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　皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産と景気・経済」さんが「10月のCPI(生鮮食品を除く)は、前年同月比0.1％上昇した。10ヶ月ぶりの上昇である」と指摘している中、「時事を考える」さんが「小麦だパンだパスタだと米以外の炭水化物＾＾は皆上がり、世の中とっくのとうにインフレになっておる」と吠えておられます。

ベルリンの壁崩壊から１８年、新生ロシア誕生から１６年、中国の南方講話から１５年...冷戦終結から干支が約一回り半しました、この間東側・社会主義計画経済の国が西側・資本主義社会に徐々に組み込まれて来ました、グリーンスパンさんが世界経済という大河の流れは、そろそろ冷戦終結とグローバル化がもたらした、中国・中東欧などの安価な労働力の流入によるディスインフレ（デフレ）状態から、インフレが懸念される段階に入って来たと書かれています、おっしゃる通りだと思います。　

私も、経済政策の重心としては、好況を伴わない悪性のインフレを警戒して、将来のリスクを先読みした布石を打つべき局面に移っていると感じます。ところが、「大西宏のマーケティング・エッセンス」さんが指摘しているように、「いろいろ生活必需品の値上げの背景に大変な事態が動いているというのに、計算したら、やはり物価は下がっていると机上の世界で、お遊戯をしている脳天気な電卓エコノミストだけならいいのですが、権力を握っている官僚や政治家までそう考えている人たちがいるみたいなのでお寒くなってきました」という現状に悲しくなるばかりです。

原油高が、ガソリンの高騰を招いているだけでなく、包装材などのコストまで響いたり、影響するなど範囲がきわめて広いことは誰しも想像がつきますが、穀物価格の高騰も、世界の食料の需給を揺るがし、深刻な影響がではじめています。日本でいえば、穀物を原材料に使う食品のコストに影響があるだけでなく、鶏、豚、牛など飼料を輸入に頼る日本の畜産業の経営基盤も揺るがし始めているのです。しかも、世界の食糧備備蓄がどんどん減少し、クッションが効かなくなりつつあるので、事態が緩和されることは当面期待できません。・・・今や資源が世界経済を動かしはじめ、ロシアのように資源バブルで勢いづく国と、海外に資源を頼る国は資源高の影響を受けてきています。マスコミも含めもっと騒いでもよさそうですが、物価指数という幻の数字で現実が見えない人々が多く、さらに未だに日本は好景気が持続すると思っている人がいるからたちが悪い。このままでは赤字企業や倒産がどんどん増えていきます。

ただでさえそんな厳しい状況が来ているにもかかわらず、建築業界が拙速な建築基準法改正によって大打撃を受け、とんでもない事態になっています。冬柴国土交通大臣は、おそらくどんな事態を招くかを理解できず、官僚のいうがままに、筋の悪い建築基準法改正を通してしまいました。歴史上かつてない着工件数減を招いて、建築不況の傷口を大きく広げてしまいました。その責任をどう取るのでしょうか。さらに道路についても官僚のシナリオのままに、ガソリン税はそのまま取り続け、道路特定財源はすべて道路に注ぐという国民を愚弄するような計画を出してきたのですから、故宮沢元総理とともに、失政によって日本経済にダメージを与えた戦犯として歴史に残るのじゃないかと思います。　

　本当にそのとおりですね。私は、今回の『コンプライアンス不況』を起こした罪人たちについては、歴史上に名をとどめ、後世に同じような問題を起こさないようにする教材にすべきだと思います。「時事を考える」さんは、「今回のCPIの上昇は、資源国や新興国が富み、日本だけが貧しくなっていく象徴的な結果である。日本パッシングから日本ナッシングへの過度期と受け止めておく必要が充分ある」と警告していますが、私はすでに「日本ナッシング」に移行してしまったと痛感しております。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「利権横行は防衛省だけではない？！」

東京地検特捜部は防衛省の守屋前事務次官を収賄容疑で逮捕した。
利権が横行しているのは本当に防衛省だけだろうか
ほかの官庁でも随意契約で国民の税金を無駄に使っているではないか。

http://phobos.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewPodcast?id=197875134

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/071128/071128mag_mori86.html

2007 12 04 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク

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» 欧州合衆国 [ある女子大教授の つぶやき から]
欧州合衆国 　ロシアにプーチン大統領、米国にブッシュ大統領、中国に胡錦濤国会主席がいるように、欧州にも大統領が誕生する。フランスのジスカールデスタン元大統領が中心となって起草したEU憲法は05年にフランスとオランダが批准を拒否したので、発効しなかった。この13日に調印式がリスボンで行われるEUの新基本条約では、欧州合衆国実現への新たな一歩が示される。この条約に基づいて常任議長、すなわち大統領ポストが創設される。 　... 続きを読む

受信 2007/12/04 15:11:03