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2007.09.01

[フィナンシャル ジャパン] 東京地裁、ブルドックソースに軍配

「フィナンシャル ジャパン」9月号掲載
【会社法がわかれば商売がわかる!】 (中央大学法科大学院教授 野村 修也)

 株主総会の集中日だった6月28日、終わったばかりの総会の傾向を分析していたら、けたたましく携帯が鳴った。直感的に「出たな」と思いながら通話ボタンを押すと、案の定、「ブルドックソースの件で、東京地裁の決定が出ました」との第一報が入った。
 ご存知の通り、スティール・パートナーズから株式公開買い付けを仕掛けられていたブルドックソースが対抗措置として新株予約権の発行を決定したのに対し、スティール・パートナーズが、その差し止めを求めていた裁判の話である。
 ブルドックソースは、現経営陣を支持する株主が多かったことから、外国人株主が多数を占める会社とは違い、敵対的買収の脅威が少ない会社だといわれていた。そのため、今流行の事前の買収防衛策の導入は行ってこなかったのであるが、思いがけずスティール・パートナーズのターゲットになったため、いわゆる有事になってから、急遽、防衛のために新株予約権の発行に踏み切った。具体的には、株主全員に対し、1株につき3個の新株予約権を無償で割り当てることとし、将来、1個の新株予約権につき1円を払えば株式に換えることを約束する仕組みだ。有利な内容なので、ほとんどの株主がこの新株予約権を行使することが予想され、一気に発行済株式数が増える結果となる。
 一般株主への課税を避けるためには、株主全員にその持株比率に応じて新株予約権を割り当てる必要があることから、スティール・パートナーズにも新株予約権が無償交付されるが、その権利行使を認めると買収を防衛できないため、スティール・パートナーズとその仲間については、名指しで新株予約権の行使を否定する内容になっ
ている。スティール・パートナーズは、このいわゆる差別的行使条件が不公正だと主張したのであるが、それに対しブルドックソース側は、① 株主総会で議決権総数の3分の2を優に超える株主の賛成を得て発行したこと② スティール・パートナーズの新株予約権は、1個につき396 円で会社が買い取るので経済的損失は与えていない、と反論していた。
 東京地裁の決定は、このブルドックソース側の主張をほぼ全面的に認める形になった。しかし、私には幾つかの疑問が残る。まず、裁判所は、右の②の措置を重視し、今回の措置の正当性を根拠付けているが、この点は、手段ないし方法の相当性に関するものであるから、その判断に先立って、防衛することそれ自体の是非が検討され
る必要がある。虫を殺すことの正当性が議論された後で、使用する殺虫剤の相当性が議論されるべきだからだ。その意味では、①の点が最大の争点ということになる。新株や新株予約権の発行により既存株主が持株比率の低下や持分の希釈化に見舞われることがあるが、その際には株主総会の決議があれば許されるというのが会社法の基本だ。しかし、それは株主全体が被害に遭う場合に株主の了解をとるという話であって、一部の株主にだけ危害を加えることを、被害に遭わない株主が賛成したにすぎない今回のケースとは場面が異なる。新会社法では、気に食わない株主を株主自身が多数決で排撃できるようになったとの主張もみられるが、やはり排撃の理由が問われるべきではないだろうか。

2007 09 01 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク

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