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　皆さん、こんにちは。木村剛です。「フカオ歯科医院ブログ」さんが「開業医の初・再診料下げ＝診療報酬見直しで一致」という記事に対して、コメントを寄せています。経済財政諮問会議が「開業医の初・再診料の引き下げや、人手不足が指摘される産科・小児救急を持つ病院には診療報酬を拡充するなどメリハリのある対応を通じ、医療の質の維持と医療費の削減に取り組むことで一致した」というのです。

日本は国民皆保険という医療制度で、世界的に例を見ない非常に安い負担金で医療が提供されている。しかし、国民皆保険医療制度は制約が多い。そのため、混合診療という問題点を抱えてきた。また総医療費が増え続けるのは、健康を維持するためには「予防」が重要という意識が日本人にはなく、健康保険を使わなければ、保険料の一部を返還するとか、一定以上使えば、次年度の保険料が上がるとかのメリット・デメリットがないからである。・・・「医療の質の維持と医療費の削減」は絶対に無理である。現在の「産科・小児救急を持つ病院への診療報酬」が安過ぎるのであって、それを見過ごしてきたツケを別の所の診療報酬を削って当て嵌めるのは、全く筋違いの行為である。

　私は、現在の厚生労働省の行政に根本的な問題があると思っています。つまり、「医は仁術であり、算術を議論してはいけない」というドグマの中で、「すべての人に平等な医療を提供しなければならない」という現実的に不可能な政策目的を、現場の疲弊を省みずに進めてきた結果、「安かろう・悪かろう」という構造的な問題を医療業界に植え付けてしまったと思えるのです。
　このまま、厚生労働省の役人の振り付けどおりに、健康保険改革が行われれば、「医療の質の維持と医療費の削減」という目的とは異なり、「医療の質の低下と医療事故の増大」が日本国民を待ち受けているような気がします。
　残念ながら、建築業界に続き、医療業界でも、「コンプライアンス不況」が襲い掛かってくるのかもしれませんね。どうして日本では、まともな経済政策が立案されて、実行されるということにならないのでしょうか。本当に残念なことです。
　ＦＲＢ前議長を長年務めたカリスマ・セントラルバンカーであるグリーンスパン氏の新著を読んでいる「時事を考える」さんが、以下のように述べていました。「日本経済は、霞ヶ関の役人に任せておけばうまくいく」という思い込みが間違っている、という事実だけは、常に頭の片隅に抱いているべきだと思います。

グリーンスパンさんの本の下巻のみを読んでいるが、日本について示唆的なくだりがあった、それは７年前２０００年の１月に、当時の大蔵大臣宮沢さんにハードランディングを勧めたそうだ、それに対して宮沢さんは体面を重視する日本人には馴染まないと答えたとか...２０００年と言えばバブル崩壊から１０年くらい経ち、既に遅きに失しているが、当時荒療治を施していれば、もっと早く立ち上がっていたし、傷つく人も少なかったハズだ。そして、日本の年金について日本の高官に...たぶん大蔵省（現財務省）の事務次官クラスだと推測されるが、今のシステムでは持たないのではないかと問いただしたところ、高官はそのとき＾＾になったら給付率を下げれば良いのだと事も無げに答えたそうだ。

ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「コンプライアンス不況と日本株」

このところ日本の株式相場がさえない。
世界の株価指数は定義にもより数多くあるが、
90種類くらいで見てみると、年初来上昇率の比較で、
日経平均は80位近くと最下ランクである。
その原因としてサブプライム問題による国際的な信用収縮を心配する向きがあるが
それよりも日本国内の信用収縮を私は心配している。

http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/071114/071114mag_comp84.html

2007 11 20 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク

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