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　皆さん、こんにちは。木村剛です。「カトラー」さんが「今年の６月に改正された建築基準法の運用をめぐって、建築業界が大変なことになっている」と警告しています。

耐震偽装問題などが、社会問題化し、行政の対応も問題視されたことから、もっと規制を強化する必要があるとして、建築基準法が改正されたのだが、その運用についても著しく厳格化され、家づくりの現場から悲鳴の声が上がっている。家を建てた経験がある方なら誰でもおわかりになると思うが、建物を建てる時には、それぞれの自治体に事前に建築確認申請を提出し、建築確認を受ける必要がある。いったん申請した設計プランに変更などが生じた場合、従来は、現実に即してある程度柔軟に対応されていたものが、この６月からは、申請途中の設計変更や、現場での仕様の変更などが一切認められなくなってしまった。仮に設計変更などが必要になった場合は、最初から建築確認申請を出し直さなくてはならない。その結果、工事の遅延や、いつになったら、建築確認が下りるかという目処もたたないという状況が、各所で発生しており、８月の住宅着工戸数がマンションで６割、戸建てで３割も落ち込むという、とんでもない状況に陥っている。

　ここで指摘されている新築着工の遅れは、日本経済に対して、本当に大変なマイナスインパクトをもたらしています。中小企業の建築業者にとって、２～３ヶ月の工事の遅れが致命的な資金繰りの逼迫をもたらしてしまうからです。実際、中小企業では、倒産が最近増えているのですが、そのうちの２社に１社が建設業という感じです。

当初、国土交通省は、遵法精神にのっとって法律の運用を厳格化することが社会的にも求められていると開き直っていたが、社会的な批判が高まり、冬柴国土交通大臣が釈明するという事態になっている。しかし、役所の対応は常にそうだが、今回の大混乱の責任が役人にあるとは口がさけてもいわないわけで、あくまでも新制度移行時の過渡的な問題であり、現場が新制度に習熟すれば、問題も収拾されるという態度を変えていない。

　官僚は、常に「失敗はない」という前提で対応します。「失敗はない」と前提すればするほど、小さな失敗が、大失敗になってしまうものです。国土交通省におかれましては、「今回の改正建築基準法をめぐる大混乱は、基本的には、役所の準備不足、怠慢に起因すると考えられるが、ここまで社会的な混乱を生じさせながら、なおかつ態度をあらためようとしないのは、他に隠された政治的意図があるのではないか」という風に、「カトラー」さんが懸念を抱かないようにしていただきたいものです。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「食品偽装報道に異議あり！」

　ただでさえ、日本経済はピークアウトし、下降局面を迎えようとしているのに、この国の
操縦桿を握っている人びとは、その変化に気付いていないようだ。
　最近でいえば「赤福騒動」が典型的な事例だ。

http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/071024/071024mag_akaf81.html

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11月は2週連続で『FJ資産運用サミット2007』が土曜日に開催されます。
両日ともに木村 剛が出演します。

お申し込みサイトはこちらです。→　http://www.financialjapan.co.jp/FormMail/Supports/FormMail.html

2007 10 26 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク

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