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「フィナンシャル ジャパン」11月号掲載
【第二特集　中国が日本を超える日】　中国の可能性を引き出した日本企業　コラム抜粋

外資の流入とＷＴＯ加盟で急速に進む“国際化”

　「言ったこととやることが違う」「期限を守らない」「資金が回収できない」――。１国２体制で、法制度は朝令暮改、政情は不安定。日本の企業がビジネスを展開するにあたり、中国独特の「カントリーリスク」が以前から数多く指摘されてきた。特に個人レベルの仕事に対する考え方や取り組み方の違いは業務を進める上での弊害になっていた。
　しかし、ここ数年の経済発展とともに、“人”に変化が起きている。外資の流入により、中国のビジネスに対する
意識が変わり始めた。決め手となったのは、2001 年のＷＴＯ加盟。世界の通商ルールを受け入れたことで、国際
社会に合った感覚を持つ人が増えてきている。
　これまでは日本やアメリカでは当たり前のビジネスの常識が、通用しない場合が多かったが、特に上海のような大都市では、ビジネス感覚は世界標準に達しているようだ。ある日系企業の駐在員も、「中国人との仕事のやりやすさが変わった。特に“サービス”に対する感覚が変わっている」と証言する。

〝バナナ族〟が変える未来

　意識の変化はエリート層に顕著だ。彼らのほとんどは欧米の大学院に留学しており、庶民からは“バナナ族”と呼ばれているという。バナナの皮は黄色く、身は白い。つまり、「見た目は中国人だが中味は白人」という意味で、考え方が欧米化しているという皮肉だ。今やバナナ族が政治・経済界の各分野で活躍しており、今後ますます増えていくだろう。
　インターネットの普及で、中国の若者たちが昔より情報を得やすくなったことも、外国人との付き合い方が変わってきた理由だろう。中国の若者は、以前は日本を「経済発展のモデル」と見ていた一方で、中国メディアが植え付けようとした“反日”のイメージも強く持っていた。だが、報じるメディアも外国人の目を気にするようになったのか、報道姿勢が変わってきた。若者たちからも偏見らしきものは薄まりつつあるようだ。
　逆に中国人に対して、「モラルがない」といった“偏見らしきもの”を持っているなら、そろそろ改める時期なのでは？

2007 11 04 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク

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