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東京・銀座で11月30日、ブルガリが世界最大規模の店舗「ブルガリ銀座タワー」がオープンしました。前日の内覧会にお邪魔したのですが、かなり圧倒されました。だって年末ジャンボが当たっても買えない品々が並んでいるのです。８億円のネックレスとか、80カラット以上のダイヤモンドが25億円とか……。12月発売のFJ２月号の特集「プレミアムサービス」の取材で行きました。
皆さんこんにちは。ごぶさたしております。オンラインのDとFJのデスクをしております濱田＠今からこれが楽しみで、す。
ブルガリは10階＋屋上のルーフテラスという構成で、上方階はレストランやバーなどがあります。プライベートルームにはスクリーンもあり、ビジネスのミーティングも可能です。銀座２丁目交差点は、カルティエ、シャネル、ルイ・ヴィトン（松屋）が四隅を占めるという壮絶な（！）空間になっています。
ところでプレミアムサービスの取材ですが、先日は名古屋へ行き、レクサスを取材しました。家電や航空、育児、衣料などあらゆる分野の取材もしました。また、近いうちに、日本に進出したばかりの外資系ホテルにもお邪魔する予定です。プレミアムというワードできると、今の日本はいかようにも切れるのだなとつくづく実感しております。サブプライムショックなどで傷んだ個人投資家も多く、年末商戦がどうなるかは不透明ではありますが、「いいものにはお金を出す」という人は確実に増えているようです。
鋭意取材を進めておりますので（週末はありませんが）、12月21日にお会いしましょう。
では。
2007 11 30 [18. ＦＪオンラインＤの日記] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「フカオ歯科医院ブログ」さんから、「東北大大学院医学系研究科公衆衛生学分野の辻一郎教授らが、『肥満の人は医療費が高い』という結果を報告しました」というレポートをいただきました。
BMI（Body Mass Index 肥満度指数）を知っていますか？ BMI＝体重(kg)／身長(m)2 日本人のBMI基準値 -------------------------- やせ <19
健康 19～25（標準値 22） 肥満 25～30 超肥満 > 30 -------------------------- BMI＝22の人を 1とすると、BMI＞25の人の疾病発症率は 糖尿病 約5倍 高血圧約3.5倍 胆石症や不妊症 約3倍 痛風 約2.5倍 心臓病 約2倍 関節障害 1.5倍
BMI＞30の人は2割くらい医療費が高くなると結論付けています。
やっぱり、肥満はイカンということなんですね。
最近、体重が自己最高値を更新しそうなのをなんとか食い止めようとしているものの、メタボ症候群の範囲からは逃れられそうにない、と観念しつつある木村剛でした。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「利権横行は防衛省だけではない？！」
東京地検特捜部は防衛省の守屋前事務次官を収賄容疑で逮捕した。
利権が横行しているのは本当に防衛省だけだろうか
ほかの官庁でも随意契約で国民の税金を無駄に使っているではないか。
http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/071128/071128mag_mori86.html
2007 11 30 [20. その他] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「時事を考える」さんが「住宅着工件数の落ち込み世界で一番酷いのはどこか？」というクイズを出しています。
「当然サブプライム問題で激震が走っているアメリカだと思いますよね、でも一番醜いのは実ハ我が日本」（by「時事を考える」さん）というのが答えなのですが、建築基準法の改悪は、日本経済に極めて深刻な悪影響をもたらしています。「grounder」さんも、「僕の周りでも建築基準法改訂であおりを食らっている友人がいた。要するに『遅れてる』らしい」とコメントしていました。
「不動産と景気・経済」さんが、「10－12月期のGDPは、米国のサブプライムローン問題による景気減速や国内の住宅着工急減の悪材料が、より反映されるのは間違いなく、GDP成長率は鈍化する。そして、現下の円高･株安･原油高が引き続くとなれば、更なる景気下押し要因となり、景気後退の可能性すらある」と正確に指摘しているように、日本経済はすでに「好況」ではないのです。
本当に愚かな人災を起こしていると思います。
しかも、悲しいことに、未だに霞が関と永田町は「景気が良い」と勘違いしているようなのです。「くまさんの自立」さんが指摘しているように、「国税収入が1兆円不足ということだ。・・・歳入不足と言うことは『景気がいい』というのは一部の企業ばかりかもしれない」と認識すべきなのに、そこが分かっていない。
こうした現状を察知したのか、「摂津っ子の日記」さんは、「来年から外貨資産の割合をぐっと高めます。2050年にはGDPがインドネシアに抜かれる程、日本の存在感は低下するので」という方針を打ち出しました。瞬間円高の今こそ、国際分散投資に打って出る千載一遇のチャンスなのかもしれませんね。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「利権横行は防衛省だけではない？！」
東京地検特捜部は防衛省の守屋前事務次官を収賄容疑で逮捕した。
利権が横行しているのは本当に防衛省だけだろうか
ほかの官庁でも随意契約で国民の税金を無駄に使っているではないか。
http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/071128/071128mag_mori86.html
2007 11 29 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。すでに旧いニュースになってしまいましたが、「不動産と景気・経済」さんが「U－22の反町ジャパンは引き分けで、北京オリンピック出場を決めた」という、本当にうれしい知らせをトラックバックしてくれています。
生で、試合は観られなかったが、ダイジェスト番組は観た。感想は、「これは生で観たかった！」である。オシムが脳梗塞で倒れて昏睡状態にある中、若者達は精一杯、燃えたのだろう。オシムの教え子達は、オシムのDNAの働きによって、最高のパフォーマンスを見せたのだろう。なんてったって、積極的に攻撃し、積極的に守り、失点しなかったのだから。今まで、このU－22は結構チャラかった。やはりオシムの件が、かなりのインセンティヴになったのに違いない。この結果は素直に、良くやった！おめでとう！と言いたい。
私も残念ながら試合は見られなかったのですが、反町監督が様々な横槍とプレッシャーの中で、北京オリンピックの出場を決めたことは賞賛に値すると思います。本当に世界に通用するかどうかについては、これからが本番だと思いますが、是非とも活躍してほしい。
名将オシムが倒れただけに、ここでオリンピック出場がダメになると、日本におけるサッカー熱が一挙に冷めてしまうのではないか、という懸念を持っていただけに、うれしい勝利でした。
とりあえずは、Ｊリーグの行方が気になりますが、浦和レッズが２連覇を達成し、ついでにトヨタカップでも再びイランのセパハンを退け、１２月１３日のＡＣミラン戦で、日本サッカーの力を見せ付けてほしい、と願っている今日この頃です。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「消費税増税の前に」
政府税調が、消費税率引き上げを求める答申を取りまとめた。
財政事情が厳しいということで消費税を増税しなければ
立ちゆかなくなっているのだろうが、
その環境にまだなっていないと言うのが実態ではないだろうか。
http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/071121/071121mag_zei85.html
2007 11 28 [09. 燃えよ！スポーツ] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「momo's notes」さんが、「今の官僚は年金システムが崩れそうになったら、給付を下げればいいと考えています。決めてしまえば、受給者である立場の国民は非常に弱い。政治家は『ない袖は振れないのだから我慢して欲しい』と言うだけだ」とコメントしています。
消費税の福祉目的による増税がアリなのならば、そもそも国民年金の仕組み自体を全額を税負担とする方法に切り替えたほうがいい・・・。現状の一番の問題点は人口増加が前提となっていて既に成り立たない事が見えている資金方式、そして・・・事実上管理できていないことの2点。・・・「福祉を充実した国を作る」というのならば「基礎年金部分は税方式による国民全給付」が一番シンプルなのは間違いない。・・・今、基礎年金をまかなうために消費税を上げようという案がでているが、それならこの際、すべてを税方式にしてしまうほうがいいのではないだろうか。今の国民年金も元々「納付したものを将来受け取る型」ではないのだから、基本的なところは税方式でも全く問題はないはず。 ともかく、基礎年金部分をきわめてシンプルにしてしまうのが第一だと思う。これは投資の場合に、利益を求めてあれこれ行うアクティブファンドよりも、市場平均にきわめて近く動くだけのインデックス系のファンドのほうが、結果の市場リターンが高いという統計結果がある事と基本的な発想は同じで、国がいろいろ管理するよりも、必要コストに応じて税率をコントロールするだけで、それ以外の基本的な事務労力をきわめて少なくすればいいという発想だ。
私も、制度設計の詳細はともかくとして、「momo's notes」さんの考え方に賛成です。もはや賦課方式は崩壊しているのだから、政策論としては、税方式をベースに制度を根本的に見直すしかないからです。
「ある女子大教授のつぶやき」さんが指摘しているように、「舛添厚労相は宙に浮く5000万件の年金記録で、氏名のない524万件の記録の回復について、『まだ15％は名前の確認ができていない』と説明して、『数％はどうしても名前が見つからないものが出てくるかもしれない』と述べ、『年内に完了できる』との約束を撤回した」という現実を直視すべきです。 「お上なら何とかしてくれる」という根拠のない希望はこの際捨てたほうがよいのです。
今夏の参議院選挙で、最後の1円まで徹底して改修すると自民党は約束していたが、これは事実上の公約違反である。・・・この問題が明るみに出たときに、前首相があまりにも軽く、年度内にはすべて名寄せを完了すると宣言した時に、多少はシステムやコンピュータ関係に理解のある人は誰でも、そんなことはできないと思っていた。それでも最高権力者がするというから、お手並み拝見と考えていた人も多い。だから、別に厚生労働大臣の白旗に驚くことはない。このようないい加減な発言を繰り返す政府関係者に対しての不信感だけが増しただけだ。
「時事を考える」さんは、「無策の日本は何をやっているのだろうと思うと、暗澹たる気持ちを拭えません」と心情を吐露していらっしゃいますが、本当にこのところの日本国の政策には大いなる失望を覚えるばかりです。ちなみに、「年金は廃止してしまえ！」と主張している「道産子投資道（インデックス投資＆海外ドラマの日々）」さんは、ついに私が主張する「年金脱退宣言」を検討し始めたようです（是非、是非、拙著『僕らの年金脱退宣言』（DMDJAPAN）をお読みいただき、前向きにご検討ください）。
そもそものポートフォリオの割合・・・が、目茶苦茶保守的です。このご時世で全体の２／３が国内債券（主に国債）ってどういう事ですか？？？？ これじゃたいしたリターンでないの当たり前でしょ！・・・年金という性質を考えてもこれじゃ負担が重くなるばかりで、もう少し運用益を出すようなポートフォリオにしてくれ！！って言いたくなります。・・・年金の設計が賦課方式の補助的な位置づけというそもそもの設計がいけていないので、負担は高く（２０１７年に保険料率１８．３％！）、運用益が低い設計となっているので、運用も消極的過ぎるんですよね。もう少しマシな運用にしてくれないと私も木村剛さんみたいに｢年金脱退宣言｣したくなりますよ。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「消費税増税の前に」
政府税調が、消費税率引き上げを求める答申を取りまとめた。
財政事情が厳しいということで消費税を増税しなければ
立ちゆかなくなっているのだろうが、
その環境にまだなっていないと言うのが実態ではないだろうか。
http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/071121/071121mag_zei85.html
2007 11 27 [05. 年金問題を斬る] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが、「清水建設ＪＶの超高層マンションでも鉄筋不足が発覚し、それを隠して販売していた事も発覚したわけです」と指摘しています。
私は、このニュースを聞いたとき、アナウンサーが「鉄筋強度不足」と表現していたことに違和感を抱きました。なぜヒューザーだと悪質な「耐震偽装」になって、清水建設だと、「鉄筋強度不足」というミスになるのか、理解できなかったからです。
世の中には、私と同じような感じ方をした人は少なくなかったようで、「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんは、小嶋裁判を傍聴した岡田元浩氏のコラム（「技術立国」への構造改革）を紹介しています（これは必読ですね）。
大手ゼネコンの清水建設ＪＶの超高層マンションでも鉄筋不足が発覚し、それを隠して販売したことも、発覚した。ちなみに、入居はまだ始まっていなかった。それでも検察は「清水建設ＪＶは解約に応じているから詐欺には当たらない」としている。それなら小嶋被告も当時解約に応じると云っていた。小島被告が解約に応じることを不可能にしたのは、「瑕疵担保責任と云う無過失責任」という名の国策捜査が始まってしまい、詐欺容疑検挙より前に、小嶋被告に破産宣告が先に出されてしまったから。小嶋被告自身も（裁判の過程では）『詐欺とは思わなかったから均等弁済を考えていた』と証言している。 清水ＪＣは詐欺事件ではなく、たんなる『施工ミス』ということで検察は見逃している。しかしながら、小嶋ヒューザー事件：４億円だけを『刑事犯罪（詐欺事件）』だと検察がしたかったとしても、その前に、裁判所が、小嶋ヒューザーが被害者に弁済することを優先するように管財人に命令すれば、詐欺被害者の被害金額をゼロにすることは可能だった。しかも、今回の清水建設ＪＶの件は、『設計図に比して鉄筋が少ない』と云う『施行ミス』ですから、清水建設ＪＶ自体がしでかしたことは、『組織ぐるみの詐欺未遂事件』ということになる。一方、小嶋被告の件は・・・『建設基準法そのものの立法上の設計ミス』の問題だった。少なくとも、小嶋事件は組織ぐるみの詐欺事件ではなかったのだ。 さらに、法廷でも証言されたように、藤沢市役所は「竣工検査済証」と云う公文書を取り消す責任を未だに果たしていないにもかかわらず、司法も藤沢市を不問に付している。司法が藤沢市を不問に付しているのは、取り消す際の理由書が最高裁の過去の判例に従えば、小嶋氏よりも、藤沢市役所のほうに全額弁済責任がある事を『浮き彫り』にしてしまうから。だから、藤沢市は不問に付されている。小嶋事件とは、行政責任をも、一民間企業の責任へと全面的に押し付けている事件なのである。従って、児島氏への『実刑５年』と云う検察の求刑は、素人が見ても、『国策裁判』、『最高裁判決無視』としか見えません。
このコラムを受けて、「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんは、「ライブドア生体解剖・・・事件、小嶋ヒューザー（＆姉歯）生体解剖事件・・・、村上ファンド生体解剖事件・・・、日興コーディアル粉飾決算事件（大手だったがために、生体解剖は一切されなかった象徴的な事件）、コムソン生体解剖事件と、この国は、大手マスメディアへの言論統制をどんどん厳しくしている。国策捜査があまりに急増し過ぎだ」と指摘していますが、私もまったく同感です。
いま日本経済は、『コンプライアンス不況』に突入しようとしていますが、その特徴点は、①経済の実態を無視したルールの制定、②極めて恣意的で（特に新興勢力に）厳しいルールの適用、③霞が関の責任を棚上げし、業者にすべての責任を押し付ける仕組み、という３点に集約されます。それで、経営者がやる気をなくして、経済に活力がなくなってしまう――それを『コンプライアンス不況』と名付けているのです。
「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんは、統制経済へ向かう『王政（＝霞ヶ関）復古』の具体例には、枚挙に暇（いとま）が無い」として、建築基準法の改正、貸金業界への新たなる規制強化、新ＳＯＸ法の施行、金融商品取引法施行、を問題視しています。そして、「金融商品取引法とは、建築基準法・改正と同様に、霞が関による霞が関のための（霞が関の自己保身のための）立法である。日本経済は、どんどん、統制経済への道へと転げ落ちている」と正しく指摘しています。
みなさん、これからの「失われる１０年」に気をつけましょう。
実際のビジネスを知らない『法律オタク』だけが行政を司り、規制そのものに守られているじりじりジリ貧の斜陽のマスメディアが、市場主義（規制緩和）を毛嫌いして報道を主導して世論形成して行く。そのマスメディア主導の世論の『空気』に、『法律オタク』の行政が敏感に反応して、また新しい法律を造ってゆく・・・この繰り返しが続けば、日本経済は、ＩＴ＆金融立国はおろか、産業立国さえも危ぶまれることになるだろう。まさしく。アンシャンレジーム（霞ヶ関主導の国家開発主義）が斜陽のマスメディアとタックルを組んで、息を吹き返し始めている。さらに、国会（永田町の政治家）までもが『村の村長さんたちの会議』化し、迷走し始めている。『士農工商』『王政（＝霞ヶ関）復古』の復活だ。なにやら、１９８０年代半ばの日本の政治経済の迷走を彷彿とさせる様相が、再び復活し始めている。・・・目くらまし的な『守屋元政務次官・贈収賄劇場』の裏で、国土交通省と、建設省と、農林水産省と、厚生労働省と、金融庁と、検察庁が、コツコツと霞ヶ関の利権を増殖させていっている。こっちのほうが、深刻な問題だ。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「消費税増税の前に」
政府税調が、消費税率引き上げを求める答申を取りまとめた。
財政事情が厳しいということで消費税を増税しなければ
立ちゆかなくなっているのだろうが、
その環境にまだなっていないと言うのが実態ではないだろうか。
http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/071121/071121mag_zei85.html
2007 11 26 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、不規則な生活を規則的にしている尾花典子です。
22日に「ミシュランガイド東京２００８」が発売され、かなりの売れ行きのようです。私もアマゾンで予約販売の注文をしていましたが、配達日がずれ込むとのメールが届きました・・・。配送予定日が決まっていたのにどうして？？という感じですが・・・。
紹介されている１５０店すべてに星が付き、星の総数も１９１とパリの９７、ニューヨークの５４などを引き離して、世界最多のようです。
暗いニュースばかりだったので、まあこんなニュースもたまにはいいかなと思いますが、視聴率が取れる思っているのか、テレビ番組でこの星についてのつまらない分析をするのはやめて欲しいと思います・・・。
ドバイレポートの最終回です。
本当にドバイは楽しかったのですが、やはりなんといっても一番楽しかったのが、「デューンサファリツアー」でした。
まず、ドバイについて、ドバイ＝砂漠＝水がない、というイメージをもっていましたが、全然違いました。水道水は日本以外であまり聞いたことのない、飲用可です。ドバイはミネラルウォーターの生産大国でもあり、国産、輸入品ともにとても安く買えます。
オマーンとの国境付近を走るハジャール山脈が豊富な地下水を貯めていて、汚染の少ない砂漠の砂が濾過槽となり、ピュアなミネラルウォーターになるそうです。
UAE最大のメーカー「マサフィ」の水は、NASAが宇宙食の安全性を高めるために開発した衛生管理法をもとに製造されているとのこと。
でも、私の宿泊していたホテルには1人につき１日2本分が用意されていたので、買うことはありませんでしたが。
おトイレ事情はというと、水が豊富なこともあるのか、やはりお金もちの国だけあるのか、どこに行っても水洗で、とても清潔な感じでした。砂漠の中のキャンプ場も水洗で、感心してしました♪
砂漠サファリツアーは、午後3時くらいにホテルまでツアー会社の4WDが迎えにきてくれました。
この4WDには、ドライバーを除いて６人乗れます。私たちのチームは私と友人、イギリスからハネムーンで旅行にきていたカップル、リタイアをして現地に住んでいるイギリス人の女性とイギリスから遊びにきた女性の計６名でした。
私が7ｃｍヒールのサンダルをはいて車に乗ろうとすると、ドライバーが
『砂漠に行くのに、ほかに靴はないのか』と尋ねるので、
『これしかもってきていないから、ほかに履くものがない』と答えると信じられない風でびっくりしていました。
２０分ほど車に乗って到着したところは、砂漠サファリツアー専用の敷地のような感じでしたが、ほんとに何もない砂漠・・・。砂漠を見るのは初めてなのでかなりの感動。
ここの入口付近で、みんなシートベルトを締めて、車のタイヤの空気を抜いてから、本格的な砂漠に進んでいきます。タイヤの空気を抜くのはタイヤの接地面積を増やすためとか。
私たちの４WDのドライバーは超巨漢で、たぶん120キロぐらいの体重だっと思います。他のチームがスムーズに砂漠を走っているのに、彼の体重のせいか？私たちの車はうまく砂漠の砂こぶを走れずに時々スタックして、立ち往生していました。砂漠を走っていると、方向がわからなくならないのかしらと不安になりましたが、車に方位磁石みたいなのがついていました・・・。
時々日本人の観光客もくるのか、「ありがとう」という日本語だけ知っているようでした。私たちは車の一番後ろの座席に2人で座っていましたが、車が揺れるたびに、「大丈夫？」という代わりに「ありがとう！」といって声をかけるので、気の短い人はきっと怒ってしまったでしょう。でも砂漠のぼこぼこを上ったり下ったり、車で走るドライブはとても楽しかったので、他の4人のメンバーと一緒に超ノリノリでした。 なぜか、車に流れていたのは、かなり昔のアバの曲でしたが。
ひと通り、このデューンクルーズが終わると、次はキャンプ場でのバーベキューパーティーです。途中でラクダとともに遊牧しているラクダ使いの人たちのところにいきました。
ここの砂漠で日没を見たあとに、キャンプ場まで移動しました。
砂漠の中を７cmヒールで歩きましたが、スニーカーをはいている人よりも、かかとに重心がおけるので、かなりスムーズに歩けましたよ。砂漠の砂は汚くないので、ヒールのあるサンダルは私的にはおススメなのですが。
そういえば、方位磁石のついた絨毯を持ち歩いて砂漠でお祈りしている敬虔なイスラム教徒を途中見かけました。
キャンプ場につくと、先ほどの遊牧民の仲間の人たちが私たちをラクダに乗せてくれるらしく、ラクダとともに待機していました。
セルフサービスでフリードリンク。ラムやビーフ、ソーセージなどはその場で焼いてくれるので、とてもおいしかったです。ラマダンなのでベリーダンスは中止でしたが、水タバコやヘナなどで楽しんだ後で、ラクダにのせてもらいました。「月の砂漠を～」と思わず歌いそうなシチュエーションでした。ラクダ使いの遊牧民の人も片言の日本語が話せるらしく、私が喜んでラクダにのっていたら、もうそろそろ終了というときに、声をかけられ
「・・・・・」と何をいっているのか、わからずに困っていると、友人が
「力を抜いて」って言っているんじゃない？！と言うので、
ラクダも座るときに私が力を入れると重いのかしらと思い、持っていた綱から手を離してみると、また
「・・・・」とやはり「力を抜いて」って言っているように聞こえて、まだこのくらいじゃ足りないのかしらと思い、両手を頭の上に上げて、手を振ってみると、今度は、なぜかきちんと
「しっかり持って！」と聞こえました。
要するに、ラクダが座るときに、落ちるといけないから、きちんと綱をもっていろということだったようです・・・・。
遊牧民の人は私がふざけていたと思っているのか、ちょっとムッとしている風でした。
その場にいないと、この臨場感は伝わらないのですが、この一件は帰国後も友人と大笑いの種です。
最後はすべての電気を止めて5分間、目を閉じて砂漠を楽しむというもので、静まり返った真っ暗な砂漠で、なかなか味わえない非現実的な体験でした。でも暗闇でスリにあうといけないので、バックをしっかり握っていたところは現実的でしたけど。
デューンサファリツアーの後、日本に帰国するため、空港に行きました。チェックインをしようと、エミレーツ航空のカウンターを見つけ、並んでいるとちょっと日本に帰るにはちょっと違う雰囲気の出稼ぎ風の人たちが・・・・。すると、エミレーツの男性スタッフが違和感に気づいて、私たちに、
「ダッカにいくの？」と聞いてくれたので、
「日本です～」というと、先の方のカウンターを教えてくれました。バングラディッシュに行っちゃうところでした・・・。
空港内のデューティーフリーも24時間なので、夜11時すぎでも大賑わいの人だかりです。空港内には男女別のプレイルームがあります。PLAY ROOM ではなく、PRAY ROOMですよ。
夜中2時の出発だったので、何をしようか友人と考えていたのは全くの杞憂。ショップもオープンしていて、出発前までバーでビールを飲むことにしました。店内には為替レートがあったので、日本円でも払える？とよく見ると、日本円はありませんでした。日本円はマイナーカレンシーのようですね・・・。
天井が☆☆星できらめく、エミレーツ航空で日本に帰国しました。
発展しつづける、今注目されているドバイは楽しく、異文化にも触れて、本当にいい思い出になりました。
きっと２～３年後のドバイは、さらに進化した、全く違うドバイも楽しめることでしょう。私もまた行きますよ～。そのときは日本円が使えるくらいだとうれしいのですが（笑）
そういえば、ゴー社長が子どもに、子どものときから、おカネとは何なのかを知ってほしいとの想いから書き上げた「おかねのあのね」という絵本が出版されます。
ゴー社長と絵本・・・意外な組み合わせのように思えますが、そうでもありませんよ。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「消費税増税の前に」
政府税調が、消費税率引き上げを求める答申を取りまとめた。
財政事情が厳しいということで消費税を増税しなければ
立ちゆかなくなっているのだろうが、
その環境にまだなっていないと言うのが実態ではないだろうか。
http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134
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2007 11 25 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」１２月号掲載
【会社法がわかれば商売がわかる！】 （中央大学法科大学院教授 野村 修也）
東証マザーズに上場している「モック」による株式併合が、ビジネス法務の世界で話題になっている。
去る９月７日、同社は、自社の発行済株式について10株を１株とする「株式併合」を行った上で、大量の新株予約権を特定のファンドに有利発行すると発表した。これにより、同社の株主である約８４００名のうち、10株未満の株式を保有する約８割の株主（約６７００人）が株主権を失い、現金で締め出されることになる。そのため、かかる手法の正当性をめぐってさまざまな議論が展開されているわけだ。
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、端数は会社の手によって競売等の方法で一括売却され、端数の保有者にその売却代金が分配される仕組みになる。したがって、10株を１株にするといった大掛かりな株式併合が行われる場合には、かなりの株主が株主権を失い、端数の売却代金を渡されて締め出される結果
となる。
同社の発行済株式数は13万４ ２６３株なので、併合後は、１万３４２３株となる一方、ファンドによって新株予約権がすべて行使された場合には、40万株の株式が新たに発行されることになる。つまり、発行済株式数の約30倍の株式を特定のファンドが保有することになるわけだ。この際、１株を取得するために払うべき新株予約権の行使価格は１万５０００円であるため、本件計画を公表する前（株式併合前）の株価（８７００円）を10倍にした額の８万７０００円に比べて、約83％も安い価格で１株を手に入れることができる計算になる。
株主の締め出しは、現金を対価とする組織再編行為（交付金合併など）によっても起こりうるが、その場合には、反対株主に株式買取請求権が付与される点に留意する必要がある。それに対し、本件のような株式併合を用いたスキームでは、反対株主の株式買取請求権は認められない。この違いは、締め出し後に、会社の株価が上昇
するような場合に顕在化する。端数売却の場合には、売却時の市場価格が基準となるために、将来の株価上昇の見込み分は、締め出される株主に分配されない。組織再編行為の場合も、株式の市場価格を基準としたフェア・バリューで対価が計算されるため、その限りでは、将来シナジーの分配は行われにくいが、その額に不満がある株主は、株式買取請求権を行使することで、将来シナジーを考慮した公正な価格での買い取りを請求できる形になる。
こうした点に配慮して、良識的なビジネス・ロイヤーの多くは、株式併合による締め出しを「禁じ手」と考えてきた。その代わりに、手続きは面倒であるが、全部取得条項付種類株式を用いる方法が使われてきたわけである。すなわち、定款変更によって会社を種類株式発行会社に変更した上で、既存株式を全部取得条項付種類株式にする定款変更を行い、さらに株主総会の特別決議によって全部取得条項付種類株式を全部取得するわけだが、その対価として出資単位の大きい株式を用いることで、少数派株主の株式を端数にして売却するというスキームだ。この方法によれば、全部取得条項付種類株式への変更に際し、反対株主には株式買取請求権が付与されることになる。
しかし、９月末に行われたモックの株主総会は、この「禁じ手」を承認してしまった。法律家の良識が問われる出来事であった。
2007 11 25 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」 12月号掲載
こんな投資はしちゃいけない！ （文＝河村 光昭 CIFA)
資産運用で大事なことは、「どの商品に投資するか」だと言われます。しかし私はそれ以上に、「どういう気持ちで投資するか」が重要と考えています。
ある年配のお客さまの話です。彼女の主な運用方法は株式投資で、気に入った会社の株を売買しておられました。株価が少し値上がりするとすぐ売却する反面、値下がりしても損切りせず、そのまま持ち続けたり買い増したりしていました。さらに下がると「もういいや」と半分あきらめ、塩漬けにしていました。こんな運用方法を続けた結果、彼女の損失は1億円にも達していました。私がアドバイスする以前のことです。
これは彼女に限った話ではないでしょう。ノーベル経済学賞を受賞した米国プリンストン大学のダニエル・カーネマン教授は、“損失回避的な行動”が珍しくないことを科学的に証明しました。「人は利益が出ているときは将来のリスクを避けようとし、損をしているときは実現損を出すことを恐れてリスクを取る傾向にある」と主張したのです。
資産運用を長期にわたって続けるためには、一時の感情に惑わされて合理的な選択ができなくなることがないよう、しっかりとしたルールを作っておくことが欠かせません。つまり、「どういうときに利益を確定するのか、もしくは損切りするのか」というルールです。
ご紹介したお客さまも、実はルールを決めていました。しかし、「感情に惑わされて」守ることができなかったのです。
そこで私は、“日々の株価の動きに心が惑わされないような”ポートフォリオの構築を提案しました。世界各国の株式と債券に分散投資することで、世界経済の成長に応じたリターンが得られると同時に、リスクも分散できます。たしかに、自分が気に入った会社の株を大量に買って大儲けするという可能性はなくなりました。しかし、日々の値動きに惑わされることは、もうありません。
資産運用で成功するには、自分の心をコントロールすることが何よりも大事なのです。
2007 11 24 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「貸倉庫＠埼玉県 瀧田倉庫産業 社長のブログ！」さんが、「平成１５年、朝日新聞や週刊文春などが火付け役となり、ワイドショーなども連日取り上げることとなった福岡殺人教師事件は覚えておいででしょうか？」とコメントしています。
教え子に「死に方教えたろうか」と恫喝したという福岡市の公立高校の小学校教師の事件です。新聞、週刊誌、そしてワイドショーとかなりの取材合戦があったようです。しかし後の裁判で明らかになりますが、実際は、教師による「いじめ」という事実はありませんでした。・・・結果的に、両親側一方に立って報道していた報道機関は、ウソの垂れ流しとなっておりました。・・・少し聞き込みをすれば、それを防ぐことが出来た・・・報道機関ももう少し商品（記事）の質について責任を持つべきではないかと思います。現在の報道は、特にわれわれが関心を持ちそうなネタについては、・・・一方的な垂れ流し報道になっております。現在の前防衛事務次官の問題もそうです。守屋元次官も恐ろしく腐敗しており驚きましたが、真に国益に反しているのは、反守屋の情報を垂れ流し続ける山田洋行側である可能性もあります。しかしながら現在は守屋バッシングばかりとなっております。（これからマスコミは手のひらを返して、山田洋行側を断罪するかもしれませんが。）
詳細については、是非、「貸倉庫＠埼玉県 瀧田倉庫産業 社長のブログ！」さんのブログを訪ねて全文を読んでいただきたいと思いますが、本当にメディアリテラシーを高めていかなければいけないと思わされる今日この頃です。何と言っても、この国は、大メディアが大連立などという離れ業を自ら仕掛けて記事にしてしまう国なのですから。
ちなみに、「貸倉庫＠埼玉県 瀧田倉庫産業 社長のブログ！」さんは、読売新聞東京本社代表取締役社長・編集主幹の老川祥一氏の講演を聞いておりまして、下記のように感想を述べておられます。
読売新聞といえば、つい先日の自民党と民主党が大連立を組むか組まないかで話題となり、民主党の小沢代表まで辞任するかしないかという問題まで発展した渦中の新聞社です。当然ながら、渡辺恒雄氏からの持ちかけがあったのかどうなのか、気になるところです。老川氏の本日の講演では、ニュースソースは言えないが、またハッキリしたことは言えないが、とのことながら、「事実は小沢さんの言っていることと正反対ですよ。」とのことでした。 つまり、老川氏は連立を持ちかけたのは小沢氏だと、そして、「ニュースソースは言えないが」ということなのですが、「渡辺恒雄氏から直接聞いたことなんですよ」という意味でよろしいかと思います。果たして、どちらが本当のことを言っているのでしょうか？しかし、東京本社社長がこんな発言をしておいて、もし本当のことでなかったとしたら、もっともっと権威失墜ですな。
これは、天下の大新聞である読売新聞の責任者が「小沢民主党党首は嘘つきだ！」と断罪していることと等しいですね。小沢党首は、白黒はっきりさせるためにも、読売新聞社に対して、異議を申し立てるべきではないでしょうか。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「消費税増税の前に」
政府税調が、消費税率引き上げを求める答申を取りまとめた。
財政事情が厳しいということで消費税を増税しなければ
立ちゆかなくなっているのだろうが、
その環境にまだなっていないと言うのが実態ではないだろうか。
http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/071121/071121mag_zei85.html
2007 11 23 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんがフランスの年金改革に関して、「サルコジ大統領の放った公務員年金改革でフランスがゼネストに近い国鉄、電力、ガスのストライキに入った」と指摘しています。
これに比べて、日本での年金騒動はすでに国民はあきらめてしまったのか、マスコミでも取り上げられなくなってしまい、厚生大臣の顔もあまり見えなくなってしまっている。民主党の試算では、該当者不明の約5000万件の年金記録に関して、受けるべき本人に記録が結び付かないために、年間で最大約3兆2000億円の年金が未払いになっていることを明らかにした。社会保険庁でもこの数字の妥当性に言及している。フランスでこのようなことが起きたら、ストライキどころかパリでは暴動が起きているに違いない。政府が来年3月までには名寄せを終了すると宣言していることについて、名寄せとは、記録と結び付く可能性のある者を特定することと定義して、早くも不明年金5000万件については、名寄せが終了しても、全面解決とはほど遠いことを言い出した。全面解決の時期は全くの不明で、これに関連する年金受給者がすべて、別世界へ旅たった時ということになるようだ。
残念ながら、「ある女子大教授のつぶやき」さんのご指摘どおりですね。外交上の対テロ特措法も大事な案件ですが、内政上の年金問題も無視してよい問題とは思われません。やはりこうなったら、実質的なストライキである「保険料不払い運動＝公的年金脱退」を進めるしかないように思います。ご興味のある人は、拙著『僕らの年金脱退宣言』（ＤＭＤＪＡＰＡＮ）をご一読いただけると幸いです。
ここまでの問題を起こした社会保険庁を、「日本年金機構」という名称の組織に変更するだけでうまくいく、という政府与党の発想にはついていけません。利用者である国民のほうを向くことなく、自分の権利だけを主張する人びとをマネジメントすることがいかに難しいか、わかっていないとしか思われません。
良くも悪くも、守られている官僚組織と、サバイバル競争を日々戦っている民間企業との間には、「外食産業の裏側」さんが以下に述べているような隔絶とした違いがあります。そういう現実を認識した上で、実際に回るメカニズムを設計して実践しない限り、私たちの公的年金がまともな制度になることはないのです。
先日、ある公共のスポーツ施設に所用があり、行った。入口のあるフロアーには客は誰一人としていなかったが、市に雇われた職員が四人もいた。売店に一人、券売機に一人、受付に二人。 しかし、客は誰もいない。別の階に行くと清掃員のじいさんと婆さんが二人ずつ、計四人いて、上の方の同じ壁やら、手すりやらを何度も時間をかけて雑巾で拭いていた。まるで時間をつぶすかのように、何度も・・・ また、別の階のフロアーにいくと受付の向こうで職員が二人で談笑していた。帰りにまた、入口のフロアーに戻ると、売店と券売機にいた職員たちが受付けに集まって、談笑していた。 ある日、某和食系ファミレスに友人と昼間の二時頃に行った。 フロアーに女の従業員が一人しかなかった。客数はおそらく25～30近くはいたように思う。従業員を呼ぶ呼び鈴がけたたましく鳴り響き、5～8卓以上のテーブルには帰った客の食器がそのままで、レジで2～3組近く、客が待ち、入口にも来店客が待ち、厨房を覗くと厨房とフロアーの間のパントリー部分の床にさげた食器やらが台におけずに直に床に並んでいた。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「消費税増税の前に」
政府税調が、消費税率引き上げを求める答申を取りまとめた。
財政事情が厳しいということで消費税を増税しなければ
立ちゆかなくなっているのだろうが、
その環境にまだなっていないと言うのが実態ではないだろうか。
http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/071121/071121mag_zei85.html
2007 11 22 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが、「アメリカ発サブプライム問題・・・が起きたおかげで、市場主義の大嫌いなアンチ市場原理主義者たちが、日本国内で一時的に再び発言力を強めるかもしれない」と危惧しています。
日本国内のお偉い人々（とくに読●新聞のあの方）も、市場原理主義が大嫌いな国粋主義者ですから、今は、乱高下している株式市場を眺めて、溜飲を下げて、安堵していると思う。たしかにアメリカ人の多くは、一般に単細胞だし、すぐエスカレートする気質を持っているし、失敗を恐れぬ軽率な実践家でもある。けれども、実際、世界の資本主義市場が、今後『質への逃避』を続ければ続けるほど、あなたが今勤めている企業も、よほどの大企業でなければ 有利な条件で起債・・・出来なくなる。そういった傾向は、日本国内でも、この夏から既に始まっている。アメリカが風邪を引けば、日本が肺炎になるのだ。この現実は忘れてはいけない。日本が肺炎になれば、弱小の企業になればなるほど、血も涙も無いリストラが再び開始されるだろう。日本国内では、起債さえも不可能な中小零細企業や自営業者の倒産がまた増えるのである。実際に貸金業への規制強化で、中小零細企業の倒産は確実に増えている。そして、若者の失業率がまた増えるのである。・・・ 今ここで、日本が投資立国できなければ、日本は農業国家へと落ちてゆくだろう。・・・せめて個々人が、今現在進行中の円高を巧みに利用して、外貨建てＭＭＦや外債市場で資産運用しなければ、日本の個々人は、イギリス人並み、スイス人並みの優雅な生活も望み薄になる。国（＝官僚機構）が滅んでも良いじゃないですか？ ２１世紀では、一人でも多くの個人が生き延びて、少しでも幸せになるのが一番です。・・・市場主義を市場原理主義と毛嫌いする『形而上学的な人々』が日本で増えれば増えるほど、日本の投資立国への脱皮の道は閉ざされる。一人ひとりの個々人がどんどん貧乏になる。日本は深刻な不況へ再び落ちてゆく。そして、その兆候は既に始まっている。・・・
「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが指摘するように、「市場主義を市場原理主義と毛嫌いする『形而上学的な人々』」が、日本経済に「コンプライアンス不況」をもたらそうとしています。失礼ながら、「国粋主義者・鎖国主義者って、いつの世も、頭が弱いのよね」（by「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さん）と思ってしまいますよね。
本当に、昨年初あたりから、日本は「鎖国的」になってきました。グローバルな視点を失い、極めて近視眼的な発想になっているような気がします。経済政策に関与する立場にいるのであれば、「Espresso Diary」さんのブログを毎日読んで、グローバルな視点を持つべきなのではないか、と真剣に思います。
「ﾄﾞルは危険な水域に入ったのか？」。CNBCでも、アメリカの議会でも、連日のようにドルをめぐる熱い論議が続いています。著名な投資家たちも、ドル資産を保有するリスクについて語っている。でも、世界には巨額なドル資産を持ちながら、どこか他人事のような態度の人もいます。それは日本の政府。日本が保有している米国債は巨額ですが、国会でもマスコミ報道でも「ドル安」が論議になっているようには見えません。私は、ますます日本の報道の感覚が分からなくなってきました。自分がオカシイのか？それとも日本の社会がズレているのか？・・・-------------------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「コンプライアンス不況と日本株」
このところ日本の株式相場がさえない。
世界の株価指数は定義にもより数多くあるが、
90種類くらいで見てみると、年初来上昇率の比較で、
日経平均は80位近くと最下ランクである。
その原因としてサブプライム問題による国際的な信用収縮を心配する向きがあるが
それよりも日本国内の信用収縮を私は心配している。
http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/071114/071114mag_comp84.html
2007 11 21 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「フカオ歯科医院ブログ」さんが「開業医の初・再診料下げ＝診療報酬見直しで一致」という記事に対して、コメントを寄せています。経済財政諮問会議が「開業医の初・再診料の引き下げや、人手不足が指摘される産科・小児救急を持つ病院には診療報酬を拡充するなどメリハリのある対応を通じ、医療の質の維持と医療費の削減に取り組むことで一致した」というのです。
日本は国民皆保険という医療制度で、世界的に例を見ない非常に安い負担金で医療が提供されている。しかし、国民皆保険医療制度は制約が多い。そのため、混合診療という問題点を抱えてきた。また総医療費が増え続けるのは、健康を維持するためには「予防」が重要という意識が日本人にはなく、健康保険を使わなければ、保険料の一部を返還するとか、一定以上使えば、次年度の保険料が上がるとかのメリット・デメリットがないからである。・・・「医療の質の維持と医療費の削減」は絶対に無理である。現在の「産科・小児救急を持つ病院への診療報酬」が安過ぎるのであって、それを見過ごしてきたツケを別の所の診療報酬を削って当て嵌めるのは、全く筋違いの行為である。
私は、現在の厚生労働省の行政に根本的な問題があると思っています。つまり、「医は仁術であり、算術を議論してはいけない」というドグマの中で、「すべての人に平等な医療を提供しなければならない」という現実的に不可能な政策目的を、現場の疲弊を省みずに進めてきた結果、「安かろう・悪かろう」という構造的な問題を医療業界に植え付けてしまったと思えるのです。
このまま、厚生労働省の役人の振り付けどおりに、健康保険改革が行われれば、「医療の質の維持と医療費の削減」という目的とは異なり、「医療の質の低下と医療事故の増大」が日本国民を待ち受けているような気がします。
残念ながら、建築業界に続き、医療業界でも、「コンプライアンス不況」が襲い掛かってくるのかもしれませんね。どうして日本では、まともな経済政策が立案されて、実行されるということにならないのでしょうか。本当に残念なことです。
ＦＲＢ前議長を長年務めたカリスマ・セントラルバンカーであるグリーンスパン氏の新著を読んでいる「時事を考える」さんが、以下のように述べていました。「日本経済は、霞ヶ関の役人に任せておけばうまくいく」という思い込みが間違っている、という事実だけは、常に頭の片隅に抱いているべきだと思います。
グリーンスパンさんの本の下巻のみを読んでいるが、日本について示唆的なくだりがあった、それは７年前２０００年の１月に、当時の大蔵大臣宮沢さんにハードランディングを勧めたそうだ、それに対して宮沢さんは体面を重視する日本人には馴染まないと答えたとか...２０００年と言えばバブル崩壊から１０年くらい経ち、既に遅きに失しているが、当時荒療治を施していれば、もっと早く立ち上がっていたし、傷つく人も少なかったハズだ。そして、日本の年金について日本の高官に...たぶん大蔵省（現財務省）の事務次官クラスだと推測されるが、今のシステムでは持たないのではないかと問いただしたところ、高官はそのとき＾＾になったら給付率を下げれば良いのだと事も無げに答えたそうだ。-------------------------------
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今週のテーマ：「コンプライアンス不況と日本株」
このところ日本の株式相場がさえない。
世界の株価指数は定義にもより数多くあるが、
90種類くらいで見てみると、年初来上昇率の比較で、
日経平均は80位近くと最下ランクである。
その原因としてサブプライム問題による国際的な信用収縮を心配する向きがあるが
それよりも日本国内の信用収縮を私は心配している。
http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/071114/071114mag_comp84.html
2007 11 20 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ブレインズのブログ」さんが、建築基準法改悪の結果、「増築は実質不可能になりました。なぜかというと、今ある既設の建物も新しい法に合致していないとダメになったから」と指摘しています。
「ブレインズのブログ」さんによれば、増築の場合、「押入れや物入れが1箇所程度（1坪程度のみ）」であれば大丈夫なのですが、これは「1坪程度の物入れのみの話」にすぎません。「既設の建物の1/2以下で既設と増築が完全に分かれている場合（廊下で繋がった、離れとかの場合と考えてよい）」には、「既設部分を耐震診断の上補強」することが必要になってくるようです。
私たちにとって重要なのは、「既設の建物の1/2以下での既設と接合している場合（今までの増築工事の場合）」ですが、こうなると法律上は、「既設に増築を加えた状態で許容応力度計算が必須」になるようなのです。「大体、既設部分が許容応力度計算（構造計算）していないのに、増築部分を加えての構造計算なんて実質無理。何とか計算できたとしても、申請時に役所から追加要求で、何度も差し戻しになるらしい。（某役所の担当者の話）」（by「ブレインズのブログ」さん）というから頭が痛くなってきます。
また、「既設の建物の1/2以上」の場合、「全て現行法に合致」ということになり、「つまり建てなおせということ」（by「ブレインズのブログ」さん）になるというのです。
今回の法改正の狙いは、「法基準に合致していない古い住宅の排除」が目的なので、現行法に合致していない物は増築でも認めない、ということです。・・・増築の申請は門前払いが基本・・・。リフォームで食べている工務店さんって多いのですが、今後が心配です。
本当に今後が心配です。私は、建築基準法の改悪のように、「コンプライアンス」の名の下に、現状に適合していない法制度を無理矢理導入してしまうことによって、日本経済が不必要に萎縮してしまうことを、「コンプライアンス不況」と名付けて警告しています。
コンプライアンス不況の原因は、「自らの責任を業者サイドに押し付けてしまいたい」という霞ヶ関の思惑に乗っかって、経済の現状を熟知しないまま、遵守することが難しいルールを押し付けることによって生じます。わかりやすい例え話でいうと、「高速道路における自動車事故を未然に防止するために、最高時速を３０キロにする」という馬鹿げたルールを作ってしまうということです。
ちなみに、「建築基準法改正リンク」さんは、改正建築基準法問題を招いた原因を以下のように集約しています。私には、「建築基準法改正リンク」さんの主張のほうが、国土交通省の言い訳よりも説得的に思えてしまうのですが、皆さんはいかがでしょうか。
１．改正のきっかけとなった姉歯事件に関し、総括が終わっていないにも拘らず建築基準法の改定を急いだこと。・・・ 偽装事件の舞台となったマンション物件では、先ずマンションデベロッパーが建築主となって工事を発注し、建物完成後にユーザーに売り渡していく。姉歯元建築士は、直近の建築主たるマンションデベロッパーの圧力を受け、建築基準法の最低基準を下回るところまで鉄筋量を減らしてしまった。このように鉄筋を減らすこと自体は、直近の建築主たるマンションデベロッパーや末端の消費者にとって得なだけで、姉歯元建築士にとって特にメリットはない。・・・姉歯元建築士が行ったような偽装を未然に防ぐ法律を作るとすれば、デベロッパーのような立場を利用した圧力をかけることを禁止するなど、法律違反を強要または助長させる行為を防ぐような法律を策定することが先決である。・・・今回の立法のように、建築士の設計行為自体を疑うという「性悪説」に立った建築基準法の改定は、基本的に方向性を見誤っており、一般の大多数のプロフェッショナルに対する敬意に欠け、疑心暗鬼を増長し、百害あって一利もないと言える。・・・ 日本国国家は、物言わぬ設計者と誤ったままの世論の認識を逆手に取り、とにかく国家には何も責任がなく、国家は常に善であり、民は常に悪事を働くという性悪説に立ち、法律改正の議論を推し進めた。 改正の目玉となった「構造計算適合性判定制度」という名の構造計算の二重チェック体制を導入することにより、全国に天下り先を増やすことができることも、彼らのモチベーションに拍車をかけ、躊躇はなかった。 ２．改正建築基準法の起草者が、「建築生産の何たるか」を解っていないこと。 この法律が施行になる前から、・・・ほとんどの実務者・・・は、この改正法が非現実的であることを既に認識し、実際の運用に懐疑的であった。起草者は、おそらく建設現場とあまり付き合ったことがない、キャリア官僚と学者であることは、法律の内容を見ると容易に想像できた。この新しい法律の内容は、・・・提出書類を増やすことが主たる改定内容であり、元来の目的であった偽装防止とはほとんど関係がない。実務者団体が提出した事前の警告も、残念ながら立て板に水で、国交省にほとんど顧みられることはなかった。・・・ ３．建築構造設計者および構造設計の専門家の人員不足 前述の通り「構造計算適合性判定制度」という構造計算の二重チェック体制が今回の改正の主要点である。この制度では、構造計算を実質的に二度行うことで構造性能の信頼性を担保する。このシステム下において、国全体として従来と同じようなペースで建築物の生産を行い、経済全体に及ぼす影響を抑えるとすれば、当然の如く構造設計の専門家が今までより多く必要であることになる。同じ人が同じ建物の構造計算をチェックするのでは意味がないからだ。しかしこの国全体の構造設計者は急に増えるものではない。もともと建築士全体のうち、構造設計を専門とする建築士の割合は１０％に満たない。そして構造設計の業務というものは、例えば意匠設計を専門とする建築士の俄か勉強程度でマスターできるような職種ではない。・・・必要人員について、例えば１０階建て程度の一般的な規模のマンション建設を考えてみる。従来・・・は２～３人の構造設計者が一ヶ月程度の期間で構造設計に従事していたとする。今般の改正後、設計に必要な書類数や工程数が増加し、1.5～２倍の期間がかかるようになったとされる。さらに今回新たに必要となった二重チェックにおいて、同様の設計をやり直して設計内容を担保するとすれば、さらに倍の人員が必要となり、マンション建設という建築生産工程全体で必要な構造設計者数は従来の３～４倍の数が必要となる。非常に単純な話で、そんなに急に構造設計者数は増えないのである。・・・ ４．誰もが責任を負わない建築確認になっていること。 確認というのは、設計したものを説明する書類があり、それを客観的に見る専門家がおり、「はい合格」とお墨付きを与えることで成り立つシステムである。従来、最後に文字通りお墨付きを与えるのは、基本的にはお上であった。・・・姉歯物件においても、お上が許可をおろしたはずであったのだが、お上はその責任を頑として認めなかった。・・・この責任逃れには無理があることを知っている日本国は、新しく作る建築基準法では、偽装防止という隠れ蓑のもと、注意深く、巧妙に、今後は決して国に責任が及ばないような法律の策定を急いだ。その結果、現在の「誰も許可をしない（許可する主体がいない）許可制度」改正建築基準法が出来上がった。新しい建築基準法のもとでは、国は「個々の建築生産の内容」を許可する必要はない。国の仕事は、建築を設計する業者と、設計内容を審査する機関が、「活動を行うこと」を認可するだけとなった。・・・国交省は先頃、今日の混乱は審査機関の過剰な対応が混乱の原因、と述べ批判をかわそうとしているが、民間審査機関にとってみれば、国が突如新しい法律を盾にして、掌を返したように責任を押し付けてきたことに対して面食らっているに過ぎない。・・・国が過去の過ちを認めるところから出発しない限り、この国の建築行政と関連業界は迷走を続けるであろう。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「コンプライアンス不況と日本株」
このところ日本の株式相場がさえない。
世界の株価指数は定義にもより数多くあるが、
90種類くらいで見てみると、年初来上昇率の比較で、
日経平均は80位近くと最下ランクである。
その原因としてサブプライム問題による国際的な信用収縮を心配する向きがあるが
それよりも日本国内の信用収縮を私は心配している。
http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/071114/071114mag_comp84.html
2007 11 19 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」 12月号掲載
連載コラム―次の一手 （マーケティングコンサルタント 西川りゅうじん氏）
銀座社交料飲協会（ＧＳＫ）副会長の奥澤健二氏（クラブ「ロートレック」社長）は、「最近、銀座に素敵な女性が増えているんですよ」と目を細める。TOKYO ＭＸテレビの番組「銀座ＯＮＥ」で司会を務める銀座評論家の堂満謙三氏も、「このところ銀座の高級クラブで、ドンペリやローランペリエなど高級シャンパンの売り上げがバブル期を超えるほど伸びている」と言う。「グレ」、「麻衣子」、「サードフロアー」、「フレイア」など高級クラブはウイークデーでも常に満席。いまや華やかな銀座が復活、「銀座アゲイン」状態となっている。事実、昨今では昼も夜も銀座が再び活況を呈している。
２００７年に入り、銀座の公示地価が、１９９３年以来、14年ぶりに坪１億円の大台を突破。日本一となったのは山野楽器銀座本店前の坪１億98万円で、バブル期のピークだった91年の水準の79％にまで上昇した。
また、ティファニーが、銀座の日本における旗艦店の土地とビルを約３８０億５千万円、山野楽器前を超える坪約１億８千万円でゴールドマン・サックスに売却したのも記憶に新しい。ティファニーは、96年から同所を賃借して営業を開始。03年、３３６・９坪の３階建ての店舗と土地を約１６５億円で購入し、たった４年で2.3倍もの価格で売却した。同社は、いわゆる「セールス＆リースバック」方式で、売却先と長期リース契約を結び営業を続けている。サブプライム問題で不動産取引が鎮静化している米英を尻目に、今のところ銀座では、まだリバブル（再バブル）
が収まりそうにない。ここ３～４年で、銀座の商業店舗の賃料も急激に高騰している。銀座４、５丁目付近のビルの１階では、ひと月坪20万～25万円という物件も珍しくない。中央通り、晴海通り、並木通り、銀座マロニエ通り沿いでは、12万円以上が相場となっている。
「銀座アゲイン」は高級クラブの繁盛や地価上昇だけにとどまらない。新たな施設のオープンラッシュが起こっているのだ。近頃、銀座周辺で一番変化が激しいのは、ＪＲ有楽町駅から西銀座にかけてのエリアである。春にゴージャスな商業施設「銀座ベルビア館」が完成したと思ったら、秋になって変化の勢いが加速してきた。９月１日、「マロニエゲート」が開業し、その中に「東急ハンズ」が銀座地域初出店。９月14日には、「プランタン銀座」が2
0億円を投じて創業以来の大改装を行いオープン。10月12日には、「有楽町マルイ」が開業。しかも８割は今まで銀座・有楽町になかった店だ。
一方、数寄屋橋から徒歩圏内の、その昔、往年のスターたちが集った「日活国際ホテル」があった地に最高級ホテル「ザ・ペニンシュラ東京」が、９月１日オープン。近くの「帝国ホテル」は、サーベラス・キャピタル・マネジメント傘下の国際興業が持つ株式39・58％の内、33・16％を三井不動産が約８６２億円弱で取得。周辺の再開発に拍車がかかりそうだ。
今、日本一の繁華街、銀座では、「グレーター銀座」「大銀座」とも呼ぶべき、従来の銀座を超えた拡大拡張現象が起こっている。中心部の地価や賃料はもうすぐ天井だろうが、①エリア②顧客層③価格帯の３つの点でレンジを広げつつ、銀座は成長を続けている。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「コンプライアンス不況と日本株」
このところ日本の株式相場がさえない。
世界の株価指数は定義にもより数多くあるが、
90種類くらいで見てみると、年初来上昇率の比較で、
日経平均は80位近くと最下ランクである。
その原因としてサブプライム問題による国際的な信用収縮を心配する向きがあるが
それよりも日本国内の信用収縮を私は心配している。
http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134
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2007 11 18 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」 12月号掲載
――失礼ながらその投資本では儲かりません
タイトルだけで、良書と悪書を見分けることは難しい。もっとも、ケバケバしい売り文句で儲け心をくすぐるようなタイトルの場合、悪書である可能性が高いものだ。
そういう先入観でみると、『現役プライベート・バンカーの５年後にお金持ちになる資産運用』（フォレスト出版）についても、「怪しい」と決めつけてしまいがちだが、意外に良書だったのでビックリした。
ほかの書籍の場合、「現役プライべート・バンカー」と銘打っている場合、裏で契約している筋悪のプライベートバンクもどきの会社の電話番号を巻末に明記して、後で紹介料をキックバックしてもらうという類の悪質な本が少なくない。
また、「５年後にお金持ち」というキャッチコピーを用いている場合、むやみやたらとリスキーな商品を勧めたり、できもしない神業のような売買手法を紹介しているものだ。
それらの悪書と比べれば、本書は良心的である。人は見掛けによらぬものというが、本も見掛けによらぬものということなのだろう。
まず、“金融商品には、何かウルトラC というか、「儲けるための裏技のようなものがあるのではないか」「密かな掘り出し物があるのではないか」と思っている人も多いのです。ですが、それは幻想にすぎません”と釘を刺してから本題に入っている。
デイトレーディングに関しても、“「デイトレーダーとして生きていきたいと思うが、どう思うか」という相談がいくつもあります。そんなとき、私は一言、「そんな馬鹿なことはおやめなさい」といいます。私は素人が株をやっても儲けるのは難しいと思います”とやんわりと諭し、〝「相場の動きは、基本的に誰もわかりません。プロにもわかりません」〟という基本スタンスで書いていることは共感できる。
特に、第２章の「意外と知らない『人気金融商品のリスク』」という部分は、味わって読んでいただきたい部分だ。
「金融機関だけが儲かる『外貨預金』」の部分では、“私は外貨預金はやりません。外貨建てＭＭＦとの比較で税制面でも不利になります。加えて定期預金でないと利率は悪いし、定期預金にすると換金性も悪くなります”と断言。「絶対に買ってはいけない『日本国債』」のところも必読だろう。投資信託に興味のある方は、「買う価値はない！『元本保証型投信』」や「大人気の『毎月分配型投信』はどうなのか？」を熟読すべきだと思われる。
中でも、“問題の多い日本の『ＲＥＩＴ』”において、筆者が“不動産投資はリスクをともなうため、10％以下の商品
ではリスクに見合わない”と断言し、“今後は人口が減少していく中で不動産の賃料が下がり、空室率も上がっていくでしょうから、配当は下がっていくでしょう”とか、“関係会社が多すぎるのが日本のＲＥＩＴの特徴です。各社が手数料を取るわけですから、関係会社が多いということはそれだけで投資家は不利になります”と説明した上で、“投資家に売れない不良物件を潜り込ませている商品もあります”と警告した部分は特筆しておきたい。
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『現役プライベート・バンカーの５年後にお金持ちになる資産運用』
前田和彦（著） フォレスト出版
オール紀伊國屋月別経済書ベストセラーランキング2007年9月 35位
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「コンプライアンス不況と日本株」
このところ日本の株式相場がさえない。
世界の株価指数は定義にもより数多くあるが、
90種類くらいで見てみると、年初来上昇率の比較で、
日経平均は80位近くと最下ランクである。
その原因としてサブプライム問題による国際的な信用収縮を心配する向きがあるが
それよりも日本国内の信用収縮を私は心配している。
http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/071114/071114mag_comp84.html
2007 11 17 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
１０月３１日に国土交通省が発表した９月の新設住宅着工戸数は、前年同月比４４．０％減となりました。７月は23.4％減、８月が43.3％減で、３カ月連続での減少です。
これは改正建築基準法の施行の影響がかなりあるよう、着工の内訳でみると、分譲住宅が前年同月比55.6％減と半分以下になっています。
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姉歯事件のことなど、もはや忘れてしまった人のほうが多いのかもしれない。日本を騒然とさせた、あの耐震強度偽装事件のことである。
じつはいま、この姉歯事件の亡霊が日本経済を苦境に導こうとしている。今年の6月20日から、姉歯事件の再発を防止することを目的に改正された、厳しい建築基準法が施行されたからだ。
改正のポイントはいくつかあるのだが、まずは、建築確認・検査の厳格化がある。一定の高さ以上等の建築物について、構造計算に関しては、国による指定を受けた判定機関による審査を受けることが義務付けられたのだ。したがって、余計な費用と期間がかかることとなった。
また、その指定確認検査機関として認可を受けるためには、損害賠償能力が求められるほか、公正かつ中立で、人員体制も万全でなければならない。自ずと当該機関の数は限定されることになるし、費用も割高になっていくだろう。
さらに厳しいのが罰則だ。
耐震基準など重大な規定違反については、これまで罰金50万円だったものが、懲役３年・罰金３００万円（法人の場合は１億円）になったほか、これまで罰則のなかった建築士・建築事務所の名義貸しや建築士による構造安全性の虚偽証明については、懲役1年・罰金１００万円が課せられることとなった。
なお、宅地建物取引業法では、不動産取引の際に重要事項に関して事実でないことを告知した場合には、懲役1年・罰金50万円だったものが、懲役2年・罰金３００万円（法人の場合は１億円）に上積みされている。
果たして、この「改正」の影響はすさまじいものであった。
今年８月の新設住宅着工戸数は、なんと前年同月を43・３％も下回ってしまった。６万３０７６戸という数字は、１９６６年2月以来の低水準。この影響で、建材需要も弱くなっている。日本経済を大きく下押ししていることは疑う余地もない。
建築確認申請の審査期間についても、従来の21日から35日（最大で70日）にまで延長されているのだが、問題はそれだけではない。一番のネックはお役所なのだという。リスクを恐れるお役人が申請を受理してくれなくなってしまった。まるで、「認可さえしなければ、責任を問われることはない」という態度らしい。この結果、確認申請が激減しているのだ。
そういう中で、従来当たり前のように行われていた着工後の設計変更が困難になっている。申請時までに設計の詳細を決めておかないと着工できない。変更した場合には、初めからやり直しになってしまうからだ。修正は認められず、再申請することになっているため、着工後に建築主の要望に柔軟に対応することができなくなっている。融通の利かないこと甚だしい。木造3階建てだと建築確認の見通しが立たないため、マイホームの新築が止まっているという話も聞く。
ただでさえ、消費を中心とする国内需要が弱いままなのに、この「改正」の結果、建築需要は大きく弱含んでしまうだろう。グレーゾーン金利の廃止でノンバンクが貸し出してくれなくなり、資金繰りがキツくなっている中小の建設業者にとっては、１～２カ月の着工のズレが致命傷になる。倒産が増えていくことは必至である。
ちなみに、帝国データバンクの調査を見ると、倒産件数は一進一退を繰り返しつつも、確実に水準を切り上げてきており、中でも建設業の倒産が目立っている。
こうした中、多くの銀行は建設業者に対する貸し出しを絞ってきた。東京商工リサーチの調べによれば、銀行１２２行のうち83行にあたる68％が、今年３月末において建設業向け貸出金の残高を減らしており、うち22行は前年比10％以上も残高を削減している。ノンバンクが「グレーゾーン金利の廃止」によって淘汰されていく中、銀行は建設業者への貸し出しを絞る一方になっている。そういう状況下での建築基準法の「改正」なのだ。この愚策は、多くの零細建設業者の息の根を止めていく人災を招いている。
この国の経済政策は、あまりにも現実からかけ離れている。このままでは、大災害になってしまうことは避けられない。
[フィナンシャル ジャパン 「４００万社の本音」より]
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2007 11 17 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「大塚晃志郎の、経営者とその家族のための健康管理と『命もうけ』の知恵」さんが、「精神科医ビスコット」という本に掲載されていた警句を紹介しています。
精神科医は何も知らず、また何もしない。 内科医は何でも知っているが、何もしない。 外科医は何も知らないが、なんでもやってしまう。 病理学者はすべてのことを知り、すべてのことを行なう。 しかし、遅きに失する。 -----「精神科医ビスコット」P.4 ; ディビッドＳ．ビスコットＭＤ著 星和書店）
これだと、どんな医者に頼んでも、誰も助けてくれないということになってしまいますね。「大塚晃志郎の、経営者とその家族のための健康管理と『命もうけ』の知恵」さんは、洒落で言っているのだと思いますが、経済政策に関しては、以下のように言い当てることができるかもしれません。ご参考まで。
マスコミは何も知らず、また何もしない。 官僚は何でも知っているが、何もしない。 政治家は何も知らないが、なんでもやってしまう。 経済学者はすべてのことを知り、すべてのことを行なう。 しかし、遅きに失する。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「コンプライアンス不況と日本株」
このところ日本の株式相場がさえない。
世界の株価指数は定義にもより数多くあるが、
90種類くらいで見てみると、年初来上昇率の比較で、
日経平均は80位近くと最下ランクである。
その原因としてサブプライム問題による国際的な信用収縮を心配する向きがあるが
それよりも日本国内の信用収縮を私は心配している。
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2007 11 16 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。日経によるオフィスビル賃貸料調査によると「丸の内～大手町」で、賃貸料が70千円／坪を付けているようです。「不動産と景気･経済」さんが、「共益費は除かれているのだから、かなりの水準に来たものだ」とコメントしています。
団塊世代の退職数より新卒採用数の方が多く、また、団塊世代も再雇用で働き続ける割合が結構多い。従業員1人当たりの必要オフィス面積は約20㎡である。供給＜需要な訳だからオフィス賃料は上昇する。一応、企業業績は今のところ好調を維持しているので賃貸負担力（糊代）は未だある。・・・先のバブル期の100千円／坪 越えを描く楽観シナリオと、そこまではいかないという悲観（というか保守的）シナリオを採るかがいずれ勝ち組と負け組みを分ける。現下の不動産ファンドによる破格のオフィスビル仕入れ価格バトルに見合う利回りを確保するには、賃料の急上昇は大前提である。先のバブル期の100千円／坪 越えを前提にした、今後2年間、賃料が年率20％上昇するという前提のアグレッシヴな収益還元法価格に見合う地価が形成されていくことにもなる。
実際にビジネスを運営している立場からいうと、「100千円／坪」というのは、損益分岐点を越えたクレイジーなプライスであるように感じます。無論、●●ヒルズとか▲▲ミッドタウンという新設商業ビルの話だとは思いますが、その地代に耐えられる企業がそんなにたくさんいるんでしょうかねぇ。
日本の不動産は、世界的に割安とよく聞くが、現下の異常な低金利（無担保コール翌日物金利が0.5％という）も原因である。しかし、この2年の間に、無担保コール翌日物金利が2％になったりしていたら、J－REATの殆どの投資法人は倒産している。企業業績があと2年、巡航速度を保てる保証はないし、金利もさすがに2年後も0％台ということもないような気がする。・・・収益還元法価格的には妥当な価格とか言っても、賃料がバブっているなら不動産価格はバブルなのであり、利回りの魅力も薄れ、出口も不安となれば、流入した資金はシュリンクして、バブルは崩壊する。
上記にある「不動産と景気･経済」さんの分類によれば、私は、「そこまではいかないという悲観（というか保守的）シナリオを採る」立場に当たるようです。勝ち組になるのか、負け組になるのかはわかりませんが、もし万が一、私のオフィスの賃料が「100千円／坪」になったら、千代田区を捨てて、もっと安い場所に移転することだけは確かです。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「コンプライアンス不況と日本株」
このところ日本の株式相場がさえない。
世界の株価指数は定義にもより数多くあるが、
90種類くらいで見てみると、年初来上昇率の比較で、
日経平均は80位近くと最下ランクである。
その原因としてサブプライム問題による国際的な信用収縮を心配する向きがあるが
それよりも日本国内の信用収縮を私は心配している。
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2007 11 15 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、尾花典子です。かなり寒くなってきましたね。夜は床暖房がはずせません・・・。先週はバタバタしていて日曜日にアップできなかったので、平日にアップしちゃいます。
フィナンシャル ジャパンＤＶＤシリーズの第３弾が発売になります♪
金融経済月刊誌『フィナンシャル ジャパン』１１月号で日本一の個人大株主であり、平成の｢花咲爺｣ともいわれる(自称？）竹田製菓の社主 竹田和平さんにインタビュー取材をしました。雑誌には掲載されなかった取材の一部始終が収録されています。聞き手はもちろん木村剛ことゴー社長。
このＤＶＤで竹田和平さんのお話を見て聴いて、｢徳｣のある会社に投資して日本を金融大国にしますか？！
ちなみに、竹田和平さんにお目にかかりましたが、とても気さくで楽しい方でした（尾花談）
もうすぐDMDJAPANのサイトで販売実施しますよ～。
このＤＶＤシリーズの第２弾 ｢竹中平蔵＋木村剛｣はすでにDMDJAPANサイトで販売中です。
竹中平蔵さんは、誰に対しても（私のようなものにも）礼儀正しく、さわやかな方で、しかもお話しもわかりやすいし、ちょっと感動。（尾花談）
先週土曜日は六本木ヒルズで第４回ＦＪ資産運用サミット2007が開催されました。
いつもはアカデミーヒルズ４９でしたが、今回は４０のほうで、ちょっと天井が低くて残念でした。
当日は、ゴー社長の｢日本経済はたそがれるのか｣というテーマの講演が冒頭に行われましたが、写真はそのときのものです。
次回の第５回ＦＪ資産運用サミット2007は今週の土曜日11月17日の午後２時開催です。
次回はテレビでもおなじみの日本語が堪能なモルガンスタンレー証券のロバート・アラン・フェルドマン氏とゴー社長との対談があります。
テーマは｢変化する金融業界と投資の照準｣。
今後の金融業界、証券業界はどうなっていくのか、金融改革を発展のチャンスにするためには日本の証券会社は何をすべきか、個人投資家が金融機関を選ぶときのポイントというような内容の対談になりそうです。
ちょっと興味のわいた方は、かなり締切間近ですが、前日になってしまっても｢尾花のブログを見た｣と言って、お申し込みいただけたら、『おばな枠』でお席をご用意します♪
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「コンプライアンス不況と日本株」
このところ日本の株式相場がさえない。
世界の株価指数は定義にもより数多くあるが、
90種類くらいで見てみると、年初来上昇率の比較で、
日経平均は80位近くと最下ランクである。
その原因としてサブプライム問題による国際的な信用収縮を心配する向きがあるが
それよりも日本国内の信用収縮を私は心配している。
http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134
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2007 11 14 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。従来は、混合診療の場合、本来保険が効く治療までも不払いになっていましたが、その扱いを不服とした清郷伸人氏が国を相手に訴えていました。過日、東京地裁は、国の方針が違法であるとした判決について、「勘当寸前の不良跡取り息子のブログ」さんがコメントしています。
清郷さん、Good Job!・・・混合診療で莫大な治療費を取られるというのは馬鹿な制度だ・・・厚生労働省の主張は「お金のあるなしで受けられる治療に差が出る」「安全性や効果がはっきりしない治療が増える」だから混合診療を受けた患者には、本来保険が効くはずの部分に関しても保険を適用しないというもの。どうしようもなく頭が悪いか悪意があるかどちらかとしか思えない。まず主張の前半、「そんなことはない」の一言で論破できる。お金があれば保険なんてなくても大丈夫。保険は元々そういうもの。保険が効かなくて困るのはお金が無い人。次に後半。その通りだけど、それがどうしてダメなの？「治療しなければ死ぬ。効果がはっきりしている治療法では直らない。」ここに厚生労働省の主張を追加すると「死ね」となる。
本当に清郷さんは立派だと思います。すべての弁護士が断わる中で、自らの力だけで裁判を起こし、しかも勝訴を勝ち取った――こういう事件こそ、マスコミは大きく取り上げるべきですね。
いずれにしても、厚生労働省の主張は、あまりにも馬鹿げていて、「国民を守る省」ではなく、「国民に危害を与える省」になってしまっています。そういう役所が、日本の「厚生」を担っているところに、日本の悲劇があると思わざるを得ません。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「小沢代表 辞意撤回の先にあるもの」
民主党の小沢代表が辞任の意向を示した後に撤回、続投を表明。
「政策はどうでもいい。総選挙に追い込んで衆議院で過半数をとる」という、
これまでの民主党の戦略は国民にとってはマイナスになるものだった。
今回の事件でそれはどのように変わるのか。
http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/071107/071107mag_ozawa83.html
2007 11 14 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「I CAN'T TELL YOU WHY」さんが、「赤福をはじめ、『製造日偽装』問題が連日発覚している。そうした中で、冷凍のクリスマスケーキはこの問題に該当する可能性はないのかという疑問を持つ人が少なくないようだ」と指摘しています。
山崎製パンの場合、今年のクリスマスケーキの製造開始は12月1日からで、250万個出荷予定とのこと。完成品を解凍した日から数えて二日後に設定する「デイプラス2」が消費期限になるという。この点について、山崎製パンの広報担当者の回答を抜粋しよう。 ・「法的に定められた基準で対応しており、赤福さんのケースとは違う」 ・「できれば作ったものをそのまま出荷したいが、数量的に一度に作りきれない。全部の商品を冷凍しているわけでもない」 ・「『デイプラス2』は研究所で品質上問題ないことを確認し、余裕を持たせて設定した。冷凍技術自体は、冷凍ケーキの市場もあるように、それほど珍しいものではないんです」
もう、どうでもいいんじゃないでしょうか。私自身は、健康に悪影響がない限り、ここまで大袈裟に問題視しなくてもよいように思います。
そろそろ、「冷凍のものを解凍した日付で製造日というのは問題だ」という子供じみた難癖は止めにしたほうがよいと思います。「冷凍した時点で製造日にしろ」というくだらない議論を突き詰めていくと、南海沖でとれたマグロを凍らせて、日本に陸揚げして、料理に使う場合も、「南海沖で凍らせた日を製造日にすべきだ」というくだらない議論になってしまいます。
もう、いいかげんにしたら・・・・。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「小沢代表 辞意撤回の先にあるもの」
民主党の小沢代表が辞任の意向を示した後に撤回、続投を表明。
「政策はどうでもいい。総選挙に追い込んで衆議院で過半数をとる」という、
これまでの民主党の戦略は国民にとってはマイナスになるものだった。
今回の事件でそれはどのように変わるのか。
http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「小沢代表 辞意撤回の先にあるもの」
民主党の小沢代表が辞任の意向を示した後に撤回、続投を表明。
「政策はどうでもいい。総選挙に追い込んで衆議院で過半数をとる」という、
これまでの民主党の戦略は国民にとってはマイナスになるものだった。
今回の事件でそれはどのように変わるのか。
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2007 11 13 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんは、「民主党党首の辞任騒動が元の鞘に収まって決着したことで、誰がどのように今回の騒動劇を企画したのかマスコミで騒いでいる」と指摘しています。
テレビや新聞の報道によると、「お国のために大連立を」と勧告したのは、「さる人物」と小沢党首も表現している。この人物は大新聞社の会長で、その社説に「大連立の勧め」を書いたとされている。・・・日本国の政治を動かしているのは、国民から選挙で選ばれた政治家であることは言うまでもない。その国民は、今年の7月末に行われた参議院選挙で与野党逆転を選択したのである。民意とは関係のない人たちの横やりで、この国の政治が左右されるようなことが起きてはならない。
マスコミというものは、「権力と対峙する第四の権力」としているとばかり思っていましたが、日本では「権力を創る最大の権力」として機能しているようですね。だから、権力側から手渡された情報については、自ら裏を取ることもなく、簡単に垂れ流しているのでしょう。
多くの人びとが、その大新聞社の新聞を買うことを止めない限り、この構図は変わりそうもありません。「さる人物」の思い通りに日本は動いているのですから・・・。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「小沢代表 辞意撤回の先にあるもの」
民主党の小沢代表が辞任の意向を示した後に撤回、続投を表明。
「政策はどうでもいい。総選挙に追い込んで衆議院で過半数をとる」という、
これまでの民主党の戦略は国民にとってはマイナスになるものだった。
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2007 11 12 [04. 経済政策を語ろう！, 08. メディア/広告の将来を占う] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」 11月号掲載
第２特集 昇る中国 中国が日本を超える日より
あまりにも急激な発展を遂げた中国は、「今後さらに成長できるのか」「発展により生じた、都市と地方の格差問題をどうするか」という課題に直面している。その解決策として期待されているのが、「汎珠江デルタ経済圏」構想だ。さらなる成長を牽引し、格差問題を解決するか
外資誘致策が成功
中国南部を流れ、香港とマカオの間を抜けて南シナ海に注ぐ河・珠江。その肥沃な河口地帯「珠江デルタ」は、世界中から製造業が進出し、中国で最も富んだ地域として知られる。アジアの金融センターである香港に隣接していたこともあり、外資の進出は早かった。中国政府も改革・開放後から市場経済のモデル地域として発展を促
進してきた。アメリカでＩＴ不況の風が吹いた２００１年ごろ、シリコンバレーにあったハイテク工場が労働力と土地の安さを求めて、こぞって工場を中国に移転させた。ＩＢＭやデルコンピュータなど、ＩＴ関連の大企業が現地生
産を展開している。日本の松下電器産業や三菱電機、カシオ計算機なども進出している。
とりわけ製造業が集まった背景には、“広東省式”委託加工方式がある。これは外資の製造業に土地、工場などを提供して委託加工という形でで製造するもの。合弁や独立資本で会社を設立するよりも手続きや税金の支払いが手軽という利点がある。中国国内での販売には制約があるが、輸出時の税制においても優遇を受けられる。
一大「加工貿易」都市として成長した広東省。その省都である広州は、「中国のデトロイト」になろうとしている。フランスの自動車メーカーのプジョーが撤退したことにより自動車産業は一時低迷した。だが、日系自動車メーカーが参入したことにより、再び盛んになり始めている。プジョー撤退後の工場に入り、年間24万台の生産能力を持つ広州ホンダのほか、06年には広州トヨタ自動車が生産を開始。それに伴い、デンソーなど部品メーカーが参入している。日産自動車も東風汽車集団との合弁会社を設立している。
広東省ではほかにも、１９８０年に経済特区に指定された深圳、珠海の成長が著しい。香港に近いという地理的優位性のある深圳には、製造業だけでなくサービス業、情報通信産業など多くの外資系企業が参入。珠海では、電子・電機関連や石油化学のほか物流、衣料品製造など、さまざまな企業が事業展開している。
ＧＤＰ20％成長が20年
「東莞の奇跡」
珠江デルタの中でも特に伸びているのが東莞市だ。深圳と広州の中間にあり、面積は神奈川県程度。人口は約１２００万人で、２年前の約７５０万人から急速に膨れ上がっている。躍進が始まったのは、85年に「珠江デルタ経済開発区」に指定されてからだ。
以前はライチの生産地としてられた東莞市。ＧＤＰ（国内総生産）がここ20年、毎年20％ずつ上昇するなど、その成長ぶりは驚異的で、「東莞の奇跡」と呼ばれている。市人民政府の江凌副市長は「積極的にインフラ整備を行っ
たことと、人材を供給できたことが成功要因。これからの３年間も15％程度の伸びを維持できる」と自信を見せる。
東莞市への産業集積が進んでいることを示す好例がパソコンだ。通常パソコンを作るには、液晶から半導体・電子部品、プラスチックなど、さまざまな種類の製造工程を経なければならない。そのため、本体完成までに国境をまたぐことは珍しくないが、ほとんどを市内で済ませることができ、本体の95％までを製造できる。
携帯電話をはじめとしたＩＴ産業、ハイテク産業の進出はめざましく、中国でシェア拡大を目指すフィンランドの携帯電話最大手ノキアが、10万人規模の工場を持っている。ほかにも台湾や日本の多くの企業が中国での製造拠点を東莞市に置いている。
ただ、あまりに急激に発展したため、人口が急増し、エネルギーの供給が追いつかないなどの課題も抱えている。
９省２地区を１つの経済圏に
中国の経済発展の推進力となった珠江デルタ。今後も中国にとって、非常に重要な存在であることは間違いない。それを裏付けるのが、「汎珠江デルタ経済圏」構想だ。これは香港、マカオと広東省という従来の珠江デルタを中心に、内陸部の四川省や雲南省、湖南省や江西省など８省をあわせ、合計９省２地区で１つの経済圏を完成させる構想だ。
具体的には、税金引き下げなどの貿易障壁の撤廃、観光分野での協力、教育機関の交流を活発化させるという計画が進められている。
また、省をまたぐ大規模なインフラ整備も行われている。高速道路や鉄道などを建設し、物流や人の移動がスムーズにできるようになる。経済圏内の主要都市を１時間で行き来できる高速鉄道のプロジェクトも計画されている。高速道路建設はすでに着工しており、香港から福建省、江西省、湖南省などを結ぶ工事が進んでいる。これにより、沿岸部に拠点を置く企業が内陸部への事業拡大をしやすくなる。このため、急激な発展で生じた地域格差の解決策としても期待されている。裕福な香港や広東省が、まだ富んでいるとはいえない貴州省などを経済的に引っ張っていくことができる。まさに、鄧小平が提唱した「先に豊かになれるものが豊かになり、貧しいものを引っ張る」という先富論の完全な実現が見えてくる。
過去20年の発展で、「先に豊かになれるものが豊かになる」点はすでに達成した。だが、「貧しいものを引っ張る」という部分は未達成であり、それが深刻な格差問題となっている。汎珠江デルタ経済圏構想は、その解決の糸口として大きな期待を担う。
たしかに環境問題やエネルギー不足など、成長という「光」に伴う「陰」も生じている。しかし、さらなる発展の牽引役にしたい政府の思惑と、世界規模での効率的な事業展開を実現し、中国市場での存在感を増したい海外企業のそれは一致している。珠江デルタの勢いは衰えることなく、今後も中国躍進の推進力となるだろう。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「小沢代表 辞意撤回の先にあるもの」
民主党の小沢代表が辞任の意向を示した後に撤回、続投を表明。
「政策はどうでもいい。総選挙に追い込んで衆議院で過半数をとる」という、
これまでの民主党の戦略は国民にとってはマイナスになるものだった。
今回の事件でそれはどのように変わるのか。
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2007 11 11 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」 11月号掲載
第２特集 昇る中国 中国が日本を超える日より
「世界の工場」の地位は取って代わられたが……
マグロの刺身を食べ、「資生堂」の化粧品でメイクをし、撮影はキヤノンのデジカメ。子どもには「機動戦士ガンダム」のおもちゃを与える――。
１９７０～80年代に「世界の工場」と呼ばれた日本が海外で獲得した「Made in JAPAN」ブランド。しかし「世界の工場」の地位はいまや中国に取って代わられた。一時より押され気味ではあるが、まだまだ日本製品のブランド
力は健在だ。
人口が多く若年労働者が豊富な中国は、労働力では日本よりも上。しかし、自動車や精密機械の技術力では日本に軍配が上がる。現地メーカーの技術力もたしかに伸びてはいるが、本田技研工業やトヨタ自動車、オリンパス、ニコンのように世界ブランドを確立した企業は、中国にはまだない。
製造業だけではない。資生堂の化粧品も人気がある。中国人女性の肌を研究して、現地向けに開発した製品を
94年から販売。庶民層から富裕層まで、幅広く女性の心をつかんだ。91年には合弁会社を設立し、マナーの悪かった販売員の教育に務めたことも功を奏し、「資生堂」は受け入れられた。
子どもたちに人気のキャラクターの１つが、バンダイの「高達」（機動戦士ガンダム。“ガオダー”と発音）だ。プラモデルは日本で生産した高品質のものを中国に輸出している。当局の規制は厳しいが、日本のアニメや、ウルトラマンなどの特撮ヒーローものの人気は根強い。
収入の増加に伴って食の嗜好も変化
飲食の面でも、日本の製品や食品、食文化が支持されている。
最近の中国では、マグロの刺身など生魚を食べるようになった。経済成長に伴って、所得を増やしつつある家庭が多くなり、食の嗜好も変わってきたのだ。日本料理屋や回転寿司店も、主に大都市の繁華街では珍しくなくなっているし、デパートでは、日本製の包丁やまな板などの調理器具も売られている。
コンビニエンスストアに入ると、サントリーのお茶、キリンビバレッジの紅茶などが並べられている。菓子類ではグリコ、明治製菓などが定番となっている。ただ、現地の人の本音は「日本のお菓子はおいしいが、ちょっと値段が高い」そうだ。
ほかにも、変わったところでは金魚や錦鯉などの観賞魚がウケている。日本で長年にわたって改良された品種が中国に入った。趣味にお金をかけられる富裕層が増えてきた証拠だろう。
私たちの生活では、中国製品は欠かせないものになっている。欧米のブランドでも製造や組み立てが中国だったり、日本のメーカーの名前で売られているものでも、工場が中国だったりというケースは珍しくない。だが、「中国製」を「良品」ととらえる日本人は、まだそんなに多くないだろう。
中国では、「日本の製品は質がいい」というブランドとしての力をまだ持っている。しかし、中国のメーカーも技術力を高めており、コピー商品だけでなくオリジナルでも優れた商品が生まれつつある。いずれ日本でも、「Made
in CHINA」がブランドになるかも……。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「小沢代表 辞意撤回の先にあるもの」
民主党の小沢代表が辞任の意向を示した後に撤回、続投を表明。
「政策はどうでもいい。総選挙に追い込んで衆議院で過半数をとる」という、
これまでの民主党の戦略は国民にとってはマイナスになるものだった。
今回の事件でそれはどのように変わるのか。
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2007 11 10 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「カトラー」さんが、群馬県の小泉線の終着駅である西小泉駅の模様について、「昔の西部劇映画に出てくるような、三角屋根の駅舎には、３０分間に一本程度しか電車が往復しないので、人影もまばらで駅員もいない」と書き記しています。
駅前の広場に降り立つと、立ち並んでいる商店にポルトガル語の看板が掲げられていて、ここが日本とはとても思えない景色が広がる。群馬県、大泉町。人口約42,000人のうち、日系ブラジル人を中心とした外国人が15％（6,300人）を占める。日本の中でも外国人密度が最も高い町だ。・・・大泉町も他の地方都市と同様に過疎化と高齢化が進んでおり、バブル経済時代にかけて深刻な労働力不足に見舞われ、1990年に入管法が改正されたことを機に、当時の大泉町長や商工関係者が奔走し、日系ブラジル人の積極的な受け入れに動いた。「彼ら（日系ブラジル人）が出稼ぎに来てくれなかったら、とうに町は廃れていたはず」と関係者は当時の状況を振り返る。・・・本当なら、他の地方都市のように西小泉駅周辺も、シャッター通り商店街になっていたのだろうが、その空白を埋めるようにポルトガル語の看板を掲げた店が次々とオープンし、さながらブラジルタウンのような様相を呈しているのだ。・・・駅から数分歩いた所に、ブラジルの食品や生活用品を扱う「ブラジルセンター」がある。ここも、潰れた電気用品販売店の建物を利用したブラジル人向けショッピングセンターだが、ブラジルでしか手に入らないような食材や加工食品、衣料品ショップなどが並び、ポルトガル語とサンバミュージックが飛び交っている。 日本の中のリトル・ブラジルとして知られるようになった大泉町だが、様々な問題も生じている。・・・家族なども日本に呼び寄せる「定住者」が、ここ４～５年で増加し、中には住宅、不動産を購入する「出稼ぎ者」も現れているという。その結果、定住＝移民化に伴う問題が発生している。例えば、日系ブラジル人の子供たちの中には、日本語ができないために就学できなかったり、非行に走るケースも出ている。大泉町における外国人による犯罪件数も増加傾向にあるという。・・・もともと、出稼ぎを前提としているために、居住地区なども別々であり、日系ブラジル人と日本人住民が交流する場が少ない。職場でも彼らは深夜労働など日本人が嫌うキツイ現場に投入されてきたので、結果的に、日本人の工員とほとんど顔を合わすことが無いのだという。こうしたディスコミュニケーションは、日本人住民との間に緊張関係を生み出す。ポルトガル語の看板を掲げて商売をする外国人経営者に対するやっかみが生まれたり、逆に外国人犯罪に対する行き過ぎた警戒感なども生まれてきているのだという。・・・ 来年２００８年は、ブラジルへの日本人の移民が渡り、交流が始まって、なんと１００周年にあたるのだという。１００年前の日本人は、心を世界に開き、「新天地ブラジル」に身一つで飛び込んでいった。今は、ちょうど反対のベクトルの力が働いている。大泉町が、町の存続をかけて、日系ブラジル人の受け容れに動いたように、日本も世界に向かって、１００年前の日本人のように、心を開けるかどうかが問われている。大泉町が様々な問題に直面しているように、外国人を受け容れるということは、きれい事だけではすまない。しかし、明らかなことは、われわれには、もはや選択肢は残されていないということだ。この国の存続と持続的な成長のためには、海外の才能や労働力を積極的に受け容れていくしか道はない。その意味で大泉町の姿は、われわれにとっての「未来像」といえるだろう。
世界に類をみないハイスピードの少子高齢化を迎えている日本経済は、その経済力を維持しようと願うのであれば、良くも悪くも、移民問題を真剣に検討しなければならない局面に来ています。「くまさんの自立」さんが紹介しているように、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の2007年版の国際競争力ランキングによれば、「日本は８位で、０６年版の５位から３ランク後退。シンガポールが日本を抜いて７位」ということなのですから。
実際、「カトラー」さんが挙げている地方工場のみならず、コンビニや牛丼屋や居酒屋にいけば、片言で給仕している外国人労働者と容易に出会うことができるはずです。つまり、良くも悪くも、移民という問題は、避けて通ることのできない経済問題なのです。
ところが、所管官庁である厚生労働省は、この重要な問題を真剣に議論したことがありません。議論の末に、「経済力の脆弱化を甘受し、移民を受け容れない」という選択肢もあると思います（私は、共生すべきと思いますが・・・）。しかし、そもそも論として、国の意志として、移民問題に対し、どのように対処すべきかという基本政策を決定しなければならないという考え方自体がないのです。
要するに、「揉めそうな問題だから、触らないでおこう」という典型的な先送り戦略に終始しているわけです。そういう意味では、「ある女子大教授のつぶやき」さんが指摘しているＣ型肝炎の問題と同じ構造なのだと思います。
厚生労働省の隠蔽体質は薬害エイズのときと全く変わっていないことが判明した。本来、憲法25条に規定されているように、国民の生活を健康で豊かにすることを支援するための役所であるが、これとは逆の施策をして恥じるところを知らないとは、この省のある幹部ですらこの組織は出直さないと直らないという。2002年に製薬会社から、血液製剤を投与されたことが原因でC型肝炎に感染した症例が厚生労働省に報告されていたにも関わらず、これを黙殺していたという。国民が毒を盛られたのに、それに対して何もしなかった不作為は当然に重罪に相当する。しかも、患者を特定できる情報はないと発表しているのだから、このことを全く黙殺しようとしたのである。
「解体すべきは社会保険庁ではなくて、本体そのものではなかったか」と締めくくる「ある女子大教授のつぶやき」さんの意見に、私は一票を投じます。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「小沢代表 辞意撤回の先にあるもの」
民主党の小沢代表が辞任の意向を示した後に撤回、続投を表明。
「政策はどうでもいい。総選挙に追い込んで衆議院で過半数をとる」という、
これまでの民主党の戦略は国民にとってはマイナスになるものだった。
今回の事件でそれはどのように変わるのか。
http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/071107/071107mag_ozawa83.html
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11月は2週連続で『FJ資産運用サミット2007』が土曜日に開催されます。
両日ともに木村 剛が出演します。
お申し込みサイトはこちらです。→ http://www.financialjapan.co.jp/FormMail/Supports/FormMail.html
2007 11 09 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、京都市伏見区の市立中学３年の男子生徒が同級生の女子生徒からブログに中傷する書き込みをされ、うつ病と診断された事件について、コメントしています。
中三の男の子にとっては、ブログに中傷を書き込まれたことはショックなことに間違いはない。しかしだ、そのような中傷に負けてしまうようなひ弱では困る。ブログに女生徒が中傷する書き込みをすること自体マナー違反だと言うことを女子生徒には理解させなければいけない。人のことを慮る気持の大切さを 親が教えなくて一体どうするというのだろうか？・・・いじめをする子供が一番どうしようもないのだが、いじめに負けない子供に育てなければいけない。
私の世代は、本宮ひろしの漫画で育ちました。「男一匹ガキ大将」「硬派銀次郎」「さわやか万太郎」「男樹」「大ぼら一代」「大と大」「大いなる完」「俺の空」など「男は強くなくちゃいけない」「男なら泣くな」というテーゼの中で子供時代を過ごしたものです。
「いじめをする子供が一番どうしようもない」というのは事実なのですが、「いじめをする子供はいなくなくならない」というのも世の中の現実です。だから、「いじめに負けない子供にならなくちゃいけない」ということを直視すべきだと思うのです。
だってそうでしょう。テレビや週刊誌や新聞をみたら、イジメのオンパレードですよ。大人になってもイジメはなくならないのだから、「いじめをする子供（大人）が一番どうしようもない」と批判していても、何にも改善されないのです。
だから、「いじめに負けない子供にならなくちゃいけない＝男は強くなくちゃいけない」という原点に立ち戻るべきなんじゃないでしょうか。そして、「強い男は優しくなくちゃいけない」という本宮ひろしワールドに導いていくことが大切なんじゃないでしょうか。
若い方は、「サラリーマン金太郎」で本宮ひろしワールドに接したのだと思いますが、是非、初期の作品も読んでいただきたいですね。ちなみに私の一押しは「大ぼら一代」です。できれば、小学生の男子には全員本宮ひろしの漫画を読ませたいと半ば真剣に思っている木村剛でした。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「小沢代表 辞意撤回の先にあるもの」
民主党の小沢代表が辞任の意向を示した後に撤回、続投を表明。
「政策はどうでもいい。総選挙に追い込んで衆議院で過半数をとる」という、
これまでの民主党の戦略は国民にとってはマイナスになるものだった。
今回の事件でそれはどのように変わるのか。
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2007 11 08 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「今日の都内のガソリン価格・・・レギュラー１４８円と書いてあります、う～ン」と唸っている「時事を考える」さんがインフレについて語っています。
１１月から石油元売がガソリンの、国が小麦の卸値を上げた・・・その影響でガソリンはこのような価格と相成ったワケです。食パンの値段も上がるハズです。まあ都内のガソリン価格は１５０円台が多く、港区では１６０円を超えたトコもあるちゅう話しですから、ココの価格は良心的＾＾とも言えます。
私たちの身の周りにおいて、このところ値上げが目立ち始めました。日本経済が、しつこいデフレからインフレへと転換するか否かが、注目されます。ただ、消費は決して強くないので、コストプッシュと弱い需要との綱引きでしょうね。
ちなみに、「ただいま進行中の資源バブルは、永遠には続かない」と読む「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんは、「今の資源エネルギー価格や穀物価格は、あまりにも投機的なマネーが入り込み過ぎているように思います。いくらなんでも実需（実態経済）に裏付けられてない。今の世界の資源エネルギー資源や穀物市場には、荒くれのヘッジファンド達が入り込み過ぎているように思う」と指摘しています。
また、資源絡みの運用についても、下記のように注意を喚起していらっしゃいますので、ご紹介しておきます。果てさてどうなるでしょうか？
そろそろ、オージーやカナダなどの資源国通貨や、資源関連のロシア・ファンドや、中南米ファンドは短期（５年以内）では、黄信号（相対的に運用成績が悪くなる）と判断（覚悟）したほうが良いのではないでしょうか。世界の株式市場が、かなりセンシティブな動きを今年になってから示し始めており、その一方で、後を追うように、資源や穀物関連のマーケットが暴騰しています。だからこそ、そろそろ資源関連は黄信号だと思います。当たるも八卦、当たらぬも八卦ですが・・・。資産形成途上の方はなにとぞご注意ください。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「もうお上に頼るものか」
国土交通省が発表した9月の新設着工戸数が前年同月比44％減となり
過去最大の減少幅となった。これは6月の建築基準法改正の悪影響である。
耐震偽装の問題はお上に頼っても直らない。
お役人が生活を守ってくれるというのは間違っている。
自分の生活は自分で守るようにしたい。
http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/071031/071031mag_okami82.html
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2007 11 07 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「小福のへりくつ」さんが、赤福の営業停止について、「あのさ～。ちょっと、厳しすぎるんじゃないですか？？」とコメントしています。
この結果によって、誰か、幸福な人が生まれるんでしょうか。生まれないと思いますよ。赤福に至っては、なんで無期限営業停止という厳しすぎる措置になるのか、さっぱりわからない。不祥事があったことは素直に反省すべきだが、それで死人が出たのか？それどころか、体の調子が悪くなった人が一人でも出たのか？そんなの聞いたことないぞ・・・この措置によって、赤福は倒産するかもしれない。本当にそれでいいのか？ ３００年も続いてるお菓子って、しかもそれが庶民が気軽に買える大量生産品での駄菓子って、赤福くらいなんじゃない？？ これがなくなるかもしれない、ってことの重みが、わかっているんだろうか。白い恋人の事件から疑問に思い始めていたけど、赤福でキレたぞ、私は。みんな、あまりにも騒ぎすぎだ。つ～か、メディアが勝手に騒ぎすぎだ。 中国食品よりはるかにマシだろ？？ 段ボール入ってるわけじゃなし。それ以上に不安なファーストフードを食べて、日本人はみんな生活しているじゃないか。それなのに、なんでこんなに騒いで会社の経営を揺るがすような事態に発展させるの？？・・・ミートホープや、中国食品の品質問題の話題が高まって以来、メディアは「食品業界」に焦点を絞り、ひきずりおろせるネタを探しまくっている。ネタが手に入ると、鬼の首を取ったように騒ぎたてる。その結果、必要以上に消費者不安が高まり、役人は厳しすぎる措置を取る。・・・ 私が残念なのは、この騒ぎの一因には、私たち自身が、「何かを作り上げること」その苦労がどれだけのものであるのかを、想像する力が衰えていることにもあるということだ。白い恋人は３０年の歴史がある。赤福は３００年以上である。駄菓子の寿命は３０年といわれている。この二つのお菓子は、そのジンクスを覆した貴重な存在だ。これ以上のお菓子が生まれることは、めったにありえない。・・・賞味期限をワーキャー叫ぶ以前に、この事実を認識すべきなのではないだろうか。こんな調子が続くようでは、日本でモノを作る人が一人もいなくなるよ。だって、バカバカしいから。作ることより、叩いた方がラクだから。無から有を作り上げることの苦労を理解し、敬意を払う世の中であってほしいと心から思うのでありました。
少数意見かもしれませんが、私も「小福のへりくつ」さんの意見に同感です。法令違反については、然るべき措置が必要だと思いますが、無期限営業停止の必要性は本当にあるのでしょうか。あそこまで報道されて、社会的な制裁を十分に受けているわけですから、後は、消費者が買うか否かを決めればよい。お上が決める必要はないと思います。
「土産物として名古屋地区で人気の『赤福餅』は消費期限を長年偽装し、老舗としての信頼を裏切ってしまった。・・・消費期限を偽装した場合のほうが危険度は高く悪質といえる」という「ある女子大教授のつぶやき」さんのご指摘や、「老舗の暖簾、伝統で守られていたが、ぼんくら社長や経営陣のおかげで、300年の強固な信用はあっと言う間に崩れてしまった。・・・赤福の場合は、・・・大量生産時代に映ったときから、崩壊へと転げだしたのだろう」という「くまさんの自立」さんの批判もごもっともと思うのですが、少なくとも、赤福を食べて腹痛になったという人の報道がない中で、ここまでの馬鹿騒ぎを展開してしまうマスコミの罪は極めて大きい、と私は感じています。
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今週のテーマ：「もうお上に頼るものか」
国土交通省が発表した9月の新設着工戸数が前年同月比44％減となり
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2007 11 06 [04. 経済政策を語ろう！, 08. メディア/広告の将来を占う] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。わたしの友人の友人が国際テロ組織のアル・カイーダだ」と語った鳩山邦夫法相について、「ある女子大教授のつぶやき」さんは、「法務大臣としての発言としては軽率のそしりは免れない。欧米の新聞では、すでに、日本の法務大臣はテロリストに友人がいると報道されている」と指摘しています。
口が滑ったというのはわからないではないですが、法務大臣のコメントとしては、許されない一言でしょうね。「くまさんの自立」さんは、「議員にしておくのがもったいない。議員なんかやっているより、小説家になった方がいいかもしれない。もったいないさすぎて、キャスターにした方がとても面白いだろう」とコメントしています。
自分の立場は法務大臣ということがまったくわかっていない。法務大臣だったら｢テロリスト｣対策をなんとかしろということだ。テロリストが友人の友人でいることもわかった。テロリストが平気で日本をうろうろしていることもわかった。彼の職責からすれば、当然知り得ているのだろう。知っているならば、なんとかしろと言うことだけだ。逆に言えば、鳩山法務相は国民に不安を煽っているとしか思えない。それがこの人の発言の罪の大きさだ。法務大臣が日本にテロリストがうろうろしていることをしりながら、何もしないなんて、職務怠慢だ。あ～あっ！こんなの法務大臣ではテロリスト天国になってしまう。
とはいえ、責め立てるばかりではかわいそうですから、「ある女子大教授のつぶやき」さんがご紹介している「人は自分の知人を6人以上介すと世界中の人々と間接的な知り合いになれるという仮説を六次の隔たり（Six Degrees of Separations）という。ＳＮＳなどのネットワークサービスはこの仮説が下地になっている。計算すれば分かるが、44人の知人を持つ人は、地球上の総人口65億人と6人を介して間接的な知り合いとなる」というロジックを借りて、擁護してみましょう。
鳩山法相：「記者の皆さん、『わたしの友人の友人が国際テロ組織のアル・カイーダだ』という発言は正確性を欠いていたので、訂正させていただきたい。『わたしの友人の友人の友人の友人の友人の友人が国際テロ組織のアル・カイーダの一員だ』というのが私が言いたかったことである。それは、あなたの友人の友人の友人の友人の友人の友人が国際テロ組織のアル・カイーダの一員であることと同じだ」――やっぱりダメですか・・・。
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今週のテーマ：「もうお上に頼るものか」
国土交通省が発表した9月の新設着工戸数が前年同月比44％減となり
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2007 11 05 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、尾花典子です。ここのところ、急に寒くなり、耳の後ろとか足とかのリンパがズキっとしていたので、風邪菌と戦っていた？と思うのですが、負けてしまったようで、風邪をひいてしまいました。
風邪にユンケルが効いたという話を聞きつけ、早速ユンケルデビューをしました。何となく調子がいいような気がして一歩前進、でもドラマの録画ビデオを遅くまで見すぎての睡眠不足で二歩後退。結局悪化しています。
風邪にもかかわらず、10月25日にオープンした霞ダイニングの「SAKE bistro W」に友人と行きました。
店内はすこしこじんまりとした感じ。お酒にあう美味しい料理で、お酒で風邪を退治しようと、ドバイ旅行の反省をしながら、2人でシャンパンを2本飲んでみましたが、次の日はやはりちょっとだけ二日酔いでした。
ちなみに前日にお隣の「RUBY CAFE Organic」でランチしましたが、そこのランチもとても美味しかったです。
その友人がドバイで購入した160㎝くらいの高さの木製ラクダの置きものです。
ドバイは金やスパイスが有名で、街中にゴールド・スークや、スパイス・スークという庶民の市場がありますが、そこは魚市場がそばにあるみたいで、ちょっと匂いがきつかったし、東南アジア系の目つきの鋭い人が多かったので、そそくさと帰ってきてしまいました。
このラクダはホテルの敷地内の「スーク・マディナ・ジュメイラ」で見つけました。できるだけ安く買おうと、私が交渉役をかってでて、人のよさそうな愛想のいい店員のお兄さんに歩み寄り、
の 『すみません、これいくらですか』
店員 『1000AED（1AED=33円）です』
の 『500AEDにしてください！』
店員 『えぇー。ねえ日本人だよね』
の 『そうですよ～』
店員 『ちょっと待って～。僕は10年くらいドバイでお店をやっているし、日本人のお友達もたくさんいるけど、そんなこと言った日本人は今までにいないよ～。本当は中国人じゃないの！？』
みんな 『爆笑！』
中国人の人に対する印象は、万国共通なんだと感心してしまいました。結局、友人が750AEDで譲歩したため、750AEDで交渉成立しました。その店員のお兄さんがビニーという名前だったので、ラクダの置きものの名前は今、ビニーちゃんです♪
この日の夜は、バージェ・アル・アラブの地下1Fにある、壁が水槽になっている潜水艦の中をイメージしたようなレストラン「Al Mahara （アル・マハラ） 」でのディナーでした。
このホテルは、クリントン大統領やタイガーウッズ、ハリウッドスターや世界のVIPがおしのびで続々訪れるという超一流ホテルで、レストランも繁忙期は2～3カ月前に予約しないととれないみたいです。ちょうど私たちが行ったのは、閑散期だったので、２日前でも予約がとれましたが、とれた時間が22時30分。ラマダンで昼もろくなものが食べられないうえに、お酒も日没からしか許されず、夕食が22時30分とかなり過酷な感じでしたが・・・・。
私が撮影したバージェ・アル・アラブのお気に入り6枚の写真です。（海で泳ぎながら撮影したのではありませんよ。海に突き出た水上レストランまでいく橋の上で撮影しました♪）
ホテルでは世界一高く、高さは321メートル。アラビア湾に浮かんでいるので、専用の橋があり、そこをわたる必要があります。
レストランを予約した後で、ホテルに確認のファックスが届き、その確認のファックスを持参していかないと、確認などで時間がかかるとのこと。さらに当日も確認の電話がありました。
バージェ・アル・アラブにディナーにタクシー行こう（そんな距離でもないんだけど）と、宿泊しているホテルのドアマンに行き先を告げると、「予約している？」と聞かれたので、予約していると言うと、納得したように、バギーで行けるからと、敷地内のビーチそばに待機をしていたバギーのところに連れて行ってくれました。
さらにバギーのおじさんに、「バージェ・アル・アラブまでお願いします」というと、「どこ行くの？予約している？」とまたさらに質問され、同じように予約していると言うと、満足したようにバギーでバージェ・アル・アラブに。
私の宿泊しているホテルとはジュメイラグループで系列が同じなので、ほぼ敷地内のイメージです。
どうしてあんなにみんなしつこく聞くんだろうね・・・と友人と話していたところ、ホテル専用の橋の入り口での厳しそうなチェックを見て納得。この橋の入り口はセキュリティーはかなり厳重です。
ホテルマンに「どこに行くのか」と聞かれたので、レストランの予約確認ファックスを見せると、系列グループのホテルのバギーに乗って登場したこともあって、私たちはすんなり通してもらえましたが、様子を見てると本当に厳しそうでした。
でも・でも・・それ以外でもこのホテルが他のホテルと違うんです。
それは何かというと、宿泊者以外で何も予約をしていない人は、タダでホテルに入れないんです。入場料としてチャージが必要なんです。100～200AEDと聞きましたが、ホテルで飲食をしたりすると、そのお金は相殺されるようですよ。
また、下調べ不足でしたが、このホテルはロビー以外は写真禁止です（ロビーは超豪華でお金がかかっている感じ）。レストランももちろんダメです。要するに、おしのびで来ているVIPの写真が残ったり出回ったりするとホテルの信用問題になるのでしょう。
アル・マハラはフレンチシーフードのレストランで、お値段は想像したほどは高くありませんでした。一皿づつのポーションはかなりのボリュームで、前菜、メイン、デザートのコースをお願いしましたが、その間、オーダーしたお料理以外に、お料理の合間に口直し的なお料理も出てきて、580AED（約2万円弱）。かなりお腹いっぱいになりました。でもシャンパン1杯が400AEDだから、どんなお酒なんだよという感じはありましたが・・・。
帰り際に、このレストランの壁がわりの水槽で泳いでいる魚についてイラスト入りで説明されている「AQUARIUM」という冊子がプレゼントされます。レストランを出たのは深夜1時を過ぎていましたが、バギーのおじさんがすぐにホテルまで迎えに来てくれました。
とても記念に残るディナーでした。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
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2007 11 04 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」11月号掲載
【第二特集 中国が日本を超える日】 中国の可能性を引き出した日本企業 コラム抜粋
外資の流入とＷＴＯ加盟で急速に進む“国際化”
「言ったこととやることが違う」「期限を守らない」「資金が回収できない」――。１国２体制で、法制度は朝令暮改、政情は不安定。日本の企業がビジネスを展開するにあたり、中国独特の「カントリーリスク」が以前から数多く指摘されてきた。特に個人レベルの仕事に対する考え方や取り組み方の違いは業務を進める上での弊害になっていた。
しかし、ここ数年の経済発展とともに、“人”に変化が起きている。外資の流入により、中国のビジネスに対する
意識が変わり始めた。決め手となったのは、2001 年のＷＴＯ加盟。世界の通商ルールを受け入れたことで、国際
社会に合った感覚を持つ人が増えてきている。
これまでは日本やアメリカでは当たり前のビジネスの常識が、通用しない場合が多かったが、特に上海のような大都市では、ビジネス感覚は世界標準に達しているようだ。ある日系企業の駐在員も、「中国人との仕事のやりやすさが変わった。特に“サービス”に対する感覚が変わっている」と証言する。
〝バナナ族〟が変える未来
意識の変化はエリート層に顕著だ。彼らのほとんどは欧米の大学院に留学しており、庶民からは“バナナ族”と呼ばれているという。バナナの皮は黄色く、身は白い。つまり、「見た目は中国人だが中味は白人」という意味で、考え方が欧米化しているという皮肉だ。今やバナナ族が政治・経済界の各分野で活躍しており、今後ますます増えていくだろう。
インターネットの普及で、中国の若者たちが昔より情報を得やすくなったことも、外国人との付き合い方が変わってきた理由だろう。中国の若者は、以前は日本を「経済発展のモデル」と見ていた一方で、中国メディアが植え付けようとした“反日”のイメージも強く持っていた。だが、報じるメディアも外国人の目を気にするようになったのか、報道姿勢が変わってきた。若者たちからも偏見らしきものは薄まりつつあるようだ。
逆に中国人に対して、「モラルがない」といった“偏見らしきもの”を持っているなら、そろそろ改める時期なのでは？
2007 11 04 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
世間では、あまり話題になっていないが、中小企業にとって、死活問題につながりかねない制度改正が予定されている。それは、信用保証協会がこの10月から導入する「責任共有制度」のこと。これまでは用保証協会が１００％保証していたのだが、かなりの損失を経験したため、金融機関とリスクを分担しようとするものだ。
具体的には、融資金額の80％を信用保証協会が保証し、残る20％のリスクを各金融機関が取ることになる。各金融機関においては、これまで融資額の0％だったリスクに跳ね上がる格好だ。
制度上は、一応、例外規定が設けられており、セーフティネットにかかる案件や小規模企業向け融資で１２５０万円以下のものにつては、これまでどおり１００％の保証が受けられることになってはいる。
信用保証協会は、中小企業の資金繰りを円滑化するために設立された公的機関。中小企業が銀行などから資金を借りるときに、同機関が保証することによって、資金の調達をサポートしている。
資料によれば、全国の中小企業４６９万社のうち、１７６万の企業が利用しており、利用率は37・5％にもなるという。
無担保保証の限度額は８０００万円で、ほかの保証を合わせれば2億８０００万円まで借りることができるという頼もしい中小企業の味方だ。しかも、信用保証料0.5～2 .2％と民間では考えられない低い料率。財務諸表をベースに行った評価に、そのほかの要素を加味して料率を決めるというが、本当にできるのか心配になる。
というのは、先端技術を誇る民間の金融機関でも信用リスクの定量化に失敗して、デフォルトを増やしているからだ。
いずれにしても、この「責任共有制度」は大改革。中小企業貸出の風景は一変するだろう。
残念ながら、20％のリスクを取れる金融機関はそれほど多くない。適用している貸出金利が、リスクの水準からみると、低すぎるからだ。3～5％という水準だと、採算割れになってしまうだろう。
リスクに見合う水準というのであれば、５～ 15％の貸出金利を検討せねばならないのだが、果たしてそれができるか。公的機関だけに、信用保証協会がそこまで貸出金利が上がることに同意してくれるかどうか、疑問な点が多い。
また、中小企業向け――もっと正確に言えば、零細企業や個人事業主向け――の融資は、金額が小さい割に手間暇がかかるので、スケールメリットを巧みに活かさなければ、採算が向上しないという側面もある。したがって片手間ではなく、中小企業専門になるくらいの選択と集中が必要だ。
そのように考えていけば、信用保証協会を活用した中小企業に対する貸し出しは、自ずと減っていく。これまで信用保証を受けて、何の問題もなく借り入れをすることのできた中小企業が資金繰りに窮することになる。
これは大変なことだ。
グレーゾーン金利の撤廃を背景に、貸金業者の貸し渋りが深刻化する中、中小企業の倒産件数の増加がハッキリと数字に出てきた。
東京商工リサーチの調べによれば、２００７年1～7月に倒産件数が増加する中で、小規模企業の倒産が目立っていることが特徴点だという。具体的には、従業員５人未満の倒産件数構成比が60％前後の高率で推移しているのだ。月平均でみれば、05年が６５４件、06年が６８４件、07年１～7月では７１２件と着実に増加傾向をたどっている。
また、業歴別にみると、07年になってからは、設立5年未満の新興企業の倒産件数が増えている。6カ月連続で前年を上回っており、ベンチャーに対する風当たりの強さをうかがわせる。
そういう中で導入される「責任共有制度」が、悲惨な状況に拍車をかけることは火を見るよりも明らかだ。なぜ政府は、中小企業の実態を直視しようとしないのだろうか。このままでは、本当の大惨事になってしまいかねない。
≪フィナンシャル ジャパン １1月号掲載 「400万社の本音」≫
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☆日本振興銀行からの拠点の統廃合のお知らせです。
廃止店：上野店
（東京都台東区北上野1-7-3 諏訪ビル5F ＴＥＬ：03-5827-3081）
継承店：秋葉原店
（東京都千代田区神田和泉町1-3-1 三恵ビル１F ＴＥＬ：03-3865-6266）
上野店の最終営業日は2007年11月16日（金）となります。
今回の統廃合は、限られた経営資源を有効に活用し、効率的な営業体制を構築するためということです。
2007 11 03 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」11月号掲載
【こんな投資はしちゃいけない！】 平尾仁邦 CIFA（日本IFA 認証機構認証）
「独自の哲学で投資している」という50代の非上場企業オーナーに、資産運用のアドバイスをすることになりました。
アドバイスをするにあたり、まずポートフォリオの内容をたずねたところ、驚きの事実が判明しました。彼は5億円を１、２年前から運用しており、すべて日本株に投資していたのですが、保有銘柄数は何と５００！ 国内の証券取引所で売買できる銘柄がおよそ4000 ですから、その10％以上を保有している計算です。これでは投資先が多すぎると思い、理由をたずねたところ、「リスク分散のために1銘柄の上限投資金額を100 万円に決めている」という回答でした。
たしかに、投資経験が数十年と長い個人投資家のなかには、保有銘柄数が多い方はいらっしゃいます。気に入った銘柄を買って持ち続けるうちに、保有銘柄が数百にふくれ上がったというパターンです。しかし、この方の場合は信用取引も交えた短期の資金運用であり、趣味ではありません。詳しく調べると保有銘柄には同業種で似たような値動きをするものが多数含まれていました。
分散投資の目的は、違った値動きをする資産（銘柄）を保有し、全体としてのリスク（バラつき）を低減させることです。同業種で似たような値動きをする銘柄をいくら保有しても、分散投資の意味はありません。
また、これだけの銘柄に“分散投資”すれば、取引コストが割高になるだけでなく、管理に膨大な手間が掛かります。運用が煩雑になり本業がおろそかになっては本末転倒です。
そこで私は、１業種当たりの保有銘柄数を減らすことを提案しました。業種別日経平均は36種類あるので、１業種１銘柄で平均1400 万円ずつ。これで管理の手間を減らせ、まとめて購入するためコストも削減できるでしょう。さらに、日本株以外にも投資して、期待されるリスクやリターンのブレを小さくするようにも提案しました。
分散投資の本当の意味を十分理解せず、やみくもにさまざまな銘柄を買っても、お金や時間を浪費するだけです。
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11月は2週連続で『FJ資産運用サミット2007』が土曜日に開催されます。
両日ともに木村 剛が出演します。
お申し込みサイトはこちらです。→ http://www.financialjapan.co.jp/FormMail/Supports/FormMail.html
2007 11 03 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「Espresso Diary」が、ウォーレン・バフェットが「アメリカ人は、ここ中国のようにアメリカ以外の場所で起きている変化に注目すべきだ」として、中国経済に対し肯定的なコメントを発していることを紹介しています
私は大和證券に口座があるので、たまーに営業の人から電話がかかってきます。私のような弱小投資家に電話が来るのは、東証が大きく下落して、売買高が小さくなったとき。「何かご要望などありますか？」と聞かれ、「バイドゥなんかは買えないんですか？」と尋ねてみたんですが、取引ができないという答えが返ってきました。・・・きっと冴えない東証から目を新興国へと目を転じる日本人が増えている・・・。しかし、実際にはN.Y市場のADRやナスダックの銘柄を買いたくても買えない人が多いのが、いまの日本の現実ではないかと思います。・・・ 地球儀で広いアメリカ合衆国を確認してから、東京、北京、台北、上海、香港を眺めてみると、東アジアの一帯が米国と同じくらいの面積に過ぎないことが分かります。「マスター。俺、明日から韓国」。信州松本の居酒屋でさえ、こんな会話が珍しくないのですから、東京や名古屋のビジネスマンにとっては、東アジアの都市間の移動が、アメリカ国内の移動みたいなものになっているのでしょう。そう考えると、東京に本社を構える大手の証券会社を経由してマニラやシンガポールの株式市場に参加できないことが、とても不思議に感じられます。
本当にそのとおりで、「日本を世界から見る」ことが必要になっている時代なのに、日本はますます日本国内だけを見るようになってしまっているように感じます。テレビチャンネルをひねるとバラエティばかりというのは相変わらずなのですが、ニュース系の番組ですら薄っぺらくてささいな国内問題ばかり扱っています。
そういう状況が変わらないようであれば、「私は、本格的なジャパン・パッシング（スルーされる日本）が起きるのは、これからではないか？と思うようになりました」という「Espresso Diary」さんの懸念は間違いなく当たることになると思います。世界の流れに興味のない国が、世界から興味を失われても仕方ないからです。
そして、投資においては、「似たような直感を心に抱く人たちが、自分のお金を成長性の高いところに置こうとしているような気がします」（by「Espresso Diary」さん）という動きが本格化していくことでしょう。日本国内のおカネは、早晩、海外への流出を真剣に考えることになるのではないでしょうか。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「もうお上に頼るものか」
国土交通省が発表した9月の新設着工戸数が前年同月比44％減となり
過去最大の減少幅となった。これは6月の建築基準法改正の悪影響である。
耐震偽装の問題はお上に頼っても直らない。
お役人が生活を守ってくれるというのは間違っている。
自分の生活は自分で守るようにしたい。
http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/071031/071031mag_okami82.html
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2007 11 02 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、「米検索大手のグーグル社の７～９月期の決算では、ネット広告の売上高が前年同期比57％増の5000億円に迫り、純利益も46％増の1230億円といずれも過去最高を記録している」と書いています。
独自で開発したビジネスモデルの検索連動型広告が相変わらずの好調で、他の追随を許していない。先行き業績の伸びをさらに期待する感じから株価も上昇して、現時点での時価総額は23兆円に達し、マイクロソフト社の32兆円についで第2位となっている。これはトヨタ自動車の時価総額を少し超える金額である。創業僅か10年にして、世界一の自動車会社の時価総額を超えたのであるから、新興産業であるIT 業界の躍進振りはすざましいいものであるといわざるをえない。
私は、よくも悪くも、これが米国経済の強さだと感じます。たった１０年前に創業した企業が、米国を代表する時価総額第２位の企業にのし上がってしまうです。そのダイナミズムこそが、米国の強さを表しており、そのダイナミズムに欠けていることが日本の弱さを象徴していると思います。
最近良く考えるのは、「もしも、グーグルが日本で創業していたら、いまの大成功はあったのだろうか？」ということ。私の答えは、残念ながら「ない」というものです。日本という国は、体制側に所属している大企業や老舗企業は守りますが、新興企業や中小企業は守るつもりがありません。少しでも変わったことをすれば、叩き潰す対象になります。
だから、「日本の若い頭脳と知恵の独創性に期待するところが大きい」（by「ある女子大教授のつぶやき」さん）というのはそのとおりだと思うのですが、日本にグーグルが出現することは、まず不可能に近いように思えるのです（そんな弱気ではいけないのですが・・・）。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「もうお上に頼るものか」
国土交通省が発表した9月の新設着工戸数が前年同月比44％減となり
過去最大の減少幅となった。これは6月の建築基準法改正の悪影響である。
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2007 11 01 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
