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　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ニッポンを生きる」さんから、少子化対策に関する実経験を踏まえた素晴らしい分析を送っていただきました。「今日までの約4年間、私は現代ニッポンの少子化施策にお付合いしてきたことになる。以前からぼんやり感じてはいたが、今回、我が猛獣の（私立）幼稚園入園までの一連の手続きを経てはっきりと思うことは少子化施策がおかしいと言うことである」と証言しています。

注目すべきは入園料である。私のリサーチに拠れば、当地域では\120,000から\160,000と言うのが相場で、その金額の根拠・使途は全く不明。当然この時、親はアンフェアー感やら不安感やらで満載状態に陥っている。そこへ入園説明などで「入園料には区から公費助成制度があります」「保育料にも補助があります」「返金手続きは全て園で行います」などと言われれば、「・・・らっき♥」と、ふらふらと乗ってしまうのが人情。・・・

で、文部科学省のデータベースの片隅から調べるに、この幼稚園就園奨励補助金制度とは要するに：（保護者の所得状況に応じて）保育料および入園料の一部を補助するものである。・・・補助は、地方自治体を通じで行われるため、その配分方法などには若干の差があるものの、平成16年度の予算額は181億円。文部科学省『平成16年度学校基本調査速報（参考資料）』によると在園児（3-5歳）総数は約175万人、うち私立在園児はだいたい8割を占めるとのことだから140万人。単純計算すれば、一人当たりおよそ13,000円（年額）の配分である。

どうすか、これ？予算総額の大きさの割りに、当事者たちの満足度はどーなのか。この補助制度は、私立幼稚園への就園支援に繋がっているか？・・・無いでしょう（キッパリ）。思うに、お役所が介入するって・・・減税に繋がることは絶対しない、対費用効果については無関心、ということである。・・・ある特定の人々に対して「おカネを交付すること」が何より大切で、税収入が減るやり方＝対象者の控除、減税措置　と言う方法を徹底的に嫌う、ということである。これぞ増大する政府、の主因である。オカネはいくらあっても足りない、膨れる一方、それが官僚主義 の本質である。「無い袖は振らない」と言うDNAが欠落している。

事実として、就園数の低下や廃園の増加は、幼稚園就園奨励補助金制度では防げない。だいたい多くの自治体では、公立幼稚園を最終的には閉園、の方向でほぼ一致しているご時世である。一方で、厚生労働省管轄の保育園の待機児童数はうなぎのぼり。要するに、文科省の定める「幼稚園」への「ニーズが減っている」こと、それが原因である。もっと丁寧に言えば、問題の原因は、現在の幼児教育要領や幼稚園設置基準が、昭和三十一年の社会構造を前提として組まれていることなのである。・・・地方分権の昨今、こんな一律的な規制こそが幼稚園衰退園の原因である。

そんなことを賢き官僚諸君が分からぬはずは無く、つまり、少子化施策は新たな聖域なのだろう。ここへ邁進しているのが官僚なのか族議員なのかははたまた両方なのかは不明だが、要するに、少子化施策は新たな予算確保手段と化しているのだと思う。・・・少なくとも、この人口減・少子高齢化社会ニッポンで親をやる私たちは、「もらえるものはもらっとけばよい」は厳禁である。親であると同時に一納税者として、限られた国家予算をより有効に使わせなくてはならないのだ。常に「カネは天から降るものではない」と認識し、自らの良心に反することがあるならば、目先の利益にとらわれず「これはおかしい」と声に出す必要がある。公的な制度の維持にはある程度の「利用者の良心」が求められる。その良心が皆目期待出来ぬのであれば、この制度は廃止するしかないのである。

　素晴らしい分析だと思います。まったくおっしゃるとおりだと思いますね。こういう政策分析が広く出回り、永田町や霞が関で認知されるようになれば、もう少し日本の経済政策はまともなものになると思うのですが・・・。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「物価と金利のターニングポイント」

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2007 12 06 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク

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