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　皆さん、こんにちは。木村剛です。「カトラー」さんが、サブプライムローン問題に関する興味深い分析を示していますが、返す刀で日本における住宅ローンバブルの問題を一刀両断し、「日本においても米国と同様に住宅バブルが崩壊する日が近い」と予言していますので紹介いたします。

景気対策と称して、１０年以上にわたり、低金利と住宅取得控除、住宅取得の優遇施策が続けられてきた。既に、住宅のストック数は過剰になっているにもかかわらず、新築住宅が毎年１００万戸を超えるペースで米国並みに供給されている。３０代の半ばを迎えた団塊ジュニア世代が住宅取得年齢に入ったために住宅市場は、今のところ活況を呈しているように見えるが、そのピークを過ぎると少子化が急速に進み、市場の収縮という地獄のふたが開くことは、住宅や建築業界の誰もが知っていることだ。

ここに、米国と同様、住宅ローンによる信用膨張が重なってくる。１０年間にわたり住宅ローンが膨らみ続けてきたことが、日本の住宅取得ブームを下支えしてきたことは間違いない。その間、住宅金融公庫による融資が縮小され、民間の金融機関に移管されたために、銀行やローン会社は、一斉に顧客獲得競争に走った。さらに、グレーゾーン金利が廃止され消費者金融への融資パイプが細ったために、各金融機関の住宅ローンへの傾斜は、ますます顕著になっている。その結果、全国の銀行の住宅ローン残高は１０１兆円を超え、５年前に比べると３割も増加、史上最高の残高を記録している。火薬庫に火薬は積み上がっているのだ。

リクルートの創始者、江副浩正氏が「不動産は値下がりする！ 」という本を最近出した。その中で、日本の住宅バブルの崩壊の導火線に火をつけるのは、「金利の上昇」になるだろうと予見している。９０年代初めのバブル崩壊は、高金利の下で生じたので、金利を下げることによって、借り換えなどが可能になり、救済された人々が多かった。しかし、次に来る日本の住宅バブルの崩壊は、金利上昇とともに起こるので、かつてない過酷な状況が生じるのではないかと不気味な指摘をしている。

　私は、「対岸の火事」であるサブプライムローン問題を気にする暇があるのであれば、日本におけるサブプライムローン問題（＝住宅ローンにおける過重債務者問題）を真剣に懸念しておくべきだと思っています。
　というのは、カトラーさんが示している事実に加えて、現在の住宅ローンは変動金利の割合が極めて高いということに留意しなければならないからです。これまでの金利上昇局面においては、住宅金融公庫からの長期固定金利ローンが主流でしたから、個人が金利リスクにさらされる割合は限定されていました。しかし、いずれ来るであろう金利上昇局面においては、金利上昇のリスクなど考えもしていなかった多くの人びとが金利負担に耐えかねてデフォルトしてしまう可能性が極めて高くなっています。
　さらに指摘しなければならないのは、他の先進国では決してみられることのない異常なレバレッジです。日本において、年収の５～６倍の住宅ローンを借りることは決して例外的なことではありませんが、他の国では２～３倍におさえることが「バンカーとして良識的だ」といわれています。しかも、銀行によっては、年収３００万円の若者に、３０００万円の物件に対する住宅ローンを組んだりしています。年収の１０倍のレバレッジをかけて、どうやって返済すればいいと言うのでしょうか。
　私は、この日本版サブプライムローン問題は、いずれ火を噴くと確信しておりますし、深刻な社会問題に発展すると予測しております。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
「安倍首相辞任へ－リーダー不在の日本－」 はこちらからご覧いただけます。

「安倍首相が辞意を表明」衝撃的なニュースが世界を駆けめぐった。
世代交代の旗頭でもあり、今後の日本を考えた場合に安倍首相の世代やさらに若い世代が
どう日本を引っ張っていくのかが注目されたが、今回驚くと言うよりは呆れ返った。
これはリーダーシップの問題である。

http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/070912/070912mag_abe75.html

2007 09 14 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク

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