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　「このままでは日本経済の先行きは真っ暗です」。基調講演『年金はどうなる』で、ＦＪ発行人である木村剛は約３５０人の聴衆に語りかけた。

FJ資産運用サミット2007　パネルディスカッション
三原淳雄 　経済評論家
山崎 元 　楽天証券経済研究所客員研究員
木村 剛 　フィナンシャル ジャパン発行人

　日本経済は一見すると好調だ。それなのに、なぜ危機意識を持つのだろう。「統計を点検すると、その実情はどうもおかしいのです」。そして変調の兆しを次々に紹介した。賃金は上がっていない。百貨店やスーパーの１軒当たり売上高は前年割れが続いている。
　民需の柱のひとつである住宅建設の動向を示す新設住宅着工件数は８月に前年同月比でマイナス40％となっ
た。２００５年に明かるみに出た耐震強度偽装事件の影響で、建築基準法が今年６月に改正され、規制が強化された。「審査の厳格化」の名目で、各自治体によるマンションなどの建設認可が下りにくくなっている。
　また、貸金業法の改正で、貸出金利が規制されノンバンクによる融資が縮小。中小企業が資金繰りに困り、倒産は増加傾向にある。「役人による規制で経済がおかしくなった。これは『人災』です」と、木村は話した。
　経済の変調に加えて、私たちは老後の不安に直面している。記録漏れや横領など、年金をめぐる問題が噴出しているのに、国も政治家も高齢社会のグランドデザインを示せない。高齢化が急速に進み、このまま行くと年金制度が成り立たないのは明らかだ。「霞が関の方々と話してわかったことがひとつだけあります。彼らは自分たち
の組織を守ることしか考えていないということです」。　こうした時代の自衛策は何か。「円建て資産だけに投資することは、日本経済のリスクをすべて背負うことになります」「成長する会社を見つけ、資産の一部を株式投資の形でゆだねることが必要です」という２つを木村は強調した。

変化をつかまえる「合理的へそまがり」たれ

パネルディスカッション「個人投資家のための投資戦略」では、経済評論家の三原淳雄氏、楽天証券経済研究所の山崎元客員研究員に木村剛が迫った。
　８月にアメリカのサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題が表面化して、それをきっかけに日本の株式市場が下落した。山崎氏は「根の深い問題で影響はしばらく続く」と指摘するが、同時に「日本株をすぐに売る地合いではない」と分析。企業の好業績に支えられた日本の株価は割高でないと見切るためだ。
　一方、三原氏はチャンスが訪れたと強調した。「１９５９年から私は株式市場を見ていますが、この程度の混乱は10年に１度起こるもの。天からのプレゼントと思って、相場につられて下がった優良企業の株を買いましょうよ」。
　そして松下幸之助や、本田宗一郎などの名経営者に惚れ込んで株を買い続けた投資家がいたことを紹介しながら、「信じられる経営者と出会い長い付き合いをする。こうした本物の投資家が、資産を殖やせる」と投資の秘訣を語った。
　両氏が気にしたのは、日本株の元気のなさだ。サブプライムローン問題で、アメリカ株は10％程度しか下落していない。一方、日本株は一時約20％以上も下がった。「東京市場は『ローカルマーケット』化しつつあり、外国人投資家の売買に左右された」と山崎氏は分析する。三原氏は「『金もうけはけしからん』という政府や社会の偏見が、今になって弊害として表れている」と憂いた。
　それでは日本以外への投資をどのように考えるべきか。両氏ともこれを「分散の手段」として重視していた。「日本以外の国の持つ『成長の可能性』を資産の中に組み込む一手段」と山崎氏は話し、そして手数料の安い各国株のＥＴＦ（上場投資信託）を勧めた。
　三原氏は、日本の敗戦により家族がそれまで暮らしていた旧満州（現在の中国東北部）から、無一文になって帰国した経験を話しながら、「資産をある程度持つ人は、保全を考えなければなりません。各国への分散投資はその有効な手段です」と強調した。
　個人投資家に向けたメッセージでは、山崎氏は「『合理的へそまがり』であってほしい」と話した。考え抜いた上で、世間一般の声やおかしな情報に惑わされないようにしながら投資をすれば、株式市場での成功をつかめるかもしれないという。「植木鉢を家庭菜園に、そして畑にする。こんな感覚でじっくり資産を育ててください」。
　三原氏は社会に変化が起こったとき、それに委縮せずにチャンスに変えた企業の株が何度も「大化け」した例を見てきたという。「隠れたチャンスを見つけ出し、投資で自分のものにして下さい」と話した。
　安易に儲けることなどできない。２人の率直な提言は、多くの参加者に強い印象を残したようだ。

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2007 12 16 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク

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