« 2007年11月 | トップページ | 2008年1月 »

「フィナンシャル ジャパン」1月号　特集　資産防衛最前線　傾向と対策　より
　藤巻　健史氏（フジマキ・ジャパン　代表）

インフレは過去の産物か？
―― なぜインフレに警鐘を？

　インフレの要因はさまざまだが、いくつかの基本的なパターンがある。まず景気が良く、需要が供給を上回る場合。もうひとつは原材料価格が上昇して製品の製造コストが上昇したり、賃金が上昇してサービスを供給するためのコストが上昇したりする場合だ。
　足元を見る限りモノ余りの構造は変わっていないし、賃金の上昇も鈍い。さらに、多くの日本人は、バブル崩壊後の15年間に、あまりにも長い経済の低迷期を経験したために、このような理由で起こるインフレなど、すっかり過去のものになったと信じて疑わない。
　ただし忘れてはならないのは、貨幣価値の下落によりインフレが生じる可能性だ。足元のインフレ指数が落ち着いているとはいえ、日銀が超金融緩和を長期化しているので、国内はすでにおカネがジャブジャブの状態。仮に景気が悪くても、貨幣価値が下落すれば物価は上がる。この場合、一般物価の上昇に４～５年先だって生じレを作らざるを得ない。ただし、これは財政破綻の次に最悪の政策。本来は、同じ価値の貯蔵手段であるのに、土地とか株を持っている人は大儲けをするが、現金を持っている人は大損してしまうという「不公正」が起こる。社会的
な「不公平」「不公正」が起こるわけだ。

――ハイパーインフレはいつ起きるのか？
　私は決して近い将来にハイパーインフレが来ると予想しているわけではなく、今すぐそれを回避する手段を打つべきだと主張している。日本人として、このような最悪の事態が訪れる前に、賢明な手段が取られることを望んでいる。
　ただし今は、そのための青写真すら描けていないのが実情であり、実際にはほとんど選択肢がない。歳出削減と消費税増税の具体的なスケジュールすら決められず、一方ではこれをやり過ぎると景気が失速するというジレンマにも直面する。
　ハイパーインフレという最悪の事態を回避する次善の策が、“穏やかな資産インフレ政策”だ。急激な資産インフレによるバブル崩壊は「いつか来た道」であり、過ちを繰り返さないためには、あくまでも“穏やか”であることが必
要だ。これに緩やかな歳出削減と増税を組み合わせるのが、現実的な選択肢だろう。財政赤字問題は、日本の“アキレス腱”。この行方が、日本の将来を左右する最も重要なポイントになる。残されているのは、インフレが“穏やか”か“急激か”の二者択一だ。

―― 政府も本音ではインフレを避けられないと思っている？
　２０１１年度にプライマリーバランス（基礎的財政収支）が黒字化したところで、本質的な問題の解決にはならない。こんなものは、言葉の遊びにすぎない。ところが今はそれすら実現が危ぶまれており、不毛な成長率論争が繰り広げられている。
「最後はインフレ政策を取る以外に、ほかに解決策があるなら教えてよ」というのが政府の本音だろう。政治家は、今の財政赤字問題を自分の家計にたとえてみればよい。自分の任期を無事に乗り切るためだけの、長期的な視座に立たるのが、地価や株価の上昇が引き起こす資産インフレだ。資産インフレがもたらす「資産効果」は需
給を引き締めるので、巡り巡ってインフレ指数を押し上げる効果がある。

―― 財政赤字も将来のインフレ要因？
　貨幣価値の下落は、日本の膨大な財政赤字とも深く関与している。財政赤字問題の解消へ向けて、さまざまな議論が行われているが、これだけ赤字額が膨大になると奇手奇策はない。
　仮に赤字の解消が進まず、現在８３０兆円の国債発行残高が、むしろ９００兆円、１０００兆円へと膨らむようなことがあれば、インフレによって借金の実質的な価値を減らすよりほかに手段はないだろう。またこの場合、為替レートは理論上、円安に進む。

緩やかなインフレ + 歳出削減 + 増税が現実的
―― 政府がハイパーインフレによって借金を棒引きする？

　万端尽きた後の最後の手段として、国は人為的にハイパーインフレを作らざるを得ない。ただし、これは財政破綻の次に最悪の政策。本来は、同じ価値の貯蔵手段であるのに、土地とか株を持っている人は大儲けをするが、現金を持っている人は大損してしまうという「不公正」が起こる。社会的な「不公平」「不公正」が起こるわけだ。

――ハイパーインフレはいつ起きるのか？
　私は決して近い将来にハイパーインフレが来ると予想しているわけではなく、今すぐそれを回避する手段を打つべきだと主張している。日本人として、このような最悪の事態が訪れる前に、賢明な手段が取られることを望んでいる。
　ただし今は、そのための青写真すら描けていないのが実情であり、実際にはほとんど選択肢がない。歳出削減と消費税増税の具体的なスケジュールすら決められず、一方ではこれをやり過ぎると景気が失速するというジレンマにも直面する。
　ハイパーインフレという最悪の事態を回避する次善の策が、“穏やかな資産インフレ政策”だ。急激な資産インフレによるバブル崩壊は「いつか来た道」であり、過ちを繰り返さないためには、あくまでも“穏やか”であることが必
要だ。これに緩やかな歳出削減と増税を組み合わせるのが、現実的な選択肢だろう。財政赤字問題は、日本の“アキレス腱”。この行方が、日本の将来を左右する最も重要なポイントになる。残されているのは、インフレが“穏やか”か“急激か”の二者択一だ。

―― 政府も本音ではインフレを避けられないと思っている？
　２０１１年度にプライマリーバランス（基礎的財政収支）が黒字化したところで、本質的な問題の解決にはならない。こんなものは、言葉の遊びにすぎない。ところが今はそれすら実現が危ぶまれており、不毛な成長率論争が繰り広げられている。
「最後はインフレ政策を取る以外に、ほかに解決策があるなら教えてよ」というのが政府の本音だろう。政治家は、今の財政赤字問題を自分の家計にたとえてみればよい。自分の任期を無事に乗り切るためだけの、長期的な視座に立たない無責任な議論などできないはずだ。

現預金は本当に安全か？
――インフレに備えるためにはどのような資産運用が望ましい？
　私は個人的にも資産を運用するのと同時に、海外や日本の投資家に助言をする機会がある。その際には、「長期固定でおカネを借りるだけ借りて、日本の不動産を買ったらどうですか」「日本株、それとアメリカの株を買ってはどうですか」「外貨建て商品を買ってみたらどうですか」「債券、特に日本の国債を売ってみてはどうですか」と提案している。
　資産インフレによって、不動産価格が上昇するのは言うまでもない。企業はインフレで売上高が増える。また、たいていの企業は借金をしており、インフレで実質的に借金が目減りするので株もよい。不動産価格の上昇で、不動産を多く保有している企業の株価はさらに上昇する。
　日本でインレになるということは、円の価値が下がり、外貨の価値が上がることを意味している。その意味では、ドル資産を含む外貨建て資産も魅力的だ。
　また将来、国内市場だけでは国債を消化しきれなくなったときに、長期金利は外国人投資家にとって魅力的な水準まで上昇せざるを得ない。そうでないと誰も日本国債など買ってくれない。したがって、今のように金利が低い水準では、国債への投資はお勧めできない。

―― しかし日本の個人金融資産は圧倒的に現預金が多い。
　確かに日本人は個人金融資産１５５０兆円の半分以上を現金・預金で持っている。これは皆が、現預金が「安全資産」だと信じているからだ。デフレの時代には確かにそうであり、面倒な投資を行うよりもはるかに楽だった。
　しかし、もし本当に大変なインフレになったら、現預金は安全資産ではなくなる。それどころか、一番の「リスク資産」になるかもしれない。たとえば汗水流して１００万円貯めて、老後を迎える。ものすごいインフレが来て、仮に
タクシーの初乗り料金が１００万円になったとする。こうなると一番危ないのが現金だ。１００万円は価値がなくなったに等しく、ほとんど“紙っぺら”になってしまう。何が「安全資産」なのかは、その時代によって異なると考える
べきだ。

―― 日本人はリスク回避的？
　そもそも日本人は、リスクシナリオにとらわれる性向が強い。さらに、バブル崩壊の“トラウマ”がまだ根強いことと、マスコミの報道にリスクを強調するバイアスがかかっていることも影響していると思う。

―― マスコミのバイアスとは？
　最近の例でいえば、「サブプライム問題の影響はまだまだ続く」という類の報道は、欧米のマスコミ報道とは対照的。これは、「どうしてもそれをリスクと結び付けたい」という、日本人の性向を反映している。日本の報道はともすれば一方的になりやすく、国民はこれに流されやすい。

　「貯蓄から投資へ」は本源的問題
――「貯蓄から投資へ」という掛け声が実現につながらないが。

　貯蓄から投資へという流れは投資家のためでもあるが、同時に社会のためでもある。リスクマネーのない日本社会は、いずれ沈滞するしかないことを知るべきだ。「日本人が、これからも日本で働き続けることができるのか」という、より本源的な問題だ。日本に仕事がなければ、いずれは海外に出稼
ぎにいくよりほかなくなる。

―― 日本の株式市場が低迷している。
　リスクにばかり目がいき、世界の株式市場が最高値圏にいる現実が見えていない。この事実に気がつけば日本の株式市場も上昇するだろうし、再び円相場が円安に振れれば、これを好感したラリーに入るだろう。

―― 不動産相場に過熱感は？
　まったく感じていない。現状は１９８０年代後半のようなバブルではないし、あのときのような投機的な相場ではない。また、アメリカの不動産市場の上昇も、決してバブルではないとみている。相場の上昇スピードは程度の問題であり、すべてをバブルという言葉で片づけてしまうのは安易な思考停止だ。

――「長期固定でおカネを借りてでも投資を」という発想は大胆。
　これは個々人の考え方にもよるし、その人の置かれた環境によっても異なる。ただし私は、「国と同じポートフォリオを持っていればチャンスは大きい」と考えている。“個人”対“国”がガチンコ勝負をすれば、間違いなく国が勝
つ。財政赤字解消へ向けた妙案がない以上、国はインフレ誘導の誘惑を振り切れない。だから私も「長期固定でおカネを借り」、「そのおカネで土地、株と外貨建て商品を買う」。つまり「インフレ対応型のポートフォリオ」を構築しているのだ。

2007 12 31 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

「フィナンシャル ジャパン」　1月号掲載
連載コラム―次の一手　（マーケティングコンサルタント　西川りゅうじん氏）

　巨大食品のブームがくると、数年前、『日経レストラン』誌のインタビューで答えたら、飲食関連のアナリストから「健康志向がますます高まる中、そんなことなどあるはずがない」とバカにされた。しかし、このところ、それが次々に実証されている。
　一時期、苦境に陥っていた日本マクドナルドホールディングスが、２００７年に入り毎月、前年同月比15％近くの伸びを示し、売り上げも過去最高を更新し、黒字転換するなど絶好調である。その救世主となったのが、07年１月に限定販売でスタートした、牛肉パティ（ハンバーグ）を４枚はさんだ特大ハンバーガー「メガマック」（税込み３３０円～３８０円、７５４kcal）だ。「メガマック」に続けとばかり、ほかの食品にも、《メガフード》（超どデカい食品）が、続々登場している。江崎グリコの「ハッピープッチンプリン」は通常の約3.6倍の大きさ。森永乳業の「おおきいうれしいヨーグルト」は２４０グラムもある。ファミリーマートは通常の1.6倍の「メガハンバーグ弁当」を発売。セブンーイレブン・ジャパンからは重さが３８０グラムもある「がっつりプリン＆チョコパフェ」。サークルＫサンクスは通常の2.8
倍の重量の「大きなおむすび！」。エーエム・ピーエム・ジャパンは「『ドカ盛り』フェア」と銘打ち、６００グラムを超えるスパゲティや特大サンドイッチ、通常の2.5倍の重量のチーズケーキなどをリリース。
　そして、これぞ、《メガフード》の真打登場と話題を呼んでいるのが、10月16日に、牛丼チェーン「すき家」が発売した「メガ牛丼」（６５０円～６８０円）である。その牛肉の量は通常の並盛の3倍。カロリーは何と１２８６kcal。２時
間ジョギングを続けないと消費できない熱量だ。どの店でも、普通のサラリーマンが喜々として注文し、紅しょうがや七味など薬味やカレーなどのトッピングを載せてガッツリと完食している。
　なぜ、《メガフード》ブーム到来を予測したのかというと、物事には作用と反作用があるからだ。メタボ（内臓脂肪）対策など、日々、ここまで世の中の健康志向が高まると、逆に「腹一杯食べたい」という欲望のマグマが鬱
うっせき積する。また、健康に関する情報があふれかえる中で、逆に“キャラが立つ”（キャラクターが際立つ）ので、マスコミも取り上げ、口コミにも乗りやすい。
　もちろん、体育会系の学生でもなければ、実際、それだけのカロリーを摂取する必要のある人などいない。つまり、そのモノ自体を消費する“モノの消費”ではなく、「食べたコトがある」という“コトの消費”、換言すれば“体験消費”の一つなのだとも言える。そこに、今やテレビで見ない日がない、大食い女性タレントの「ギャル曽根」の人気も拍車をかけている。
　流通や食品業界は、長らく健康志向の食品の開発に力を入れてきたが、調査でも量にこだわる顧客が意外に多いことも明らかになってきた。また、１品当たりの単価が上がるので、少しでも売り上げを伸ばしたい各社にとっては魅力的な商品でもあるのだ。《メガフード》がさらに進化を遂げ、テラ、ギガと進み、「テラマック」「ギガ牛丼」も登場しそうな勢いである。
　人の行く裏に道あり、花の山。

2007 12 30 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

　こんにちは、尾花典子です。いつも　「週刊！木村剛」をご愛顧いただきまして有難うございます！ついにあと２日で2008年です。

　12月27日（木）は誰に邪魔されることもなく、横浜みなとみないのパシフィコ横浜国立大ホールで開催された福山雅治の大感謝祭（コンサートではないそうです）に無事いくことができました。19時開演でオフィスを18時には出なければいけないので、前日から1７時30分以降は絶対に話かけないようにみんなにお願いしていたので・・・・。
　新橋から横浜までは東海道線、横浜～みなとみらいはみなとみらい線に乗り、18時45分着の予定でしたが、東急東横線で人身事故がありダイヤが乱れ、急きょ横浜で友人と待ち合わせ的士（タクシー）で急いだところ、無事間に合いました。

　ホールに到着して会場に入ると、ほぼ女性。たぶん98％は女性だったと思います。19時10分すぎごろに福山さんことmasha（ましゃ）がステージに登場。２部構成で第１部は座って静かに楽しみ、第２部はmashaのエレキギター演奏などもあり、静と動をうまくとりいれた大感謝祭でした。歌はもちろんのこと、トークが上手で、間の取り方もいいし、とにかく面白いし、人をひきつける感じですよ。
　私も仕事柄、イベントなどを企画・実行することがあるので、『お金をいただいて多くの人を集めてエンターテインする』ということを考える上でも勉強になりました。見ていると、ちょっとここの部分はずしているかなとか、これはすごくいいとか・・・・・、ステージ上のそでの人の動きが気になるので、私たちが主催するときは気をつけようとか・・・。
　とにかく福山さんは十二分に鑑賞に値するほどかっこよかった ので、年末にいいことがありました。ひとつだけ、残念だったのは、なま「桜坂」を聞けなかったことです・・・。
　これまでいったコンサートの中で一番私に合っている感じです。
　というのは、成人するかしないかくらいで、矢沢永吉ファンの友人にどうしてもと言われて行ったコンサートは、タオルを肩にかけたコワオモテの男性の黄色い？声が恐かったし、GLAYのコンサートはみんなの手の動きが激しくマネをしていたら手が痛くなったし、サザンオールスターズのコンサートはかなりの盛り上がりで休ませてもらえなかったですから・・・。私はずっと立ちっぱなしが苦手なので。　

　私事ですが、23日（日）から1週間、「ピロリ菌退治第三弾」を決行しました。今回の薬は、今年8月に厚生労働省に認可されたもので、これまでの薬ではピロリ菌のいる人のうち20％が除菌できませんでしたが、今回の薬はその20％のうちの80％が除菌できるという結果がでているということです。だからこれできかなかったら、4％の人になってしまうので、今回は禁酒して臨みました。といっても前日はとりあえずの飲みおさめということでシャンパンを1本一人で飲んでみましたけど・・・。とりあえず昨日で終わったので、今日からはお酒も飲めそうです。
　今回の結果は2ヵ月後くらいに検査をすることになっていますので、またご報告します。
　最後に、私の今年一番のお気に入りの写真をご紹介します。

　これは2005年にゴー社長と一緒に半年間、日本振興銀行に出向していたときにご一緒していた方から、先日いただいた写真です。本当のねこちゃんだそうですよ。
　「今年どうだった？」「えー！思い出せない」とか、「ねえ来年いくつになるの？」「やだー！聞こえない」でしょうかね・・・。

　みなさま、今年も大変お世話になりました。来年も「週刊！木村剛」を、そして「週刊！尾花広報部長」のコーナーをご愛顧いただけますようお願い申し上げます。

　それではよいお年をお迎えくださいませ

P.S.　年末年始でお時間に余裕のある方は、ゴー社長の新刊『投資戦略の発想法』を読んでみてください♪
ゴー社長のすすめる長期投資のスタンスに共感できる方や、実際に講義を聞きたいという方には、来年4月より開講するゴー社長の「投資戦略基本講座2008」がオススメです・・・。

　
　
　
　

2007 12 30 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック

ついに２００７年も終わろうとしています。
「まだ終わってもらっては困る！」という声が、フィナンシャル ジャパン編集部からも聞こえてきそうですが……。
ところで先日、ハードラーの為末大選手の取材をしました。実物にお会いするのは初めて、合同の会見だったのですが、“一般人まるだし”で印象をいうなら、「すっごくカッコよかったー」って感じでした。

皆さんこんにちは。ＦＪのデスク・濱田＠こんなところでもブログ始めました、です。歳末あわただしいなか、何やってんだって感じですよね。。。でも仕事はちゃんとやってる……はずです。

為末選手は、ウェッジホールディングスという会社の社外取締役に就任したのですが、その発表記者会見が開かれたのでした。数十人のテレビ、新聞、雑誌などメディア関係者に囲まれ、此下会長らと現れた為末選手。アスリートとして身体を鍛えている彼は、スーツ姿もビシッと決まっていました。
発言の内容もとてもわかりやすく整理されていて、ツッコみようがありませんでした。過去に膨大な回数、取材を受けていることもあってか、メディア的にもありがたい内容にも触れてくれました。特にきわどい質問があったわけではないですが、ちょっと脱線気味の質問やフリにも快く応じていらして、風格を感じました。
私がいうのも僭越なのですが、とても聡明、クレバー、という印象でした。

合同会見の後で、ＦＪのために個別で撮影に応じてくださったのですが、表情や雰囲気もサッとつくってくださって、写真のアガリも良いものでした。

会見、インタビューの様子は１月21日発売のＦＪ３月号に掲載を予定しております。
お楽しみに。

ところで冒頭にも触れましたが、07年ももう終わろうとしています。

今年は、春にＦＪをリニューアルし、それまで助っ人的にかかわっていた制作に本格的にかかわるようになり、デスクになり、特集その他の長めの記事を担当するなど、編集部としても、私個人としても盛りだくさんの１年でした。内藤忍さん、秋元玲奈さん とマネージャーさんに大変お世話になった資産設計スクールもロケは一応終わり、１月発売号で最終回を迎えることになりました。

取材に応じてくださった企業、団体、個人の方や、
制作を支えてくださった印刷所、校正など外部の方、
その他、いろいろな形で支援・応援してくださった皆さま、
ありがとうございました。

編集部内でも、
編集、営業、広告の各担当の皆はもとより、
テープ起こしをはじめとした仕事を迅速かつ正確に成し遂げてくださった皆さんにも深く感謝しています。
仕事だから、一緒に作っている仲間だから、とおっしゃってくださるかもしれませんが、感謝の気持ちは忘れずにいたいと思います。
ありがとうございました。新年もよろしくお願いします。

皆様の２００８年が、これまでで一番素敵な１年になりますよう

08年は「鉄板ネタ」と「すべらない話」を身につけたいと思います。。。

2007 12 29 [18. ＦＪオンラインＤの日記] | 固定リンク | トラックバック

「フィナンシャル ジャパン」　1月号掲載
連載コラム―ミクロを変える経済　　財部誠一氏（経済ジャーナリスト）

　ベトナム取材への出発前日に書いている。ベトナムはBRICs に続く、成長期待の高い国として注目されている。一般的には、中国の人件費が高騰した結果、人件費の低いベトナムが相対的に魅力を増してきたということになる。
　しかし、実際にベトナムに生産拠点を構築した日本企業のなかには、中国へのヘッジとしてベトナムを利用しているケースが少なくないようだ。中国での生産活動が軌道に乗っている会社であっても、中国経済の先行きになんらかの不安を覚えている企業は少なくない。そこで中国国内にもう一つ新たな工場を設立するなら、リスク分散の意味からも、ベトナムに進出したほうがいいのではないかという判断だ。
　実際ベトナムは中国と国境を接する隣国であり、昔から中国とさかんに交易をしてきた歴史をもつ。つまり、中国の国内市場をあてにして中国国内で生産している会社でも、ベトナムに新たに生産拠点を設けても、そこから中国への輸出はわけもないということだ。
　また、ベトナムというと、日本人は「小さな国」というイメージをもっているようだが、ベトナムは意外に大きい。ベトナムの人口はじつに8000 万人を超えている。つまり、人件費の安い生産拠点としてばかりではなく、消費市場としてもベトナムはなかなか魅力的だ。現時点では中間層はまだまだ育っておらず、ホーチミンやハノイなどの大都市の金持ちが消費の中心だが、中間層が育ってくるのも時間の問題だろう。
　それにしても日本国内における予備取材の段階では、ベトナムはとにかく評判がよろしい。BRICs とは比較にならない。なんといってもベトナム人は日本人と相性がいいというのが、ベトナムを知る人たちの圧倒的多数を形成している。真面目で勤勉、向上心が高く、礼儀正しく、なおかつ親切だというのである。それが本当なら、中国人やインド人やロシア人とは随分と違う。
　さらにいえば「食事が美味い」という声もあちこちから飛び込んでくる。有名なベトナム料理といえば「フォー」と呼ばれる平打ち麺だ。これぞベトナムの国民食といってもいいくらいの代表的な料理である。その「フォー」の即席
麺を日本のエースコックがベトナムで販売している。インスタントラーメンでは、日本は世界のさきがけだから「エースコックがベトナムで即席麺を売っている」と聞いてもさほど驚きはしない。
　だがエースコックが即席フォーでベトナム市場の7割をおさえていると聞いたら、どうだろう。外国企業であるエースコックが国民食「フォー」をおさえてしまったのである。他人の国にいって、圧倒的なシェアを勝ち取り、確実に
収益を上げていくのは、並大抵のことではできない。一体どこに秘密があるのか。ぜひこの秘密をさぐってきたいと考えている。
　もう一つ確かめたいことがある。ベトナムの若者の向上心だ。夕方５時、仕事を終えた若者たちのバイクで道路は大渋滞になるが、彼らの多くはそのまま帰宅せず、語学や法律などの専門学校に通うという。その授業が終わる午後９時頃、再び道路が大渋滞。「アジアでもっとも頑張る若者」は本当か。自分の目で確かめてみたい。

2007 12 29 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「利究の　”中小企業金融経営研究所”」さんが年末ジャンボ宝くじについてコメントしています。

最近、ジャンボ宝くじの回数が増えたと思いませんか？グリーン、サマー、オータム、年末と他にも・・・ところで1枚の宝くじの配当率って知っています。我が家毎回買い続けています。でも配当率は半分以下の４６％なんです。なんと約４０％は国や地方自治体が最初に収益金約４０％として取ってしまうのです。半分以下の金額を配当回されているのです。半額は税金を払っているようなものです。でも３億円の夢は魅力的ですよね。でも胴元は必ず損をしない仕組みとなっているのですね。

　私は、「宝くじ派」ではなく、リターンの平均期待値が▲５４％（＝１００％－４６％）と聞くと、買う気力が失せてしまうほうです。「利究の　”中小企業金融経営研究所”」さんが当選することをお祈り申し上げます。
　今年の「ゴーログ」は、本日が最終になります。毎回、ご拝読ありがとうございます。早いもので、この「週刊！木村剛」は、2008年2月から5年目に突入することになります。正直申し上げて、こんなに続けられるものとは思っていませんでしたが、皆さんからのトラックバックを励みにして毎日ＵＰを続けております。来年は１月４日（金）からになりますが、来年も何卒よろしくお願いいたします。
　皆さま、よいお年を。

------------------------

ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「2008年も続く？「コンプライアンス不況」 」

今年の重大ニュースを振り返ってみるとお上が民間企業に制裁を加えることで自分の権力の強さを
みせしめるような事例が多く、結果的に景気、経済を悪くしてきた。
来年もこのような「コンプライアンス不況」が続くのだろうか。

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/071226/071226mag_comp08.html

2007 12 28 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが「都市鉱山」という題目で示唆深いコメントを寄せてくれています。

希少金属レアメタルの価格高騰の影響で、日本の得意としているハイテク機器の製造に赤信号が点灯している。そこで使用済みのテレビ、パソコン、携帯電話などからの貴金属類やレアメタルの回収が進められている。現在、リサイクルとして商業ベースに乗っているのは金であり、携帯電話1台から0.03グラムの金が抽出されている。したがって1万台となれば、およそ重量で1トンであるが、ここから回収される金は300グラムとなる。金鉱山の鉱石1トンからは金5グラム程度であるから、携帯電話の山は良質な鉱石となる。日本国内には現在1.5億万台の携帯電話があるから、ここに含まれる金は4トンほどになる。レアメタルについては、電池にリチウム、ニッケル、マンガン、コバルト、液晶ディスプレーにインジウム、内蔵スピーカーにコバルトやジルコニウムと、レアメタルが使われているが、それぞれの使用量が少ないのでその回収技術が限られている。レアメタルのリサイクル体制作りからはじめて、個々の金属の回収技術を開発していかなければならない。

　いずれにしても、希少資源については、中長期的にみると、世界的な人口爆発の流れの中で、これまでのようにふんだんに使い捨てていくことはできなくなります。そういう意味で私は、「リサイクル」を倫理的に推進するだけでなく、「新鉱山ビジネス」として認知していくことが重要だと思っています。
　携帯電話のゴミの山が、金鉱山の鉱石よりも資源になる――という話は、もっと普及させたほうがよいのではないでしょうか。

------------------------

ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「2008年も続く？「コンプライアンス不況」 」

今年の重大ニュースを振り返ってみるとお上が民間企業に制裁を加えることで自分の権力の強さを
みせしめるような事例が多く、結果的に景気、経済を悪くしてきた。
来年もこのような「コンプライアンス不況」が続くのだろうか。

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/071226/071226mag_comp08.html

2007 12 27 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「grounder」さんが、「やっぱ言わんこっちゃない、出来なかったんだ！やっぱ。5000万件（だっけ？）わかんなくなっちゃった年金記録」とコメントを寄せてくれました。

「出来るって言いましたけどやっぱ出来ませんでした！」って事でしょ。まぁそれはわかってたんですよ。けどね、「100年安心って言いましたけどやっぱ5年くらいでした」て事が、かな〜〜〜り100％に近い確率であるんじゃないでしょうか。昨日TVニュースで「ねんきん特別便」とか言うのをやってたけど、あれなんですか？・・・「持ち主の可能性が高いと判明した約８５０万人」に最終的には送付するらしいが「持ち主の可能性が低いと判明した人」はどのくらいいたんだろう。あと以前、納付率を上げるために職員が勝手に「免除！」ってしたやつ、あれ！何万件なんですか？あれはどうなったんでしょう？もう訳が解んなくなってきますね。んで！5000万件の不明が発覚！って時からほとんど進んでない訳ですよね、結局は。

　残念ながら、5000万件の年金データの件と同様に、「100年安心」という政府の公約は、守られなくなるでしょう。そのときに怒り出しても、もう手遅れです。「ある女子大教授のつぶやき」が指摘しているように、「厚生労働省の役人の作為と不作為の罪であることは明白であろう。作為は問題が発生してから何らかの形で、その問題をテーブルの下に隠したことである。不作為は問題を先送りすれば時がすべてを解決してくれるだろうとして何もしなかったことである」ということなのですから。

年金については、来年3月末までにすべて解決などとは誰も信じてはいなかったが、自民党が選挙公約でそうするというから、お手並み拝見と思っていたが、早くも降参してしまった。間違いをあっさりと認めればいいものを、そんなことは公約していないなどと強弁するからおかしくなっただけだ。民主党のミスター年金が何回もできるのかと質問していたが、答えはできるというものだった。銀行を信じて預けていたはずだが、その金は使ってしまったとか、預かった書類は捨ててしまったとか、コンピュータに入力するときに間違ってしまったでは済まされない。よその国では当然、暴動が起きているはずだ。日本国民はもう暴動を起こす元気も失ってしまったようだ。薬害被害と同じように、払った思われる人には当然に救済しなければならない。

　暴動ができないのであれば、せめて、「年金脱退権を行使して、年金制度の抜本的な改正を始める切っ掛けにしよう」というのが、拙著『僕らの年金脱退宣言』（ＤＭＤＪＡＰＡＮ）で私が主張していることなのです。

------------------------

ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「未確認○○を追え! 」

http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/071219/071219mag_ufo.html

2007 12 26 [05. 年金問題を斬る] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産と景気・経済」が「日銀は20日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。政策金利を現行の年0.5％前後に据え置く。全員一致は6月の会合以来、半年ぶり」と書いています。

7月から利上げを主張してきた水野 審議委員が、現状維持に判断を変えるか変えないかが今回の金融政策決定会合の最大の関心事だった訳だが、強気の水野委員もさすがに腰折れした。今後の金利据え置きは、さらに長期化する太鼓判が押された。・・・諸般の経済事情からして、少なくとも、1年間は、利上げはなさそうである。

　あまり年の瀬にすべき話ではないのですが、私は正直申し上げて、2008年の日本経済はかなり暗くなるのではないか、と本気で心配しています。というのは、コンプライアンス不況が本格化するからです。ちなみに、「利究の　”中小企業金融経営研究所”」さんも相当懸念しているようですね。

貸金業法の一部が施行されます。同時に業界の自主ルールも始まります。何故この時期にと思います。実質的の２年半後に完全施行されるものが現実的には前倒し的に始まってしまいます。大手４社は利息制限法の範囲に下げているか若しくは下げる予定表明します。もうすでに消費者金融・ノンバンクはお金の出し手であった銀行が一斉に手を引いて審査は相当厳しくなっています。年末の資金需要の多い時期になんともタイミングが悪いと思います。今年は個人事業者や中小企業の倒産が前年比大幅に増加しました。もう少し中小零細企業の実態ももう少し良く見た方がいいと思います。建築基準法の改正で建築業界の倒産が増加し始めています。建築業界の倒産はむしろ来年に向けて本格化するような気がします。どうも余り今の所、明るい材料は余り見当たらないような気がします。・・・このままこの景気を維持する舵取りは相当難しいものがあると思います。

　残念ながら、中小企業貸出の現場は、かなり厳しいものになっています。中小企業金融の実態を知らない素人集団が、グレーゾーン金利の撤廃という劇薬を処方してしまったことの結果が、これからドンドン表面化してくるでしょう。来年は「コンプライアンス不況」をもたらした戦犯たちを糾弾する年になりそうです。

------------------------

ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「未確認○○を追え! 」

http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/071219/071219mag_ufo.html

2007 12 25 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　こんにちは、年末を控えて、ここのところ散々なことばかりです。
　私の悲惨な出来事とは反対に、ゴールドマン・サックス・グループのロイド・ブランクフェイン最高経営責任者（ＣＥＯ）の今年のボーナスは6790万ドル（約77億4500万円）で過去最高記録を塗り替えたそうです。

　GSは、以前からサブプライムローンが問題になることを予測していて、逆張りをして利益を上げたようですね。社員一人当たりにするとボーナスが7300万円ってどういうことでしょうね。

　こんな話を聞くと余計憂鬱になりそうですが、
　まず、会社のPCのハードディスクが壊れたと思ったら（以前勤務していた外資系証券会社の債券トレーダーのMacがトレーディングのし過ぎで煙がでてプチ爆発するのを見ました・・・）、今度は自宅のPCが立ち上がらず初期化をするはめになりました・・・。
　会社のPCはバックアップがあったからよかったのですが、自宅PCはすべて白紙状態です。　これは初心を忘れるなということなのか、すべてリセットしろということなのか、迷います・・・・。
　でも、やっと今使える状態に戻してブログを投稿できるようになりました。

　今日は美容院を１４時３０分に予約していて、クリスマスであふれかえる銀座の街を走って、時間通りに美容院に行ったにもかかわらず、３０分以上も待たされ、普通はカラーだと２時間もかからないのに、２時間以上かかるといわれて、泣く泣くそのまま帰ってきました。
　その他もろもろ年末近く忙しいのに、私の日ごろの行いが悪いのか、運の悪いというかいやなことばかりでちょっと泣きそうで・・・す

　でもどうしてクリスマスとかみんな気合を入れるのでしょうね。私はカソリックの大学で先生がシスターだったこともあるのですが、クリスマスのイベントはほとんど無縁です。というか、私の家はいつも忙しくて、クリスマスどころか、誕生日のお祝いもなかったので、私の家族は巷で気合をいれるイベントはほとんど無関心です。子供のころは父親がサラリーマンの家じゃないとしないものだと思い込んでいました・・・。また、自分がイベント好きじゃないせいか、イベント好きの家族に囲まれて育ったイベント好きの男性をみるとちょっと引いてしまうんですよね・・。
　ただ、唯一お正月だけは、年末に築地と御徒町に買出しにいき、お屠蘇とおせち料理でゆっくりするのが習慣でした。でも今は元旦からお店は開いていますからね。　そのせいか、私もお正月だけはきちんと自宅でおせち料理をつくり、お雑煮を食べて・・・という生活をずっと続けていましたが、今年は生まれて初めて海外で年越しをすることになりました♪
　かねてから、予約していたANAのマイレージ枠はダメだったので、急遽家族のJALのマイレージで香港のチケットをとってもらいました（予約期間外だったので、一人当たり＋３０００マイルかかりましたが）。
　滞在予定のホテルThe Venetian Macao Resort Hotelの確認書の『＄5,000』という表記を見て、家族が真っ青になっていました。HKドル表記をUSドルと間違えたようです・・・。

　先日、麻布十番にあるゲルマニウムとインディバ治療にいったときに、駅の改札付近で、結構豪華なフリーペーパーを発見しました。
　リクルートが出版している『ルージュ』という雑誌で、紙質もよく、ホットペッパーのグレードアップバージョンで、中途半端なレストラン掲載雑誌より、こちらのほうがいいかもしれませんね。
　私のインディバ治療はといえば、肩や腰の筋肉は疲労していて、首もとはしこりごりごりでしたが、おかげで少し回復。

　先週金曜日は、久しぶりにお台場に行きました♪インドネシア料理を堪能しました。ガドガドサラダやサテ、空心菜ゴレン、ナシゴレンなど、どれもおいしかったです。

　12月27日は福山雅治のコンサートです　絶対に行けるように頑張ります。でもここのところついていませんからね。

2007 12 25 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。長崎県の佐世保市で発生した銃乱射事件については、「銃の所持のチェックがこんなにも杜撰というか"おおらか"だったというか、そういう状態を知らなかった」（by「亀吉のブログ」さん）ということに驚かされましてが、「ベンチャー企業社長の挑戦、そして苦闘」さんが、本件に関わるマスコミ報道について、重要な指摘をしています。

警察の捜査が進むと共に、警察だけでなく、メディア独自の取材などで、様々な角度から犯行の動機などが報じられている。私は、犯行の動機を報じることに反対はしない。ただ、今の日本は残念ながら、興味本位の風潮に走りがちではないかと考える。興味本位の詮索だけは許せないともいえる。・・・犯行動機を様々な角度から類推し、様々なメディア・媒体で報じ続けることに意味があるのだろうか。・・・メディアが、近所の方々や周辺を取材し、被害者家族やその関係者の方々が、まだまだ心が落ち着かない不安定な数週間の間、犯行動機の「詮索」が続く。他に事件が無ければ、さらに詮索は続き、そのことが全国に報じられ、紙の媒体など、容易に消すことができないものが一生涯、残る。・・・

興味本位の「犯行動機の詮索」は、もうやめるべきだと私は考える。不明瞭で日々変化する犯行動機を世間が知ったところで、誰にとって何の意味があるだろうか。それとも何か意味があると考え、今も昔も詮索し続けているのだろうか。あるいは、報道を受ける側である一般庶民の心も麻痺しているのだろうか。・・・詮索する人間は、被害者や関係者の気持ちを理解できないのだろうか。・・・今一度、いや、一度で良いから考えて欲しい。「詮索する」という下品な行為を。「詮索する側」そして、その行為を報道という形で見る庶民の方々も考えていただきたい。これ以上、そしてこれからも、事件でずたずたになった方々の心を亀裂させないために。

　私も、「ベンチャー企業社長の挑戦、そして苦闘」さんの意見に賛成です。犯罪被害者（被害者の家族や友人）の方々の感情にもっと配意するべきでしょう。犯人によって突然の不幸をもたらされるだけでなく、マスコミによってさらに長く苦痛を与えられているのです。　社会的に意味がないにもかかわらず、興味本位で不必要な詮索を続けることによって、犯罪被害者の方々を精神的に痛めつける権利はないはずです。

------------------------

ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「未確認○○を追え! 」

http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/071219/071219mag_ufo.html

2007 12 24 [08. メディア/広告の将来を占う] | 固定リンク | トラックバック

「フィナンシャル ジャパン」1月号掲載
【会社法がわかれば商売がわかる！】　（中央大学法科大学院教授　野村　修也）

　社外取締役を選任する上場企業が増えている。
　会社法上、委員会設置会社を選択するためには、最低２名の社外取締役が必要である。また、監査役設置会社の場合でも、特別取締役制度を採用するためには、少なくとも１名の社外取締役を選任しなければならない。
　特別取締役制度とは、取締役が６名以上いる会社において、３名以上の取締役をあらかじめ特別取締役に任命しておく制度である。会社が重要な財産を処分したり、多額の借財をする場合には、取締役会の承認が必要であるが、これら２つの事項については急を要することが多いため、特別取締役の過半数が出席し、その過半数の賛成を得れば、取締役会の決議があったものとして扱われる仕組みだ。取締役の数が多い会社では、急いで取締役会を招集しようと思っても、なかなか定足数を確保できないことから、それに対処するために設けられた制度である。
　また、事前警告型買収防衛策の導入に際して、防衛策の発動の是非を評価するための第三者委員会のメンバーを、社外取締役として選任する動きもある。事前警告型の買収防衛策は、有事になって発行する新株予約権の適法性を高めるために、防衛策の導入時に株主総会の承認を得るのが一般的傾向となっている。議決権の3分の2以上の賛成票を集められるのであれば、定款変更を行うことも考えられるが、過半数の票集めで精一杯のときには、一工夫が必要となる。いわゆる宣言的決議という形で、法的根拠を持たない承認決議を行うことも考えられるが、防衛策の導入に伴う第三者委員会の設置を前提として、そのメンバーの候補者を社外取締役として選任する方法をとれば、過半数による選任決議をもって防衛策導入の承認決議とみることが可能となる。
　さらに、諸外国の証券取引所では、その上場規則の中で、経営者から独立した取締役（独立取締役という。必ずしも「社外」取締役である必要はないが、社外取締役であっても独立性がなければ要件を満たさない）の割合等について規定を設ける場合もある。
　例えば、ニューヨーク証券取引所は、指名、報酬、監査の各委員会の構成員は独立取締役のみによって構成されることと、取締役会の過半数が独立取締役であることを義務付けている。これを受けて、東京証券取引所も同様のルールの必要性について検討を行っている（今年３月27日に公表された、「上場制度整備懇談会の中間報告」参照）。
　社外取締役が増加した背景には、おそらくこうした様々な事情が横たわっているのだろう。しかし、これらはいずれも、委員会設置会社や特別取締役制度の採用、買収防衛策の安定的な導入、海外市場での上場など、他の目的を実現するための手段として、社外取締役が活用されているにすぎない。他の目的を実現するための条件を整えるだけであれば、極端な言い方をすれば、社外の者なら誰でもいいということになりかねない。しかし、経営者としての知識と経験を有する者に、しがらみのない積極的提言と、耳の痛い箴言を期待するのであれば、それなりの人物を招かねばならないはずである。

------------------------

ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「未確認○○を追え! 」

http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/071219/071219mag_ufo.html
　社外取締役を選任している上場企業の中で、そのこと自体に積極的意義を見出している会社はどのぐらいあるのだろうか。現状からすれば、社外取締役の増加は、実を伴わない水膨れに見えるのは、私だけだろうか。

2007 12 23 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

「フィナンシャル ジャパン」１２月号掲載
　　――伯楽諫言　木村 剛

　10月31日、日本銀行は、２００８年度の消費者物価指数が前年比＋0.4％になると予測したリポートを公表した。国内企業物価指数の前年比でみれば、07年度に＋2 .0％になった後、08年度にも＋1.0％を記録するとい
う見通しになっている。
　確かに、デフレ的なムードは薄れている。私たちの身の回りを見回せば、価格の変化が起きつつあることに気が付くだろう。
　原油相場は、誰も予想していなかった１バレル１００ドル近辺にまで暴騰し、ガソリンは１リットル１５０円台に乗せてきた。石油を原料とした化学製品も着実に値上がりしている。
　食品業界は、値上げラッシュだ。食用油、マヨネーズ、カレーやシチューのルー、即席麺、パスタ、食パン、ポテトチップ、ハム、ソーセージ、ちくわ、かまぼこ、冷凍ギョーザ、ツナ缶、コーン缶、生みそ、ジュース、ビール、ワインなど10～20年ぶりの価格引き上げが相次ぎ、メーカー側は10～20％の価格上昇を目論んでいる。
　広島名物の「紅葉まんじゅう」も18年ぶりに値上げされた。あなたの馴染みのラーメン屋でも値上げがあるかもしれない。
　年末年始にかけては、タクシーや電気・ガス料金が値上げされる予定だし、ティッシュやトイレットペーパーも値段が上がりそうだ。食品のラップ材やコーヒーチェーン店でも値上げ機運が高まっており、クリーニングの代金や航空運賃、トラック運賃にも波及する可能性がある。
　無論、消費不振に直面している小売業界が、そのまま素直に値上げを受け入れるとは考えがたく、素直に値上げが反映されるまでには紆余曲折があるだろう。ただ、それにしても、デフレが喧伝されていた「失われた10年」の頃と比べれば、潮目は大きく変わったと認識すべきだ。
　そういう状況下、福田首相は、11月初めに、消費者重視の視点で、すべての政策や法令を見直し、年内に緊急対策をまとめるよう指示したが、これは中長期的に価格押し上げ要因になるだろう。
　というのは、霞が関から出てくる案は、多くの場合、業者に責任を押し付けるだけの代物だからだ。その結果、実態を無視した規制強化に終わりがちだ。
　現在の風潮の下であれば、消費者重視というお題目を掲げながら、「消費者過保護＝業者責任の過剰強化」という方向に世の中は進んでいくだろう。コンプライアンス強化によるコストアップが消費者への価格転嫁という結果に終わる公算が高い。
　物価の上昇は、金融資産の価値を確実に毀損する。１％の物価上昇は、あなたの銀行預金の価値を１％損なうことになる。このダメージは軽視できない。
　わが国の名目ＧＤＰ（国内総生産）は５１０兆円だが、個人金融資産はその約３倍の１５５５兆円もある。達観して言えば、物価上昇１％のダメージをカバーするためには、名目成長率３％のアップが必要になる計算だ。
　冒頭で紹介した日銀リポートによれば、08年度の実質ＧＤＰ前年比は＋2.1％にすぎない。その半分近くは、物価上昇による金融資産の価値減少によって相殺されてしまう可能性がある。
　経済環境の変化に動じないようにするためには、いまのうちから物価上昇に備えたポートフォリオを組んでおいたほうがよさそうだ。

------------------------

ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「未確認○○を追え! 」

http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/071219/071219mag_ufo.html

2007 12 22 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

　最近、ＵＦＯ論議が官邸付近ではもちきりなのでしょうか・・。町村官房長官のコメントから石破防衛相、渡海文部科学相、さらには石原都知事までコメントしてました。
　ここ数カ月の日本の新設着工件数はサブプライムローン問題でゆれる米国より前年度比でマイナスになっていて、結構深刻だと思いますけど・・・。

　日本銀行の金融経済月報によれば、「わが国の景気は、緩やかに拡大している」らしく、「先行きについても、景気は緩やかな拡大を続けるとみられる」というご託宣。２００６年７月に、「わが国の景気は、着実に回復を続けている」という表現を現在の言い方に変更してから、１年３カ月の間、一文字も変えていない。
　つまり、日本経済の拡大基調は磐石―― という判断が続いているわけだ。倒産することのない日本銀行から下界を見れば、表面上はそう見えるのかもしれない。
　海外の収益を主体とする大企業は好業績を続けているし、雇用も逼迫が続いている。しかし、わが国の景気は、日本銀行の高台からは見えない、中小企業のすそ野の部分から下降し始めている。
　詳細に統計を眺めてみればわかる話だ。実際、楽観バイアスが強く働く日銀短観ですら、中小企業の景況感は、「悪い」が「良い」より多い。景気の下降を示すマイナスの世界に入ってしまっている。
　法人企業景気予測調査では、その傾向がより鮮明に出ている。一進一退を続けながらマイナス幅が拡大基調になっているからだ。
　商工中金が調べても、中小企業金融公庫が調査しても、全国中小企業団体中央会がヒアリングしても、「景気が良い」という声はない。小企業や個人企業においては、惨たんたるありさまのままだ。
　その大きな要因は売り上げ不振である。全国中小企業団体中央会の調査によれば、今年１月以降８カ月ぶりのマイナス幅になっているし、中小企業庁の調べでも、着実に悪化傾向を辿っている。
　こんな状況下で、商売の採算が良くなるわけがあるまい。坂道を転げ落ちる感じになっている。資金繰りのほうは相変わらずの厳しさではあるが、一段と悪くなるのを何とか必死に堪えている。とはいえ、時間の問題で、耐えられなくなる企業が増えてくるだろう。
　つまり、もはや景気はピークアウトしてしまったのだ。いずれ悪い兆候は統計の表面に浮上してくる。もし、それらが表面化するまで、手をこまねいていると、事態のさらなる悪化を招来してしまう。福田内閣は、中小企業に対する景気対策を今すぐにでも打つべきだ。「日本経済は絶好調である」という思い込みを持って、好景気の実感がない彼らの苦境を放置し続ければ、来るべき衆議院選挙で、一敗地に塗れてしまうだろう。
　くだらない規制が増加する中で、官僚たちが復権活動を強めているため、ただでさえピークアウトしている景気の足を、「コンプライアンスごっこ」が引っ張り始めた。貸金業法改正に、建築基準法改正、そして金融商品取引法の制定など、経済と経営の実態を無視した法制度がまかり通るようになってしまっている。
　このままでは、日本を深刻な「コンプライアンス不況」が襲うことが懸念される。ＮＯＶＡが好例だ。利用者保護と言いながら、業者を叩くことに快感を覚えているだけだから、結局は破たんに追い込んでしまい、利用者被害の範囲とダメージを大きくしてしまった。
　ビジネスの現場では、行政による業者叩きと、業者による利用者排除が進んでいる。「利用者がゼロならば、コンプライアンス違反はない」という馬鹿げた発想が日本を覆ったとき、この「コンプライアンスごっこ」は、厳しい不況
を招いてしまうだろう。
　改悪された建築基準法については、さすがに問題だというので、弾力的な運用がされることが決まった。６月末に施行されたばかりの法律の影響力をみて、４カ月程度で方針転換したというのは、かなり早い。無視できないほど問題が重かったと言うべきか。
　そういう意味では、政府のほうが日本銀行よりも景気に敏感だ。内閣府の月例経済報告によれば、「景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、回復している」としており、今年８月における「景気は、生産の一部に弱さがみられるものの、回復している」という表現から、一段と広い停滞を示唆するようになっている。
　福田政権が直面している修羅場はテロ特措法だけではない。早晩、国内景気の悪化がクローズアップされるだろう。だからこそ、いまのうちに回復のための布石を打つべきだ。時間の余裕はあまりない。

[フィナンシャル ジャパン　1月号　「400万社の本音」　より]

-----------------------------------------

日本振興銀行が店舗を新設しました。5か月ぶりくらいで、今度は札幌店です。
私も札幌に行ったことがありますが、結構いいところではないかと思います・・・。
札幌在住の方はぜひ立ち寄ってみてください。

日本振興銀行　札幌店
北海道札幌市中央区北二条西3-1-8 朝日生命札幌ビル4F
TEL：011-261-2580　

提供：　

2007 12 22 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。旧聞に属するニュースになりますが、「ちゃいな２１５」さんが、「米空母『キティホーク』が中国政府により香港への寄港を拒否され、しぶしぶ拠点である横須賀に向かった」というニュースを紹介しています。

国際港は、制限なく外国船籍の入港を許可するのが慣行となっている今、なぜ中国政府はこのような態度を表明したのでしょうか。・・・地元香港では同ニュースを以下のように伝えています。・・・

『米艦の香港寄港拒否、復讐に帰艦航路変更　～米軍艦「キティホーク」台湾海峡を通過、北京に挑発的な行動～』・・・「キティホーク」はそれまで使用していた台湾東部の海域通過を急遽変更し、台湾海域の中央を選んで帰艦した。中国政府への挑発の意味が持たれるという。・・・

今回のキティホークの香港寄港拒否は、・・・その頃華南地区で航空機と潜水艦による大規模な軍事演習が行われていて、米海軍の情報収集を嫌って、香港入りを認めなかったという話も聞こえてきます。たまたまその頃廈門、広州に出かけた知人が、「軍事演習のせいでフライトが4時間以上も遅れた。この国ではいつも民間は後回しだ」と怒っていましたっけ。でも、それは当然のことで、「あなた、いったい何年中国に住んでいるの?」と呆れた次第です。たまたま来日中だった人民解放軍幹部等の、米製イージス艦「霧島」訪問が取り消され、補給艦常盤に変更されたのは、・・・中国に対するアテツケでしょう。いずれにせよ、米中双方は今回の件については、その後、しこりを残さぬ対応を心がけているように見えます。

　そこで、「キティホーク」でニュースをググッテみると、「キティホーク室蘭入行経済効果は３億２千万円」「米海軍横須賀基地、キティホークを市民らに公開」など、平和な記事ばかり。そう言えば、テレビでも、香港寄港拒否のニュースは大きく取り上げられていませんでしたね。クリスマスを祝う親善行事として、キティホークの市民公開は報道していましたけれど・・・。
　最近、先鋭的な世界の危機意識とわが国マスコミの内向き志向とのギャップがあまりにも大きいため、日本のテレビをほとんど見なくなりましたし、紙媒体も以前ほど熟読する必要がなくなってしまいました。現実問題として、日本のマスコミ報道を前提に判断すると、かなりの確率で誤った答えを導いてしまう事案が増えてきたように感じます。
　そんな中、「ある女子大教授のつぶやき」さんが、下記のように、日本の子供たちの学力が低下していることを嘆いていました。

世界の57カ国が参加し、日本では無作為抽出された高校１年生の6000人が参加して、学力テストでは科学的活用力、読解力、数学的活用力の３分野を、アンケートでは理科学習への関心や意欲などを調べた。結果は予想されていた通り、日本にとってはあまり好ましいものではなかった。特に数学や理科など理数系科目では前回と比べても、大幅なレベルダウンが明らかとなった。試験を受けた世代はゆとり教育で育った世代で、文部科学省の学習指導の失敗が明白になった。特に科学的応用力、数学的応用力、読解力の低下は衝撃的で、科学創造立国を目指している日本にとっては絶望的ともいえる結果である。・・・まずはこれまでの文部科学省の学習指導について総懺悔するとともに、いつまでも国が教育を指導するという態度を変えていくべきであろう。

　国が教育を指導するという内向きの志向だけでは、世界に対峙していけません。今後の日本を支える子供たちに対しては、少なくとも、「世界から日本を見る」という視点を教えていきたいものです。

------------------------

ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「未確認○○を追え! 」

http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/071219/071219mag_ufo.html

2007 12 21 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「亀吉のブログ」さんが、「役所発注の公共工事の入札の裏で行われる談合のことがちょくちょく話題になっている。最近は防衛省がらみで随意契約が話題になっている。大雑把にいうと談合はダメ、随意契約はダメ、談合のない競争入札がよいというもの。ここでは『そんなに単純ではない』と述べよう」と指摘しています。

入札という形式での購入の目的・利点は、「相手業者に価格競争をさせることにより業者への支払いを抑えること」である。・・・では欠点や落とし穴はなんだろう。・・・例えば以下のことだ。
１．　時間がかかる。・・・さらに、応札(入札に応じること)がなかった場合には必要な購入ができないというかなり悲惨な事態になる。・・・
２．　1.の悲惨な事態をさけるためには、買う予定の商品の仕様として極端に厳しいものを定めることはできない。厳しすぎるのがダメだからといって、仕様がザルでも困る。この「ザルでもなく厳しすぎることもなく」という仕様を定めるには、・・・高度な専門知識が要求される。・・・素人が仕様を決めた結果、大金を叩いて全く使えないものを買ったという例も非公式に耳にする。
３．　2.の仕様を作る労力は膨大である。だから、相手業者に価格競争させたところで仕様を決めるのにかかるコストを回収できるとは限らない。入札という手順を踏んだせいでコストが高くなることだってあるのだ。
４．・・・3.の仕様を作るコストを節約するために相手業者からの提案を募ることがある。これをやると仕様を作るコストは大幅に低下する。でも、これを安易にやっちゃうと特定の業者に有利な仕様ができあがってしまう。・・・特定業者に有利な仕様で入札手続きを踏むよりは、随意契約の方が、交渉ができるという面でマシである。入札だと交渉はできない。・・・価格競争が起きる状態を保つには担当者には高度な専門知識が求められる。肩書きだけの素人では提案の内容をきちんと理解できないし、提案を元にして価格競争が起きる仕様を組むこともできない。このような特定の提案に依存した入札の結果は、官製談合のような売り手と買い手の癒着と同じである。・・・

　これに対して、「過去5年間での防衛省関係の物品調達での水増し請求は600億円弱で、これに関係していた商社は10社ということである。・・・このような水増し請求は防衛省だけのものではなく、多かれ少なかれ中央官庁から市町村の末端の役所まで日本国中で行われてきているだろうと推測してもおかしくはないと思う」と語っている「ある女子大教授のつぶやき」さんは、随意契約に関しても、以下のように警告しています。

現在、公益法人は4600近くあり、ここにいる天下り役人は3万人弱いて、そのうち1.2万人が法人の役員についている。ここで使う予算、すなわち税金は6兆円であるが、その契約形態が競争入札ではなくて、99%が随意契約、すなわち特定の企業や業者に割り当てている。これらの企業には当然に天下り役人が働いている。・・・ここに競争入札を導入すれば、6兆円の税金のうち少なくとも20%近くを削減することができる。こういう話をすると、特定の業者にしかできない業務があり、何でもかんでも競争入札にするわけにはいかにと反論が出てくる。そうではなくて、とにかくすべて競争入札にしてみることである。例外を作ればきりがない。

　どちらかといえば、私は「亀吉のブログ」さんよりも、「ある女子大教授のつぶやき」さんに近いスタンスですが、皆さんのご意見はどうでしょうか。コメントをお寄せいただければ幸いです。

------------------------

ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「未確認○○を追え! 」

http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/071219/071219mag_ufo.html

2007 12 20 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「釣りとダウンタウン大好きブログ」さんが、杉村太蔵議員のことを書いています。

出身地である北海道での出馬をうったえる杉村太蔵議員ですが、自民党は小泉チルドレン優遇を切る構えで、公認は得られない見方が強くなってきました。これに太蔵議員はブチギレ(？)無所属でも出馬すると言い出しました。小泉チルドレンには「刺客」と「比例組」がおり、郵政選挙で大勝した比例南関東ﾌﾞﾛｯｸ35位の太蔵議員は後者です。つまりラッキー当選であるという言われ方もされるわけです。自民党は参議院を民主党にもっていかれ、衆議院は背水の陣で挑むわけなのですが、また年金の問題が再燃してヤバそうな雰囲気になってきました。無所属で28歳の青年がやっていけるのでしょうか？かといってまた比例35位じゃまず勝てないでしょうし、思わぬしわ寄せに自民党が揺れています。

　杉村太蔵議員による「揺れ」は大したことないでしょうが、もし、小泉チルドレンを仕切る武部元幹事長が離党の「揺れ」を起こすと、与党が、衆議院の３分の２を割り込んでしまう可能性が出てくるからです。
　個人的には、武部元幹事長が小泉チルドレンを引き連れて離党する「武部爆弾」が年末までに破裂したほうが面白い（？）と思っていますが、実際にはなかなか難しいんでしょうねぇ・・・。でも、このまま古賀誠選対委員長に小泉チルドレンを虐殺されれば、政治的なパワーを失ってしまうのですから、ここはひとつ、杉村太蔵議員の蛮勇に学んで、思い切っていただきたいものです？？？？

------------------------

ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「サブプライム問題とFOMC利下げ」

http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/071212/071212mag_subp.html

2007 12 19 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産の景気・経済」さんが、これから米国は「失われた５年」を迎えると予想しています。

サブプライムローンによる欧米金融機関の損失は10～12月期までで680億ドルと予想されている。全世界では、最大3000億ドル(33兆円)になるかもしれないというが、・・・日本がバブルの処理に費やした100兆円に匹敵する損失になる可能性もある。・・・米国のこの失策のダメージは大きい。・・・そんな矢先、米国は最大120万人を対象に、他のローンへの借り換えや5年間の金利凍結という支援策を発表した。借り手と貸し手のクラッシュを防ぐ激変緩和措置である。膿はいっぺんに出した方が直りは早いのだが、両者痛み分けの救済措置を採った。・・・今後5年間、世界経済、とりわけ欧米経済の成長エンジンが推進力を発揮しないで、住宅の価値が上昇しないと米国は「失われた5年」の始まりになる恐れがある。

　これに関連して、「サブプライムモーゲージ・・・危機に対応するため、米大手金融機関が設立を進めている対策基金について、米国金融当局が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ・・・など日本の３大金融グループに対して、融資などのファイナンス面での協力を打診したことが１２日、分かった」というニュースを紹介した「日本を守るのに右も左もない」さんは、以下のように述べています。

過去、銀行危機時の血税投入に対する反発を考えると、世界経済安定のためとは言え、日本政府からの直接支援では難航が予想され、ましてや現在ではインド洋無料給油、思いやり予算等の支出に対する反感もあり、さすがの日本政府も簡単には金を出せない。そこで出てきた案は、政府間で交渉するのではなく、米国財務省から日本の民間銀行への直接依頼である。当然、裏では政府間で交渉し、日本の政府から３つの銀行へ話が言っていると思われる。・・・日本の銀行が金を出せば金を吸い上げる新たなパイプができ、同時に日本の銀行の耐力を弱めることができる一石二鳥の方法である。90年代後半から、30兆円以上の公的資金を投入し、産業再生機構、株式買取機構による応援を受け、超低金利政策での利ざや確保、減税など至れり尽くせりの経営支援策等を受けてきた日本の銀行。これらはすべては、国民の税金や預金利息の裏づけで成立している。・・・日本の資産の流出を防ぎ、「何が国益に繋がるかに則って闘っていく。」という気概で対処しなければならない程大きな問題である。

　これに対して、「日本の三大メガバンクの参加については、鎖国国家：日本では、当然、モラルハザードだとする批判意見がマスコミ主導で続出することでしょう」と述べる「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんは、異なる見解を持っているようです。

グローバル化が進んだ２１世紀の世界経済では、世界規模での金融収縮が進めば、一番打撃を受けるのが日本経済ですし、さらに、アメリカが風邪を引けば、日本経済が肺炎になり、アメリカが肺炎になれば、日本経済が本格的に沈没し始めるというのも現実なのです。日本経済が本格沈没しはじめたら、一番打撃を受けるのは、斜陽の既存のマスメディアではなく、そこそこ勤勉な私たち一般庶民の暮らしです。・・・今のメガバンクが実践できることで、実際に地道に実践していることと言えば、日銀が政策金利を０．２５％切り上げる度（たび）に、一般個人向けの定期預金の金利をわずか０．１２５％程度しか引き上げないこと。そして、国内企業への貸出金利を０．２５％以上切り上げること。今のメガバンクに出来ることで、実際に昔から地道に選び取って実践している『品格ある伝統』的経営手法と言えば、金融リテラシーに欠けるマスコミに気が付かれないように、『こっそりと、くすねるような姑息な経営手法』『組織ぐるみの国内庶民からの大規模搾取』程度ではないでしょうかね？？？・・・　

　果てさて、日本のメガバンクは、どういう決断をするのでしょうか。そして、「日本を守るのに右も左もない」さんと「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんの見解は、１８０度異なるわけですが、どちらの見方に立つべきなのでしょうか。
　皆さんのご意見をお待ち申し上げております。

------------------------

ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「サブプライム問題とFOMC利下げ」

http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/071212/071212mag_subp.html

2007 12 18 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。１２月１０日、社会保険庁が来年４月以降の作業によっても統合できない恐れがある記録が９４５万件あるという調査結果をまとめたことに対して、桝添要一厚生労働大臣が「３月末までに全部片付けるとは言っていない」と開き直りました。

　町村官房長官に至っては、「選挙だったから・・・」と本音が出てしまい、福田首相も「公約だったかなぁ・・・」とおとぼけで凌ごうとしました。ヒドイものです。しかし、これが、政府与党のいつものやり方なんですね。
　拙著『僕らの年金脱退宣言』（DMDJAPAN）においても冒頭に明記しておきましたが、元々政府与党は、「約束したのは、『照合＝一時的な名寄せ』であって、『統合＝本当の名寄せ』ではない」という論理で逃げようとしていましたから、既定路線です。
　しかし、本当の問題は、仮に『統合』ができたとしても、年金制度の問題が治癒されるわけではない、ということです。つまり、『照合』か『統合』か、という議論に時間を費やすのは、じつのところ、厚生官僚の思う壺でもあるわけです。
　「日本には、公的年金の債務が少なくとも５４０兆円あり、多く見積もれば１，０００兆円あります（こちらは富田先生の２００１年の試算）。最近では、野口悠紀夫先生などが、『公的年金の債務はおよそ８００兆円ある！』とぶち上げました」と「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが指摘していますが、公的年金が抱えている本当の深刻な問題を、いま解決しようとしなければ、後世に大きな禍根を残すでしょう。
　私の『俺らの年金脱退宣言』を読んで「全く同感」という感想を送っていただいた「利究の”中小企業金融経営研究所”」さんは、以下のように怒っています。皆さんも怒りましょう。私たちが将来受け取るはずのおカネの問題なのですから。

社会保険庁は、昨年、国民年金のを不払い率を下げるために３８万5千件もの不正免除を行いました。これは明らかな違法行為です。・・・でも、件数は発表しても、免除金額は結局うやむやのままでした。これは明らかな背任行為です。そして今年は年金記録の不明５０００万件と今までの怠慢や国民の資産を預っている責任感や国民の将来の安心を与える責務を忘れているのか？考えてもいないのか？ 完全民営化か木村さんが言うように税金を財源にしてしまえば、社会保険庁が不要になる。今の体質がとても短兵急に直るとは思えません。・・・民間の保険会社は「業務停止」を受けました。社会保険庁は内部処分だけで終わりです。官僚に対するペナルティーの軽さは今回に限らず、甘い気がするのは私だけでしょうか？ 保養施設などの・・・6兆円を超える消えた無駄遣いは、全て国民が支払ったものです。・・・日本の未来を考えて、本当にそろそろ怒りましょう。

------------------------

ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「サブプライム問題とFOMC利下げ」

http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/071212/071212mag_subp.html

2007 12 17 [05. 年金問題を斬る] | 固定リンク | トラックバック

　こんにちは、尾花典子です。今日はかなり冷え込んで寒いですね。最近朝起きると、目が痛くて開かないんです。目薬をつけると、パッチリするので、先日コンタクトをつくりにいったとき、先生にお聞きしたら、乾燥のせいみたいです。全然気がつきませんでした。

　いま、コンタクト使用に関する検査を主とする眼科診療所の診療報酬の水増しが問題になっているようです。
　なぜか不思議なことに、いつも簡単な検診だけで１０００円以上はかかっていたのに、今回受付で請求されたのが６００円でした。目薬を２本お願いしたので、目薬代だけかと思い、診察料も一緒にしてください。と言ったら、全部込みの金額だということ。その時は、この水増し問題を知らなかったので、値下げしたのかと思って得した気分だったのですが・・・。

　先日、ゴー社長が主宰するFJプレミアム倶楽部の朝食会で、就任前の岡田武史サッカー全日本監督にお目にかかりました。
　私は温和な方という印象が強かったのですが、奥に秘めたオリジナリティと物事を成し遂げようとする意思の強さのようなものを感じて、ちょっと感動しました。

　そういえば、ゴー社長は先週のトヨタ・クラブワールドカップを某著名人と一緒に観戦にいきましたよ。見かけ方はいませんでしたか。

　そのゴー社長が、来週の金曜日１２月２１日にプルデンシャル生命主催の「トップリーダーのためのキャリアアップセミナー」で、スポーツジャーナリストの二宮清純さんと対談をすることになっています。

＂CAREER　UP　SEMINAR　FOR　TOP　LEADERS”　

第一部 「リーダーの条件」　対談　二宮清純氏×木村剛氏
第二部 「営業マネジメントの極意」　講演　藤本篤志氏
日時 12月21日（金）18:30開場 19:00～21:30
定員 400名　参加無料
場所 ホテルニューオータニ「芙蓉東中の間」
東京都千代田区紀尾井町4-1　tel:03-3265-1111

　エントリーする必要があるみたいですので、こちらで詳細はご覧ください。

　先日、銀座Velvia館のスペイン料理「カーサ カマロン」にスペイン帰りの友人と行きました。
　スペイン料理といえば、アヒージョですよね。「海老のアヒージョ」がとても美味しかったです。
　このお店のスペシャルメニュー「オジャ」はスペイン製の鉄釜で豚や野菜、豆などを煮込んだもので、めずらしいお料理でした。でもこの「オジャ」は日本語で「腐った鍋」というらしく、メニューにも書かれているので、ちょっとそれは書かないほうがいいのではと思ってしまいましたが・・・。
　でもオジャも美味しかったので、ついついお酒がすすみ、2人でCAVA（スペイン式シャンパン）2本と赤ワイン1本の計3本2250mlはちょっときつかったかも・・・・。

2007 12 16 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック

　「このままでは日本経済の先行きは真っ暗です」。基調講演『年金はどうなる』で、ＦＪ発行人である木村剛は約３５０人の聴衆に語りかけた。

FJ資産運用サミット2007　パネルディスカッション
三原淳雄 　経済評論家
山崎 元 　楽天証券経済研究所客員研究員
木村 剛 　フィナンシャル ジャパン発行人

　日本経済は一見すると好調だ。それなのに、なぜ危機意識を持つのだろう。「統計を点検すると、その実情はどうもおかしいのです」。そして変調の兆しを次々に紹介した。賃金は上がっていない。百貨店やスーパーの１軒当たり売上高は前年割れが続いている。
　民需の柱のひとつである住宅建設の動向を示す新設住宅着工件数は８月に前年同月比でマイナス40％となっ
た。２００５年に明かるみに出た耐震強度偽装事件の影響で、建築基準法が今年６月に改正され、規制が強化された。「審査の厳格化」の名目で、各自治体によるマンションなどの建設認可が下りにくくなっている。
　また、貸金業法の改正で、貸出金利が規制されノンバンクによる融資が縮小。中小企業が資金繰りに困り、倒産は増加傾向にある。「役人による規制で経済がおかしくなった。これは『人災』です」と、木村は話した。
　経済の変調に加えて、私たちは老後の不安に直面している。記録漏れや横領など、年金をめぐる問題が噴出しているのに、国も政治家も高齢社会のグランドデザインを示せない。高齢化が急速に進み、このまま行くと年金制度が成り立たないのは明らかだ。「霞が関の方々と話してわかったことがひとつだけあります。彼らは自分たち
の組織を守ることしか考えていないということです」。　こうした時代の自衛策は何か。「円建て資産だけに投資することは、日本経済のリスクをすべて背負うことになります」「成長する会社を見つけ、資産の一部を株式投資の形でゆだねることが必要です」という２つを木村は強調した。

変化をつかまえる「合理的へそまがり」たれ

パネルディスカッション「個人投資家のための投資戦略」では、経済評論家の三原淳雄氏、楽天証券経済研究所の山崎元客員研究員に木村剛が迫った。
　８月にアメリカのサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題が表面化して、それをきっかけに日本の株式市場が下落した。山崎氏は「根の深い問題で影響はしばらく続く」と指摘するが、同時に「日本株をすぐに売る地合いではない」と分析。企業の好業績に支えられた日本の株価は割高でないと見切るためだ。
　一方、三原氏はチャンスが訪れたと強調した。「１９５９年から私は株式市場を見ていますが、この程度の混乱は10年に１度起こるもの。天からのプレゼントと思って、相場につられて下がった優良企業の株を買いましょうよ」。
　そして松下幸之助や、本田宗一郎などの名経営者に惚れ込んで株を買い続けた投資家がいたことを紹介しながら、「信じられる経営者と出会い長い付き合いをする。こうした本物の投資家が、資産を殖やせる」と投資の秘訣を語った。
　両氏が気にしたのは、日本株の元気のなさだ。サブプライムローン問題で、アメリカ株は10％程度しか下落していない。一方、日本株は一時約20％以上も下がった。「東京市場は『ローカルマーケット』化しつつあり、外国人投資家の売買に左右された」と山崎氏は分析する。三原氏は「『金もうけはけしからん』という政府や社会の偏見が、今になって弊害として表れている」と憂いた。
　それでは日本以外への投資をどのように考えるべきか。両氏ともこれを「分散の手段」として重視していた。「日本以外の国の持つ『成長の可能性』を資産の中に組み込む一手段」と山崎氏は話し、そして手数料の安い各国株のＥＴＦ（上場投資信託）を勧めた。
　三原氏は、日本の敗戦により家族がそれまで暮らしていた旧満州（現在の中国東北部）から、無一文になって帰国した経験を話しながら、「資産をある程度持つ人は、保全を考えなければなりません。各国への分散投資はその有効な手段です」と強調した。
　個人投資家に向けたメッセージでは、山崎氏は「『合理的へそまがり』であってほしい」と話した。考え抜いた上で、世間一般の声やおかしな情報に惑わされないようにしながら投資をすれば、株式市場での成功をつかめるかもしれないという。「植木鉢を家庭菜園に、そして畑にする。こんな感覚でじっくり資産を育ててください」。
　三原氏は社会に変化が起こったとき、それに委縮せずにチャンスに変えた企業の株が何度も「大化け」した例を見てきたという。「隠れたチャンスを見つけ出し、投資で自分のものにして下さい」と話した。
　安易に儲けることなどできない。２人の率直な提言は、多くの参加者に強い印象を残したようだ。

-------------------------------------------
個人投資家向けセミナーイベント　FJ資産運用サミット2008

【開催日程】　2008年2月2日（土）13：00～17：30 予定
【会場】六本木アカデミーヒルズ49（六本木ヒルズ森タワー49F）
【講演】「投資戦略の発想法2008」　木村 剛
【トークセッション】「長期投資の哲学（仮）」　スコット・キャロン氏　いちごアセットマネジメント 社長　ほか
※ 個人投資家向け企業IRもあります。
※ 参加無料です。↓お申し込みはこちらから
http://www.financialjapan.co.jp/summit/

2007 12 16 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

子どもの学力低下　理系に続き国語も「八つ」は「はちつ」というニュースを読んでびっくりしました。

皆さんこんにちは。ＦＪデスクの濱田＠2008年のカレンダー迷ってます、です。今回のネタは「おかねのあのね」ブログで公開したものです。

しかし「はちつ」はないでしょ……って思うのですが、
それが実際にあるから問題になっているわけですよね。

このニュースを読むと、中学校の英語の先生が、試験問題の文章の意味がわからなかった、という生徒の声を紹介しています。実際、和訳した日本語も変だとのこと。

こういった事態が進まないようにするためには、どうしたらいいのでしょうか。

非常に単純なことですが、やはり本を読むことではないでしょうか。

マンガでもいいと思います。

私は『風の谷のナウシカ』が好きで全巻持っているのですが、
これで難読漢字をいくつか覚えました。

たとえば、「手向ける」。

当時まだ中学生だったＨが、
高専の入試問題に出た「たむけ」という漢字
（書き取りだったか読みをつけるのだったか忘れましたが）
の問題がとけたのも、

クシャナが長い髪を切り、戦死した部下へ手向けたシーンがあったからです。

そして「鏑」という字。

何年も前のテレビＣＭ。

今ではドコモのＣＭに出ている浅野忠信さんがまだＫＤＤＩのほうのＣＭにでていたときのことです。

「鏑木」

という表札がでて、彼が一言「読めねぇな」というんですが、
私は幸いにも読めました。

なぜなら、ナウシカの冒頭、蟲に襲われそうになったユパさまが「鏑弾（だま）」を使っていたからです。

とまあ、思いつく限りではこの２つなのですが、
結構、こういうことってあるのではないかと思うんです。

見たことも読んだこともない漢字は読めません。

が、読めない漢字に出会っても、たくさん文字を読んでいれば、何となく読める、というのも事実だと思います。

今は漢字を覚えなくても携帯やＰＣが変換してくれます。

でも、だからこそ読めたほうがいい、書けたほうがいいのではないでしょうか……。
では。

2007 12 15 [18. ＦＪオンラインＤの日記] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「フカオ歯科医院ブログ～継続は力なり～」さんが、地元の市町村合併に関して、苦言を呈しています。

市町村合併して3年目。様々な住民サービスが縮小もしくは廃止に向かっている。しかし、形だけは行わなければならない事業があるようだ。先日、出席した健康づくり推進協議会も行わなければならない事業なのだろう。一応「行った」という結果だけなら、「行わない」方が無駄な予算の削減になる。どうせ我々の意見は無視されるのだから。合併の目的は「運営の効率化」であって、「住民サービスの低下」ではないはずだ。全体の予算は決まっている。それを切って貼ってする訳で、どこかを増やせば、どこかを削る必要が出てくる。

来年度から特定健診・特定保健指導を医療保険者は義務付けられ、国保を抱える市町村は、新たにこの予算を貼り付けなければならない。すると、どっかの既存事業は切り落とされる運命となる。今頃になって市側から来年度の事業案を「ついで」で持ってこられた。7月に話し合いをやってから、「今度は2月で」と。「10月くらいに話し合いをしなくていいのか？」と言っても、「大丈夫です」との返答。何が大丈夫なのだろうか！？ 何のために7月に話し合ったのか！？ 年々、財政が逼迫しているのは、誰のせいなのか！？

なぜ夕張市は破綻したのだろうか？ 明日は我が身と感じでいるのだろうか？ 魅力ある街づくりを行えば、自然と人も企業も集まり、良い循環を生み出す事が出来る。そのための努力を怠り、そのツケとしての事業縮小は納税者を馬鹿にしている。・・・メタボが医療費を増大させているという名義大分で特定健診・特定保健指導が来年度からはじまる。医療費以上に増大する各自治体の借金対策として、自治体への特定健診・特定保健指導は行わなくてもいいのか？

　本当におっしゃるとおりですね。自治体の危機意識は皆無に近いと思います。だって、あれだけヒドイ運営をした夕張市にしたって、誰も、粉飾決算や背任や横領を問われていないのですから。責任を問われることがないなら、「そんなの関係ねぇ！オッパッピー」ですよね。
　「ある女子大教授のつぶやき」さんが、下記のように限界集落の問題について、指摘していますが、地方自治体の経営問題はこれから加速度的に表面化してくると思います。そのとき、いかに役人の方々がいいかげんに経営を担ってきたかが、明らかになってくるでしょう。ただ、そのときになってから、何かしようとしても手遅れであることだけははっきりとしています。

６５歳以上の高齢者が部落の集落人口の半数を超えて、冠婚葬祭や田畑の仕事、道普請などの社会的共同生活の維持が難しい状況に置かれている集落を限界集落と定義している。全国にはこのような集落が8000近くあり、そのうち３分の１は今後、数年で消滅の可能性があるという。集落の崩壊が国土の荒廃に結びつく現象が、大雨や地震災害のたびに表面化してきている。・・・国の政策がもたらした国土破壊の影響は計り知れない。・・・限界集落のことは山間部だけではなくて、静かに街の中にも忍び寄ってきている。すでに市町部でも小中学校の統廃合などにその現象が現れてきている。

------------------------

ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「サブプライム問題とFOMC利下げ」

http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/071212/071212mag_subp.html

2007 12 14 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが「欧州合衆国」についてコメントしています。

ロシアにプーチン大統領、米国にブッシュ大統領、中国に胡錦濤国会主席がいるように、欧州にも大統領が誕生する。・・・この13日に調印式がリスボンで行われるEUの新基本条約では、欧州合衆国実現への新たな一歩が示される。この条約に基づいて常任議長、すなわち大統領ポストが創設される。現在は最高決定機関である欧州理事会の議長国が半年ごとに交代するので、明確な指導力を発揮することができなくて、重点政策がころころ変わると批判されてきた。常任議長の任期は２年半で、連続２期続投が可能である。加盟２７カ国の取りまとめ役とともに、対外的な欧州の顔となる。2009年1月に初代大統領が就任の予定という。

　日本に欠けているのは、こういう大きな絵を書いて見せる力量なのだと思います。現時点では難しくとも、目指すべき地点を示して、そこにたどり着くためのあらゆる方策を試し続ける。その結果として、世論が動き、パワーバランスが動揺し、蟻の一穴が開く隙ができて、勇気ある人々の協力の下で物事が進むチャンスが生まれるわけです。
　大きな絵がない日本にあるのは、「ゼロ格差」という小さなパイを奪い合う分配の話ばかり。いずれ「パイが縮小している」ということに気付いたときには、手遅れになってしまっていることでしょう。
　大きな絵がないから、「市場原理主義」という揶揄した言葉で、ゼロか100％かという現実離れした議論ばかりが先行してしまっています。同じ問題に対して、「市場重視主義か、市場軽視主義か」という問い掛けに変えただけで、論壇の風潮は一変してしまうに違いありません。それくらい薄っぺらい議論ばかりです。大きな絵がないから、目先の微縫策に気を取られ、コンプライアンス不況を深刻化させてしまうという点も見逃せません。
　日本の政治家が、大きな絵を掲げられるようになるのは、いつの日になるのでしょうか。

------------------------

ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「サブプライム問題とFOMC利下げ」

http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/071212/071212mag_subp.html

2007 12 13 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。すでに旧聞に属する事件になった感がありますが、「利究　”元銀行員のひとり言”金融今昔物語、金融時事ネタ」さんが、「ニチアスに続き、栗本鉄工所のデータ改ざんが発覚しました」と指摘していました。

耐性性能認定を不正取得したり、強度試験データを改ざんしたり、栗本鉄工所に関しては、高速道路橋の型枠を４０年間も鉄製円筒型の肉厚を基準より最大４ミリ薄くして出荷していたという。国交省は栗本鉄工所の型枠の使われている約９０００ヶ所の緊急点検を実施する反面、安全性には問題ないとの話もある。しかし阪神淡路震災の際、阪神高速道が「ぐにゃり」と曲がって倒れた姿を思わず思い出しました。ニチアス、栗本鉄工所にしろ人命軽視も甚だしい。

　それにしても、ヒューザーの耐震偽装事件のときと比べれば、呆れるくらい静かな報道であることにビックリとします。栗本鉄工所のやったことのほうが、社会的には問題が大きいはずなのですが、「マスコミが騒ぐこと＝社会的に許されないこと＝犯罪性が高いこと」という極めて関連性の薄い方程式を前提にした社会になっていくとすれば、日本の未来は明るくなりようがないですね。

　「Espresso Diary」さんが「民放テレビを漫然と見続けることは、もはや麻薬にも匹敵する危うさをはらんでいる。その存在は、ある意味『反社会的である』と言っても過言ではない…と思うほどです」と指摘していますが、まったく同感です。

------------------------

ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「物価と金利のターニングポイント」

http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/071205/071205mag_turn.html

2007 12 12 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「摂津っ子の日記」さんが、「2030年には中国の人口は減少し、インドが世界一の人口。日本は当然ですが、韓国・香港・台湾・シンガポールでも高齢化が加速します」と指摘しています。

なんで豊かになると子供が減るのか？ 古い考え方の人間は、夫婦の愛が足りんとか贅沢になったからというでしょうが、最大の原因は金がかかるからです。大学卒業までに3000万必要。教育を施さんかったら、貧困層になる可能性が高いので、せん訳にはいきません。高齢化が急加速するアジアは、韓国・シンガポールといった教育の競争が激しい国。日本は金さえあれば誰でも大学へ入学できるので、時代は変わりました。・・・日本と韓国の高齢化が顕著な理由は、女性の生き方を制限する儒教思想が根強いからでしょう。

　少子高齢化は、世界的な現象であり、日本においては、そのスピードが速すぎることが問題になっているのですが、お隣の中国でも早晩大問題になってくることが避けられません。そういう意味で、外貨準備高第１位（by「国家破綻研究ブログ」さん）の中国経済もイケイケドンドンではなく、どうなるかが注目されます。
　ちなみに、外貨準備高に関して、「国家破綻研究ブログ」さんが、「1969年、IMFは加盟国の既存の準備資産（公的金保有、外貨、IMFのリサーブポジション）を補完するために外貨準備資産としてのSDRを創設しました」と解説しているのですが、ＳＤＲの裏付けとなっている通貨バスケットの内訳を披露して解説しています。

　　　　　　　2006　2001　1996
米ドル　　　　　 44　　45　　39
ユーロ　　　　 34 　29　　--
ドイツマルク　 --　　--　　21
仏フラン　　　 --　　--　　11
日本円　　　　 11　　15　　18
英ポンド　　　 11　　11　　11

　このように、ユーロのプレゼンスが高まるとともに、日本円の価値が低くなってきています。特に、2001年3月から2006年3月までは、日銀の量的緩和政策により、ジャブジャブに日本円が刷り散らかされて、流動性の供給源になっていた時期にもかかわらず、通貨バスケットにおける日本円の責任は小さくなっていることに注目したいところです。

　要するに、米ドルに替わる新しい基軸通貨としての通貨バスケットにおいて、日本円の地位が着実に低下しているということなのですが、政府・中央銀行が保有する外貨資産において、日本円は３％を切っている有り様ですから、もっと低下する可能性が否定できません。「国家破綻研究ブログ」さんは、米ドルの崩壊を懸念していらっしゃいますが、私は、その前に日本円の崩落を心配しなければならないのではないか、と懸念し続けています。

------------------------

ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「物価と金利のターニングポイント」

http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/071205/071205mag_turn.html

2007 12 12 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　　皆さん、こんにちは。木村剛です。「時事を考える」さんが、消費の最前線について、コメントしています。

百貨店は経営統合では生き残れない。・・・昔百貨店は欧米の高級ブランドを抱えることで売上を確保して来ました。今は高級ブランドは富裕層の銀座、情報感度の高い表参道に店を構え、ブルガリが銀座の百貨店内から撤退するなど集中と選択を強めています。・・・伊勢丹と一緒になったことで戦略転換はあると思いますが、1階正面と言う母屋をすべて高級ブランドに明け渡した新宿の三越は哀れを誘いました。三越日本橋本店の強みはよく知られたことですが、売場ではなく外商にあります。・・・伊勢丹と三越の統合の成否は、伊勢丹のマーチャンダイジング・商品力とこの外商部隊がいつどのように一体化するかにかかっています。ここが遅れたらいずれ離婚で、三越は野垂れ死ぬでしょう。・・・

ある本に百貨店より衰退している流通業態があると書いてありました、それはGMS・ゼネラルマーチャンダイジングストアと呼ばれる、イオンのジャスコ、イトーヨーカ堂、ダイエーとウォルマートに買収された西友などに代表される大手総合スーパーです、百貨店はこの十数年で売上を3割減らしたそうですが、大手総合スーパーは売上こそあまり減らしていませんが、店舗面積が倍になっており、実質5割減であると書いてありました。事実不振の日用衣料品はユニクロとしまむらに奪われています。

　どうも、霞が関や永田町では、いまだに「日本経済は景気がいい」という既成概念で、物事を語っているようですが、いざなぎ越えの景気という割に、消費の現場は賑わっていません。デパート、スーパー、コンビニ、ドンキなど、様々な小売りの形態があるわけですが、既存店の売り上げは前年比割れで、それを売り場面積の拡大でカバーしているのが実情です。
　もっと、パイを大きくしていかないと、パイを奪い合うだけのゼロサムゲームが続くような気がします。これにコンプライアンス不況が追い打ちをかけるのですから、小売業界も大変です。

------------------------

ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「物価と金利のターニングポイント」

http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/071205/071205mag_turn.html

2007 12 10 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　こんにちは、尾花典子です。あっというまに師走ですね。ほんとに１年たつのがはやいです・・・。
　年末からお正月にかけてマカオで過ごそうと１０月に思い立ったのですが、すでに遅く航空チケットはいまだウェイティング状態です。ホテルはザ・ヴェネチアン マカオをすでに予約しているのですが、行けるかどうか・・・・。

　世界の5か所にあるディズニーのテーマパークのうち、香港のディズニーランドだけ赤字のようですね。中国新聞社の報道によると、業績が低迷していて銀行からの借入金を繰り上げ返済する必要に迫られたそうです。　

　中国本土には、北京の偽ディズニーランドこと北京石景山游来園（石景山遊楽園）がありますが、本物のディズニーランド建設も検討されているよう・・・。本物のニーズはあるのでしょうか・・・ね。

　今年初めからの世界の株価指数の値動きをブルームバーグで調べたところ、日本はほとんど最下位。
　とりあえず８０種類くらいで比較したところ、ほとんどが７０位以下ですよ。一番ましだったのが、東証REIT指数で、一番下落していたのは、東証マザーズ指数でした。

　今日は六本木ミッドタウンタワーのリッツカールトン東京の『フォーティーファイブ』 でドン ペリニヨン サンデーブランチをしました。
　４５Fからの展望は、東京を一望できるというか、見下ろす感じで東京タワーがすごく小さい・・・・・。

　前からとても楽しみにしていましたが、じつはドンペリのシャンパンが飲み放題なんです。
　ドンペリことドン ペリニヨンはドン・ピエール　ペリニヨン神父の名前からきていることを始めて知りました。シャンパンの父、またはワイン造りの偉大なる真の預言者。と呼ばれているようですね。

　お料理はBeginning(前菜）, Eggstra(卵料理）, Middle（メイン）, Brunch Desserts（デザート）で、外人仕様なのか、どのお料理もポーションが結構ありました。
　前菜の｢有機野菜のグリーンサラダ、根菜、白バルサミコのヴィネグレット｣と｢茄子、トマト、水牛のモッツァレラのロースト、バジル、タプナード ｣ は味はもちろんのこと、ビジュアルもよかったですよ。　

　卵料理は、｢チキンとマッシュルームのエッグクレープ｣と｢ポーチドエッグ、オニオンタルトレット、トリュフソース｣
がおススメです。

　メインの魚料理は｢サーモンのグリル、烏賊、帆立、旬の茸、ガーリックバター｣、｢オマール海老のロースト、レモンとタイム、根菜のコンフィ、ヴィェルジュソース ｣でどちらも美味しかったです。お肉料理を選んだ友人の牛フィレもウェルダンにもかかわらず、やわらかくてプチ感動・・・。

　
　デザートはどれもおススメです。じつは、たくさんドンペリを飲もうと気合をいれていて、泥酔状態になることも想定していましたが、結構時間をかけてお食事とドンペリをいただいたので、ほろ酔いですみました。その後は〆でミッドタウン内のメキシコ料理のお店でメキシカンビールを飲みました・・・。

2007 12 10 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック

苦悩続きの百貨店業界が動く

売り上げが減少し続ける百貨店業界がいま、経営統合ラッシュだ。
老舗百貨店がプライドを捨て、消費の呼び込みに躍起になっている。
“攻めの再編”が始まった。

10年連続売り上げが減少し続ける百貨店業界

　大丸と松坂屋ホールディングスが９月、「Ｊ・フロントリテイリング」を設立した。阪急百貨店と阪神百貨店は10月に経営統合し、「エイチ・ツー・オーリテイリング」としてスタートした。来年４月には、三越と伊勢丹が持ち株会社「三越伊勢丹ホールディングス」を立ち上げる。百貨店業界では生き残りをかけた再編が進んでいる。
　日本百貨店協会によると、全国の百貨店の売上高は２００６年度で、ピークだった１９９１年度と比べて80％に落ちた。97年度からは10年連続で前年割れ。苦境に立たされている。
　今年に入って数字は若干上向いてはいる。07年上半期（１─６月）の売上高は、前年同期に比べ0.6％増と10年ぶりにプラスに転じた。８月単月では、前年同月比1.4％増加している。だが、これは中元商戦の前倒しや猛暑という一時的な要因によるもの。明らかな好転の兆しとはまだいえない。
　百貨店業界に詳しいジャーナリストの溝上幸伸氏は、相次ぐ再編を“攻めの再編”とみている。「売り上げが下がったから統合しているのではない。むしろチャンスととらえている」と分析する。中でも販売・管理システムで成功している伊勢丹と大丸は、統合を機にそれぞれの長所を活かせる場が拡大することになる。

「売れる商品」を売り場に伊勢丹が成功した理由

　伊勢丹が成功している理由は商品の単品管理だ。百貨店では従来、商品をロット（製造時の最小製造数単位）で注文する。同じ商品でもサイズや色ごとに注文するわけではない。
　だが、伊勢丹は売れ筋の「サイズ」「色」を限定して注文を出す方式に変えた。たとえばシャツだ。ほかの百貨店では、「１００枚」などのロット単位で一括して注文するため、たとえ一部のサイズや色ばかり売れたとしても、１００枚が全部なくならない限り、新たな注文は出せなかった。結果として、売り場や倉庫には、売れないサイズ・色の商品が残ることになる。
　伊勢丹はそこを改善した。注文単位が小さくなるため、たしかに手間がかかる。しかし、売れ筋のサイズ・色の商品を効率よく出せるようになった。消費者がそのとき一番「買いたい」と思っている商品を売り場に供給できるこのシステム。当然、不良在庫を減らすこともできた。溝上氏は「伊勢丹は、このシステムに自信がついたので、三越で試したいと考えたのです」と語る。

現場管理で成功した大丸サービス力で売る高島屋
　
　接客の効率化で成功したのが大丸だ。多くの百貨店では、社員が在庫管理などの裏方の仕事をし、アルバイトが販売を担当していた。大丸はこれを入れ替え、売り場を強化したのだ。社員が担当することで接客の質は上がった。また、たとえば接客に時間がかかる靴売り場で、希望のサイズを倉庫に取りにいく時間を考慮に入れて人員配置をするなどし、販売員が客と接する時間を増やした。同時に待ち時間を減らして顧客満足度を高めることに成功した。この方式は、統合する松坂屋にも導入される。松坂屋が持つ一等地、銀座の店舗を再開発することで、統合効果が期待できそうだ。
　統合が相次ぐなか、わが道を行くのは高島屋だ。単独で売上高１兆円規模を誇る高島屋は、「ベテランの力」を活かして質を高め、サービス力で売る。「従業員個々人が持つ能力の高さが、ほかの百貨店にはないところ」と溝上氏は話す。
　03年に西武百貨店とそごうの持ち株会社として設立された「ミレニアムリテイリング」は不採算店舗を閉鎖、スリム化が進んでいるところだ。

　統合の成否を分けるもの

　三越や松坂屋の老舗百貨店は景気が落ち込んだときもブランド力に甘んじて販売システムを強化しないままだった。しかし、腰が重かった老舗もようやく動き出した。百貨店業界は大きな変革の時期を迎えている。
　インターネットショップの出現やスーパーが高級イメージを打ち出した店舗を展開するなど、従来、百貨店を利用していた客層にとっても、商品購入のチャンネルは多様化している。百貨店の敵は百貨店だけではない。
　また、消費者の目も厳しくなっている。「目の肥えた消費者に買ってもらうには、販売力を強化しないと生き残れない」と溝上氏は言う。そんな時代だからこそ、統合を単に「商品入荷ルートの統合「コストの削減」に終わらせていてはいけない。百貨店の強みである「信用力」や「ブランド力」、「豊富な品ぞろえ」や「接客サービス」をさらに強化した上で、新しい商品や手法を取り入れる必要がある。それが実現できるかどうかが、経営統合の成否を分ける。

2007 12 09 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

「フィナンシャル ジャパン」１２月号掲載
　　――伯楽諫言　木村 剛

サブプライムローン」という言葉が徘徊している。言うまでもなく、焦げ付きが問題となった米国における低所得者層向けの住宅ローンのことである。
　このサブプライムローンが証券化された投資商品を購入した銀行やヘッジファンドが多額の損失を被ったことが市場の疑心暗鬼を生んだために、信用供与が円滑に行われなくなった。英国では取り付け騒ぎまで起こっている。
　もっとも、サブプライムローンの残高自体は、昨年末時点で約１・３兆ドルだから、１６０兆円程度の規模の話。１ 割がデフォルト（債務不履行）したとしても、金融システムを揺るがすほど巨額ではない。無論、この問題の要諦
は、その損失金額自体なのではなく、損失を誰が被ったかわからないということによる心理的な抑制効果―― そのことによる信用収縮効果――にあるため、楽観視できないことは言うまでもない。
　ただ、皮肉を込めて言えば、米国におけるサブプライムローン問題を憂う余裕があるのなら、日本におけるサブプライムローン問題を懸念したほうがいいと思う。
　この十数年間、日本の銀行は、住宅ローンをひたすら提供し続けてきた。さらに詳細に言えば、変動金利―― 金利水準によって変動する返済金利――の住宅ローンを競って売ってきた。残高は１８２兆円もある。もっとも、それらは普通の個人に対するプライムローンであり、米国で問題となっているような低所得層向けのサブプライムローンではない。
　とはいえ、もし、日本のプライムローンが米国のサブプライムローン並みにデフォルトする可能性が高まるとすればどうだろう。１８２兆円のプライムローンは、一挙に不安の種になりかねない。
　というのは、この住宅ローンの大半が、変動金利型だからだ。日本では、金利上昇局面において、変動金利の住宅ローンがこれほど多かった時期は過去にない。住宅金融公庫による35年の長期ローンが主力だったからだ。
　そして、日本では年収の５～６倍という、海外では考えられないレバレッジをかけている。中には、年収３００万円の若者に、３０００万円を貸すケースすらあるから、「サブプライム」的な要素を多分にはらんでいる。
　そういう状況下で、もし金利が本格的に上昇し始めたら、目も当てられない。ほとんどの住宅ローンの借り手は、金利上昇を織り込んだ返済計画を立てたことがないからだ。大幅に金利が上がれば、阿鼻叫喚の地獄絵図が待っている。ちなみに、この10月に主要行は変動型金利を１年ぶりに0・25％引き上げて2・875 ％とした。この金利水準は、約12年ぶりの高さである。
　貸付残高で見ると変動金利型の住宅ローンは、2006 年9月末時点で住宅ローン全体の34・５％。加えて、固
定金利期間選択型２年物――２ 年後に金利水準の調整を行うタイプ――が９・５ ％。固定金利期間選択型3年物が27・５％を占めている。つまり、２ ～３ 年の間に、住宅ローンを抱えているほとんどの人が金利上昇の洗礼を受ける可能性があるわけだ。
　このインパクトは、米国のサブプライムローン並みの威力はある。米国を心配する暇があるのなら、近い将来発生し得る日本版サブプライムローン問題を大いに懸念しておくべきなのである。

------------------------

ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「物価と金利のターニングポイント」

http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/071205/071205mag_turn.html

2007 12 08 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ベンチャー企業社長の挑戦、そして苦闘」さんが、「本業を離れるな、本業を続けるな、本業の中身を変えよ」というコラムを紹介してくれました。

どの企業にとっても基本となる本業があってこそだ。本業が栄えていなければ、存続しないし、長く続いている企業には社会に役立っている業がある。とはいえ本業に安住は禁物だ。本業と思い込んでいるのは、当の企業だけで、当の企業が本業と誇る業が、厳しく時代や社会、市場によって鍛錬され、自らも絶えまず磨くことを怠ると、何百年続いた企業も明日がない。慢心から本業を自ら崩壊させている企業を数え上げるに枚挙のいとまが無い。株式会社　斎藤農機製作所（山形県酒田市、齋藤成徳社長）の社訓「本業を離れるな、本業を続けるな、本業の中身を変えよ」には本業におごらず、甘えず、絶えず顧客のニーズに敏感で、時代・市場の変化を十分汲み取ろうとする同社の深い考え方が読み取れる。［出典「ｅ－中小企業ネットマガジン（１１／１４号）」（編集＆発行＝ｅ－中小企業庁＆ネットワーク推進協議会）］

私は・・・なるほどと今さらながらにして思った感があった。時間を買うという観点だけではないが、事業拡大のための企業買収が・・・世間で注目されながらも行われている。・・・ただ、私自身が見る限りにおいては、昨今は「本業を離れた買収」が多いのではと考える。特に、上場後、数年程度の企業は、常に成長する姿勢を見せなければならないため、買収に走ってしまう傾向があるのではないだろうか。・・・一部の企業の買収行為には「本業を発展させ足り得るもの」とは思えない事例もある。特に「自社に足りないサービスを持つ企業を買収する」という行為は危うい側面がある・・・。基本的に「自社が足りないと思っている部分は自社の努力で補う」、あるいは「本当に自社にとって必要か」を考えることが重要ではないだろうか。・・・結果として必要ではなかった買収もある・・・。事実、数年以内に売却している事例も多い。これこそ、まさしく「本業を離れるな」と言えるケースではないだろうか。成長志向を見せるため、短期的な連結売上や業績を向上させるための買収・・・は、時に「本業から遠く離れた企業文化が生じる」という危険性もあるのではないだろうか。

自社では本業と思い込んでいたとしてもそうでない場合が多い。だから常に自問自答すると共に、日々、変化する社会へ対応しているかを確認せよという意味が「本業を続けるな」、いわゆる「本業は変化していくものである」ということだろう。例えば、モノを作る企業があるとする。その企業にとって、モノを作ることが本業なのか、それともモノを売ることが本業なのか、順調であればある程、どちらかわからなくなるポイントが来る時が必ずある。いずれにおいても、どちらかに重点が置かれ過ぎると、破綻に陥る危険性が高くなると私は思う。最高のモノを作ることに熱中しても、社会が必要としない時代が来た瞬間に、誰も買わなくなる。逆に、モノを売ることばかりに執着すると、自らがモノ自体の価値を忘れ、冒頭に述べた偽装表示といった行為をしてしまう可能性がある。常にモノを作ることと売ることのバランスを時代の変化に合致させ、自社本位ではなく、まさしく顧客本位で「本業を変えていく」ことが「本業を続けるな」ということだろう。・・・

本業から離れたことはしない。しかし、何が本業なのかは時代の変化と共に変えるという意識を持ち、実際に変えていく。その結果をふまえ本業の中身を変えていく。こうすれば自ずと本業の本質的な中身は変わっていくはずである。変化した、自らが変えた新たな本業は、お客様にも評価される。この繰り返し、そして「本業の中身」は企業が存続する限り、幾通りもあり続ける。

　「ベンチャー企業社長の挑戦、そして苦闘」さん、素晴らしいコラムをご紹介していただきありがとうございました。私は、フィナンシャル・ナレッジ（＝金融知識）を中核としたビジネスを展開していますが、この「本業を離れるな、本業を続けるな、本業の中身を変えよ」というスタンスは本当に大事だと思っております。
　私の会社のビジネスは、「金融知識をお客さまにお届けすることにより、フィナンシャルコミュニティの健全な発展に貢献する」というコンセプトで成り立っており、直接面識を持ってお届けする場合は「コンサルティング」や「経営支援」として、不特定多数にお届けするのであれば「出版」として、あるいは特定少数に対する「セミナー」や「FJプレミアム倶楽部」、「フィナンシャル クラブ」として、サービスを提供しております。
　本業である「金融知識をお客さまにお届けする」という所から離れず、しかし、現状のビジネスの形状にこだわって同じサービスを続けるな、ということは、常に、私の課題となっているところです。本業を離れるな、本業を続けるな・・・という言葉は、従業員を抱え、当面の２～３年だけでなく、今後20～30年という長い期間、企業を存続させていくことを日々考え続けている私の心に染み入りました。
　ということで、「ベンチャー企業社長の挑戦、そして苦闘」さん、ありがとうございました。多謝。

------------------------

ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「物価と金利のターニングポイント」

http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/071205/071205mag_turn.html

2007 12 07 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ニッポンを生きる」さんから、少子化対策に関する実経験を踏まえた素晴らしい分析を送っていただきました。「今日までの約4年間、私は現代ニッポンの少子化施策にお付合いしてきたことになる。以前からぼんやり感じてはいたが、今回、我が猛獣の（私立）幼稚園入園までの一連の手続きを経てはっきりと思うことは少子化施策がおかしいと言うことである」と証言しています。

注目すべきは入園料である。私のリサーチに拠れば、当地域では\120,000から\160,000と言うのが相場で、その金額の根拠・使途は全く不明。当然この時、親はアンフェアー感やら不安感やらで満載状態に陥っている。そこへ入園説明などで「入園料には区から公費助成制度があります」「保育料にも補助があります」「返金手続きは全て園で行います」などと言われれば、「・・・らっき♥」と、ふらふらと乗ってしまうのが人情。・・・

で、文部科学省のデータベースの片隅から調べるに、この幼稚園就園奨励補助金制度とは要するに：（保護者の所得状況に応じて）保育料および入園料の一部を補助するものである。・・・補助は、地方自治体を通じで行われるため、その配分方法などには若干の差があるものの、平成16年度の予算額は181億円。文部科学省『平成16年度学校基本調査速報（参考資料）』によると在園児（3-5歳）総数は約175万人、うち私立在園児はだいたい8割を占めるとのことだから140万人。単純計算すれば、一人当たりおよそ13,000円（年額）の配分である。

どうすか、これ？予算総額の大きさの割りに、当事者たちの満足度はどーなのか。この補助制度は、私立幼稚園への就園支援に繋がっているか？・・・無いでしょう（キッパリ）。思うに、お役所が介入するって・・・減税に繋がることは絶対しない、対費用効果については無関心、ということである。・・・ある特定の人々に対して「おカネを交付すること」が何より大切で、税収入が減るやり方＝対象者の控除、減税措置　と言う方法を徹底的に嫌う、ということである。これぞ増大する政府、の主因である。オカネはいくらあっても足りない、膨れる一方、それが官僚主義 の本質である。「無い袖は振らない」と言うDNAが欠落している。

事実として、就園数の低下や廃園の増加は、幼稚園就園奨励補助金制度では防げない。だいたい多くの自治体では、公立幼稚園を最終的には閉園、の方向でほぼ一致しているご時世である。一方で、厚生労働省管轄の保育園の待機児童数はうなぎのぼり。要するに、文科省の定める「幼稚園」への「ニーズが減っている」こと、それが原因である。もっと丁寧に言えば、問題の原因は、現在の幼児教育要領や幼稚園設置基準が、昭和三十一年の社会構造を前提として組まれていることなのである。・・・地方分権の昨今、こんな一律的な規制こそが幼稚園衰退園の原因である。

そんなことを賢き官僚諸君が分からぬはずは無く、つまり、少子化施策は新たな聖域なのだろう。ここへ邁進しているのが官僚なのか族議員なのかははたまた両方なのかは不明だが、要するに、少子化施策は新たな予算確保手段と化しているのだと思う。・・・少なくとも、この人口減・少子高齢化社会ニッポンで親をやる私たちは、「もらえるものはもらっとけばよい」は厳禁である。親であると同時に一納税者として、限られた国家予算をより有効に使わせなくてはならないのだ。常に「カネは天から降るものではない」と認識し、自らの良心に反することがあるならば、目先の利益にとらわれず「これはおかしい」と声に出す必要がある。公的な制度の維持にはある程度の「利用者の良心」が求められる。その良心が皆目期待出来ぬのであれば、この制度は廃止するしかないのである。

　素晴らしい分析だと思います。まったくおっしゃるとおりだと思いますね。こういう政策分析が広く出回り、永田町や霞が関で認知されるようになれば、もう少し日本の経済政策はまともなものになると思うのですが・・・。

------------------------

ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「物価と金利のターニングポイント」

http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/071205/071205mag_turn.html

2007 12 06 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「亀吉のブログ」さんが、「守屋武昌元防衛事務次官(63)が東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕された」ということで、防衛利権問題に切り込んでいます。

入札や発注に際して税金を無駄遣いするのはコメンテーター連中が言う通りダメなんだけど、もっと重要な問題があまり触れられていないんじゃないか？ 事実関係の報道としては発注にともなう収賄事件でよい。だけど、防衛省の体質や国益を考える上でより大切なのは天下りや人事のことだ。立件という形で明らかにされることは期待薄だけど、天下りという形の収賄や犯罪の代償としての出世の方がずっと大きな問題だ。ゴルフの接待や数百万円の振込みなんて賄賂としては知れた額だ。よっぽど間抜けな金銭感覚をしていない限り、高級取りの人間がこの程度のことで特定の会社に大きな便宜を働くなんてことはない。そんなリスクは背負わない。一方で、天下りの場合は実質的な賄賂としては金額が桁違いである。立件の難しさも鑑みて、贈収賄としてはこちらの方がずっと大きな問題だ。天下りに関しては検察が動くと言うのは考えにくい。裏金で三井環氏に告発された大阪府の顧問弁護士など、ポストの準備という形で優遇されているのは検察幹部にも当てはまることだから。・・・ 防衛省以外に関してはどうかと言うと…。他にも色々ありそう。役所、独立行政法人、株式会社問わず…。

　はっきり言って、天下りは、あからさまな収賄でしょう。300万円のゴルフ接待が収賄罪に問われるのであれば、天下りした高級官僚たちはすべからく収賄罪に問うべきなのではないでしょうか。この問題は、しっかりと議論しておかないと後顧に憂いを残すことになると思います。
　というのは、現在、官僚主導で確信犯的に行われている『コンプライアンス不況』の背後に、「天下り先を増やしたい」という厭らしい本音を嗅ぎ取ることができるからです。現在のような『コンプライアンス不況』が続けば、「わが社だけはコンプライアンス不況から逃れたい」と経営者たちは考えるようになります。
　そして、「ライブドアは粉飾でやられたが、某電機大手が無事なのはなぜだろう」とか、「ヒューザーは殺されたが、某ゼネコンが大丈夫なのはどうしてだろう」とか、「コムスンは潰されたが、某ライバル会社が叩かれなかったのは何故だろう」とか、「ＮＯＶＡは破たんさせられたが、某社のやり方に文句が出ないのは何故だろう」などという、素朴な疑問にぶち当たるはずです。そのとき、「ああっ、そうか、あそこは●●さんを天下りで受け入れているからねぇ」ということがわかるようになると、一挙に天下り需要が膨れ上がることになるでしょう。
　そこに、今回の『コンプライアンス不況』の隠れた狙いがあるのではないか、と勘ぐりたくなりますね。敵は防衛省だけではありません。ゼネコンや商社やＩＴ企業等と癒着している省庁ばかりだというのが、わが国の実態なのです。『コンプライアンス不況』は、天下り天国を構築するための高度な罠なのかもしれません。
　「ある女子大教授 のつぶやき」さんが、「関係当局には毎日300件ほどの食品偽装の通報がもたらされている」と証言していますが、こうした状況は、天下り先を増やしたいと心底願っている霞が関の方々の思う壺なのです。

-------------------------------

ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「利権横行は防衛省だけではない？！」

東京地検特捜部は防衛省の守屋前事務次官を収賄容疑で逮捕した。
利権が横行しているのは本当に防衛省だけだろうか
ほかの官庁でも随意契約で国民の税金を無駄に使っているではないか。

http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/071128/071128mag_mori86.html

2007 12 05 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　こんにちは、今日はかなり冷え込んで寒いです・・・・。天気予報によると明日は少しは暖かくなるとか。風邪を引きそうだから、みなさんも気をつけてください。
　最近は、もっぱら値上げのニュースばかりですね。でもスーパーなどに買い物にいっても、あまり値段は変わらないような気がしますが・・・。

　　最近、ゴー社長の影響か、消費者物価指数の品目別価格指数をみるのがくせになっています。
　10月分の消費者物価指数（全国）の前年同月比で一番値上がりしているのは、｢レタス｣で36.7％でした。
　次が、だいこん、さやいんげん。その次は自動車バッテリーでしたよ。携帯電話は＋7.4％。個人的に興味があったのは、出産入院料(国立)＋5.9％、浴槽＋5.6％　釣ざお＋4.9％あたりかな。
　逆に下がっていたほうの５位までは、カメラ、パソコン(ノート型)、にんじん、ビデオカメラ、テレビ（薄型）です。意外と面白いから、見てみてください♪

　今日聞いた話によると、最近は新札がめっきり少なくなったとか。家から一番近いローソンのATMは一万円札も千円札も必ず新札なので、私のお気に入りだったのですが、そういえば、ここのところ、使い古しのお札ばっかりしかでません。景気がよくないので、新札をとめているのでしょうか。

　昨日、都内のタクシー値上げ初日から、タクシーで帰宅してしまいました。本当は早く帰ろうと思ったのですが、ついつい会社に長居をしてしまい、またタクシーのはめに・・・・。
　おそるおそるタクシーに乗ってみると、なんといつもより安いのでびっくりしました。
　タクシーが自宅近くに止まると、運転手の方が思いっきり振り返って、
運転手さん　『ねぇ、いつもこのルートで帰ってくる？』と尋ねるので、
の　『そうですよ♪いつも同じです』と答えると、
運転手さん　『安くならない？』
の　『いつもより、安いですよ』
運転手さん　『でしょう。深夜料金は3割増から２割増になったから、逆に安くなっちゃんだよね～』

　たしか、タクシーの値上げの一つの理由は人件費と聞いていましたが、深夜働く運転手さんの売り上げは、これでは変わらないのでは・・・・と不思議な感じでしたが、割増料金で乗ることが多い私としては逆に値下がりしたので、実はラッキーでした。

　先週は、かなりタクシーとお友達になっていましたが、それは・・・・、ゴー社長の新刊本の校了が迫っていたからです。
　それぞれ役割分担が決まっていて、担当者の中には、徹夜の人が続出。先々週の土曜日以降、次の土曜日までふとん（ベッドかもしれないけど）では寝ることができなかった担当者もいましたよ・・・・（笑）。っていうか笑えない状況でしたけど。
　表紙もできたので、アップしておきます。１２月中旬発売予定です。

　トータルで２０万部近く売り上げた｢投資戦略の発想法｣の２００８年版です。２００８年版とかいうと、ミシュランのレストランガイドみたいでしょう！？
　ミシュランのレストランガイドをアマゾンで予約しておいたのですが、発送日がどんどん先延ばしになり、まだ手元に届いていません。いったい、いつになったら、くるのか・・・。手に入らないと、よけいに欲しくなりますよね。ついでに楽天ブックスでも重版の予約注文をしてみました。

2007 12 04 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産と景気・経済」さんが「10月のCPI(生鮮食品を除く)は、前年同月比0.1％上昇した。10ヶ月ぶりの上昇である」と指摘している中、「時事を考える」さんが「小麦だパンだパスタだと米以外の炭水化物＾＾は皆上がり、世の中とっくのとうにインフレになっておる」と吠えておられます。

ベルリンの壁崩壊から１８年、新生ロシア誕生から１６年、中国の南方講話から１５年...冷戦終結から干支が約一回り半しました、この間東側・社会主義計画経済の国が西側・資本主義社会に徐々に組み込まれて来ました、グリーンスパンさんが世界経済という大河の流れは、そろそろ冷戦終結とグローバル化がもたらした、中国・中東欧などの安価な労働力の流入によるディスインフレ（デフレ）状態から、インフレが懸念される段階に入って来たと書かれています、おっしゃる通りだと思います。　

私も、経済政策の重心としては、好況を伴わない悪性のインフレを警戒して、将来のリスクを先読みした布石を打つべき局面に移っていると感じます。ところが、「大西宏のマーケティング・エッセンス」さんが指摘しているように、「いろいろ生活必需品の値上げの背景に大変な事態が動いているというのに、計算したら、やはり物価は下がっていると机上の世界で、お遊戯をしている脳天気な電卓エコノミストだけならいいのですが、権力を握っている官僚や政治家までそう考えている人たちがいるみたいなのでお寒くなってきました」という現状に悲しくなるばかりです。

原油高が、ガソリンの高騰を招いているだけでなく、包装材などのコストまで響いたり、影響するなど範囲がきわめて広いことは誰しも想像がつきますが、穀物価格の高騰も、世界の食料の需給を揺るがし、深刻な影響がではじめています。日本でいえば、穀物を原材料に使う食品のコストに影響があるだけでなく、鶏、豚、牛など飼料を輸入に頼る日本の畜産業の経営基盤も揺るがし始めているのです。しかも、世界の食糧備備蓄がどんどん減少し、クッションが効かなくなりつつあるので、事態が緩和されることは当面期待できません。・・・今や資源が世界経済を動かしはじめ、ロシアのように資源バブルで勢いづく国と、海外に資源を頼る国は資源高の影響を受けてきています。マスコミも含めもっと騒いでもよさそうですが、物価指数という幻の数字で現実が見えない人々が多く、さらに未だに日本は好景気が持続すると思っている人がいるからたちが悪い。このままでは赤字企業や倒産がどんどん増えていきます。

ただでさえそんな厳しい状況が来ているにもかかわらず、建築業界が拙速な建築基準法改正によって大打撃を受け、とんでもない事態になっています。冬柴国土交通大臣は、おそらくどんな事態を招くかを理解できず、官僚のいうがままに、筋の悪い建築基準法改正を通してしまいました。歴史上かつてない着工件数減を招いて、建築不況の傷口を大きく広げてしまいました。その責任をどう取るのでしょうか。さらに道路についても官僚のシナリオのままに、ガソリン税はそのまま取り続け、道路特定財源はすべて道路に注ぐという国民を愚弄するような計画を出してきたのですから、故宮沢元総理とともに、失政によって日本経済にダメージを与えた戦犯として歴史に残るのじゃないかと思います。　

　本当にそのとおりですね。私は、今回の『コンプライアンス不況』を起こした罪人たちについては、歴史上に名をとどめ、後世に同じような問題を起こさないようにする教材にすべきだと思います。「時事を考える」さんは、「今回のCPIの上昇は、資源国や新興国が富み、日本だけが貧しくなっていく象徴的な結果である。日本パッシングから日本ナッシングへの過度期と受け止めておく必要が充分ある」と警告していますが、私はすでに「日本ナッシング」に移行してしまったと痛感しております。

-------------------------------

ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「利権横行は防衛省だけではない？！」

東京地検特捜部は防衛省の守屋前事務次官を収賄容疑で逮捕した。
利権が横行しているのは本当に防衛省だけだろうか
ほかの官庁でも随意契約で国民の税金を無駄に使っているではないか。

http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/071128/071128mag_mori86.html

2007 12 04 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「近くの本屋も減るばかりなので、フィナンシャル・ジャパンを定期購読することにしました」と語る「Espresso Diary」さんから、「１月号には櫨（はじ）浩一さんのインタビューが載っています」とご紹介いただきました（定期購読ありがとうございます）。

日本の強みだった貯蓄率が低下するという見通しには、説得力を感じます。簡単にいえば、貯金を取り崩して生活する年寄りが増える。これは実感に合った話です。櫨浩一さんは、中国の変化に日本が影響されるとも言っています。これから人民元が上がってゆけば、日本は中国から入ってくる安い輸入品に頼れなくなる。もうひとつ、「ひとりっ子政策」によって2010年から中国も高齢化してゆくので、これまでのような労働力の供給も期待できない。

これからは米国や欧州も巻き込んで、外国人労働者の奪い合いが生じかねない。「外国人労働者を受け入れれば何とかなる」という楽観的な見通しは、期待はずれに終わる可能性が高い。日本を開かれた国にするという意味で、もっと外国人の経営者を受け入れることは必要だが、外国人労働者を受け入れることで将来の労働力不足を解消できるという考えは甘い。

私たちは、「外国人」といえば、つい「単純労働者」とひとまとめにして考えがちです。しかし、実際に彼ら彼女らに接してみると、日本語を覚えることに積極的な人もいれば、そうでない人もいるし、また家族の構成や仕事への意欲にもバラつきがあります。母国との距離の置き方も人それぞれ。つまり、日本語を習得し、ある程度の期間、同じ職場で安定的に働いてくれる人というのは、企業から見ても価値があると言えるわけで、県内の上場企業には外国籍の労働者のために社会保険を負担するところも出てきています。・・・

いま日本では、「景気が上向きだから企業の採用が活発になっている」と報道されています。しかし、高卒の人口が一昔前に比べて３割以上も減少している現実を考えると、企業にいる多くの中高年を支えてくれる若者たちが奪い合いになっている、と言った方が妥当なようにも思えます。アタマ打ちになっている国内市場での売上げが期待できなければ、企業は外に活路を求めるしかありません。これからは高校卒でも海外で働く日本人が増えてゆくのではないでしょうか。日本の政策は、もう「周回遅れ」どころか２周遅れているのかもしれません。

　「２周遅れ」という表現は、言い得て妙だと思います。日本の経済政策は、内向きで閉鎖的になっているが故に「周回遅れ」となり、その結果、海外の情勢に疎くなって、それに対する対策が打てないどころか、思いつかない、という状況になりつつあります。そういう意味で「２周遅れ」になっているのは事実だと認めざるを得ません。
　「ある女子大教授のつぶやき」さんが「75歳以上の高齢者が総人口に占める割合が10％となり、比較可能な統計を取り始めた1950年以来、初めて人口の1割を占めたと総務省が発表した。75歳以上の今月1日現在の推計人口は1276万人で、前年同月比で約55万人増加した。日本の総人口は1億2779万人だった。・・・15歳未満は1728万人と前年同月比で約14万人減少し、少子高齢化の進行を改めて示す結果となった。高齢化進行のこの流れを変えない限り、日本の未来は暗い」と指摘しているように、少子高齢化は将来の問題ではなく、現在の問題なのに危機感が足りません。
　現在の感度のままでは、「３周遅れ」になってしまうかもしれませんね。例えば、「日本を守るのに右も左もない」さんが指摘しているような世界の流れに対しても、日本政府は傍観しているだけのように見えます。日本国民にとっての長期的な利益を十分に検討した上で、やるならやる、止めるなら止めるという見識を、世界に示していただきたいものだと思う今日この頃です。

米政府は10月に行われたＧ７において中国や産油国などが設立している「政府系ファンド（ソブリン・ウエルス・ファンド：ＳＷＦ）」の監視強化を提案した。元々、ＳＷＦは、クウェート、アラスカ、アラブ首長国連邦が1950年代～1970年代に、石油輸出の収益減に備えて設立したもので、当時はＩＭＦ（国際通貨基金）も経済の安定に役立つとしてファンド設立を支持していた。しかし、世界的な貿易の伸びや原油・資源輸出による収益の運用拡大を背景に、こうしたファンドの数や資産は膨れ上がる一方、ロシアやノルウェーも年金目的のファンドを設立し、中国は外貨準備運用の高リターンを目指し、専門機関の設立に着手し始めている。そして、今年のＳＷＦの運用資産は、2兆5000億ドルと推定されており、民間のヘッジファンドの運用資産を上回るようになった。

-------------------------------

ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「利権横行は防衛省だけではない？！」

東京地検特捜部は防衛省の守屋前事務次官を収賄容疑で逮捕した。
利権が横行しているのは本当に防衛省だけだろうか
ほかの官庁でも随意契約で国民の税金を無駄に使っているではないか。

http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/071128/071128mag_mori86.html

2007 12 03 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

「フィナンシャル ジャパン」１２月号掲載
　　――消費の現場で何か起きているのか

　ＪＲ有楽町駅を降り、中央口から銀座方面に歩くと、東京交通会館の横にそびえ立つ新しい商業施設「有楽町イトシア」が見える。これを横目に首都高速をくぐると、おなじみの「プランタン銀座」と新顔の「マロニエゲート」が見
える。間の銀座マロニエ通りを抜ければ、松屋や三越などの百貨店が並ぶ中央通りに行き当たる。
　「有楽町イトシア」は10月12日オープン。地上20階、地下１階（店舗部分）で10階以上はオフィスゾーン。商業スペースの核は１～８階の「有楽町マルイ」。隣のイトシアプラザには、映画館やレストランなどが入居する。
　一方の「マロニエゲート」は９月１日、プランタン銀座の並びにオープン。地上12階、地下１階（店舗部分）で、セレクトショップや東急ハンズの銀座店など33店舗が入る。上層３階はレストランフロアで、フランス三ツ星シェフが手がける「ブラッスリー　ポール・ボキューズ銀座」も入っている。
　「プランタン銀座」は９月14日、リニューアルオープンした。開店前にもかかわらず、女性を中心に約７００人が列を作った。リニューアルで本館（地下２階、地上７階）とモード館（地上５階、地下１階）のほとんどが様変わりした。改装後の目玉は本館地下の食料品売り場と５階のファッションフロアだ。食料品売り場は、従来の「デパ地下」のイメージと違い、スイーツとワインの店が主体。32店のうち21店がスイーツを扱っている。５階のファッションフロアに（＝右下写真）は、銀座地域初進出の「セシルマクビー」をはじめ、「スライ」「アッシュ＆ダイヤモンド」などの人気ブランドが軒を連ねた。これらは渋谷を中心とした、10代から20代向けのファッションというイメージだが、店舗や商品は“銀座仕様”。渋谷の雰囲気をそのまま持ち込んではいない。
　プランタン銀座のターゲットはずっと変わらず20代～30代のＯＬ。「手が届かない海外ブランド」ではなく、「通勤にも使える、働く女性の必需品」を並べてきた。丸井の進出を意識しないわけにはいかない。広報の村上薫氏もその点は認める一方で「有楽町・銀座を訪れるお客さまにとっては、（複数のビルを）回遊できることになる。マグネット力（人を吸い寄せる力）が強化される」と歓迎してもいる。
　店が増えることは買い物客にとっては喜ばしいこと。有楽町は「銀座はちょっと敷居が高い」という若い世代が“銀座の持つ大人の雰囲気も楽しみながらリーズナブルな価格で買い物ができる”魅力的なエリアに進化している。

-------------------------------

ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「利権横行は防衛省だけではない？！」

東京地検特捜部は防衛省の守屋前事務次官を収賄容疑で逮捕した。
利権が横行しているのは本当に防衛省だけだろうか
ほかの官庁でも随意契約で国民の税金を無駄に使っているではないか。

http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/071128/071128mag_mori86.html

2007 12 02 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

「フィナンシャル ジャパン」　12月号掲載
連載コラム―ミクロを変える経済　　財部誠一氏（経済ジャーナリスト）

　人口減少社会に突入することの恐怖が噴出している。
　年金不安は社会保険庁の「ガバナビリティ」のなさではなく、人口が右肩上がりに増えていく時代に設計された制度が、もはや立ち行かなくなってしまった現実を、多くの国民は肌で感じ取ってしまったことにある。参議院選挙の民主党大躍進の背景は、21ある１人区で民主党が自民党を圧倒したことだった。
　１人区とは、農業以外にこれといった産業のない地域である。日本の農業はいま危機に瀕している。農水省によれば、農業従事者のうち65歳以上の人が占める割合は２００５年度ですでに58・６％だという。全人口に占める割合が20・１％であることを考えると、日本の農業がすでに「超高齢化」時代に突入していることは明らかである。このまま何もしなければ、あと10年で農業の担い手が半分になってしまう。戦慄が走る現実だ。
　ところが日本社会では、人口減少社会の恐怖が実感を持って理解されない。なかでもことにひどいのが「景気」。所得格差や地域間格差によって景気回復実感がないという叫び声が日本中にあふれていることを、私は誰よりも強く認識している。しかしいかに不都合なものであっても、事実は事実として、まず受け入れなければなら
ない。
　景気は劇的に回復しているという現実から、目を背けてはいけない。それが不幸の始まりなのだ。景気が回復していないから、格差が生じているわけでは断じてない。景気が回復していないから、所得が増えないわけでない。
　この５年、日本経済は２％強の経済成長を続けてきた。10％以上の成長率を誇った「いざなぎ景気」と比較して、２％程度の経済成長など取るに足りない景気回復だという悪口を繰り返すテレビキャスターもいる。だがそれは大間違いで、ＧＤＰ（国内総生産）が５００兆円になった日本経済が２％程度の経済成長を５年以上も継続したのは、立派な経済成長である。少なくとも、ひねくれたり、さげすんだりされなければならない「数字」ではない。だが、回復実感がないという人があふれかえっているのは、なぜか。そこには年金や農業と同じバックグラウンドがある。人口減少社会に突入し、普通にしていれば国内経済は成長しないという現実を目の前にして、多くの大企業は海外に活路を求めた。ヒト、モノ、カネ。経営資源は日本国内ではなく、海外に投資をすることで、大企業は劇的な業績回復を達成したのである。
　５、６年後には「07年頃の景気は絶好調だったね」と振り返らなければならない時がくるかもしれない。いわばビジネスを展開していく足元の地盤そのものが変動していることを前提とせず、言葉だけで「格差」を唱えたところで、不満のもとになっている現実は解消されない。長い時間軸で日本経済を眺めながら、自分の足元を見直すべき時がきているのである。
　先月、テレビ朝日系列の「サンデープロジェクト」で三菱商事の特集を２週連続で放送したが、総合商社の劇的な業績回復は、こうした環境変化に対して、従来のビジネスモデルを大きく転換させた結果以外の何物でもなかった。次回以降で、詳述する。

-------------------------------

ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「利権横行は防衛省だけではない？！」

東京地検特捜部は防衛省の守屋前事務次官を収賄容疑で逮捕した。
利権が横行しているのは本当に防衛省だけだろうか
ほかの官庁でも随意契約で国民の税金を無駄に使っているではないか。

http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/071128/071128mag_mori86.html

2007 12 01 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

　最近、本当にいろいろなものが値上がりしはじめていますね。カップラーメンやパン類、お菓子などに加え、11月30日にはアサヒビールが18年ぶりにビール類の価格の値上げを発表しました。
　スーパーやコンビニはＰＢ（プライベートブランド）商品を値下げする動きもあるようですが、川下の消費者のところにきてしまったという感じでしょうか。10月の全国消費者物価指数は10カ月ぶりにプラスに転じたようです。

　≪月刊スモールビジネス12月号（日本振興銀行刊）―スモールサーベイより≫

　日本振興銀行が実施している小規模企業と個人事業主を対象とした景況感調査をみると、「良い－悪い」のＤＩは、２カ月連続でわずかながら改善した（①）。ただし、「景気が良くなる」という勢いはない。悪化トレンドからの脱却は難しいと思われる。
　というのは、売り上げが再び悪化に転じているからだ。「増加」－「減少」のＤＩは、調査開始以来の低水準（②）。増収企業の割合が減少し、減収企業が１割に近い水準で高止まりしている。
　悲惨なのが損益だ。「黒字－赤字」のＤＩは▲0.4％となり、調査開始以来、赤字企業が黒字企業の数を初めて上回った（③）。黒字企業の割合は調査開始以来最低の水準だし、赤字企業の割合は３カ月連続で増加して、調査開始以来最も高い水準となっている。

　こうなってくると、資金繰りも厳しい。「苦しい」と答えた企業が3カ月連続で増え、4カ月ぶりに2割を越えた。「楽だ－苦しい」のＤＩの水準は、調査開始以来2番目に悪い水準となっている（④）。
　また、経営上の悩みでも、資金繰りについて4割の企業が指摘している。悩みのＤＩ（「減少」－「増加」）も悪化に転じた（⑤）実際、懸念していたとおり、中小企業の倒産が急増している。民間信用調査会社の東京商工リサーチによれば、2007年10月の全国企業倒産は、前年同月比8.0％増の1260件。7カ月連続で前年水準を上回っている。

　目立っているのが、建設業者の倒産。今年最多の390件を記録し、前年同月比では25・8％の増加となった。改正建築基準法による建築確認手続きの厳格化に伴って、新設着工戸数が前年比4割減となっている。資金繰り難や受注難にあえぐ中で力尽きて続々と倒れている感じだ。この月だけで、倒産に見舞われた社員の数は1万3349人に上っている。3年8カ月ぶりに1万3000人を上回った。
　そうした中、信用保証協会が中小企業の借入金返済を肩代わりした代位弁済額も増加に転じた。全国に5
2ある協会の合計で見ると、今年4～9月の代位弁済額は3831億円となり、前年同期比で13％も増えている。代位弁済の増加は5年ぶりだ。
　一言で言えば、お先真っ暗の一歩手前という感じも受ける。この難局を自力で突破する中小企業が増えることを祈るしかない。

-------------
　日本振興銀行は全国展開を視野に入れ、今年末をメドに札幌、仙台、広島、福岡に店舗を開設することを決めたそうです。詳しい内容はリリースを見てください～。でもそんなに詳しくないから、もっと知りたい方はお電話でもしてみてください♪

　ボーナスシーズンの日本振興銀行の預金金利です・・・。

◆金利（税引き前）
　　●　１年定期　・・・　年利　１．０％　
　　●　３年定期　・・・　年利　１．３％　
　　●　５年定期　・・・　年利　１．５％　
　　●　１０年定期　・・・　年利　２．０％　

◆取扱期間
　　●　１１月２６日（月）　～　１２月２１日（金）
　

提供：　

2007 12 01 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック