自民党は22日、日本版政府系ファンド設立の是非を検討するプロジェクトチームを設置した。
議論の前提とすべきなのは、現在、明らかになっていない
日本政府が運用している年金および外貨準備のディスクロージャーである。

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080222/080222mag_swf.html

2008 02 22 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「時事を考える」さんが、「小麦30％値上げ、農水省決定・10月再値上げも」というご時世に対して、警告を発しています。

日本の輸入小麦の国内製粉業者への引渡し価格は、国際相場より高いのですか安いのですか？ その数字を明らかにしていただけないと何とも言えませんナ・・・小麦の国際価格は需給の逼迫を引き金に、政府系ファンドを含む世界中で余っているカネが流入し暴騰しています。数年前の実に３倍以上になっているらしい。ということは逆に考えると我々は当時安かった小麦を、国から国際相場の数倍と高く買わされていた製粉会社経由で、食パンとかバスタ・麺類などをド高い値段で購入していたワケです。これらすべて過去日本は国際的に賃金水準が高かったのに暮らし難かったという原因でした。値上げも小麦の国際相場より引き渡し価格が安いのであればやむなしですが、・・・お厄人はいつも説明不足です、何とかして欲しいものです。

　そうですよね。そもそも、輸入小麦については、安定的な価格で安定的に供給するという目的のために、政府が一元管理をしているはずなのに、「値上げしてほしくない」肝心カナメのときに「市況が上昇しているから」という理由で値上げされてしまうのであれば、何のために一元管理しているのか、わけが分かりません。だったら、一元管理なんて止めてしますべきでしょう。
　どんなモノやサービスであっても、お役人が絡むと、ドンドン割高になっていきます。消費者のために規制を導入すると言いながら、自分たちの権益と天下りの温床にしてしまうのが、お役人（＝お厄人）の常。しかも、結果的には、失敗した場合のツケは消費者に転嫁するだけなんですね。本当に楽なものです。
良くも悪くも、倒産のリスクを背負って活動している企業のインセンティヴを介することによって、効率性が劣化することを予防する仕組みを作っておかないと、お役人が絡んだビジネスというものは、ドンドン非効率になっていくものです。
　事例としては、少しニュアンスが違うかもしれませんが、「不動産と景気・経済」が、東京都武蔵野市が今秋をめどにマンション建設に伴う開発事業者と近隣住民との紛争増加などを受け、市民、事業者、行政がまちづくりで連携する仕組みや開発の手続き、基準を新条例で示すことについてコメントしています。

新条例には開発事業者(デベロッパー)と近隣住民の意見調整制度や開発の手続き、規制を盛り込み、勧告や罰則を科すことができるようにする。まちづくり活動をする市民団体、非営利組織(NPO)に市が情報提供、専門家派遣をする支援制度も条例の中で定める(日経2/13記事)。この記事を見て私はかなり不愉快になった。官民パートナーシップを取り違えているし、規制、勧告、挙句の果てには罰則を科すときたもんだ。・・・抜け落ちているのは、開発事業者(デベロッパー)へのインセンティヴだ。日本の官民パートナーシップやディベロップ手法は、米国に20年遅れている(参考記事：米国のディベロッパー)。武蔵野市も、もう少しというか もっと勉強してから施策を講じるべきである。

　本当にそのとおりで、役人主導のプロジェクトにおいて、徹底的に欠けているのは、その事業を担う事業者のインセンティヴという観点なのです。役人は、リスクを背負って、ビジネスを興したことなどないのですから。このインセンティヴが欠けているプロジェクトは、遅かれ早かれ単なる金食い虫と化して、納税者＝消費者の負担を大きくしてしまうものなのです。
　そういう状況なのに、日本全体として、事業家＝起業家的なマインドが低迷していくと、国家全体として非効率になっていきます。このままだと、高齢化が甚だしく進んでいくニッポンは、グローバルな競争に耐え忍んでいけなくなってしまうでしょう。物価高と不況が共存するスタグフレーションが発生してしまうかもしれません。
　そういう意味では、「日本人の起業家が激減している」という「時事を考える」さんのコメントは、ニッポンの暗い将来を暗示しているように感じます。

最近堀江さん、折口さんそして平野さんと、ちょっと前まで失われた元若者たちの憧れの存在、英語で正しい意味＾＾のアイドルだった人たちが続々と逮捕起訴されている・・・生意気な野郎だからと言って、あることないことでっち上げてぶっ叩くのは如何なものか・・・最近はブルドックソースに投資したファンドに、濫用的買収者の汚名を着せるなど、裁判所自体も特に高裁より上は信用ナラン（←わかっていないのにプライドだけは妙に高いという噂あり）・・・

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「官僚トップが資本主義経済を否定!?」」

経済産業省の北畑事務次官が講演会で、個人投資家のデイトレーダーや投資ファンドを軽視する
ような発言をしたが、会社を振興するような立場の人間の発言としていかがなものか。
これは官僚トップが資本主義経済を否定してしまったに等しい。

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080214/080214mag_kitabata.html

2008 02 21 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「蜻蛉”投資”日記」さんが、「規制緩和論者はもう、かなり少数派」と語る後藤田正純・衆議院議員（NBonline 2008年2月12日）に対して、コメントしています。

後藤田　私がいつも言っているのは、資本主義や自由主義の根底にいるのは健全な消費者や労働者で、健全な消費者がいなければ、いくら経済を発展させても個人消費は前に進まないし、経済も何も成り立たないということだ。まさに、それがサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題で証明されたのではないか。2006年の貸金業法改正の際に、消費者に借金をさせることが個人消費を増やし、経済にプラスという理論が言われた。しかし、これはまさに三流経済学者の論理で、全くの間違いだ。ご承知の通り、サブプライム問題というのは日本で言うサラ金問題であって、しかもそれをまた証券化したものを買った金融機関も間違っていた。

　「蜻蛉”投資”日記」さんは、後藤田・衆議院議員による上記の発言を問題視しているのですが、「この人、サブプライムローンとサラ金を同一視するおバカさん。(1)サブプライムは、住宅など不動産を担保にした融資なのに対し、サラ金は無担保融資だろ。(2)サブプライムは、不動産担保融資の中でも、担保を渡せば、借金は全てチャラになるノンリコースローンといわれるものじゃ。不動産価格下落のリスクを借り手がとっている日本の住宅ローンとの大きな違いじゃ」と正しく指摘しています。
　サブプライムローンとサラ金の違いが分からないのであれば、ノンバンクによる消費者向け貸出と事業者向け貸出の違いが分からなかったのも無理ないのかもしれません。しかし、その無知によって貸金業法が改悪され、多くの中小企業・零細企業・個人事業主が運転資金を借りられない状況になっています。
　昨年末には賞与資金が調達できなかったので、従業員にボーナスを支払えなかった会社も多数でています。残念ながら、倒産を引き鉄にした凄惨な事件がこれからたくさん起きてくることが予想されます。その責任の一端は、貸金業法の改悪を主導した後藤田・衆議院議員にあることは明白です。
　後藤田・衆議院議員には、是非、中小企業経営の現場に赴いていただいて、「あなたの会社は、29.2％という高い金利で借りていたから、私が資金の融通をストップさせました。もっと安い金利で銀行から借りてください」と演説していただきたいものです。銀行から借りることの出来ない中小企業の悲哀を理解していないにもかかわらず、正義漢ぶって国政を語っていただきたくないと心の底から思います。
　「不動産と景気・経済」さんは、「中小企業にとってのブリッジローンの蛇口が絞られた結果、史上最大の倒産件数になっているさなかの中小企業の悲鳴がまるで聞こえていない」と正確に指摘していますが、全くもってそのとおりです。
　後藤田・衆議院議員は、中小企業に対する資金を止めて、倒産を増幅させている張本人なのです。政治家として、責任を取るべきでしょう。「忠如庵 -大学で仏教学を学ぶIT企業サラリーマン兼仏教者のブログ」さんのコメントを読んで勉強されるべきだと思います。

昨年後半からの日本は、失政だらけです。政治家は、選挙で票を入れてもらいたいものだから、消費者にやさしそうなことを言うばかり。とんでもない改悪をし続けています（貸金業法、建築基準法などなど）。格差問題？　その、そんな話は今に始まったことじゃなくて、産業革命の時から資本家と労働階級という二つの経済的な人種が誕生したのですわ。お金がお金を産むゲームをする人と、生活のために雇われる人の二つに。そんな、雇用が正規か非正規かみたいなレベルの話をしてても、意味がないんですよ。

　なお、末筆になりますが、「後藤田氏の考え方には、かなり気が遠くなるというか、ひどいめまいがした。後藤田氏のインタビュー記事を読んで感じためまいは、ハウスシックのせいでは決してなかった。目が点になるというか、まさしく呆然とするようなめまいだった」と語ってくれた「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんのコメントをご紹介しておきます。嗚呼、こんな政治家が経済政策の一端を担っているなんて、失政が続くのも当たり前ですなぁ。

消費者庁構想を打ち出した自民党消費者問題調査会の事務局長である後藤田正純が、ここまで頭が弱かった（「頭が弱い」では差別用語になるかも知れないので、「思考能力が著しく欠ける人」とでも表現したほうが良いのかなぁ・・・）とは、泣けてくる・・・。（T　T）・・・こんな頭の弱い政治家が音頭を取って新しく創設しようとしている「消費者庁」は、ただの税金の無駄使いだけに留まらず、建築基準法改悪、上限金利規制に次いで、取り返しのつかない失政を犯すことになるだろう。日本経済がじわじわと統制経済へと転がり落ちてゆくような、いやな予感がする。あと２０年もしたら、物価も統制されて、食糧も配給制になっていたりして（T　T）。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「官僚トップが資本主義経済を否定!?」」

経済産業省の北畑事務次官が講演会で、個人投資家のデイトレーダーや投資ファンドを軽視する
ような発言をしたが、会社を振興するような立場の人間の発言としていかがなものか。
これは官僚トップが資本主義経済を否定してしまったに等しい。

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2008 02 20 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「地球の裏からまじめな話〜頑張れ日本」さんが「今の政府は本当に言ってることとやってることがチグハグ過ぎる。正直言ってこの記事を読んだら、呆れるのを通り越してもう無力感で一杯になってしまった」と言っています。

　「地球の裏からまじめな話〜頑張れ日本」さんが問題視しているのは、英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）がＪパワー（電源開発）株の買い増しを求めている問題。経済産業省は当初、今月13日までとしていた審査期間を最長で5月中旬まで延ばすことを決めています。配当増などを経営陣に積極的に提案する「モノ言う株主」として知られるＴＣＩは、昨年も非常勤の社外取締役受け入れや役員賞与の支給凍結などを提案しましたが、Ｊパワーは「現時点で経営体制を見直す必要はない」として拒否しています。

ＴＣＩと言えば少なくとも英国では知らない金融関係者は居ないってほどの一流投資会社である。彼らの投資に対する要求は極めて高く、どこの証券会社も間違いなく一目置いている先だ。・・・買ってもらったら良い、２０％まで買ってもらって色々な要求をしてもらえば良い。・・・相手の言うことがごもっともであれば、それに沿って会社が変われば良い。・・・英国のファンド、しかもＴｈｅ　Ｃｈｉｌｄｒｅｎ’ｓ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔだよ、一体どうやったら彼らが日本の安全保障を脅かそうって言うのだろう。その程度で脅かされるような安全保障だったら、一体何のために我々の血税をどっさりアメリカに払ってんのさ？・・・

「２０％まで大いに買ってくれ、それがわが国の首相の投資に対するスタンスでもある。遠慮は要らない、その代わりその会社が強くなったらその株を再び日本へ売ってくれ、その時は我々は大いにプレミアムを付けて買い戻してやるよ。途中でクソくだらない行動に出たらその時はあんたのファンドがぶっつぶれるくらいの外交問題にしてやるから、君達も覚悟して買ってくれ」くらいの事を言ったらどうよ？ 外資導入を促進したいのは結構、でも何も卑屈になる必要は無いし、もっと堂々と世界と対峙したらいい。心配のある業種にはきちんとした網を掛けておけばいい。やることをきちんとやって、言う事をきちんと言う、それが出来れば何も首相がスイスのダボスくんだりの田舎まで行ってうわべを喋ってくるよりよっぽど効果があるよ。　

　私も全く同感です。内閣府には、「対日投資有識者会議（島田晴雄座長：千葉商科大学長）」というのがありまして、対日投資の阻害要因を洗い出して、投資促進に向けた具体策を検討し、４月に報告書をとりまとめて、６月の骨太方針に反映させると言っていますが、報告書なんてどうでもいいので、このＪパワーに対して即刻結論を出してもらいたいものです。言葉よりも、実行が雄弁です。「与野党とも口先ばかりで、実効性のある議論が全くない」（by「くまさんの自立」さん）ままでは困るのです。
　内閣府によると、日本の対内直接投資が国内総生産（ＧＤＰ）に占める残高は２００６年末で２．５％。英４４．６％、仏３３．２％、豪３２．６％、独２５．１％、米１３．５％などに比べて極めて低く、韓国の８．８％にも及ばないということですし、政府は２０１０年までに対日直接投資をＧＤＰ比５％程度に倍増させる方針を掲げています。
　それなのに、Ｊパワー問題に対するこの対応・・・。やっぱり日本は閉鎖的なんですねぇ。最後に、話題となっている空港会社に対する外資規制の是非について、「たけくらべ」さんのコメントをご紹介しておきましょう。

上場企業に対して外資規制が必要な場合もあるでしょう。とはいえ、既に上場している会社に対して、後付で規制をかけることには違和感があります。ましてや、外資が既に多額の投資している会社だというのに。最初から外資規制をかけておくか、そもそも、株式を上場させなければよかったのかもしれません。事情はどうあれ、傍目（外国）からは、後出しジャンケンと思われても仕方がないような体たらくです。

伊吹文明 氏は「上場の是非など基本的な論点を議論し直すよう求めた」そうですので、ぜひとも”是非”を議論していただきたいものです。議論の結果”非”という結論が出たならば、政府が相応の価格でＴＯＢをかけるなどして、実質支配権を確保するのが実直なやり方だと思います。暴論かも知れませんが「いまさら外資規制」というのは身勝手すぎると考えます。

「安全保障上の見地」などから外資規制が必要だと判断するならば、それはそれで結構ですが、外国から「やっぱり、日本に投資するのはダメだ。だって、自己都合でルールを変えちゃうんだから」なんて三行半を突きつけられないように対処していただきたいと思います。外資規制を導入して、他国から「日本はやっぱり、信用できない」と判断されるとしたら、結果として安全保障を損ねてしまうんじゃないかなぁ？

ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「官僚トップが資本主義経済を否定!?」」

経済産業省の北畑事務次官が講演会で、個人投資家のデイトレーダーや投資ファンドを軽視する
ような発言をしたが、会社を振興するような立場の人間の発言としていかがなものか。
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2008 02 19 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「All About プロファイル-元木 一朗-」さんが、「デイトレーダーや投資ファンドを評して『最も堕落した株主』『バカで浮気で無責任』などと発言したのが普通の生活者だというのなら『はぁ、そうですか』で済むのだが、それが経済産業省の次官（経済産業省のトップ）だというのだから、これは猛烈に悲しくなる事態である」と嘆いています。

この発言が飛び出した講演のテーマは「会社は株主だけものか？」だそうだが、こんなことは答え一発。株主だけのものに決まっている。こんなことは僕の授業を受けている大学生だって知っている。報道によれば、「本当は競輪場や競馬場に行っていた人が、パソコンを使って証券市場に来た。最も堕落した株主だ」「馬鹿で浮気で無責任なので、議決権を与える必要はない」「（米投資ファンドのスティール・パートナーを引き合いにして）経営者を脅す悪い株主」などと発言したそうだが、経済産業省はホームページ上に北畑次官が講演した講演録を掲載し、「次官の真意はこれを読んでもらえればわかります」と述べているにも関わらず、8日に公表された講演録からは該当部分は削除されている。

　そうなんです。肝心なところが削除されているんです。本当に残念ですよね。北畑次官は確信犯的に言ったんですから、正々堂々と生の言葉で記録に残してもらいたいものです。どなたか、北畑発言の正確な記録を持っている方はいらっしゃいませんか。是非、ご連絡ください（多額とは申せませんが、謝礼をお支払いします）。というのも、私が発行人を務めている『フィナンシャル　ジャパン』に全文を掲載したいと思っているからです（この発言は、記録として後世に残す意味がありますからね）。

この次官の考え方は「会社法では会社は株主のものだし、世界的なグローバルスタンダードもこれを支持しているが、日本においては社長以下従業員、取引先、地域住民を含めた全体の利害関係者のものであるという実態がある」というもので、明言こそしていないものの、その日本の状態を良しとするというスタンスである。

　こうおっしゃる北畑次官に対して、「All About プロファイル-元木 一朗-」さんは、「アホかと。胸を張って『これが次官の真意ですよ』といえるような内容じゃないでしょ（笑）」とコメントしているのですが、「蜻蛉”投資”日記」さんも、「株主に、経営能力を求める必要なんかないだろう。経営者の経営能力を見極める能力は必要だけどね」として、北畑氏のことを「この人、全く株式投資を理解していないおバカさん」と断言しています。
　北畑次官におかれては、「真意はこうだ」と逃げるのではなく、エリート官僚らしく、「株主はバカで浮気で無責任だ」という立場から、正々堂々とディベートしてもらいたいものです。それでこそ、真意が伝わるのではないでしょうか。
　「お馬の日記」さんは、「北畑さんは08年6月に退官する予定で、その後は『スペインで余生を送りたい』などと話していたらしい・・・のですが、そうであれば羨ましい限りです。・・・日本の役人のトップはなんて優雅なのでしょうか・・。（勝ち組だと思ってるんだろうなー・・・）」と述べておられますが、きっとそうなんでしょうね。官は勝ち組で、民は負け組（もしくは、官の下僕・官の支配物）という感覚がないと、民の株式会社を支配する立場にある株主に対して、「バカで浮気で無責任」なんて発言はできないでしょうから・・・。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「官僚トップが資本主義経済を否定!?」」

経済産業省の北畑事務次官が講演会で、個人投資家のデイトレーダーや投資ファンドを軽視する
ような発言をしたが、会社を振興するような立場の人間の発言としていかがなものか。
これは官僚トップが資本主義経済を否定してしまったに等しい。

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2008 02 18 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　こんにちは、尾花典子です。ほんとに最近は冷え込みが厳しいですね。こうも寒いと活動が鈍くなりますよね。
　自宅のPCがかなり不調で、初期化4回目ができずに、新しいPCを購入しました。ビックカメラ内にあるソフマップで買取査定してもらったところ、ハードに問題があったようで、値段がつかずに無料で引き取ってもらいました。
　VAIOとDYNABOOKと悩みましたが、お店に在庫がなかったので、結局、新しいPCは富士通のFMV　LOOXです。

　マクドナルドの残業代訴訟の判決があらゆるところで波紋をよんでいます。
　日本労働弁護団で実施している「名ばかり管理職１１０番」には電話相談が殺到しているようです。
　2月1日付け日経新聞に掲載されていた記事によると、マクドナルドの残業代訴訟の判決直前にも、勤務していた技術情報会社に19名が時間外手当などの支払いを求めて訴えていた判決が出ていました。
　判決は部長、次長、課長、課長補佐という役職については労働時間が管理されていたことと経営者と一体として認められないことを理由に残業代の支払いが不要な「管理監督者とはいえない」と判断され、時間外手当ての支払いが命じられましたた。
　でも、提訴したのは、かいつまんでいうと、多忙が理由ではなく、収益悪化の中で外部から来た経営陣が行ったリストラや方向性のない企業経営への反発だったようで、それぞれが仕事に誇りをもち、やるべきこと徹夜をしてでもやるべきだと思っていて、仕事にプライドを持っていたということです。
　
　それぞれの訴訟の内容をよく知らないので、それ自体については何も言えません。でもこれで、企業は雇用についてあらためて見直しをせまられるところも少なくないのでしょう・・・。

　私の個人的な意見としては、会社も仕事も好きで、仕事に誇りをもって充実していれば、こういった訴訟にまではそうそうならないのではないかとも思います。
　ローテーションで時間が決められている場合など以外では、勤務中に100％以上の力で働いている人ばかりいないと思うし、残業といっても、個々の能力で同じ仕事をしていても、残業しなくていい人もいれば残業をしなくてはいけない人もでてくるでしょうし、どうなんでしょうね・・・。
　でも、世の中の変化でも、会社も経営者も社員も変化していくし、悪い方向にいくと、どんどん悪くなってしまうんですよね。社員のモチベーションが下がると、余計に被害者意識が強くなる場合もありますしね・・・。

　先週の三連休で鹿児島に行ってきました。早朝の羽田は各地にいく人たちでかなり混んでいました。6時55分羽田発で9時前に鹿児島空港に到着。NHK大河ドラマ「篤姫」が放映されていることもあり、この機会を逃さないとばかりに篤姫の、そして鹿児島では一番人気の西郷隆盛グッズがたくさんありました。
　鹿児島空港は成田空港のように市内から遠く、1時間くらいバスに乗ってやっと鹿児島市内に。まずは市内観光で、西郷隆盛の像や西郷隆盛が最後に隠れていたほら穴など。私の一番のヒットは西郷隆盛の像の前にいた西郷さんの愛犬の像で、遠くからみたら本物の犬かと間違えるほどでかわいかったですよ

　昼食に黒豚のしゃぶしゃぶと黒豚ロースかつをお腹いっぱい食べて、その後で桜島見物に

　つい何日か前に噴火したと聞いていましたが、特に問題もなく桜島にフェリーで渡れました。フェリーはかなり頻繁にでていて、24時間営業で15分に1本ほどです。
　これはどうしてかというと、桜島は薩摩半島と大隅半島に挟まれた錦江湾の中にあり、桜島と大隅半島は橋でつながっているので、鹿児島の中心地のある薩摩半島側から桜島までフェリーに乗って大隅半島にいくほうがはるかに近道なので、かなりニーズがあるようです。
　
　桜島ではほんものの桜島大根を見ました。お店で買っている人もいましたけど、すごく大きくて、でも600円くらいでした。

　その後、篤姫館を見学して、最終目的地の指宿に・・・・。
　

2008 02 18 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック

「フィナンシャル ジャパン」　3月号掲載　

　資産運用のエッセンスを学ぶ教科書として個人投資家に人気の『投資戦略の発想法』（木村剛著）が、2年半ぶりにリニューアルされた。
　その名も『投資戦略の発想法2008』。そこで、この著書の一部を抜粋し、7つのポイントに分けてそのエキスを抽出した。

Prologue　　まず、そもそも…なぜ投資が必要なのか？

投資でヘッジする“日本リスク”
　これからの日本において豊かな生活を維持していくためには、投資という経済行為の意味を理解することが不可欠です。
　極めて残念なことですが、２００６年に入った頃から、「資本主義経済とは何か」とか、「株式市場とは何か」とか、「利益の本質はどういうものなのか」ということを、政府や裁判所は理解しようとしていないことが明らかになってきました。低俗なマスコミと歩調を合わせて、「額に汗しないで儲けるなんてケシカラン」とか「安く買って高く売るという利益至上主義には慄然とする」と囃し立て、資本主義経済の法則に反する方向に日本を導こうとしてい
るようにみえます。
　もしも、日本が誤った方向に進んでいるのだとすれば、なおさら投資という経済行為の意味を学ぶことが重要になります。
　良くも悪くも、わたしたちが勤めている会社は、「日本というフィールド」の影響から逃れることはできません。海外で外国企業に就職することはなかなか難しいことですし、日本語の通じない他国において自分のビジネスを展開するということは至難の業です。
　しかし投資であれば「日本というフィールド」の影響を受けない外国企業の株や債券を買うことが可能です。また、日本経済が最悪の事態に陥った場合でもリターンが上がるようなヘッジを利かせたポートフォリオを組むことも可能です。
　そうです――日本人であるわたしたちは、通常、日本政府や日本経済という枠組みの中で暮らすしかない環境に置かれています。しかし、投資という経済行為をマスターすれば、わたしたちはその束縛から脱して、自由を勝ち取ることができます。「投資戦略の発想法」を身に付ければ、仮に日本が危機に陥ったとしても、生活を維持するための財産を確保しておくことができるのです。

Point 　　　バランスシートを作る

まず汝自らを知れ
　さて、それでは「投資戦略の発想法」を習得するための講義を開始しましょう。ただし、その前に、答えていただかなければいけないことがあります。
　それは、「あなたの財産はいくらありますか」という問いです。「何なんだ？」と思われたかもしれません。投資の話が始まると思って、心の準備をしているのですから、「そんなことを聞いてどうするんだ」という反発がわき上がるのも当然です。それとも、「バカにするなよ。それぐらい答えられるよ」という反応でしょうか。
　それでは、次の３つの質問にきちんと答えてみてください。

①あなたが保有している資産の現在価値はいくらですか。
②あなたが背負っている負債の総額はいくらですか。
③資産から負債を差し引いた純資産はいくらありますか。

　ものすごくシンプルな質問です。しかしこの３つの質問に即答できる人は、意外と少ないものです。あなたは即答できたでしょうか。さらに、｢保有資産や負債の存在を証明する書類をすぐに提示できますか｣と聞かれたら、ほとんどの人が脱落してしまうのではないでしょうか。
　即答できる人が少ないというのは無理もないように思います。預金は銀行、株や投資信託は証券会社、生命保険は保険会社といったように、取り扱っているところが別々の金融機関です。それらをまとめて１カ所で管理してくれる金融機関はいまのところありませんし、かといってそれらの資産をまとめて一覧表に書き出している人も少ないようです。つまり、現在の自分の資産や負債の状況を把握していないわけです。
　手持ち資産の把握があいまいなのに、株式投資に関する専門知識ばかりを勉強している人が少なくありません。株以外の資産や負債の状況を知らないのに、デイトレーディングに熱中しているサラリーマンも多く見られます。何かアンバランスではないでしょうか。現時点の残高管理がしっかりできていないのに、投資という厳しい世界で成功を収めることができるのでしょうか。
　まずは、自分の資産と負債を一覧表に書き出しましょう。それほど難しいことはありません。こんな簡単なことをやっていない人に、「投資戦略」を実践する資格はないのです。

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木村剛が講師をつとめる　「投資戦略基本講座2008」　4月より開講

　　毎月1回　全12回のコースです。
　　財産形成を真剣に考えている方や投資について学び直したい方など
　　におススメの学習講座です。個人投資家に必要な投資に関する知識を
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　　お問い合わせ：　「投資戦略基本講座2008」事務局 　
　　　　　　　　　　　　　TEL: 03-3519-1213　　
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「官僚トップが資本主義経済を否定!?」」

経済産業省の北畑事務次官が講演会で、個人投資家のデイトレーダーや投資ファンドを軽視する
ような発言をしたが、会社を振興するような立場の人間の発言としていかがなものか。
これは官僚トップが資本主義経済を否定してしまったに等しい。

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2008 02 17 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

「フィナンシャル ジャパン」　3月号掲載　
コラム『伯楽諫言』　木村 剛

　最近、米国のサブプライムローン問題を最重要課題と捉えて、経済を語る風潮がある。「世界的な信用収縮は大きなマイナスインパクトを及ぼす」という指摘にとどまらず、日本経済の先行きについても「サブプライムローン問
題の動向がポイントになる」など、この問題を語らない者は、経済を語るなというムードすらある。
　日本経済に関する限り、これらの論調は誤っている。日本経済を語るのであれば、日本における経済の足元や裾野の現実を直視すべきであって、遠い彼方の米国における低所得者たちの住宅事情や欧米金融機関が被った損失など、二次的な問題でしかないからだ。
　その事実は、銀行貸出の伸びを眺めてみるだけでわかる。過剰報道によって、サブプライムローン問題による信用収縮の懸念を刷り込まれている人たちは、米国や欧州において、銀行貸出が激減していると思い込んでいるに違いない。
　米国を見てみよう（以下、計数は前年同月比）。確かに、２００７年10月における住宅担保貸出は＋2.1％にすぎ
ない。06年12月の＋5.5％と比較すれば半減しており、信用収縮の傷跡が見える。また、不動産貸出を見ても、06年12 月の＋ 15・０％から、07年10月には+ 7.1％にまで大きく下落している。
　しかし、商工業向け貸出は、同時期において＋ 14・９％から＋ 18・５％にまで加速しており、銀行貸出全体は、＋ 11・０%の大幅増だ（07年10月）。06年12月時点の+ 12・０％と比べれば鈍化しているものの、「成長経済」と呼ぶに相応しい。
　欧州についても見ておこう。確かに、07年10月時点の住宅ローンは、06年12月の＋ 10・２％から低下し、＋0 .7％にまで鈍化している。個人向けの貸出も、同じ時期において＋8.3％から＋6.6％へと低下している。
　しかし、法人向け貸出を見ると、同じ時期に＋12・８％から＋13・４％へと伸びを高めている。つまり、少なくとも、法人向け貸出に関して見る限り、信用収縮は全く以って見られていないのだ。
　それらの計数と冷静に比較すると、日本経済の惨めさがよくわかる。個人向け貸出が＋ 1.9％（07年10月）
に過ぎないからだ。
　この水準は、サブプライムローン問題のダメージを最も受けているはずの米国の水準よりも低く、欧州と比べると大幅に下回っている。つまり、日本が欧米の住宅市場を心配する資格はないのだ。
　さらに悲惨なのが法人向け貸出。06年12月に＋ 1.6％だったものが、07年10月には▲0.3％と前年割れした。中小企業向け貸出は、同時期に＋3.0％から▲0.9％へと推移しているから、貸し渋りと言ってよい状況にある。
　つまり、信用収縮が起こってしまったのだ。サブプライムローン問題が生じても、欧米では、リアルな貸出における信用収縮が軽徴なのに、サブプライムローン問題の傷が最も浅い日本では、リアルな法人貸出が減少している。銀行貸出全体で見ても＋0.9％（07年10月）しか伸びていないのだから、欧米の心配をしている暇などない。
　その理由は、貸金業法と建築基準法と証券取引法の改悪による経済と金融の停滞にある。日本が本当に懸念すべきは、これらを原因とする「コンプライアンス不況」であるにもかかわらず、愚かな識者たちはサブプライムローン問題に注目している。この悲喜劇に気付けないとすれば、２００８年は相当暗い年になるだろう。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「官僚トップが資本主義経済を否定!?」」

経済産業省の北畑事務次官が講演会で、個人投資家のデイトレーダーや投資ファンドを軽視する
ような発言をしたが、会社を振興するような立場の人間の発言としていかがなものか。
これは官僚トップが資本主義経済を否定してしまったに等しい。

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080214/080214mag_kitabata.html

2008 02 16 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「利究の“中小企業金融経営研究所”」さんが、「日本の食糧自給率は2006年で３９％です。世界人口増加は当初予想された程のスピードではないようですが、Brics、Vistaなど穀物、エネルギー等の需要増加などを背景に相場が急上昇しています」と指摘しています。

食料品全般も値上がりをしています。ほとんど生活に密着したものばかりです。・・・諸外国の食糧自給率を見ると慄然としますよ。『カナダ155％、フランス132％アメリカ125％、ドイツ96％、イギリス74％、日本40％　』・・・風土が日本より恵まれないイギリスでさえ70％を超えています。北から南まで米作が可能でこんなに豊かな風土をもちながら、ここまで食糧自給率を下げた原因は日本の農業政策の誤りだったと思う。・・・減反で転作したもののうまく行かず荒れていく田圃や人手不足や農業で食べて行けないため、土日農業になって畑の耕作面積も減っているのです。一度荒らした田畑を元に戻すのは１０年以上かかると聞いた覚えがあります。・・・食糧の輸入が１００％止まると１人一日９６０キロカロリーしか自給できないそうです。・・・島国でありながらこれほど食糧の自給率に鈍感でいることは恐ろしい気がします。

最近、日本が買い負けする話を良く聞きます。今の所まぐろとか海老とか高級食材が中心のようですが、名目GDPが世界で18位まで落ちています。これから色々な局面で食糧の買い負けは、見られるようになったらどうしますか？ 急に休耕田は元の田んぼには戻りませんよ。色々な補助金をつけて農業をダメにしたのは、行政の責任は大きいです。・・・日本が経常赤字を出すようになったら外国から食糧を買えない日もこないとは言い切れません。・・・農林水産省のある幹部は｢われわれは長い間、他国からの食料供給への大きな依存は日本の食料安全保障を損なうと警告してきた。今回のギョーザ事件はその一例だ｣と語る。・・・他人ごとのようなセリフに聞こえます。農業政策を進めなければ行けない人達の発言がこの程度と思うと寒い思いもします。　

世界的穀物需要の増加を受けて小麦を始め穀物が値上がりしたり、サブプライムの影響で石油に投機資金が流れ込み１００ドル台に高騰するなど、それらを原料とするものなど、カップ麺、食パン、お菓子など生活に身近なものが値上がりしています。またガソリンの代替材料としてエタノールの原料となるとうもろこしなどはこれから更に価格は上がって行くでしょう。・・・日本の財政が経常黒字の内に、道路財源や諸々の無駄を農業の復活に早めに着手すべきと思うのでが、それか中国のように南米に広大な土地を国家が購入しています。食糧不足を見越しての国家戦略のある国とない国の差、先見性のなさなど、正直日本の未来は不安だらけです。

　私も「正直日本の未来は不安だらけです」と思っています。少なくとも、食糧とエネルギーについては、安全保障としての戦略を持ち、したたかに、かつ、しなやかに戦術を実行していく現場力が必要だと思うのですが、わが国の政治家と役人が、その重要な役割を果たしているようには思えません。
　このところの円高などは、「海外の食糧やエネルギー拠点もしくはその権利を囲い込む絶好のチャンスだ」と思っているのですが、この国は、そういう普通の発想を持っていないようです。「こういう戦略ゼロのままで、中長期的にやってくる円の暴落局面を迎えたら・・・」と心配しているので、私は心底で密かにゾッとしています。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「官僚トップが資本主義経済を否定!?」」

経済産業省の北畑事務次官が講演会で、個人投資家のデイトレーダーや投資ファンドを軽視する
ような発言をしたが、会社を振興するような立場の人間の発言としていかがなものか。
これは官僚トップが資本主義経済を否定してしまったに等しい。

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080214/080214mag_kitabata.html

2008 02 15 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「お馬の日記」さんが、「取引先の中小企業の社員の方と話をしていると、給料は上がらなくて、社員になっても全然生活が楽にならないという話を聞きます。果たして、そういう状況を国のトップクラスの方たちは認識しているのでしょうか・・・。（企業のトップの方も認識していますかねwww）」と心配しています。

次から次へと民間企業を規制する法律が出来ていますが、そこまでの規制が本当に必要なものであるのか心配です。中小企業の倒産件数の増加、企業業績の悪化、株価の異様な下落を見ても、米国発信のサブプライムローン問題だけではないような気がしてなりません。でも、何かあっても誰も責任はとらないんだろうな～・・・。・・・政治家さんや官僚の方が余計な何かをやって、努力している人の迷惑になるのなら、何もしないでおいて欲しいですよね・・・。努力している人、企業がどんどん出てきて欲しいですが、日本の新興・ベンチャー企業はどうも目をつけられて、淘汰されてしまっているような・・・。（気のせいですよね）頑張れ、日本！！

　残念ながら、中小企業や零細企業や個人事業主の窮状について、この国のトップや大企業の社長さんたちは気付いていません（もしくは、確信犯的に無視しています）。残念ながら、「気のせいですよね」ということではなく、「日本の新興・ベンチャー企業はどうも目をつけられて、淘汰されてしまっている」というのが実情です。
　このままでは、現場を無視した余計な規制ばかりが大手を振ってまかりとおり、皺寄せはすべて中小企業にむかっていくことになるでしょう。日本経済は、かなりヒドイことになってしまうと思います。
　政策当局者であれば、中小企業の倒産件数が増加しているという事実くらいは、直視してもらいたいのですが・・・。福田政権には、その程度の見識もないようです。所詮は、「中小企業対策＝公共工事」という程度の見識しかないのでしょう。そうなると、またまた道路族の復権という短絡的な結果になってしまうのではないか、と危惧してしまいます。ちなみに、「ある女子大教授のつぶやき」さんは、下記のように指摘しています。

菅直人氏は福岡県八女市上陽町の山間部に架かる「朧（おぼろ）大橋」を視察した。この橋の関連事業費は約９０億円で、多くが道路特定財源から出されている。菅氏は、橋の通行量の少なさや橋の先で道路が通行止めになってしまうことなどを挙げ、道路特定財源の使い方に疑問を投げかけた。

朧大橋は長さ２９３メートル、高さ７０メートルのコンクリートアーチ橋で、隣接する久留米市へのアクセス改善などを目的に０２年３月、県が国の補助を受けて、完成させた。しかし、集落につながる道路が未完成で、久留米側から橋を渡って道路を進むとしばらくして行き止まりになっている。八女市は自民党の古賀誠選対委員長の地元で、朧大橋は別名まこと橋などと呼ばれている。この視察で菅氏は「これだけのお金をかけてこの通行量。果たして役立っていると言えるのか」と述べている。古賀氏は「道路族と呼ばれることに誇りを持っている」と述べて、開き直っている。

道路特定財源は田中角栄氏が地元である新潟の道路開発のために作りだしたものである。もともとは一般道路の舗装や整備のためのものであったが、自動車の普及とともに財源が巨大になり高速道路の建設促進に利用されていった。道路建設以外にも、次々と天下り組織として、多数の関連する財団や独立行政法人がつくられていった。たとえば、年間予算25億円の道路保全技術センターや、予算35億円の交通安全環境研究所などが存在している。

このままだと、①コンプライアンス不況による中小企業の惨状を無視する
　→　②中小企業の惨状をサブプライム問題による日本経済の悪化のせいだとこじつける
　→　③中小企業対策には、公共工事の発注しかないと結論付ける
　→　④旧態依然とした族議員が復権して、財政出動を拡大する
　→　⑤大きな政府のツケを、増税の乱発という形で、私たちに押し付ける
ということにならないかと心配しています。杞憂だとよいのですが・・・。　

2008 02 14 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、「空港会社の外貨保有比率を3分の1未満に制限する空港整備法改正案が、自民党内だけでなく閣内でも安全保障か投資促進かの賛否両論でもめている」とコメントしています。

国土交通省は「空港施設は安全保障上、外資に経営権が握られたら国益に反する」と説明している。先進国でも空港や港など民営化されているところで、外資に乗っ取られているところは英国をはじめいくつもある。すでに外資規制は事業の公共性が高いという理由で、NTTはNTT法で、航空会社は航空法で外資の株式保有率は3分の1未満に制限されている。電力やガスについては10%を超える株式取得については事前届け出を義務付けている。だからどうしてもめているのか、またどうして法案成立を急いでいるのかが分からない。

　この点については、「地球の裏からまじめな話〜頑張れ日本」さんも、「本件に関しては私自身は正直規制しようがしまいがどっちでも良くて、・・・海外からの投資促進と言う話をこんな程度の話にすりかえられちゃっているのがまずは非常に悲しい」として、鋭く突っ込んでいます。

首相がダボス会議で何を言ってこようが、さらにそれに力を得て大臣が何を発言されようが構いませんけれど、こと投資促進に関してこの空港会社の例を引き合いに出されるのはどうか、と。ライブドア問題であれだけ世間が騒ぎ政府が騒ぎ何だか外資をハゲタカだなんだと揶揄して、そんでもって国内企業は意味不明の買収防衛策を作って徹底的にハゲタカさん達を排斥したばかりじゃないですか？ この空港会社ごときにいきなりどうしたのでしょうね。大体全く外資を入れない、って話じゃないし、恐らく外人持ち株制限をしよう、って話になると思うんですけどね、実際外人の持ち株制限してるじゃないですか、日本の一流企業の一部は。どうしてこの手のことが同時に報道されないのかちょいと不思議なんですけど。

ＡＮＡ、ＪＡＬ、スカイマークはそれぞれ航空法で、またＮＴＴはＮＴＴ法でそれぞれ外人の持ち株比率は３分の１まで。さらに放送局・・・とかは電波法放送法にて５分の１まで、それぞれ制限されてるわけですな。諸外国でこういった空港だとか港だとかが民営化されてヒースロー空港がどっさり他国の会社に買われちゃった、みたいな事もあるので、私自身は、当然政府は慎重になるだろうし、国防上の理由って言われれば、それもそうだなぁ、って思う程度なのだけど、その反対の理由が「外人の投資促進を阻害する」なんて今さら笑止千万だと思うんだよね。これだけマーケットが悲鳴をあげてる～ってみんなが叫び、さらに実際のマーケットの状態を考えたら、少しは分かりそうなものだと思うのだけれど、いまだに例えばサブプライムではご存知のように、わが国の金融機関のダメージは大したこと無い、みたいな事しか言えないんでしょ。そういう方々が突然この空港会社に関する話で２つに分かれて賛成、いや鎖国的で反対、なんて全く説得力が無くて、むしろその後ろに見え隠れする利権のようなものの分捕りあいでもしてんのかな？・・・

　ということで、今回のドタバタ騒ぎの裏に隠されている真の姿が徐々にみえてきます。背景の解説については、「ある女子大教授のつぶやき」さんにおまかせすることにしましょう。座布団１０枚！という感じですね。そのとおりでございます。

考えてみれば、すでに、羽田の空港ビル会社は昨年、豪州の投資会社が20%弱の株式を取得し筆頭株主となっている。この会社には副社長をはじめ国土交通省から多くの官僚が天下りしている。それに付随して利権も推定される。要するに外資が入ってきて経営に口出しをされると、まっさきに無用な天下り役人が排除され、大切にしてきた利権まで失ってしまう。国土交通省が国益などと語っているが、本当の狙いは省益死守ということがみえみえなのである。大新聞の裏を読まないと本筋が見えてこない。「外資に経営権が握られたら、省益に反する」と説明してくれたら、はるかに分かりやすい。

ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「認めがたい「法の拡大解釈」」

消費者金融大手「武富士」の創業者から受けた株の贈与を巡り、
創業者の長男が、贈与税などの追徴課税処分の取り消しを求めた訴訟の
控訴審判決が1月23日、東京高裁であった。
判決では処分取り消しを命じた東京地裁判決を取り消し、国側が逆転勝訴した。
問題なのは今回の判決が法律を変えるくらいの拡大解釈によってくだされたことである。

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080206/080206mag_kazei.html

2008 02 13 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「六本木７丁目からの景色」さんが「経産次官の発言とは、とても信じられない。一瞬、あきれて放心状態になってしまった」と語っています。北畑経済産業省次官が、ある講演で「株主は、馬鹿で、浮気者で、無責任で、貪欲だから、株主権を制限すべきだ」という内容で発言したことに関する感想です。

デイトレーダーのことが気にくわないのは人それぞれの意見なので仕方ないが、それを公の場で経産次官が口にするなんて、もう何でもありなんだなって感じがする。失言という枠を大幅に超えているだろう。これは職業差別としか思えない。そもそも、日本市場では、長期保有で利益が出づらい株が多い（＝株主利益なんか考えてない会社ばかり）から、デイトレーディングのほうが有利なのではないか。一方的にデイトレーダーを責めるのは、お門違いだ。・・・ とんでもない世の中になってしまったものだ。

　本当に「とんでもない世の中になってしまったものだ」と、私も思います。個人の信条として、そういう風に思うのは自由ですけれど、日本の産業を発展させる立場にある――すなわち株式会社の活動を通じて経済を活性化させる義務のある――役人のトップが、こんなことを公の場で言ってしまった。「こういうことを話すと、立場上、問題である」ということすら分かっていない、ということが白日のもとにさらされてしまいました。
　「Mutteraway」さんも、「北畑事務次官の『バカで無責任な株主』発言は、各方面にかなりの衝撃を与えているらしい。私も実は（非上場の小さな会社ではあるが）の株主をやっているので、この発言には少なからず衝撃を受けた」と書いています。
　簡単にいうと、北畑事務次官は、資本主義経済というものも、株式会社という存在のことも、株主の位置付けについても、何も理解していない、ということが明らかになったということであり、もっと恐ろしいのは、そういう基本中の基本すら分かっていない人が、経済産業省のトップに立つことができるという事実でしょう。
　日本では、未だに「会社は誰のモノか？」という不毛な議論が論争を呼んだりしていますが、幼稚なこのレベルの議論からそろそろ脱却すべきときです。この問題は、
１）会社は、法的に「株主のモノ」である。
２）ただし、株主ができることは、大きな経営方針と経営者の指名だけである。
３）株主だから、何でもできるわけではない。
ということで、とっくの昔に論理的には決着がついている話でありまして、この程度の極めて低いレベルの議論を蒸し返し、感情的なレトリックを駆使して、「会社はみんなのモノだ」という社会主義的で幻想的な答えに導こうとする「識者」と名乗る人々の知性の低さには、毎回唖然とさせられます。
　要するに、日本は、資本主義でも、法治国家でもなくて、お上の無理難題がまかりとおる社会主義なんでしょうね。「時事を考える」さんも、こう発言しておられます。

物議を醸した経産省のエライ人ナゾは、過去にもブルッドクソースを何としても守るというご発言をされたソウナ、で国交省のお厄人が打ち出した外国資本絶対拒否宣言に対し、叛旗を揚げた渡辺さんと大田さんに対して、官房長官曰く総理自らかん口令を発せられたヨシにございます、で頼み＾＾の国交大臣はお厄人様に操られているご様子ありありで、ご自分の言葉を発しない政治家にあるじき態度...我が国は何をやっているのでしょうな、チョー寂しゅうございます。

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企業経営者向けの≪トップリーダー・セミナー≫　
　～2008年大激変時代の経営者の取るべき選択

◆　特別講演　　木村 剛 「企業戦略とマーケティング」
　　
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参加費：　3000円（税込）

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主催　株式会社ジー・エフ　TEL：0120-18-4477
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今週のテーマ：「認めがたい「法の拡大解釈」」

消費者金融大手「武富士」の創業者から受けた株の贈与を巡り、
創業者の長男が、贈与税などの追徴課税処分の取り消しを求めた訴訟の
控訴審判決が1月23日、東京高裁であった。
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2008 02 12 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産と景気・経済」さんが、２月８日付けの日本経済新聞の経済教室に掲載された大田経済財政担当大臣の寄稿について、大きな期待を込めてコメントしています。

何より内閣がスピード感をもって改革を進めなければならない。私も不退転の決意で取り組む。しかし、急速なグローバル化の中で成長するには、企業もまた変化を恐れない挑戦心が必要である。(なんと勇ましいワーディングだろう。内閣(政府)、官僚、役人の体たらくを(私：大田大臣)が正すから民間(企業)もついてきてほしい というメッセージ(或いは悲鳴)である。ダイイング･メッセージにしてはいけないと強く思う)

日本経済は三つの大きな問題(①サービス産業の生産性が低いこと②金融資本市場や航空、港湾など経済インフラの国際競争力が低いこと③人材を生かしきれていないこと)を抱えている。…この状況に対し我々は何をなすべきか。安直な対策はない(バラマキと改革の共存は有り得ないということを言っている)。成長力をつけるための改革に、包括的かつ本格的に取り組むことしかない(包括的かつ本格的に取り組むのは超難題であり苦しい。二兎と追うものは一兎も得ず であり、大臣の苦悩が伝わってくる)。・・・

要は、徹底して実行に移すことであり、それは時間との戦いである。…四年後には団塊世代が六十五歳の年金受給年齢に到達する。この間に新興国の成長はさらに進むだろう。わが国は経済成長の潜在力はもっている。にもかかわらず将来への閉塞感が強いのは、人口減少下での新たな成長モデルを確立できずにいるからだ(民間セクター(企業)にも成長ビジネスモデルが確立されていないぞ と言っている)。

しかし、日本経済の最大の「強み」は、柔軟に自己変革する力だと私は思う。戦後の驚異的な復興や石油危機の克服ができたのは、わが国に一流の経営者、一流の勤労者、一流の消費者が存在し、時代の変化に柔軟に対応したからだ(わが国には今、一流の経営者、一流の勤労者、一流の消費者が不在である ということを大臣は言っている)。

(日本の)足元の経済への最大限の注視は不可欠だが、こういう状況だからこそ、危機感を共有して、成長力強化への改革を継続する必要がある。新成長戦略の策定と実行に全力で取り組みたい。我々の世代(足元)の不始末を子や孫の世代に先送りしてはならないのである。福田短命内閣の後には、やはり、太田弘子大臣に総理大臣になってもらいたい。

　私も、大田大臣には、期待してきましたし、いまも期待しております。しかし、大臣であるからには、発言するだけでなく、結果責任を果たさなければなりません。これまでの大田大臣の実績から見る限り、その発言に見合ったリスクとコストを覚悟しているとはいえないようにも思います。
　「不動産と景気・経済」さんが期待しているように、「内閣(政府)、官僚、役人の体たらくを(私：大田大臣)が正すから民間(企業)もついてきてほしい」というリーダーシップを示すことが出来るか否かが、これから大田大臣に問われることになるでしょう。日経経済教室で示した主張を福田内閣において正々堂々と展開し、受け容れられなければ、その事実を国民の前で明らかにした上で、大臣の職を辞するべきなのではないでしょうか。
　その程度のことすら出来ないのであれば、経済教室での勇ましい発言も、「福田さんは知らんぷりだけど、私は一人で頑張っているのよ・・・」という単なる言い訳にすぎなくなってしまいます。私は、そうでないことを祈っております。

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今週のテーマ：「認めがたい「法の拡大解釈」」

消費者金融大手「武富士」の創業者から受けた株の贈与を巡り、
創業者の長男が、贈与税などの追徴課税処分の取り消しを求めた訴訟の
控訴審判決が1月23日、東京高裁であった。
判決では処分取り消しを命じた東京地裁判決を取り消し、国側が逆転勝訴した。
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2008 02 11 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

『フィナンシャル ジャパン』　２月号　――特集　ニッポン総　プレミアムサービス　その深層と可能性を探る

“プレミアムサービス”の空中戦が繰り広げられようとしている。次々と高品質なサービスを打ち出しているのは、日本航空だ。
果たして経営再建につなげられるのか。

進出相次ぐ海外勢

　日本の空をめぐる戦いが激しさを増している。大韓航空は２００７年11月26日、低運賃の航空会社「エアコリア（仮）」の設立を発表した。08年５月、日本、中国、東南アジアを中心にサービスを開始する。07年３月には関西国
際空港に豪カンタス航空傘下の「ジェットスター」が就航。このほかに新規就航する海外エアラインがいくつか取りざたされている。
　海外勢の進出に、日本の会社も負けていない。なかでも今最も注目されているのは、経営再建をはかる“ナショナルフラッグキャリア”日本航空。その戦略の要の一つが「プレミアム戦略」なのだ。12月１日午前７時半、東京
・羽田空港。張り詰めた冷たい空気の中、日本航空が国内線で含めて導入するファーストクラスを備えたボーイング７７７機が、ほぼ定刻に伊丹へ向かって離陸した。ファーストクラスのシートは最前方に２席ずつ７組、わずか14席設けられただけ。わずか８０００円の追加で利用できるとあって前評判も高く、第１便は満席。用意されたマグロの西京焼きに舌鼓を打ち、高級感あふれるソファのような本革のシートでリラックス。１時間10分の短いフライトを堪能していた。12月上旬は早々に予約が入り、就航前から第１週は90％以上が予約で埋まっていた。
　運航トラブルが相次ぎ、経営再建が必要になった日本航空。会社再生に向けた道のりとして、ＪＡＬグループが0
7年２月に掲げたのが「２００７―10年度　再生中期プラン」だった。主な内容は人件費の削減、燃油費対策、高収益路線へのシフト、機材を小さめにするダウンサイジングの推進など。商品競争力を高めるためにあげられたのが、「プレミアム戦略」だ。
　国内線の「ファーストクラス」と同じく12月１日にスタートしたのが、国際線の「プレミアムエコノミー」だ。従来のエコノミークラスと比べて前方座席との間隔を２割拡大。全席でＡＣ電源が利用できるほか、リクライニングしても前方の席の背もたれが倒れてこない「スカイシェルシート」を導入しており、テーブルを使って仕事をしたり、機内でくつろいだりしたいビジネスパーソンのニーズにこたえている。当初は東京―ロンドン線で導入され、08年には東
京―パリ、東京―フランクフルトと拡大する予定だ。
　国内線の「ファーストクラス」、国際線「プレミアムエコノミー」。共に年間40億円ほどの収入増を見込む（再生中期プランによる）。
　これを追う形で全日空も08年４月から「スーパーシートプレミアム」の座席をリニューアルするといわれている。二大航空会社によるシートをめぐる戦いは、今後激しくなっていくだろう。
　そもそも、国内線では以前、両社共に「スーパーシート」を提供していたが、サービス内容や料金は同じだった。
　最初にシート改革に着手したのは日本航空だった。04年６月に「クラスＪ」を導入。エコノミーと比較して肘掛は約12センチ、座席の間隔も18センチ拡大したほか、ヘッドレスト、レッグレストも調節可能にした。追加料金はわずか１０００円で大ヒットした。搭乗率は今でも85％を維持するほどの人気。今回の国内線ファーストクラスの導入で、クラスＪ人気がかげることもなさそうで、予約率は落ちていない。
　クラスＪ導入の好調ぶりを見た全日空が導入したのが、「スーパーシート」を改良した「スーパーシートプレミアム」だ。こちらは高級路線で当時注目を集めた。
　全日空は国際線のプレミアムエコノミーをいち早く導入していただけに、今回の日本航空の相次ぐ新サービス開始を黙って見ていることはないだろう。シート競争はより激しくなっていくはずだ。

プレミアム戦略で再生へ

　ただ日本航空が取り組むプレミアム戦略は、何もシートの変更だけではない。
　新東京国際空港（成田空港）のラウンジも07年７月、リニューアルオープンした。ファーストクラスラウンジ、サクララウンジを共に拡充。広さは国内最大となる総床面積約４０００平方メートルで、合計の座席数は６６８席。朝、
昼、夜それぞれに温かい食事を出すレストラン（THE DINING）では、東京を中心に人気を集めているスープ店「Soup StockTokyo」との提携で人気スープも提供している。ほかにも午後３時以降にはバーテンダーのバーコー
ナー、無料のマッサージ、仮眠室、そしてＰＣやＬＡＮ環境の整ったビジネスコーナーも備えている。
商品・サービス企画部の松浦光昭部長は、「空港は特別な場所なので、慣れた方でもストレスがたまるもの。解放できる空間を提供し、出発前に最上のひとときをすごしていただけるはず」と自負する。
　同社では、12月18日に成田空港のファーストクラス、エグゼクティブクラス向けのカウンターもリニューアルした。ファーストクラスのカウンターは、木目調の落ち着いた雰囲気。エグゼクティブクラスカウンターには、新たに自動チェックイン機を導入し、チェックインを素早くできるようにした。同時に介助や補助が必要とされる乗客が利用するサポートカウンターでは、カウンターの高さを低くして椅子を用意した。
　こうしたプレミアム戦略に、同社は約６５０億円もの予算を投じる計画だ。松浦氏は、「プレミアム戦略を進める上で、全社的に一つのコンセプトの下、同じベクトルに向かって進んでいる。そのコンセプトとは、『心づかいとすぐ
れた技で創る最高品質』。世界に誇れる、日本らしさ、日本人らしさ、そして日本航空らしさ。これらを目に見える形にして、信頼を取り戻したい」と力強く話す。
　日本航空が直面する難局は、そうやすやすと打開できるようなものではないだろう。だがそれを一番わかっているのは同社だ。
　同社が再建を果たし、他社と健全な競争を繰り広げることによってこそ、日本、ひいては世界の空において、安全で高品質な旅が実現される。
　離陸したばかりの「プレミアム戦略」から目が離せない。

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◆　特別講演　　木村 剛 「企業戦略とマーケティング」
　　
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日時：　2008年2月14日（木）13：00～16：30 予定（開場12：30）
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主催　株式会社ジー・エフ　TEL：0120-18-4477
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今週のテーマ：「認めがたい「法の拡大解釈」」

消費者金融大手「武富士」の創業者から受けた株の贈与を巡り、
創業者の長男が、贈与税などの追徴課税処分の取り消しを求めた訴訟の
控訴審判決が1月23日、東京高裁であった。
判決では処分取り消しを命じた東京地裁判決を取り消し、国側が逆転勝訴した。
問題なのは今回の判決が法律を変えるくらいの拡大解釈によってくだされたことである。

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080206/080206mag_kazei.html

2008 02 11 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

『フィナンシャル ジャパン』　２月号　――特集　ニッポン総　プレミアムサービス　その深層と可能性を探る

再編が急速に進む百貨店業界。ネットなどとの競争激化で、売り上げの低迷が叫ばれるなか、
各社が重点を置いているのが“お得意様”サービスの充実だ。VIPルームの充実など
特別なおもてなしで競い合っている。百貨店のプレミアムサービスの現状とは

相次ぐ「ＶＩＰルーム」の新設・リニューアル

　百貨店各社が、購入額の多い“お得意様”の囲い込みに力を入れている。最近のサービスの柱となっているのが、いわゆる「ＶＩＰルーム」だ。
　松屋銀座は２００７年４月、「サロン・ド・ギンザ」を新設した。クレジットカード「松屋カード」の会員で、年間１００万円以上の利用がある顧客（ロイヤルカスタマー）や外商顧客を対象とした施設だ。コーヒーなどが提供される
休憩用のスペースのほか、商談や試着に使える個室を備える。
　また、髙島屋は「メンバーズサロン」の対象者を、年間購入額１００万円以上のカード会員と外商顧客から、年会費１万５０００円の「タカシマヤカード《ゴールド》」の会員に広げた。４月に全面改装オープンした「新宿タカシマヤ」でも、サロンの席数を増やすなどしている。
　西武百貨店も、「シブヤ西武」を３月に改装した際、「プラチナサロン」もリニューアルしている。

サロンが自宅の応接間？

　渋谷といえば、「１０９」「センター街」を思い起こす人が多いだろう。“若者の街”というイメージが定着している。
　だが、シブヤ西武の顧客層は、必ずしも若者だけではない。以前から、城南７区とよばれる世田谷、渋谷、目黒、港、大田、品川、杉並区の富裕層や政財界、芸能界などの顧客が多いという。
　西武百貨店とそごうで作るミレニアムリテイリングには、年間１００万円以上購入する顧客を対象とした「お得意様部」がある。同部企画担当の小林佳彦氏は、「少しだけ先回りしたサービス、ちょっと気の利いた心配りが求め
られます。とても難しく緊張感があります」と実感をこめて話す。
　シブヤ西武の「プラチナサロン」はＢ館の８階、宝石や時計、美術品が並ぶフロアにある。利用できるのは、お得意様部の顧客のほか、クラブ・オン・メンバーで、前年に１００万円以上買い物をした人だ。年間利用客は延べ約５万人いるという。広さは約３００平方メートル強で、専用の受付にはコ・ンシェルジュが常駐。休憩できるスペースや３つの個室を備え、一流アーティストの生け花や、壁には絵画がかけられている。渋谷にいることを忘れさせるほど、落ち着いた空間だ。
　長年にわたってシブヤ西武を利用している顧客の中には、“自宅の応接間”のような感覚で訪れる人もいるという。特別な空間でありながらも、くつろげる雰囲気づくりが成功しているのだ。コンシェルジュをはじめとしたスタッ
フの「マニュアルに書けないサービス」（小林氏）と心配りが行き届いている証拠といえるだろう。

場面に応じたファッションの提案をするコーディネーター

　西武ではこのほかにも、「パーソナルコーディネーター」を配置することで、サービスの差別化をはかっている。顧客の要望にあわせて洋服や小物選びを手伝う専門職で、西武百貨店のなかで。この肩書きを持つ専門職を置
くのはシブヤ西武のみだ。男性、女性向けそれぞれ２人ずつの計４人おり、主に「パーソナルコーディ
ネイトルーム」を利用してファッションの提案をしている。予約が入っていなければ誰でもコーディネートを依頼できるが、利用者の多くはお得意様部の顧客だ。
「パーソナルコーディネイトルーム」はＡ館、Ｂ館にそれぞれあり、大きな鏡とクローゼットを備えた部屋では、ドリンクのサービスも。人の目を気にせずにゆっくりと試着でき、数時間利用する人
も珍しくなく、「一度利用したお客さまのほとんどが再びおいでなる」（パーソナルコーディネーターの鎌田泰夫氏）という。
　百貨店にはブランドがテナントとして入居しているが、ブランドにまたがったコーディネートはできない。パーソナルコーディネーターは、そうした枠にとらわれず、旅行、デート、観劇、パーティー出席など、状況にあわせたコー
ディネートを提案してくれる。
　「最近では、政治家の利用も少なくないんですよ」という鎌田氏は、ファッションに携わって40年以上のベテランコーディネーターだ。日頃心がけていることについて、「百貨店を自宅のように感じてお買い物していただけるよう、
くつろげる空間をつくる努力をしています」と話す。実際には、「お客さまの要望の一歩先を行くサービス」（鎌田氏）を提供している。それこそが、高いリピート率を実現する秘訣なのだろう。

合理化と再編の波の中で

　百貨店が“お得意様”の確保に熱心な背景には、顧客１人当たりの購買単価を引き上げたいという意図がある。消費不況が長引く中、高級スーパーの出現やオンラインショッピングの浸透で、百貨店は売り上げを減らしている。日本百貨店協会によると、06年度の売上高は、ピークだった１９９１年度の８割に落ちている。
　経営合理化をはかる各社の間で、統合も相次いでいるのは周知の事実。たとえば大丸と松坂屋ホールディングスは「Ｊ・フロントリテイリング」を設立。阪急百貨店と阪神百貨店は「エイチ・ツー・オーリテイリング」として経営統合した。08年４月には三越と伊勢丹が持ち株会社「三越伊勢丹ホールディングス」を作る予定で、07年11月20日に開かれた臨時株主総会で承認されたばかりだ。
　西武百貨店とそごうも03年「ミレニアムリテイリング」として再出発している。独自の道をいく髙島屋や松屋を尻目に、各社とも経営の合理化を急いでいるのだ。
　こうした無駄を省く努力のほか売り上げを拡大するための施策の柱が優良顧客の囲い込みだ。
　しかし、「品質と値段が同じであれば、サービスが良い店で買う」というのは、富裕層に限ったことではないだろう。たしかにＶＩＰルームのサービスは、訪れた客すべてが享受できるわけではない。だが、そうした限定サービスにこそ、その店の質の高さが表れるというもの。
　“お得意様”向けのサービスを充実させれば、優良顧客の確保だけでなく、顧客全体の数を増やすことにもなるかもしれない。

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　～2008年大激変時代の経営者の取るべき選択

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日時：　2008年2月14日（木）13：00～16：30 予定（開場12：30）
会場：　ホテルメトロポリタン　3F　富士C
参加費：　3000円（税込）

お問い合せ先：
主催　株式会社ジー・エフ　TEL：0120-18-4477
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「認めがたい「法の拡大解釈」」

消費者金融大手「武富士」の創業者から受けた株の贈与を巡り、
創業者の長男が、贈与税などの追徴課税処分の取り消しを求めた訴訟の
控訴審判決が1月23日、東京高裁であった。
判決では処分取り消しを命じた東京地裁判決を取り消し、国側が逆転勝訴した。
問題なのは今回の判決が法律を変えるくらいの拡大解釈によってくだされたことである。

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080206/080206mag_kazei.html

2008 02 10 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

『フィナンシャル ジャパン』　２月号　――特集　ニッポン総　プレミアムサービス　その深層と可能性を探る

少子化が盛んに叫ばれるようになって久しい。
育児は変わり、育児に用いるグッズにも変化が生じている。
子どもの数が少ないだけに、かけられる費用は増えている。
現在の育児グッズのトレンドとはーー。

　「６ポケット」―― 。子ども１人に衣料品や小物を買い与えたり小遣いをやったりするのが、両親とその祖父母の「６人」ということを意味する言葉で、以前から広く知られている。
　しかし最近では、「６」では足りず、「８ポケット」「10ポケット」という言葉が生まれているという。おじ・おばなども加わったのだ。
　日本で少子化が深刻になっているのは周知の事実だ。２００６年の出生数は１０９万２６７４人。前年を約３万人上回り、00年以来６年ぶりに増加に転じたものの、第２次ベビーブームの1９７３年前後の２００万人超と比べると半減している。合計特殊出生率も前年を０・06 ポイント上回る１・32となり、出生数と同じく６年ぶりに上昇したが、「超少子化国」と呼ばれる水準（1.3未満）に変わりはない。
　これに晩婚化も伴って、子どもを持たない大人たちが、おいっ子やめいっ子にプレゼントをするということも多くなっているようだ。博報堂生活総合研究所の推計では、２００７年に「夫婦＋子ども」という “標準世帯”の数を“一
人暮らし世帯”の数が抜く。シングル世帯の増加は、子ども１人当たりのポケット増加に関係しているだろう。
　最近の育児環境の変化として、以前より男性の“参加”が進んできたことがあげられる。「まだ不十分」という意見もあるだろうが、進歩はしている。男性が育児休業を取るだけでニュースになった時代は終わったといえそうだ。
　厚生労働省は06年、「男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会」（北城恪太郎座長、15人）を開催、企業経営者に向けた提言をまとめた。
　ここのところ注目されているのが、ＮＰＯ法人「Fathering Japan」（ファザーリング・ジャパン、安藤哲也代表理事）だ。06年に設立された団体で、「父親であることを楽しもう」という意識を持った男性を支援するのが目的。セミナーを開催しているほか、08年３月に予定している「第１回　子育てパパ力ぢから検定」の準備を進めている。「男性が自主的に育児にかかわるきっかけになるように」と企画したもので、現在、インターネット上で練習問題に挑戦できる。
　男性の育児に対する意識は確実に変わってきている。

育児もカッコよくこだわりを持って　
　子育て費用の増加、男性の育児参加。こうした変化に伴い、オシャレで機能的な育児グッズの人気が高まっている。競合品と比べて価格が高くても、「こだわり派」は付けられており冬でも寒くないよう工夫されている。乗り心地へのこだわりはもとより、親が使いやすいよう、いろいろと配慮されている。競合品と比べて価格が高くても、「こだわり派」は出費を惜しまない。もちろん、ポケットが増えたことも後押ししているだろう。
　たとえばマクラーレンのベビーカー。数千円の商品が多いバギータイプの中で、人気の「ヴォロー」は２～３万円と高めだが、都内でよく見かける。
　核家族化が進行したことで、昔の知恵が若い世代に伝わらなくなったといわれる。その半面、若い夫婦は古い考えにとらわれず、「自分らしさ」を育児にも求めるようになった。価値観の多様化を認める風潮も広がっているし、書店に数多く並ぶ子育てをテーマにした雑誌でも、こだわりの育児法やグッズの紹介が好評という。
　日本のメーカーもこだわりの商品を企画、販売している。
　創業50年を迎えた老舗の大手、コンビ（東京都台東区）の最近のキーワードは、「おもてなし」だ。　
　07年７月に発売したチャイルドシート「ＥＸ ＣＯＭＢＩ ゼウスターン ラグジュア ＺＷ」（メーカー希望小売価格、税込み７万５６００円）。パステルカラーが多いチャイルドシートの中にあって、革張りをイメージさせる黒。土台の部分まで珍しく黒で、シート横にはゴールドまたはプラチナカラー（シルバーに近い）のラインが入り、落ち着いた雰囲気を醸し出している。
「ゼウスターン」は、子どもの乗せ降ろしが楽にできるようシートが回転する人気のシリーズだった。そこに、「革張りの高級車にもあうデザインを」と新しく追加されたのが「ラグジュア」なのだ。「エッグショック」と呼ばれるゲル素材を敷くことで、子どもにかかる衝撃を低減。こうした機能は、子どもに対する「おもてなし」といえるだろう。
　また、親も満足して使える一品でもある。「使いやすい商品にすることが、使用されるご両親に対しての私たちなりの“おもてなし”」というマーケティング企画部の佐伯康広氏。この商品は車好きな男性にも受けているようで、
「お父さんからの指名買いが多い」と話す。
　また、12月下旬発売予定のＡ型ベビーカー「ＥＸ ＣＯＭＢＩ グランパセオ ＬＸ―７２０」（同７万５６００円）も、おもてなしの精神にあふれた商品だ。足カバーが付けられており冬でも寒くないよう工夫されている。乗り心地へのこだわりはもとより、親が使いやすいよう、いろいろと配慮されている。
　安全面にも細心の注意が払われている。通常ベビーカーのタイヤは、４カ所に２つずつ付けられている。そのタイヤの間に列車のドアが挟まれる事故が続けて起きたことがきっかけで、同社はＪＲ東日本と協力、「電車ドア挟み対策キャスター」を開発。挟まれたときにドアセンサーが感知するサイズにした。
　佐伯氏は、「デザイン、機能などあらゆる面で、コンビが長年培ってきたものの集大成」と自負する。
　最近では、コンビも男性へのアプローチを強めている。「ラグジュア」の広告はスポーツ新聞にも掲載したという。
　「育児は女性のもの」「面倒で大変なもの」という時代は終わった。今はまだ男性は育児に“参加”する時代。だが、「夫婦がこだわりを持って、自分たちらしく楽しむもの」になる日も近いのかもしれない――。

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今週のテーマ：「認めがたい「法の拡大解釈」」

消費者金融大手「武富士」の創業者から受けた株の贈与を巡り、
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控訴審判決が1月23日、東京高裁であった。
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2008 02 09 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

　サブプライムローン問題による世界的な信用収縮が懸念されている昨今だが、日本経済の裾野を凝視すると、厳しい信用収縮がすでに発生していることに気付く。
　そして、日本に関する限り、信用収縮のマイナスインパクトは、米国のサブプライムローン問題の比ではなくなっているのが実情だ。

　そもそも冷静に見れば、米国における銀行貸出は、今でも全体として前年比10％以上伸びている。日本における銀行貸出全体の前年比が１％を超えない水準であることと比べてみれば、どちらの国が「信用収縮」を懸念すべきかがわかるはずだ。
　伸びが鈍化して先行きが心配されている住宅ローンですら米国では３％近く前年の残高を上回っている。その一方、日本における個人向けの銀行貸出は、前年同月比２％程度が精一杯という体たらくだ。
　法人向け貸出をみると、彼我の差がさらにはっきりとする。米国においては、商工業向け貸出残高が18％近く前年を上回っているのに対して、日本の法人向け貸出残高はわずかながら前年を割り込んでしまっているからだ。
　要するに、「信用収縮」に限って言えば、米国のことを心配する前に、日本が自国のことを率先して懸念すべき状況になっているのである。
　悲しいことに、中小企業向け貸出に至っては、さらにその傾向が強まる。というのは、銀行による中小企業向け貸出は、前年の残高を１％近く割り込んでおり、完全に信用収縮へと向かっているからだ。
　ノンバンクによる中小企業向け貸出が激減しているだけに、問題の深刻化が懸念される。ちなみに、事業者向け貸金業者の最大手であるＳＦＣＧをみると、新規顧客への貸出件数は、前年同期比▲40・3％という悲惨な状況にある。ちなみに、銀行による中小企業向け貸出のおおむねを占めている信用保証協会の保証状況をみても、前年水準を割り込んでしまっている。保証残高こそ何とか前年同月比で＋１％半ばを維持しているものの、「日
本の銀行は中小企業貸出に興味がない」と見られても仕方のない状況にあるのだ。
　そういう中で、信用保証協会がデフォルトの際に支払っている代位弁済額が急増してきた。保証を付与することに慎重にならざるを得ないから、貸出環境はさらに悪化するだろう。前年同期比をみると、07年１～３月は▲1.6
％だったものの、４～６月に＋ 13・９％と大幅増に転じ、７～９月も＋ 13・１％と連続増加。デフォルト増によるコスト増が表面化してきた。
　実際、中小企業の倒産件数は、07年入り後に増加に転じており、前年比でみると、１～３月＋ 2.4 ％、４～６月＋ 10・０％、７～９月＋ 6.3 ％と前年を上回る傾向を強めている。そして、10月＋7.7％、11月＋ 11・３％とさらに増加する気配すらみせているのが実情だ。
　このまま倒産が増えて、代位弁済が増加していくと、公的な機関である信用保証協会であっても、損失負担が重くなるので、軽々には保証できなくなる。07年10月から始まった責任共有制度は、そもそも代位弁済増による信用保証協会の財務内容の悪化を薄めるために導入されたものだからだ。
　営業の現場を眺めてみれば、銀行に対して、20％のリスク負担を求める責任共有制度の導入は、すでに銀行による中小企業貸出の出足を止めてしまっている。だから、中小企業に対するおカネの流れは大きく滞ることになってしまった。
　そういう中で、中小企業の経営環境が確実に悪化している。これも、貸出環境をさらに厳格化させる要因となるから悩みはつきない。
　日本銀行の短観を見る限りにおいては、対象となっている「中小企業」がどちらかと言えば大きな中小企業であるため、それほど明確には出てきていないが、日本振興銀行が実施している小規模企業と個人事業主を対象としたアンケート調査をみると、極めて厳しい状況が浮かび上がってくる。
　まず景況感をみると、07年11月における「良い－悪い」のＤＩは、同行が、２００６年９月に調査を開始して以来、最悪の結果となっている。「良い」と答えた企業は6.3％にすぎず、調査開始以来、最低の水準を記録しているほか、「悪い」と答えた企業は、ほぼ４社に１社の割合になっている。
　売り上げも悲惨だ。同月における「増加」－「減少」のＤＩは、景況感と同じく、調査開始以来最も低い水準。売り上げが増えた企業は、調査開始以来初めて１割を下回った。黒字企業の割合も7.4％と、調査開始以来最も低い水準となっている。
　こういう状況だから、資金繰りはかなり苦しい。「苦しい」と答えた企業は３割近く。「経営上の悩み」として、４割以上が「資金」だと回答しているから、中小企業における資金繰り難はかなり深刻化していると判断したほうがよい。
　こうした状況下、強気だった政府も、「景気回復が続くと見込まれる」という見通しを、「景気回復が続くと期待される」とトーンダウンした。また、金利水準の引き上げを目論んできた日本銀行も、景気の鈍化をみて、しばらくの間、現行水準を維持することを覚悟したようにみえる。かなり遅かったが、ひょっとすると実態に気付いたのかもしれない。
　日本企業のほとんどを占めている中小企業の実態に対して、もっと素直に目を向けよう。サブプライムローン問題などにかまけている暇などないことがわかるはずだ。
　貸金業法の改悪は資金の流れを止め、建築基準法の改悪は有効需要に大きなダメージを与えた。そして、証券取引法の改悪（＝金融商品取引法）は金融活動を全般的に萎縮させてしまっている。これらの複合効果によって生じた「コンプライアンス不況」が、回り回って、中小企業の資金繰りを厳しくしているのだ。
　前年比10％を超えている米国と比べて、異様なほど低い銀行貸出の伸びをもう一度確認してほしい。米国における低所得者層の住宅事情に同情を寄せる前に、日本における中小企業の資金繰り問題に憐れみを感じるべきなのではないだろうか。

≪フィナンシャル ジャパン３月号　『４００万社の本音』より≫

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2008 02 09 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「地球の裏からまじめな話〜頑張れ日本」さんが、コンプライアンス不況の典型である、建築基準法の改悪について、ヒアリング調査した結果を詳細に述べています。

建物を建てることが決まった時点で役所へ建築許可申請を出すのだが、その際に提出する図面が（例えば）１０ある。この申請は図面等に不備が無ければ２１日以内に承認されて、建築のＧＯサインが出る。その間にもしも図面に不備なんかがあれば連絡があるので必要な修正を施し、またその間に軽微な修正が必要となった場合はそれも認められた。いずれにせよ約１ヶ月でＧＯサインとなる。その書類が審査されている間に、承認後どのみち必要となる４０の図面を仕上げ、ＧＯサインと共に全てが動き出す、と言うのが昨年改正前までの簡単なプロシージャーだった。

しか～し、改正後は、２１日が７５日に延長され、さらに申請の段階でトータル５０の図面の提出が求められ、また申請期間中（７５日）の軽微な修正は一切認められず、さらに提出書類に不備があった場合には全て１からやり直しとなった。・・・着工申請時に全ての図面が必要って事はどういうことかと言えば、壁の色から備え付ける予定の家具の色等まで提出する、と言うことであり、当然７５日の間に施主が「やっぱり壁の色ですけどクリーム色じゃなくて、あの４畳半の部屋の南側の一面だけ白にして下さらない？」なんて事になったら、・・・新法は「軽微な修正」を認めていないので、たった一箇所の壁の色を変えたい、と言うだけで、再度７５日の修行に入らなければならないそうで・・・つまり建物をこれから建てます！って許可に最低限２ヵ月半、下手すりゃその倍、３倍の時間が掛かる、と言うことだ。ようやくＯＫが出たときには季節は冬から暑い夏になっており、そうなりゃ当然施主だって気持ちも変わるわな、なんたって一生で一番でかい買い物なんだし。・・・

　本当に、建築基準法の改正（＝改悪）は、ヒドイの一言に尽きます。完全な「人災」ですね。新設着工件数を、昨年10～12月でみると、前年同期比のマイナスは、米国よりも悲惨なんですから・・・。ただし、「地球の裏からまじめな話〜頑張れ日本」さんは、さらに看過できない問題が横たわっていると指摘していらっしゃいます。

この建築の話でもっとも笑えない部分が、要は数ある地元の役所が一番混乱しちゃってる、って事らしい。つまり彼らが質問に一切答えられないって事だ。・・・ひとえに法律が改正されました、と言っても業界人にはそれは余りにも常軌を逸脱しているわけで、ゆえに地元の役所に質問が殺到するわけだけど、役所もその上の役所の意図がはっきりせず、そしてその役所のまた上の意図がはっきりせず・・・よって地元の、役所ピラミッドの底辺をなす小役人さんたちは大きな責任を回避したいがために結局「分かりません」って事になるわけだ。・・・

楕円形の４００メートルトラックでのリレーのように、最初の走者からアンカーまでが全て同じコースを走らなければならないようにしたいのであれば、最初からそういうルールにしておくべきだと思うし、同じトラックでの長距離走のように１から８までのコース内であれば別に好きな所を走ってＯＫ的なルールにおいては、例えば相手を妨害しなければジグザグで走ろうが、あえて自分だけ一番外側を走ろうが、後ろを向いて走ろうが、ケンケンしようが、それは良いと思うのだけけれど、どうもこの頃の規制ってのは、長距離走的なルールを決めて、でも実際ジグザグに走れば「それはルール違反」、一番外側をのんびり走ればそれは「やる気が無いなら退場せよ」、後ろ向きやらケンケンに至っては「ふざけるな」的なモノになっちゃってるんじゃないかなぁって気がする。

現在の建築業界においては、
「後ろ向き走りはありですか？」「分からない」
「一番外側を走っても良いですか？」「分からない」
いやもっとひどいかも知れないね。
「メガネを掛けて走っても良いですか？」「分からない」
「相手と手と手が接触しても良いですか」
「息しても良いですか・・・」
そんな質問にもろくに答えられないような法改正をしてしまった、って事だろうな。・・・トホホ。

　この４月から、上場している日本企業においては、財務諸表の内部統制が義務付けられるわけですが、内部統制という観点からみていると、一番、法律に忠実でなければならない日本のお役所って、唯我独尊的な解釈文化に浸りきっているので、じつは「内部統制」が最も弱い組織だったりします。
　法律を公正に適用するためには、詳細な内部ルールが必要になりますが、そういう内部ルールが整備されていないケースがほとんど。金融庁においては、金融機関の生殺与奪を左右する業務停止命令に関する内部ルールすらない、という噂があります。そういう人たちが「法令遵守」とか「内部統制」という議論をしているのを見ていると、薄ら寒いものを感じますね。

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2008 02 08 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ダボス会議2008の『もしアメリカがくしゃみをしたなら、世界は風邪を引いたままか？』という、パネルディスカッションを観ました」と語る「時事を考える」さんが、感想を示しています。

聴いていておぼろげながら掴めることがいくつかある、それは今の日本政府の政策はおろか野党第一党の民主党のマニフェストなるものも、このグローバル化の中では我々庶民を破綻させるだけではないかということです。・・・今日本が一生懸命突っ走っている官僚による規制強化は悪でしかない。・・・このセッションを聴いてわかったことは、我々庶民というドップリとドメスティック経済に漬かった人間を救うには、基本の枠組みをグローバル社会に合わせないと駄目だということです。・・・グローバル社会という前人未踏のジャングルの中で、基本の枠組みにおいて日本という国が豊かにならない限り、その中で暮らす我々庶民は慎ましやかな幸福さえも追求出来ない。品格など持ちようがないというのが哀しい現実です。

　全くもってご指摘どおりでして、ごく一部の哲学者のような方々を除けば、「衣服足りて礼節を知る」もしくは「恒産なければ恒心なし」というのが現実です。豊かな国にならなければ、分配や格差の問題を解決することはできないのです。
　ところが、現実を直視すると、「お馬の日記」さんが指摘しているように、「金融・建築・派遣業と法律改正により中小・零細企業は混乱の最中、資金繰りが逼迫して市場から退場を余儀なくされている会社が多いようです」ということに気付かざるを得ません。

私の会社でも法令遵守とのことで、コンプライアンスの風が吹き荒れており、お客さんへの過保護政策が新たに開始されて、いつの間にやら、お上の言いなりのごとく、消費者を守りながら仕事に従事しております・・・。（お上に逆らえない弱い立場の会社ですので・・）ほんと、このままで社会は良くなっていくのでしょうか？？統制経済が本格化して、日本は市場主義からどんどんかけ離れていくのでしょうか・・・。心配です・・・。

　そういう中、「日本への投資拡大を目指す内閣府の対日投資有識者会議（座長:島田晴雄千葉商科大学長）は30日、初会合を開いた」（by「不動産と景気・経済」さん）ということのようです。大田弘子大臣のリーダーシップに期待したいと思います。

日本は他の先進国と比べて、海外企業による国内への投資が遅れているとの指摘が続出。特に大幅な見直しが必要なＭ＆Ａ（合併・買収）と規制の分野で分科会を置き、重点的に検討する。4月までに検討結果をまとめ、6月にもつくる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に反映する。会議に出席した大田弘子経済財政担当相は「日本は諸外国から見て参入したい市場だと思っているのは、誤解・幻想ではないか」と述べた（以上、NIKKEI NET）。・・・日本は投資不適格な国ではないのに対日投資が諸外国に較べ著しく低い。原因は明確なのだから、是非、大田弘子大臣の辛辣な言に従い、この有識者会議では、無能な政治家が否応なく理解せざるを得ない理論武装をしてほしいと思う。

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判決では処分取り消しを命じた東京地裁判決を取り消し、国側が逆転勝訴した。
問題なのは今回の判決が法律を変えるくらいの拡大解釈によってくだされたことである。

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080206/080206mag_kazei.html

2008 02 07 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ベンチャー企業社長の挑戦、そして苦闘」さんが、「一人の政治家が恐らく、日本人全員を敵に回したような発言をした。少なくとも私には到底理解できない発言である」とコメントし、「鳩山兄弟、８０億失うも危機感ナシ？　同時株安」政治も‐政局ニュース:イザ！」というニュースについてトラックバックしてくれました。まずは、そのニュースを見てみましょう。

世界同時株安で顔面蒼白（そうはく）の一般投資家も多い中、現閣僚で資産トップの鳩山邦夫法相（５９）が２２日、株価下落で「４０億円損した」と告白。法相は、「兄も４０億円損してる」と付け加えたが、これに兄で民主党幹事長の由紀夫氏（６０）が、「（閣僚なら）対策の必要性を言うべき」と猛批判している。「友人の友人がアルカーイダ」発言など、何かと物議を醸す発言の多い法相だが、２２日の閣議後会見で、閣議中に株安対策が話題となったことに触れ、自ら「資産公開を基に試算すると『４０億円損した』とか、そんなことばかり言われている」と記者団に語り、苦笑いを浮かべた。

　この鳩山邦夫法相の発言について、「ベンチャー企業社長の挑戦、そして苦闘」さんは、以下のようにコメントしています。

「４０億円損した」と軽々しく言うことに庶民は反感を覚えると法相は思っていなかったのだろうか。恐らく、彼の頭には庶民感覚など皆無であり、リップサービスの一つのようなものだったのだろう。まさに庶民と政治家の感覚の極めて大きな乖離の最たる例といえるのではないだろうか。・・・何の利権もしがらみもない庶民にとって、もはや政治・政治家は無縁の存在。逆に過去から現在まで利権にしがみついていた人々にとっても政治や政治家は頼りにならない時代になってきていると私は考える。・・・カネと票が欲しい一部の政治家。責任逃れ、自己保身、そして天下り先確保のために奔走する一部の官僚。そして自助努力をしてこなかった一部の人々。これら三者があいまって迷走する日本をさらに悪化させ、短期的な政策、みせかけだけの政策がこれからも続けられていくのだろう。・・・庶民感覚を失った政治家、そして国民のために存在していることを忘れた官僚がいる・・・。こういった政治家や官僚の「絶対数」が増えている共に、これらの一部の政治家や官僚の気概と庶民の気持ち・感覚が過去よりもかなり大きく乖離しているように私は思う。

　残念ながら、このところ、庶民の現実感覚と乖離した政治家が増殖しているような感じを受けます。本当の修羅場を体験することなく、地位と財産を譲り受けたせいか、言っていることが浮世離れしていたりします。
自分自身の生活が浮世離れしているのは構いませんが、それで作る政策が浮世離れしていたら、社会の迷惑です。「ベンチャー企業社長の挑戦、そして苦闘」さんが以下に述べているように、本当に「頑張っている人の邪魔だけはしないでほしい」と思います。

　この国に明るい未来はあるはずだ。しかし、明るい未来を実現するためには、誰に頼るわけでもなく、我々庶民一人ひとりが、開拓していくしか今は解決策は無いと私は考える。そして多くの人々が誰に頼るわけでもなく、自助努力で日々を過ごしていると私は考えている。そうせざるを得ない状況にまで日本は来ている。これら多くの人々の努力に対してこれ以上、一部の政治家や官僚は邪魔をしないで欲しいと私は切に願う。

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　～2008年大激変時代の経営者の取るべき選択

◆　特別講演　　木村 剛 「企業戦略とマーケティング」
　　
◆　新マーケティング手法を活用した経営課題解決のご提案　（株式会社ジー・エフ）

日時：　2008年2月14日（木）13：00～16：30 予定（開場12：30）
会場：　ホテルメトロポリタン　3F　富士C
参加費：　3000円（税込）

お問い合せ先：
主催　株式会社ジー・エフ　TEL：0120-18-4477
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「ルールを守ることが目的なのではない」

製紙会社の再生紙偽装問題が次々と発覚し、各方面で波紋を呼んでいる。
最近、多くの偽装問題が発覚するなかで、確かにルールを守らない
企業や経営者は悪いのだが、元々そのルールが実態に合っていたのか
ということを考えてほしい。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080130/080130mag_rule.html

2008 02 06 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「地球の裏からまじめな話〜頑張れ日本 」さんが、最近気になる３つのニュースとして、「つなぎ法案」「テラメント」「製紙業界」を挙げて、熱く語っています。

ある意味穴だらけなんですな、なんか政府がやってることが。大量保有報告書なんてのは、当たり前だけど各企業はもちろん、投資家も結構見ているわけで、当然ある日変なところがドサ～っと「ここの株大量に持ってま～す」とか報告してきたら株価が動くわな・・・言い分は分からないでもないけれど、それにしてもこういうことが起きて初めて分かる大きな穴、って感じで、これはまさにライブドア事件の教訓だったはず。・・・この事件で恐らくＥＤＩＮＥＴは色々と厳しくなるだろうと思うし、それは必要でしょう。果たして最初は良かれと思って、つまりみんな誰でも門戸を開放してますからね、その代わりきちんと報告して下さいね、と言う姿勢が完全に裏目に出てしまった、と言うことですな。

製紙業界に関してもそう。・・・元々１００％の古紙再生は無理だった、って事なわけで、・・・これも良かれと思ってやった政府の施策が見事に裏目に出た事例でしょう。・・・良かれと思って緩かった箇所を逆手に取られ、良かれと思って厳しくしたら実は業界がついて来れず・・・そして極めつけは「つなぎ法案」でしょう。もうこんなことばっかりやってたら本当に日本は駄目になると思う。・・・何度でも書くけれど、現在の政治に対して真っ先にＮＯを突きつけた株式市場の言う事もたまにはきちんと聞いたほうが良いと思いますがね。このままじゃ、いずれは日本人がアジア諸国へ出稼ぎに行くようになっちゃうってば。既に株式市場はその兆候盛りだくさんなんだから。

　良かれと思った政策が、当初企図した効果をあげないどころか、逆効果をもたらしてしまうことは結構あります。ところが、そういう場合、善意から産まれてきた政策だけに、是正することが難しい。
　しかし、為政者であれば、「良い意図≠良い政策」ではなく、「良い効果＝良い政策」という現実を真正面から見つめ、「君子、過てば則ち改むるに憚ることなかれ」というスタンスを貫かねばなりません。「当初は良い意図であったから」という自己の正当化に終始すれば、「過ちて改めざる、是を過ちと謂う」ということになってしまうでしょう。
　福田総理は、果たして、君子か、否か？

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「ルールを守ることが目的なのではない」

製紙会社の再生紙偽装問題が次々と発覚し、各方面で波紋を呼んでいる。
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2008 02 05 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、「生協の信頼性と中国製品の信頼性はともに落ちる所まで落ちている」として、農薬入り餃子の問題に憤っています。

生協の取り扱っている製品だから『安心』ということは今回で完全になくなってしまった。生協の信頼性の失墜は今も裁判中のミートホープ問題で明からさまになった。まさに、偽造・偽装を見抜けなかった。つまり成分分析等キチッとした製品検査をしていなかったということだ。その教訓があるにもかかわらず、またまた、記者会見席上でジェイティーフーズと生協との検査態勢の違いが露呈してしまった。ジェイティーフーズは生協が検査すると言っていたし、生協はジェイティーフーズの検査に頼り切ってしまっていた。ここでも、キチッとした検査をお互いに手抜きをせずしていれば、もう少し何とかなっていたのではないだろうか。また、この製品が天洋食品の従業員にも食されず、中国本土で販売されていなかったと言うことが、問題なのかもしれない。職員に毒味をさせていれば、このような毒物混入なんて起こりえなかったかも知れない。

　本当に許されざる問題であり、昨年大騒ぎになった赤福事件と比べれば、本当に真剣に追及すべき大問題です。本件に関して、中国在住の「Mutteraway」さんは、「中国は日本にとって、無くてはならない食糧供給国となっている」と前置きしながら、鋭く問題を提起しています。

中国は、国内の常識が通用し得るレベルに至っていない事も周知の事実である。食糧戦略を考える上で、日本はもっと中国の現地情報を収集し、問題が起きた時にどうするかというリスク管理を徹底しなければならない。中国の野菜に含まれる高濃度の農薬問題は、香港では昔からよく知られていた。年に何回か、農薬中毒で入院したり死亡したりというニュースが報じられた事を記憶している。上海の日本食材店では、野菜の農薬を洗浄する専用洗剤が売られているし、農薬洗浄済みと表示した野菜が売られている。日本の政府と業者が行わないければリスク管理は、問題が起こらないような対策もあるが、起こった時を想定し、問題のある（回収と輸入停止すべき）食材の絞込みを迅速に行い、問題の無い輸入食材への影響を最小限にするしくみを、日本政府と中国政府は協力しあって作成する必要がある。中国産品を敵視する事は、日本にとって百害あって一利の無い事である。

　日本では、この手の事件が起こると、「誰が悪い」という犯人探しにばかり力を費やして、「どうすれば、同じ問題が再発しないようになるのか」という仕組み作りに考えが及ばないという結果になりがちです。しかし、「Mutteraway」さんが指摘しているように、「中国は日本にとって、無くてはならない食糧供給国となっている」という現実を踏まえれば、短絡的に「チャイナ・フリー」や「ノーモア・チャイニーズフード」と叫ぶのではなく、どのようにすれば、両国の国民にとってプラスになるのかを真剣に考える機会にすべきなのではないかと思うのです。

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今週のテーマ：「ルールを守ることが目的なのではない」

製紙会社の再生紙偽装問題が次々と発覚し、各方面で波紋を呼んでいる。
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2008 02 04 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　お年玉や毎月のお小遣い。友達同士でのお金の貸し借り。
　子どもの世界もお金と無縁ではない。子どものうちに、しっかりと「お金との付き合い方」を身につけさせなければ、将来、“だらしない”大人になってしまうかもしれない……。今、「お金の教育」が注目されている。

　「フィナンシャル ジャパン」　2月号掲載　　文＝FJ編集部

　電子マネーやクレジットカードが普及し、インターネット取引や携帯電話での商品購入が珍しくなくなった。現金が手元になくても、欲しいものが手に入る時代になったのだ。マイレージやポイントサービスもブームになっている。お金の概念は、以前とは確実に変わってきている。
　現在、子育て中の大人が幼かったころ。今から十数年から数十年前には、こうした便利なサービスはほとんどなかった。それだけに、わが子に健全な金銭感覚を身につけさせようとしても、「どうしていいかわからない」という保護者は多いだろう。
　こうしたなか、ＦＪ発行人の木村剛が、親子で一緒に楽しみながら「お金との付き合い方」を学べるようにと、絵本「おかねのあのね」を近く上梓する。
　これは、ゲーム好きの主人公・大輝（だいき）が、テレビゲームから飛び出してきたお金の妖精・トラスと一緒にいろんな世界を旅する話だ。その冒頭の一部を紹介する。

第１章　冒険の始まり

大輝はゲームが大好き。
　学校から帰ると宿題そっちのけでゲームです。お気に入りはアドベンチャーゲーム。冒険しながら、隠された宝物を探し出します。
「 どうせ、今日もお母さんは遅いし……」
　お父さんが交通事故で亡くなったので、お母さんは、近くの銀行で働きはじめました。毎日のように残業で、帰っ てくるのは夜の９時近くです。
　ゲームでさびしさをまぎらわせる大輝には、１つだけ悩みがあります。欲しいものをお母さんが買ってくれないことです。
　それは携帯電話です……。　

　この後、物々交換の町や偽札がまん延する村に行って、悪者をやっつけたり、ゲーム会社を作ったりと、大輝はいろいろな問題を次々とクリアする。物語が終わるころ、クラスのいじめっ子に嫌みをいわれても、まったく気にならなくなっている。それは、トラスとの冒険を通して、「大切なこと」がわかったからだった。
　「お金がテーマ」と聞くと難しそうな気がするかもしれないが、イラストもかわいらしく、「勉強」といった堅苦しいイメージはない。あくまで、“楽しみながら”読むことができ、結果的に、お金について考える機会が与えられる内容だ。小学生や中学生だけでなく、大人が読んでも、いろいろな発見があるはずだ。
　絵本『おかねのあのね』は2008年初旬に発売する予定だ。親子で一緒に読むことから、「お金の教育」を始めて
はいかがだろうか。

▶　『おかねのあのねブログ』随時更新中！ http://ameblo.jp/okane-no-anone/

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今週のテーマ：「ルールを守ることが目的なのではない」

製紙会社の再生紙偽装問題が次々と発覚し、各方面で波紋を呼んでいる。
最近、多くの偽装問題が発覚するなかで、確かにルールを守らない
企業や経営者は悪いのだが、元々そのルールが実態に合っていたのか
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2008 02 03 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

「フィナンシャル ジャパン」　2月号掲載
連載コラム―ミクロを変える経済　　財部誠一氏（経済ジャーナリスト）

　１１月25日、ベトナムのグエン・ミン・チエット国家主席が国賓として来日した。26日夜には主席夫妻を歓迎する宮中晩餐会が天皇、皇后両陛下の主催で開かれた。皇太子さまや福田首相夫妻も出席。日越の友好関係を象徴する温かい晩餐会になったようだ。いまや日本にとってもっとも安心・安全かつホットな二国間関係はベトナムとではないかといいたくなるくらい、日越は相互補完的な蜜月関係にある。
　ミン・チエット主席の来日にはなんとベトナム企業１２０社のトップが随行し、晩餐会の前に行われた日越経済フォーラムでは主席同席で、日越企業資本提携の調印式が延々と続いた。
　調印式に立ち会った取材クルーによれば、主席の前で代わる代わる資本提携する日越企業のトップが出てきては調印、出てきては調印というカタチで、やや流れ作業的風景ではあったようだが、列席した日本企業をみるとそ
うそうたる顔ぶれだ。三菱重工業に、ＮＴＴデータ、住友商事、三井住友銀行など。三井住友銀行がベトナムの輸出入銀行に直接投資をするが、これは邦銀としてはもちろん初めてで、おそらくこれがベトナムの銀行に出資する最初で最後の例になるだろう。
　なぜならベトナムの主要銀行は欧米の金融機関との提携を選び、主要15行の中で残っていたのは輸出入銀行1行のみであったからだ。三井住友銀行は海外金融機関と激しいつばぜり合いの末に、やっと直接投資への道をこじあけたというのが本当のところだ。
　不良債権処理に手間取った邦銀は、この10年というもの、縮小均衡をくりかえすのみであった。なかでも国際業務の縮小ぶりは、ものすごいものがあり、どこの銀行をみても海外の支店網は続々と廃止され、有能な人材は外資に流れるか、国内セクションに異動になってモラールダウンするといったことばかりが続いてきた。
　余談だが、世界の金融市場を揺さぶったサブプライムローン問題で、日本の金融機関が被った損害が欧米金融機関と比べて一桁違うほど少なくすんだのは、それだけリスク管理能力が高まったからではない。日本の金融機関が国際業務から手を引く一方で、欧米金融機関から周回遅れになっていたために、サブプライムローンにコミットする機会が少なく、結果的に救われたというのが本当のところである。それほど国際業務が立ち遅れている中、ベトナムの主要プレーヤーである輸出入銀行に三井住友が食い込めたのは朗報だ。
　ベトナム企業120社のトップを引き連れて来日したミン・チエット国家主席と、じつは私もお目にかかる機会があった。10月末から1週間ほど、テレビ朝日系列「サンデープロジェクト」の特集の取材でベトナムを訪問したおりに、日本のテレビとしては初となる単独インタビューができた。
　この時の印象は格別だった。ベトナムはご存じの通り、共産国家である。どのような人物なのかと、戦々恐々としながら、主席官邸を訪ねたのだが、驚くほど朗らか、にこやかな人物であった。やはり会ってみないとわからない。日本国内でイメージされる共産党一党独裁国家の元首のイメージとはまるで違っていた。その内容の一端は次号でご紹介しよう。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「ルールを守ることが目的なのではない」

製紙会社の再生紙偽装問題が次々と発覚し、各方面で波紋を呼んでいる。
最近、多くの偽装問題が発覚するなかで、確かにルールを守らない
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2008 02 02 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

　こんにちは、尾花典子です。たまには広報のお仕事を・・・。
　今週の日曜日2月3日、午前10時からのテレビ朝日系列「サンデープロジェクト」にゴー社長が出演します（予定です）。
　ちなみにダボス会議帰りの竹中平蔵元総務大臣とご一緒させていただく予定です。

　ひさしぶりのテレビ出演なので忘れないように、さきほど、会社のTVで録画予約しておきました。
　ちょっと太っちゃった？とか感じる人かいたら、きっとそれは気のせいで、TV映りの問題だと思いますから・・・・。
　以前は、竹中先生と劇薬コンビなどとマスコミ報道では呼ばれていましたが、ゴー社長の意見や考え方については、



とか、賛否両論あると思いますので、ぜひトラックバックしてください♪

　中国餃子の事件がマスコミでかなり取り上げられていますが、本当に身近に起きた誰の身にもふりかかりそうな結構深刻な問題ですね（みのもんたの朝ズバでは毎日コーナーで取り上げられています）。
　どの食品に何が入っているかも消費者にはあまり伝わってきませんから、何を基準に選んだらよいかなど、よくわかりませんよね・・・・。
　でもあの冷凍餃子のパッケージはとてもおいしそうで食欲をそそられます。きっとこんな事件がなかったら、私も買っていたかもしれません・・・。

　先日、品川にある『グランド・セントラル・オイスター・バー＆レストラン』でやっとオイスターをいただくことができました。
　お店がオープンしたときから、いつ電話をしても予約ができずに、くやしい思いをしていました。ちょうど、品川にっ用があったので、夜遅くのオーダーストップ少し前に友人と行ってみたら、入れました♪
　ここはNYにあるオイスター・バーの日本の支店ですが、以前にNYのグランド・セントラルの駅の横にあるグランドハイアットホテルに滞在したときにも、このオイスター・バーが改築中で行くことができなかったので、念願がやっとかないました。
　オイスターはどれもおいしかったです。海老などのシーフードもかなりいけてましたよ～。

2008 02 02 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック

皆さん、こんにちは。木村剛です。「お馬の日記」さんが「暇つぶしに自分の会社と他社の株価を眺めていると、がっくりしてしまいます。何となく持っている株券も価値が目減りし、昨年までの好景気は何処へ・・・。（あ、好景気はまだ続いてるんだっけ！？）」という感想を述べています。

いつまでも実感の無い今日この頃ですが、強いて上げれば、好況なのは一部の大手企業、大企業と政治屋さんの懐具合かしら・・・と余計なことを考えてしまいます。・・・某証券会社の友人から聞いた話で、今の日本は海外の投資ファンドから相手にされていないので、相当苦労しているとか・・。相手にしてくれるのはシ○ガポールとオー○トラリアとかのファンド位・・・確かに、今日本で起こっていることを海外の投資家が見れば、出資もしたくなくなりますね・・・。

　中小企業や零細企業や個人事業主は、「好況」どころではなく、生死の境をさまよっています。実際、大企業以外で働いている人は、全体の７割程度を占めており、零細企業や個人事業主に限ってみても、３割程度にはなるそうですから、これらの人たちに好況感がないとすれば、景気が良くなってくるわけがありません。
　ちなみに、「地球の裏からまじめな話〜頑張れ日本」さんの知り合いのエコノミストは、こう述べているそうです。

弊社のエコノミストのＳさんは、メールでこう言っていた。「私が昨年の段階で、今年の日本株見通しを誤った大きな理由は２つ。政府の規制強化の影響を甘く見たこと、そして中小企業の自力を過大評価した事」と言っている。特に政府の規制強化の影響として、昨年６月の改正建築基準法施行での政府審査マニュアルの配布遅れ、それにより政府の建築着工許可が止まってしまったことを重大インシデントとして挙げている。彼の試算によれば、建築着工の減少でＧＤＰは０．５％減、さらに企業倒産が増加し建設就業者の消費支出の減少で０．５％減、トータルＧＤＰを１％減少させてしまった、と。さらに、彼によれば、貸金業法改正、金商法、２００８年の新リース会計導入、京都議定書温暖化ガス削減目標期間入り、と、政府が良かれと思って導入した制度が実は余りに経済の自由度を奪い、結果我が祖国を不況に導いたことに政府が気付いていない結果起こっている不況、名付けて「行政ＫＹ不況」である、と。ＫＹはもちろん「空気読めない」である。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
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ＦＪ資産運用サミット開催のお知らせ
日時：　2008年2月2日（土）13：00～17：20 予定

●講演 　「投資戦略の発想法2008」木村剛
●トークセッション　「長期投資の哲学」
　出演：スコット・キャロン氏　いちごアセットマネジメント 社長
　 　玉塚元一氏　リヴァンプ 代表パートナー
　 　 木村 剛　FJ発行人
　　－－　日本市場は投資家から見放されたのか。
　海外からの視点で見た日本株の価値はどうか、どのような企業に投資すべきなのかについてスコット・キャロン氏に、また、企業再生のプロフェッショナルの観点から、玉塚元一氏に継続的に成長する企業の条件を語っていただき、長期投資とはどういうものか、投資対象をどう選ぶべきなのかを探る。
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●個人投資家向け会社説明会（企業IR）
◆トップ対談（企業IR）株式会社 テレウェイヴ
（証券コード：2759）代表取締役社長　齋藤 真織
◆トップ対談（企業IR）創建ホームズ株式会社
（証券コード：8911）代表取締役社長　丸本 吉紀
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
●プレゼント抽選会

事前お申し込み受付中

2008 02 01 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック