないことの不安感が、金融市場全体の信用収縮を招き、リスク資産のリプライシング、株価の下落、更なる信用収縮という連鎖状況を生み出している。アナウンス効果を懸念してか、大手マスコミは大きな活字にこそしないが、世界は金融恐慌の瀬戸際まできている。

　「世界恐慌の瀬戸際」というのは、少し大袈裟な表現ではないかと感じますが、「見えないリスク」に対して、マーケットが大きく動揺していることは事実だと思います。というのは、内実を良く知る金融のプロフェッショナルであればあるほど、本件を深刻に受け止めているからです。
　もっとも私は、本件については、完全なマイノリティで、「プロのくせに少し動揺しすぎなんじゃないの？」とは感じており、どちらかというと、「ある女子大教授のつぶやき」さんが以下に指摘しているように、「『投資家が自ら決定した投資の結果を保護するのはFRBの責務ではない』というバーナキン議長の発言」によって、過度な楽観主義が腰折れしたことが大きいという捉え方をしています。

これは、前議長であったグリーンスパン氏への決別宣言とも受けとめることができる。前議長はウォール街出身の経済アナリストで、企業経験も豊かであり、市場に混乱が生じると、すぐに政策金利であるFF金利を引き下げてショックを吸収してきた。その巧みな金融政策でマエストロ巨匠とか呼ばれて、グリーンスパン神話を作ってきた。今回のサブプライムローン問題でFRBはFF金利を放置して、公定歩合の引き下げだけを実施した。これに対してバーナキン議長の手腕を疑問視する声も出ているが、コロンビア大学教授から就任した学者議長は、いざとなったらFRBが何とかしてくれるであろうという投資家の期待を外した。前議長の政策が投資家のモラルハザード倫理欠如を招いてきたことに対する批判とも考えられている。　

そもそも問題となった低所得者向け住宅融資は、02年から3年間、前議長が2％をきる低金利を続けたことで、資金が市場にだぶつき、住宅価格が大幅に上昇したことで、所得が低い人でも、価格上昇を見込んで住宅が購入しやすくなりサブプライムローンの利用者が急増したものである。前議長は当初は低金利で後で跳ね上がる変動型金利は消費者に利益となるとも語っていた。さらに、金融機関では手数料稼ぎのために、無審査で融資することなど、日本のバブル期と同じようなことが起きていた。

　とはいえ、「カトラー」さんの見立てに反対しているわけではありません。特に、以下の解説については、「さすが」と唸らされてしまいました。今後の大きな世界の潮流を見るためには、こういう視点は重要だと思います。

一連の出来事の底流から発せられているのは「アメリカの限界」というメッセージである。本来は、リスク分散システムとして機能するはずの高度化した金融システムが、高度化ゆえにかえってシステム全体の機能不全リスクを高めてしまった現実に加え、米国の経済成長というものが、低所得層に対する住宅ローンとそれに付随した信用膨張という、極めて脆弱な基盤に依拠していたことに対する驚きと不安が、現在の市場全体のセンチメントとして広がっている。自由主義経済の覇者として世界の経済システム司っていたはずの米国にとって思わぬ落とし穴が潜んでいたといえるだろう。それは、ちょうど、イラク、アフガニスタン、中東でアルカイダ、ヒズボラといった国境を越えて活動する武装組織との戦いに呻吟しているアメリカの姿と重なる。地球上のどの建物であっても１ｍと違わぬ誤差で破壊してみせる圧倒的な軍事技術を持ち、イラクという「国」を易々と叩き潰すことができた帝国が、転移したガン細胞のように世界中に散らばった「見えない敵、リスク」に対しては為す術がない。

今後、進むのは、アメリカの自信喪失であり、アメリカというヴィジョンの終わりであり、アメリカの引き籠もりといった現象になるかもしれない。基軸としてのアメリカ経済への信頼や彼ら自身の楽観主義が弱まることになれば、世界の金融、経済は停滞あるいは混乱を免れず、既に進行している現実だが、経済システムの多極構造化がさらに加速されることになるだろう。世界はその変化の軋みに耐えなければならない。

　なお、今回も円相場が大きく動きましたが、外貨証拠金取引（FX取引）に参加している方々には、是非、下記の「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんのコメントを参考にしてください。私は、外貨預金や外貨建てMMFの商品設計と比較して、「FX取引は今後個人投資家に不可欠のツールになる」と確信していますが、誤った使い方で損してしまうと、使わず嫌いになってしまうからです。

私個人は、為替市場の恐ろしさ、高レバレッジの恐ろしさを充分熟知しておりますので、FX取引はしたことがありません。レバレッジ１倍程度なら、外貨建てMMFよりもFXのほうが手数料も安いですので、レバレッジ１倍程度で、内外の金利差だけを楽しむFX取引には魅力を感じますが、それだったら、わざわざFX外国為替証拠金取引業者に口座を開くのも面倒なので、外貨建てMMFで複利の金利をエンジョイしているだけで充分だと思ってます。さらに、けっこう『リスク好きの自分の性格』を私自身が一番熟知しているので、『ユケユケ』になったときに、私自身が、FX取引で、高いレバレッジへの誘惑に勝てる自信が全く無いのです。だから　私はFXをしないのです。

それでもFX取引が大好きで今現在もFXをしていらっしゃる方は、下記のようなKanconsultingさんの提示する『原則』を必ず厳守して下さい。FX取引においても、必ず安全運転で資産運用をお願いします。↓ FX（外国為替取引）　ドボンしないために

少ない余裕金＆高レバレッジのFX取引は、自動車の運転では、少ないガソリン＆スピード・オーバーのドライブ旅行に例えらます。エンジンの中にはガソリンが少ないのに、ガス欠を心配しながらびくびくと、時速５０キロ制限の道路を、時速１５０キロで飛ばしていたら、目的地には早く到着する可能性もありますが、途中で交通事故に遭遇する危険が高く、さらには、途中でガス欠になる心細さとも戦わなくてはなりません。恐ろしいほど殺伐としたドライブ旅行になります。幸せになるための資産運用も、最低限のルールを守らなければ、何故か日々の生活を殺伐と不安定にさせてしまうこともあるのです。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
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国土交通省が先月末発表した新設住宅着工戸数が前年同月比23％減と40年ぶりの低水準となった。
原因は昨年の耐震偽装事件ののち改正された建築基準法だ。
本当に罰すべき建築行政や国土交通省の行政の問題は見ずに業者、建築士に規制強化を行った結果である。

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2007 09 10 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　こんにちは、先週の台風はすごかったですね。台風がくる直前にベランダに洗濯物を干してしまったので、結局もう一度洗濯することになってしまいました。

　昨日土曜日はフィナンシャル ジャパン誌が主催する「第3回FJ資産運用サミット2007」が六本木アカデミーヒルズで行われました。
　フィナンシャル ジャパン誌の発行人であるゴー社長の講演、経済評論家　三原淳雄氏、山崎元氏、ゴー社長によるパネルディスカッション。IRは原弘産、他に外為どっとコムのプレゼン「今日から始めるFX取引」など。

　まず最初にゴー社長の講演で、タイトルは「年金はどうなるの？あなたはどうする？」。
　今回の「サブプライム問題」で8月16日あたりはサブプライムショックで株価の大幅な下落がありましたが、世界の株価指数でみると、このタイミングでは日本が一番下げているんですね。一方で中国や香港はその後、高値を更新しています。
　ゴー社長の話は、このサブプライムショックをつかみに、日本経済の現状、本当に年金はあてにできないということなど。ゴー社長は日本の現状を厳しく見ていて、先行きに対してもどちらかというと悲観的な見方をしています。
　物事を深く考えるのが得意でない上に、先を読めない私は、景気がいい実感もないかわりに、恥ずかしながら、すごく悪くなっている実感もないので、ゴー社長の分析や見方などは、ある意味で勉強になるんです。
　まあ心配性の方などには、ゴー社長の話はすこし刺激的だったかな・・・という感もありますが。

　トヨタ自動車は、「世界のトヨタ」というイメージですが、アジアの株式市場全体で、先週末時点の時価総額の上位ランキングをみると、1位が中国工商銀行、2位がチャイナモバイル、3位がペトロチャイナ、そして4位がトヨタ自動車です。韓国のサムソン電子もが上位にランキングされていますが、その後も中国（香港含む）企業が続き、その後キャノン、NTTがランクされているという感じです。

　パネルディスカッションのテーマは「個人投資家のための投資戦略」。
　山崎氏は、あの山一證券が自主廃業したときに、山一證券に勤務されていたとかで、その当時のお話を。また三原先生もこれまでの長い投資経験や市場の話なども織り込んでいただいて、最後にはご両人から「投資で押さえておくポイントやアドバイス」など。参加者の方には投資を考える上での一助になったのではないかと思いました。

次回開催は11月。今度は2週連続開催です。
ゲストはドイツ証券 副会長兼ＣＩＯ　武者陵司氏やモルガンスタンレー証券 経済研究主席・マネージングディレクター　ロバート・アラン・フェルドマン氏など。お楽しみに

　先週末は六本木のミッドタウンの「SILIN 火龍園」にお食事に行きました。今回はセキュリティーカードがないと入ることができない個室でした！
　ミッドタウンに行くと、いつも何となく幸せな気分になるんです。どうしてかわかりませんが・・・・。

　イベリコ豚とか白金豚とかおいしいですよ。 今回特に気に入ったのが、特製のＸＯ醤とマンゴープリンです。

　お誕生日のお花をいただいて、すごいきれいなので家に飾りましたよ♪

2007 09 09 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック

「フィナンシャル ジャパン」　９月号掲載　気になる指標の読み方

　「CPIは世につれ、世はCPIにつれ」。人々の生活と密接に絡む一国の消費者物価は、今や世界経済の動向とも無縁ではない。宇宙のインフレーションを観測するのが高性能の望遠鏡なら、消費者物価指数は地球上で発生するビックバンを観測する精緻な顕微鏡だ。奥ゆかしくも深遠な「消費者物価指数（CPI）」の実態とは。構成＝山本雅幸

　世相を映す調査品目宇宙は1秒の1兆分の1をさらに1兆分の1にしたほどの瞬時の間に、砂粒のような小さな
ものから、現在観測可能な領域以上の規模に拡大した。「宇宙のインフレーション理論」と呼ばれるものだ。
　２００６年3月16日のAP通信の報道によれば、「米国の宇宙物理学者チームが、この具体的証拠をつかんだと発表し
た。研究者たちは、宇宙全体に広がるかすかな輝きを観察することで、インフレーションの証拠を見つけた」という。
　他方、この地球上で観測されるインフレーションは、そんなに壮大ではないが、私たちの生活に深刻な痛手を与えかねない代物だ。前者の観測機器が“ハッブル望遠鏡”だとすれば、後者の手段が、５８４品目に及ぶ詳細な価格調査に基づく「消費者物価指数（CPI）」である。
　調査品目は実に細かく定義されており、たとえばスパゲッティなら「袋入り（３００グラム入り）の“マ・マースパゲッティ”または“オーマイスパゲッティ”」という具合。ただし売れ筋商品は常に変化するので、物価動向の実態を正しく反映しなくなる可能性がある。
　そこで、調査品目は5年ごとに見直しが行われる。ちなみに05年の改定では「外食」の分類で“のり巻き”が外されて、“すし（回転すし）”が追加され、「教養娯楽サービス」では“マージャン遊技料”が外されて、“フィットネスクラブ使用料”が追加された。また、「酒類」には“チューハイ”、「医薬品」には“鼻炎薬”と“サプリメント”が追加され
ているのも時代の世相を反映している。
　一口に「物価」といっても種類はさまざまで、小売り段階の“モノ”と“サービス”両者の物価水準を示すCPIのほかには、「国内企業物価指数」「企業向けサービス価格指数」が代表的だ。

　忘れたころにやってくる
　企業物価と比較するとCPIの上昇が鈍い理由について、第一生命経済研究所の永濱利廣主任エコノミストは「最大の要因は、消費者物価と表裏一体の賃金の上昇が鈍いこと。グローバル化した経済では、コストが均等化する圧力が働く。また、株主を向いた企業が、配当を重視するようになったこととも無縁ではない」と解説する。「ただし今後については、08年にかけて労働需給のひっ迫から賃金は上昇に向かうとみており、デフレ脱却が明確になるだろう。08年のCPIはゼロパーセント台後半の上昇ペースになると予測している」（永濱氏）。
　またCPIを見る際には、「全国」に先行して公表される「東京都区部」の指数が、方向性がほぼ同じであることから速報値として有効であること、振れが大きい「生鮮食品を除く」コア指数の動向が重要であることには注意が必要。また、製品の高機能化を、価格下落分として調整するのもCPIの大きな特徴だところで基本的な疑問として、物価が上昇するのと下落するのとではどちらが望ましいのか？「デフレ脱却は日本経済の悲願であり、マクロ経済的に見れば借り入れ主体の実質的な負担が軽減されるメリットがある。借入金が多い主体ほど経済活動が活発なので、経済全体が活性化される」（永濱氏）。前者の点から言えば、「世界一の借金王」を自認する日本国政府が、デフレ脱却を望むのは当然だ。
　ただし攻守所を変えれば、インフレで物価が上昇することは、それだけ同じ生活水準を維持するのにおカネがかかることを意味し、名目所得はそれだけ減価する。多くの消費者は同時に企業の被雇用者であることは悩ましい点だが、行き過ぎたインフレがコントロール不能に陥ることは歴史が証明している。
　「CPIは遅行指数であり、それ自体から将来のインフレ到来を予測することはできない」（永濱氏）。日本銀行が、見えざる将来を懸念するゆえんだ。地球上のインフレーションは宇宙より遙かにゆっくりと進むが、それがいつ起きるのかわからないという点では共通する。

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［まとめ］「消費者物価指数」とは？
●　「消費者物価指数（CPI）」は584品目の詳細な価格調査によって算出される。
●　小売り段階の“モノ”と“サービス”両者の動向を反映する。
●　調査品目は5年ごとに見直しが行われる。
●　「全国」に先行して公表される 「東京都区部」の指数が、速報値として有効である。
●　振れが大きい「生鮮食品」を除いたコア指数の動向が重要。
●　製品の高機能化を、 価格下落分として調整している。
●　CPIは遅行指数であり、 それ自体から将来のインフレ懸念を読み取ることはできない。
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2007 09 09 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

　『月刊！スモールビジネス』 （日本振興銀行発行）
　---SMALL BUSINESS SURVEY

　日本振興銀行が実施している小規模企業と個人事業主を対象とした景況感調査をみると、景気の悪化をなんとか耐え忍んだ結果となった。

　まず景況感をみると、「良い－悪い」のＤＩは、先月の▲2.7％から▲2.1％となり、わずかながらマイナス幅を縮小した（①）。
　とはいえ、概ね半年前の水準にすぎず、なかなか晴れやかな気分になれない様子が窺われる。

　もっとも、景気がさらに悪化しなかったことは案心材料。その背景には、損益面が多少なりとも好転したことがあげられよう。「黒字－赤字」のＤＩは、赤字企業が大幅に減少したため、３～５月の高水準の時期には届かないものの、半年前の水準にまで回復を見せた（②）。
　また、損益面が良くなったせいか、資金繰りも３カ月ぶりに好転した。「苦しい」と回答している企業の構成比が17.4％と調査開始以来の低水準（昨年12月と同水準）になったため、「楽だ－苦しい」のＤＩはマイナスではあるものの、半年前の水準に戻っている（③）。

　ただし、売り上げは冴えない。今月は微減ではあるが、3カ月連続での悪化となった（④）。増収企業の割合は4カ月連続で減少しており、今後が気にかかる（3月19.0％→4月17.7％→5月16.7％→6月15.6％→7月13.8％）。
　そういう中で、経営上の悩みが増えていると答えた経営者が増えている（⑤）。悩みの中身を見ると、第1位は毎度おなじみの「資金」であるが、水準を見ると34.8％にとどまっており、前月対比でみると4.4％ポイントも低下している。第2位の「売り上げ」は冴えていない割には指摘が少なく、26.9％と前月対比で8.2％ポイントも減っている。その理由は、「多忙」が第3位として、かなりの数の票を集めていることの裏腹なのかもしれない。「売り上げ」は冴えていないのだが、忙しすぎて、手が回らないということなのだろうか。

　それにしても、このところの日本銀行による利上げに関する報道は興味深い。
　8月6日の日本経済新聞は、同社がとりまとめた「社長百人アンケート」によれば、日銀の利上げについては、「今は議論すべきではない」との回答が2％にとどまり、「経済全体に与える影響はない」と答えた先が46％と、「ある程度マイナスの影響がある」と指摘した42％を上回っており、利上げによる景気へのマイナスの影響は限定的とした。
　この調査と対照的だったのが、民間調査会社帝国データのアンケート。日本銀行が8月に利上げを行った場合の影響について聞いたところ、国内景気の回復基調が「腰折れする」と回答した先が41％になった（8月7日付け読売新聞）。回復基調が「持続する」と答えたのは25.8％にとどまり、懸念する声が多かったのが印象的だ。
　いずれにしても、経営者としては、金利が引き上げられても耐えられるような経営をしなければならないのが事実。今回の資金繰りの好転を本物にしていきたいものだ。

月刊スモールビジネス9月号は、日本振興銀行の店舗にて配布しています。

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日本振興銀行定期預金
期間：2007年8月20日（月）～2007年9月21日（金）
対象：個人
金利：　　1年　　0.9%（税引後0.72%）
　　　　　　3年　　1.3％（税引後1.04%）
　　　　　　5年　　1.5%（税引後1.20％）
　　　　　10年　　1.7%（税引後1.36%）

提供：　

2007 09 08 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック

「フィナンシャル ジャパン」　９月号掲載
連載コラム―ミクロを変える経済　　財部誠一氏（経済ジャーナリスト）

　買い物でポイントを貯めるのはいまや常識。米国のエアラインが始めたマイレージサービスがポイントカードの始まりだといわれているが、日本では、やはりポイントといえば家電量販店だろう。だがここにきてレンタルビデオのTSUTAYA が発行する“Ｔカード”が話題になってきた。注目点は提携企業の多さだ。現在“Ｔカード”とのアライ
アンスに参加している36社。ファミリーレストランのガスト、メガネスーパー、エネオス、ニッポンレンタカー、洋服の青山などなど。将来的には異業種ばかりを100社集めるという。
　なぜ“Ｔカード”なのか。じつは “Ｔカード”の情報精度の高さに魅かれて多くの企業が集まっている。いうまでもなくTSUTAYA はレンタルショップであり、貸したビデオやＣＤは回収しなければならない。そのために会員証である“Ｔカード”を発行する際、身分証明書の提示が絶対条件になっている。パスポート、運転免許証、健康保険証
など、住所、年齢、性別などの個人情報を確実に入手することができる。しかもTSUTAYAの会員証の有効期限は１年だ。更新手続きをしなければ会員資格がなくなってしまう。つまりTSUTAYA には正確な個人情報が定期的に更新されながら蓄積されているということだ。これは企業からすると得がたい情報だ。たとえば、ファミリーレストランで“Ｔカード”を使用したお客さんがいたとしよう。午後8時に来店した「男性」が「イタリアン・ハンバーグセット」を食べたという程度の情報なら、ファミレス独自でも集めて、蓄積することができる。だが「イタリアン・ハンバーグセット」を食べた「男性」が、どこに住んでいて、どのくらいの頻度で来店しているのかなど、突っ込んだ情報となると、なかなか独自には入手できない。もしそれができれば、店舗周辺で、来店客の多い地域と少ない地域を地図上に表示することも簡単にできる。来店客の少ない地域にだけ、集中的にダイレクトメールを送れば、限られたコストで効果的な宣伝もできるかもしれない。中高年が顧客の主流になっている企業からすると、“Ｔカード”と提携することが、若者を呼び込むツールにもなるという。「“Ｔカード”のポイントがつきますよ」と店頭で宣伝することによって、実際に若者の来店が増えた企業もある。しかしこうした話を聞くと「“Ｔカード”で商売するなら入会金をタダにしろ」と言いたくもなる。いや、それ以前の問題として、個人情報保護の観点から、そんなことが許されるのかという議論もあるだろう。
　じつはTSUTAYA は個人情報をそのまま横流ししているわけではない。正確に言えば、TSUTAYA の子会社である「Ｔカード＆マーケティング社」が、マーケティング情報として加工したものをアライアンス企業に提供するという仕組みになっている。いずれにしてもポイントカードを利用したマーケティングは今後、大きなトレンドになっていくに違いない。ＪＲ東日本にもSuicaとのアライアンスを求める企業が殺到している。いずれにして企業はいま精度の高い個人情報を求めて動き始めている。

2007 09 08 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが、「キャピタルフライトからインフレになるリスク」について、警告を発しています。

公的年金記載漏洩５０００万件事件後、どんどん日本国債の金利が急速に上がり続けました。１０年物長期日本国債の金利が２％を越えた瞬間は、私は恐怖でおののきました。『あ！とうとうキャピタルフライトが来た！』と思った瞬間でした。・・・日本経済は、今回のアメリカのサブプライムローン問題を引き金にした世界金融収縮で、救われたのです。まさしく年金問題（日本の財政問題）にとっては、アメリカ発世界金融収縮は、神風のようでした。またしても、アメリカ様様でした。・・・

日本国債の借換債（満期の償還が来る国債を代金を支払うために、新しい国債を発行で借り換えること）は、団塊の世代が本格的に大量退職し始める２０１１年から２０１２あたりから、急速に膨張し始めます。毎年の借換債の金額だけでも、年間１３０兆円以上の国債発行が必要になります。さらに、２００９年には、公的年金の国家負担は５０％になります。・・・２０１０年以降に、再び厚生労働省や年金がらみの不祥事が、『誰にでも分かりやすい形』で露出したら、そのときこそ、キャピタルフライトは誰にも止められない危険がかなり高いです。・・・

キャピタルフライトが起きれば、正真正銘の急激な円安とインフレが来ます。・・・年間１０数％のインフレは起きるでしょう。年率１０数％のインフレが５年続けば、国債の発行残高の時価は、半分になります。・・・インフレは、国家にとっては、『すべての傷を癒す万能薬』なのです。ちなみに、年率１０数％のインフレが１０年だけ続けば、国債の発行残高の時価は、四分の一になります。けれども、２１世紀のインフレは国民にとっては苦痛以外の何者でもありません。公的年金の給付額の時価（中身）も、半分とか四分の一になります。・・・平成１４年の公的年金改革では、物価スライド制が廃止されています。・・・

１０数パーセントのインフレが・・・３年以上続いたら、どうなるでしょうか？・・・ほとんどすべての物価が１．５倍以上になります。ほとんどの生活必需品の物価が１．５倍になり始めたら、たいていの人はパニックになるでしょう。パニックになったときこそ、高齢者の方ほど、詐欺まがいの金融商品に騙されやすいのです。詐欺まがいの金融商品の販売行為の謳い文句は、『安全かつ元本保証の高利回り商品』と相場が決まっています。安全で元本保証の高利回り金融商品なんてものが、この世にあるわけが無いのですが・・・。

　ここでいう「安全かつ元本保証の高利回り商品」というのは、「日本国債」のことなのでしょうが、上記のような状況になったら、日本政府はもはやなりふり構わないでしょう。あの手この手で私たちに日本国債を買わせようとするでしょうし、税制の累進性に飽き足らずに、インフレ成り金に対する敵意を剥き出しにして増税を仕掛けてくることでしょう。
　私は、キャピタルフライトからインフレというシナリオが実現することを望んでいませんが、「海外の資本市場が比較的お買い得になっている今こそ、長期的視野にたった国際分散投資を是非とも少しずつでも始めておきましょう」という「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんの意見には心より賛同いたします。

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　第3回FJ資産運用サミットは9月8日（土）開催です。
　事前登録が必要になります。お手数ですが、こちらからお申し込みください。

ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
「建築基準法改正で着工数減少?」 はこちらからご覧いただけます。

国土交通省が先月末発表した新設住宅着工戸数が前年同月比23％減と40年ぶりの低水準となった。
原因は昨年の耐震偽装事件ののち改正された建築基準法だ。
本当に罰すべき建築行政や国土交通省の行政の問題は見ずに業者、建築士に規制強化を行った結果である。

http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/070905/070905mag_ane74.html

2007 09 07 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが「納税者が納得できないこと」として、参議院議員の報酬と殺人警官への退職金支払いを挙げています。

先の選挙で当選した参議院の新人先生たちに、歳費がはじめて支払われた。当選して任期が発生したのは7月29日の投票日からで、これを入れて7月は実働3日間であるが、月額130万円プラス、文書通信交通滞在費100万円の合計230万円までフルに支給された。7月29日に入社試験があり、合格しても8月からの就任となるか、あるいは次の日から出社してくれと言われても、7月分の給料は日割り計算が常識である。事務方は法律で規定された通りの支払いというが、永田町の非常識は早急に改定すべきである。殆どの新人議員先生は黙って懐に入れたという。

　これって、確かにスゴイ話ですね。民間企業では考えられません。戦略論の教科書には、「戦略は細部に宿る」という箴言がありますが、制度設計論で申し上げると、「本心は細部に宿る」と申します。実働３日でも一カ月払ってしまうというのは、如何に好い加減な支払いをしているかということの証左でもあります。

女性の部屋に忍び込み、拳銃で女性を殺害して自殺した警官にも、規定どおりに5割増しの退職金が1200万円支払われるという。警視庁人事課では、退職金が支払われないケースは、懲戒免職か刑事事件で有罪が確定した場合しかないので、法律に従って支払われることという。・・・誰が見ても殺人警官に退職金を支払うのは納得できない。同様なケースは以前にも発生しているので、その時点でルール改正の動きが出てこなかったというのも、役人や政治家の職務怠慢というべきである。

　日本の法律は、永田町や霞が関の方々を守ってくれますが、私たち庶民を守ってくれないという構造になっています。そういう意味で、日本は法治国家ではありません。政治家や官僚だけを守り、私たちを放置し続ける「放置国家」なのです。

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国土交通省が先月末発表した新設住宅着工戸数が前年同月比23％減と40年ぶりの低水準となった。
原因は昨年の耐震偽装事件ののち改正された建築基準法だ。
本当に罰すべき建築行政や国土交通省の行政の問題は見ずに業者、建築士に規制強化を行った結果である。

http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/070905/070905mag_ane74.html

2007 09 06 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

ファッションがなくとも飢え死にしませんが
なくても生きていけるものがなくなると生きていけない気がします。

皆さんこんにちは。ＦＪオンラインのＤでフィナンシャル ジャパンデスクの濱田＠節約主婦級・お母さん型です。お金持ちピーク予想が2046年て……。ゲーム(占い？)とはいえ、複雑。

冒頭の言葉はフジサンケイビジネスアイ記者の滝川さんのブログから引用させていただきました（ありがとうございます）。「当たり前のことを言っているだけでは」とおっしゃる方もおいででしょうが……心にシミました。

ところで、また大臣が辞めました。
もし自分が農水省の職員だったとしたら、「辞めて正解だ」と思ったでしょう。
だって、

「農水だけは嫌だった」

というような発言をするトップの下で働きたくなどないですから。

いくら嫌でも、引き受けたからにはグッとそれを飲み込む。そんな人の下で働きたいものです。たとえば就任の会見で、「打診されたとき、迷ったのでは？嫌だったのでは？」と記者に問われても、

「たしかに迷った。大臣の重責を思えばそれは当然です。しかし、今ここに立っている以上、迷いなどありません。嫌とか嫌でないかという点について考えたり触れたりする余地は、もはやないのです。職員とともに、農林水産行政に専心する。真に国民のためとなる行政を実現する。それこそが、私が与えられた使命。それこそが、“農相”という立場だけでなく、政治家が、そして政治が失った信頼というものを回復する、たった一つの手段だと信じています」

とか言えないものでしょうか。
別に辞めた原因やこれまで政治家として様々な功績をあげていることについて、とやかく言うつもりではありません。

人間ですから、いいたくなる気持ちもわからんではないですが……。
ただ、そう思うだけなのと、それを言葉にしちゃうのでは大きく違います。

とにかく、自分がそう思われないようにしなければ。

再びところで、先日ある雑誌で「原爆しょうがないは誤解」という記事を見つけました。防相が辞任した例の件です。その雑誌には、この議員の発言(意図)が「談」の形で掲載されていたので読んだのですが、たしかに彼は、「原爆投下がしょうがない」とは言ってない。一言一句かわらず、そのまま同じことは発言していない。

しかし、あの発言の流れでは、そうとられても文句は言えないでしょう。

（三たび）ところで、編集部員の原稿を読んだとき、意味がわからなくて問いただすことがあります。そこで執筆者から、「それはこういう意図で書きました」という説明を受けるのですが、

「たしかに今言ったことは正しいと思う。でも、その真意がこの原稿ではあらわせていない」

という指摘をすることが、よくあります。

発言者がいくら「真意は違う、こうなんだ」といっても、結局は「受け手がどうとるか(解釈するか)」なのです。
もちろんそこで、バイアスがかかった見方、解釈をする受け手もいるでしょう。
しかし、あの「しょうがない発言」についていえば、ああいうとられ方をしても文句は言えない気がします。「『しょうがない』発言、しょうがない」といったところでしょうか。

ただ、その発言者が本当に「原爆投下はしょうがないと思っている」とは、私は思っていません。おそらく不用意だったのでしょう……しかし、「だからしょうがない」とは言いません。

（四たび）ところで、最近ようやく読んだ、島本理生さんの『ナラタージュ』から。

個人の状況を踏まえずに相対化した幸福にはなんの意味もない

今年になって読んだ本では(大して読んでいないのですが)、これがベストです。

当たり前のことを当たり前にできるというのは、実はカッコいいんですよね。ガンバろう。

では。

2007 09 06 [18. ＦＪオンラインＤの日記] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「大塚晃志郎の、経営者とその家族のための健康管理と『命もうけ』の知恵」さんが「どういう女性が難産しやすいか」という点について、お話しされています。

ベテランの経験豊かな産婦人科医・・・によれば、女性で難産しやすい人の職業のトップ３は、なんと！
１． 産婦人科の女医
２． 助産婦
３． 学校の教師
だったのです！！　この答えは、あまりに意外で、正直、驚きました。
だって、1位と2位は、人のお産を指導する立場の人ではないですか。それだけ、知識も人の出産見聞の経験も豊富。だったら、自分自身の場合は、ラクラク「安産」というか、「らくちん出産」が、当然可能なのでは？と考えてしまいがちなところですね。それが、必ずしもそうではない、むしろ、逆だったというところが驚きでした。・・・

そのベテラン産婦人科の名医いわく、「アタマであれこれ理屈で考えてしまうインテリ女性に、難産が多いみたいなんだよ。また、へたに専門知識がありすぎると、かえって自分自身の出産には邪魔になるみたいだ。」と言っていました。・・・お産について異常な状態がおこったときの知識をたくさん持ち、それに対処するワザの訓練をしてきたお産の専門家は、かえって、そういう病気に対しての知識が足かせになるのかもしれません。・・・

そういえば、腫瘍学の専門家の医師は、人のがんの診断については、たしかにすぐれていますが、いざ、自分自身が、がんになったりすると、頭に詰め込んだ医学のテキストの病気の統計データどおり、数ヶ月であっけなく亡くなりますね。どうもぼう大な病気への専門知識が邪魔をして、もう自分はあと何ヶ月しかもたない、とすぐにあきらめてしまうからのようです。それにくらべ、あまりインテリでない素直な人で、がんになっても、風邪を治すくらいも気持ちで、自分は生きたいから生きる、と単純に素直に決めてしまった人は、ほんとうに長生きしてしまうことが多いようです。

　私たちは、知識偏重の教育を受けてきたせいか、「知識がある＝うまく対処できる」と勘違いしがちですが、知識の集大成のようにみえる医学の世界でも、「『知っていること』と『わかること』はちがう。『わかること』と『できること』はちがう」（by「大塚晃志郎の、経営者とその家族のための健康管理と『命もうけ』の知恵」さん）ようです。
　そして私が携わっている「経営」の世界でも、「知る≠わかる≠できる」という現実を日々思い知らされるものです。知識の多さで経営ができるのであれば、――１０年で９５％以上が死んでしまうビジネスの世界で生き残っていけるのであれば、――日本教育が誇る学校秀才がグーグルのような企業を続々と立ち上げていることでしょう。しかし、現実をみれば、「知識がある＝ビジネスで成功する」という風にはなっていません。
　「大塚晃志郎の、経営者とその家族のための健康管理と『命もうけ』の知恵」さんが言うように、「自然のいのちの知恵は、ごちゃごちゃあれこれ考えてしまうアタマをもぎとって、マットウな自然の本能のはたらきにゆだねた方が、正しくはたらいてくれる」という側面にもう少しスポットライトを当てたほうがよいのかもしれませんね。

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　第3回FJ資産運用サミットは9月8日（土）開催です。
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2007 09 05 [20. その他] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、サブプライムローン問題に関連して、「酷暑の東京を襲った株式の暴落は、落下率では発信もとの米国よりも大きかったのは、それだけ日本経済への信頼が乏しいということを表しているようにも思える」とコメントしています。

　私も、サブプライムローン問題に関しましては、「住宅投資の冷え込みで、米国景気はどうなる？」とか「ヨーロッパではどこどこ銀行が危ないらしい」という論点ではなく、「なぜ、日本の株式相場がこんなにも弱いのか」という観点を検討すべきだと思っています。
　サブプライムショックで米国市場がピークから８％下げたとき、日本市場はピークから１６％下げました。対岸の火事であるはずのものに、これだけ反応して落ちてしまうというのは、日本経済の深奥がかなり脆弱化していることを投資家が認識していることの証左なのではないでしょうか。
　私は、以下に示す「北の大地から送る物欲日記」さんの分析が正しくないことを心より祈っております。

経済成長が常に右肩上がりで向上心や上昇志向が報われることの多かった昔ならいざ知らず、常に成長し続けることは無理だとみんな気づいてしまった今では「向上心や上昇志向の薄まり」も仕方ないのかも。上を目指しても全ての人が上に行ける訳ではなく、あらゆることに合理化が求められた結果、仕事は少ない人に集中し、多くのあぶれた人を生み出し、それでも破綻することなく廻り続ける社会。上にいる３０代がさまざまな軋轢でどんどんつぶれていくのを目にしている２０代が「向上心や上昇志向の薄まり」にあったとしても何もおかしくなく、そういう意味ではもう限りなく手遅れに近い状態なのかも。

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2007 09 04 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、ＴＢＳの世界陸上に対して苦言を呈しています。

世界陸上で日本選手が出場していて、一次予選、二次予選等決勝に進出できない場合に、必ず言う言葉がある。｢残念でした！あともう少しでしたね｣　ぼくの家では　家内共々　テレビのアナウンサーがこの｢残念でした!あともう少し｣というと必ず｢何があともう少しだ！残念といえる成績ではない、順当なだけ。残念といえるのは実力があるにもかかわらず、何らかの運とかの不可抗力で、予選を突破できないときだけ｣だっ、と突っ込みます。実力通り順当に予選を突破できないだけと言えばいいのにね。・・・日本語は正しく使いましょう・・・

陸上でメダルが取れる可能性があるのは、｢女子マラソン｣だけだ。・・・日本の陸上選手のものすごく淡いメダルの可能性は末続慎吾、為末大、室伏広治位だが、それも運が良くてということだ。だから、予選突破できないことで、インタビュー時に｢謝る｣必要はない。はっきり言って実力がわかっているからこそ期待していません。・・・今の日本の陸上競技の実力ではこの程度。TBSでは、亀田兄弟、バレーボールと過度な期待を煽りすぎて皆失敗している。

　個人的には、為末大と室伏広治には少し期待していたのですが、残念な結果に終わってしまいました。「くまさんの自立」さんがおっしゃるように、過度に期待してはいけませんよね。実力相応というものがありますから・・・（そういう意味では、リレーでアジア新記録を出したことはビックリしましたが・・・）。
　いずれにしても、「ニュースを見ると空席が目だつ。とてももったいない限りだ。この機会にこそ、日本の陸上選手の層を厚くするために、・・・小中学生をすべて招待すればいいのにね」という「くまさんの自立」さんの意見には大賛成です。あの空席は、とってもモッタイナイし、観客がいないと選手も盛り上がりませんよね。

（追伸）先週金曜日、日本が誇る個人投資家である竹田和平さんと対談しました（その模様については、９月２１日発売の金融経済誌「フィナンシャル　ジャパン」に掲載いたします）。現在、竹田和平さんが取り組んでいらっしゃるのが、投資を通じて豊かで徳のある「貯徳旦那」を輩出するための「貯徳問答講」という教育運動です。ご興味のある方は、コチラをクリックしてみてください。

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2007 09 03 [09. 燃えよ！スポーツ] | 固定リンク | トラックバック

　こんにちは、尾花典子です。涼しくなりましたね。かなり過ごしやすくなりましたが、先週までの暑さにちょっと夏ばて気味です。

　先週発足した安倍改造内閣のみなさんの感想はどうですか。今日テレビに額賀財務大臣が出演していましたが、「防衛」のイメージがかなり一般的に強いようですね。私もちょっと意外な感じがしていましたが、番組のアナウンサーの方すらも同じコメントを述べていました。
　
　先週金曜日に「フィナンシャル　ジャパン」の企画で、竹田和平さんとゴー社長の対談がありました。日経IRフェア2007で経済評論家の三原淳雄先生との対談が土曜日にあって、ちょうど東京にいらっしゃっていました。
　投資の話とは少し離れますが、竹田和平さんいわく、「ありがとう」が足りないから、いじめ問題なども起こる。感謝の気持ちを忘れずに、みんなで「ありがとう」をいうようにすれば、いじめはなくなっていく。この「ありがとう」だけでも年間5兆円くらい（だと思う。ちょっと金額は忘れました・・・）の効果があるということで、それ以外にもとても含蓄のあるお話をお伺いしました。「ありがとう百万篇」運動をされているそうです。

　お土産もいただきました。「貯得満萬　咲かせよう　花咲爺」と木の箱に書かれていて、金メダルの裏は七福神、表は竹田和平さんに私には見えてしまいます・・・・・。

　じつは、「ありがとう」という気持ちでいても、きっと態度でわかってもらえるだとうという思い込みで、実際に声に出さないことが多いような気がします。
　竹田和平さんにお目にかかって、何となく幸せになりそうな気がするので、意識的に「ありがとう」を言うようにしてみようかな・・・と思ってしまいました。

　昨日は、代沢の「韓てら」に行きました。社会人になってから渋谷より西側には、あまり行く機会がなかったので、かなり久しぶりに代沢のほうに行きました。

ここのマッコリはかなりおいしいです。ちょっと飲みすぎてしまいましたが。

2007 09 03 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック

「フィナンシャル ジャパン」　９月号掲載
連載コラム―次の一手　　西川りゅうじん氏（マーケティングコンサルタント）　

　人生100年時代」到来
　目指せ！《一世紀人（セ ンテナリアン）》

　「一世紀人」（centenarian ＝センテナリアン）、つまり、１００年以上、１世紀（century）以上を生き抜く人が増えている。2005年9月16日の国のデータでは、日本の１００歳以上の人口は、男3779人、女2万1775人、計2万5554人だった。その後の06年10月1日のデータによれば、１００歳以上の人口は男女合わせて2万9000人にのぼる。「一世紀人」だけで神宮球場がほぼ一杯になる数だ。
　日本の人口は、国勢調査（06年10月31日公表）によると、男6234万8977人、女6541万9017人、計1億2776万7994人。単純計算すれば、「一世紀人」になれる確率は、男が、0・006％、約1万6000人に1人。女が、0.0 34 ％、約3000 人に1人。全体では、0.02％、約5000 人に1人。世界的な資産家になる確率より高い。
　日本人は世界有数の長寿な国民であるが、この6月、ギネスブックにもそれが認定された。男女そろって、日本人が世界最長寿となったのだ。宮崎県の東国原知事の出身地である都城市在住の、1895（明治28）年生まれで御年111 歳の田鍋友時（たなべ・ともじ）さんが世界最長寿の男性となった。田鍋さんによれば、「長寿の秘訣は、焼酎を飲み過ぎないことだ」という。そして、世界最長寿の女性は、現在114 歳である、福岡県福智町在住の皆川ヨ子（みながわ・よねこ）さんである。いまや日本は世界一の「一世紀人」大国なのだ。
　経済の地域格差が問題視されているが、寿命の地域格差は経済とは逆である。「一世紀人」の都道府県別人口比率の順位は、１位が沖縄県、２位が高知県、３位が島根県で、後はほぼ同じ人口比率である。男女別の都道府県ごとの平均寿命の順位で見れば、男性は、１位：長野県、２位：福井県、３位：奈良県、４位：熊本県、５位：神奈川県。女性は、１位：沖縄県、２位：福井県、３位：長野県、４位：熊本県、５位：島根県。長寿は、これからの地域間競争の一つの重要なファクターとなるに違いない。
　“人生１世紀時代”を迎えるようになると、冠婚葬祭の中でも「長寿祝賀ビジネス」が有望になる。長寿祝いや叙勲祝いのパーティや記念品などのビジネスだ。年令の節目の年はさまざまある。論語が出典の、50歳の知命（ちめい）、60歳の耳順（じじゅん）。数え年の61歳の還暦（60年で再び生まれた年の干支に還るので）。杜甫の詩にちなむ70歳の古希（こき）。そして、日本だけの漢字を解した呼び方だが、77歳の㐂喜寿（七を並べて喜と読む：きじゅ）、80歳の傘寿（傘の字中に八と十：さんじゅ）、88歳の米寿（米は八十八と書く：べいじゅ）、90歳の卆寿（九と十で卆＝卒：そつじゅ）、99歳の白寿（百から一を取ると白になるのと１００−１＝９９をかけて：はくじゅ）などがある。
　古今東西、功成り名を遂げた人の望みは不老長寿だ。ビジネスエリートより「健康エリート」「長寿エリート」のほうがいい。聖路加国際病院の日野原重明理事長や女優の森光子さんは「ご長寿セレブ」とも言えるし、今後は金さん銀さんのような「ご長寿タレント」も次々出てくるに違いない。ホモ・サピエンスという種は、最長120 歳くらいまで生きられるらしい。目指せ！「一世紀人」（センテナリアン）

2007 09 02 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

　今日は日本振興銀行からのレポートをそのままお送りします。

････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・
先日、夏バテ防止の食品としてあげられることの多い「キムチ」の専門店にお邪魔させていただきました。
足立区にある「柳さんキムチ」では、化学調味料や添加物を一切使わずにキムチ作りをしたいと2006年4月に創業されたそうです。

安心して食べられるよう材料にこだわり、無農薬野菜を直接契約農家から仕入れたり、キムチ作りの決め手となる塩も、ミネラルを多く含み還元作用もあるとされ、韓国では古来から民間薬塩として使われていた竹塩を使っているそうです。

柳さんキムチは、水抜きを浸透力抜群の竹塩を使って行い、通常3日かかる水抜きをたった1日で出来ます。
そのため、白菜のシャキシャキ感があります。
また、辛さの中にも、調味料に含まれる果物の甘さがさっぱり感を出し、とてもさわやかな後味となっています。

現在店舗での販売のほか一部の大手スーパーでも販売されていますが、今後はもっとおおくお客様に無農薬野菜を使った安心して食べられるキムチを届けるため、更なる発展を目指すそうです。

日本振興銀行では、個性を生かした展開をしていく企業を応援したいと思います。

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2007 09 01 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック

「フィナンシャル ジャパン」９月号掲載
【会社法がわかれば商売がわかる！】　（中央大学法科大学院教授　野村　修也）

　株主総会の集中日だった6月28日、終わったばかりの総会の傾向を分析していたら、けたたましく携帯が鳴った。直感的に「出たな」と思いながら通話ボタンを押すと、案の定、「ブルドックソースの件で、東京地裁の決定が出ました」との第一報が入った。
　ご存知の通り、スティール・パートナーズから株式公開買い付けを仕掛けられていたブルドックソースが対抗措置として新株予約権の発行を決定したのに対し、スティール・パートナーズが、その差し止めを求めていた裁判の話である。
　ブルドックソースは、現経営陣を支持する株主が多かったことから、外国人株主が多数を占める会社とは違い、敵対的買収の脅威が少ない会社だといわれていた。そのため、今流行の事前の買収防衛策の導入は行ってこなかったのであるが、思いがけずスティール・パートナーズのターゲットになったため、いわゆる有事になってから、急遽、防衛のために新株予約権の発行に踏み切った。具体的には、株主全員に対し、1株につき3個の新株予約権を無償で割り当てることとし、将来、1個の新株予約権につき1円を払えば株式に換えることを約束する仕組みだ。有利な内容なので、ほとんどの株主がこの新株予約権を行使することが予想され、一気に発行済株式数が増える結果となる。
　一般株主への課税を避けるためには、株主全員にその持株比率に応じて新株予約権を割り当てる必要があることから、スティール・パートナーズにも新株予約権が無償交付されるが、その権利行使を認めると買収を防衛できないため、スティール・パートナーズとその仲間については、名指しで新株予約権の行使を否定する内容になっ
ている。スティール・パートナーズは、このいわゆる差別的行使条件が不公正だと主張したのであるが、それに対しブルドックソース側は、① 株主総会で議決権総数の3分の2を優に超える株主の賛成を得て発行したこと② スティール・パートナーズの新株予約権は、1個につき396 円で会社が買い取るので経済的損失は与えていない、と反論していた。
　東京地裁の決定は、このブルドックソース側の主張をほぼ全面的に認める形になった。しかし、私には幾つかの疑問が残る。まず、裁判所は、右の②の措置を重視し、今回の措置の正当性を根拠付けているが、この点は、手段ないし方法の相当性に関するものであるから、その判断に先立って、防衛することそれ自体の是非が検討され
る必要がある。虫を殺すことの正当性が議論された後で、使用する殺虫剤の相当性が議論されるべきだからだ。その意味では、①の点が最大の争点ということになる。新株や新株予約権の発行により既存株主が持株比率の低下や持分の希釈化に見舞われることがあるが、その際には株主総会の決議があれば許されるというのが会社法の基本だ。しかし、それは株主全体が被害に遭う場合に株主の了解をとるという話であって、一部の株主にだけ危害を加えることを、被害に遭わない株主が賛成したにすぎない今回のケースとは場面が異なる。新会社法では、気に食わない株主を株主自身が多数決で排撃できるようになったとの主張もみられるが、やはり排撃の理由が問われるべきではないだろうか。

2007 09 01 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック