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　皆さん、こんにちは。木村剛です。「近くの本屋も減るばかりなので、フィナンシャル・ジャパンを定期購読することにしました」と語る「Espresso Diary」さんから、「１月号には櫨（はじ）浩一さんのインタビューが載っています」とご紹介いただきました（定期購読ありがとうございます）。

日本の強みだった貯蓄率が低下するという見通しには、説得力を感じます。簡単にいえば、貯金を取り崩して生活する年寄りが増える。これは実感に合った話です。櫨浩一さんは、中国の変化に日本が影響されるとも言っています。これから人民元が上がってゆけば、日本は中国から入ってくる安い輸入品に頼れなくなる。もうひとつ、「ひとりっ子政策」によって2010年から中国も高齢化してゆくので、これまでのような労働力の供給も期待できない。

これからは米国や欧州も巻き込んで、外国人労働者の奪い合いが生じかねない。「外国人労働者を受け入れれば何とかなる」という楽観的な見通しは、期待はずれに終わる可能性が高い。日本を開かれた国にするという意味で、もっと外国人の経営者を受け入れることは必要だが、外国人労働者を受け入れることで将来の労働力不足を解消できるという考えは甘い。

私たちは、「外国人」といえば、つい「単純労働者」とひとまとめにして考えがちです。しかし、実際に彼ら彼女らに接してみると、日本語を覚えることに積極的な人もいれば、そうでない人もいるし、また家族の構成や仕事への意欲にもバラつきがあります。母国との距離の置き方も人それぞれ。つまり、日本語を習得し、ある程度の期間、同じ職場で安定的に働いてくれる人というのは、企業から見ても価値があると言えるわけで、県内の上場企業には外国籍の労働者のために社会保険を負担するところも出てきています。・・・

いま日本では、「景気が上向きだから企業の採用が活発になっている」と報道されています。しかし、高卒の人口が一昔前に比べて３割以上も減少している現実を考えると、企業にいる多くの中高年を支えてくれる若者たちが奪い合いになっている、と言った方が妥当なようにも思えます。アタマ打ちになっている国内市場での売上げが期待できなければ、企業は外に活路を求めるしかありません。これからは高校卒でも海外で働く日本人が増えてゆくのではないでしょうか。日本の政策は、もう「周回遅れ」どころか２周遅れているのかもしれません。

　「２周遅れ」という表現は、言い得て妙だと思います。日本の経済政策は、内向きで閉鎖的になっているが故に「周回遅れ」となり、その結果、海外の情勢に疎くなって、それに対する対策が打てないどころか、思いつかない、という状況になりつつあります。そういう意味で「２周遅れ」になっているのは事実だと認めざるを得ません。
　「ある女子大教授のつぶやき」さんが「75歳以上の高齢者が総人口に占める割合が10％となり、比較可能な統計を取り始めた1950年以来、初めて人口の1割を占めたと総務省が発表した。75歳以上の今月1日現在の推計人口は1276万人で、前年同月比で約55万人増加した。日本の総人口は1億2779万人だった。・・・15歳未満は1728万人と前年同月比で約14万人減少し、少子高齢化の進行を改めて示す結果となった。高齢化進行のこの流れを変えない限り、日本の未来は暗い」と指摘しているように、少子高齢化は将来の問題ではなく、現在の問題なのに危機感が足りません。
　現在の感度のままでは、「３周遅れ」になってしまうかもしれませんね。例えば、「日本を守るのに右も左もない」さんが指摘しているような世界の流れに対しても、日本政府は傍観しているだけのように見えます。日本国民にとっての長期的な利益を十分に検討した上で、やるならやる、止めるなら止めるという見識を、世界に示していただきたいものだと思う今日この頃です。

米政府は10月に行われたＧ７において中国や産油国などが設立している「政府系ファンド（ソブリン・ウエルス・ファンド：ＳＷＦ）」の監視強化を提案した。元々、ＳＷＦは、クウェート、アラスカ、アラブ首長国連邦が1950年代～1970年代に、石油輸出の収益減に備えて設立したもので、当時はＩＭＦ（国際通貨基金）も経済の安定に役立つとしてファンド設立を支持していた。しかし、世界的な貿易の伸びや原油・資源輸出による収益の運用拡大を背景に、こうしたファンドの数や資産は膨れ上がる一方、ロシアやノルウェーも年金目的のファンドを設立し、中国は外貨準備運用の高リターンを目指し、専門機関の設立に着手し始めている。そして、今年のＳＷＦの運用資産は、2兆5000億ドルと推定されており、民間のヘッジファンドの運用資産を上回るようになった。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「利権横行は防衛省だけではない？！」

東京地検特捜部は防衛省の守屋前事務次官を収賄容疑で逮捕した。
利権が横行しているのは本当に防衛省だけだろうか
ほかの官庁でも随意契約で国民の税金を無駄に使っているではないか。

http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/071128/071128mag_mori86.html

2007 12 03 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク

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受信 2007/12/03 10:14:05

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Excite エキサイト : 経済ニュース ３０年までに労働力1070万減も 厚労省研究会が推計 日本の労働人口が減るのなら、移民の受け入れをと単純に思っていました。 2030年には中国の人口は減少し、インドが世界一の人口。 日本は当然ですが、韓国・香港・台湾・シンガポールでも高齢化が加速します。 なんで豊かになると子供が減るのか？ 古い考え方の人間は、夫婦の愛が足りんとか贅沢になったからというでしょうが、 最大の原因は金がかかるからです。大学卒業までに3000万必要。 教育を... 続きを読む

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