« 2008年2月 | トップページ | 2008年4月 »
皆さん、こんにちは。木村剛です。「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが「安易に上限金利を規制すれば（下げれば）、あるいは、消費者金融業界全体の総量規制を実施すれば、多重債務者の悲劇が減らせるいったような『真っ赤な嘘』を付き始めてしまう」と指摘し、貸金業法における上限金利の引き下げについてコメントしています。
所得や資産の少ない地方家庭で、優秀な子供が育って、医学部や都会の有名私立大学や、あるいは、オックスフォード大学に受かっても、２１世紀では、泣く泣く進学をあきらめるのだろうか？ 所得や貯金の少ない人が、手術代の高い病気になっても、泣く泣く諦めて死ぬのだろうか？？？？ 最初から近い将来親の遺産が転がり込むことを当てにして、自転車操業している若い世代の家庭の人が、２１世紀では、借金してまで遊んだら、そんな軽い生き方は、もうダメなんだろうか？？？？ 金持ちアホぼっちゃんとか、金持ちアホじょっちゃんとかは、２１世紀では、身代潰すまでお金を使ってはダメなんだろうか？？？ 多重債務ぎりぎりでも多重債務にだけは陥らないような、ちゃっかり系の無計画な人は、２１世紀では、「金は天下の回りもの♪」といったノリで、お金を使ってはダメなんだろうか？？？？ 一回か二回、破産したり、借金を踏み倒した人は、しっかり立ち直っても、闇金でしかお金を借りられないのだろうか？？？ あるいは、孤独な高齢者がもし買い物依存になったら、２１世紀では、誰もお金を貸してくれなくなるだろうか？？？？ 神経症やうつ病になるくらいなら、財産を全部使って死んだほうが幸せじゃないかしら？？？？ 孤独な高齢者が、おい先の短い人が最後の人生をぱ～～～っと、通販生活で明るく楽しく暮らすことは、２１世紀では、許されないのだろうか？・・・ホモでもレズでもニューハーフでも、子供を産もうが産むまいが、一生独身だろうが、二度も三度も何度も離婚結婚を繰り返してもよい時代に、なぜ買い物依存症の人がいて、何故いけないのだろうか？？？？
この問題については、市民社会と社会規制のあり方という観点から、「自由」というものをどう考えるか、という哲学を踏まえて、真剣に考える必要があると思います。
少なくとも福田政権は、貸金業法改悪によるグレーゾーン金利廃止の影響について、しっかりと調査すべきです。同時に、どれだけ弁護士が、この過払い返還請求で儲けているかについても明らかにすべきではないでしょうか。新人弁護士が億円プレーヤーという現状をどう考えるかについても、公開討論すべきだと思います。
残念ながら、貸金業法改悪の動きは、信販法の改悪に伝播しようとしています。というのも、新しい信販法においては、「支払可能見込額の調査」という名目で、実質的な総額規制が導入されそうだからです。普通の個人がクレジットを利用するのは、本当に難しくなっていくでしょう。
これからは、おカネを借りる場合も、一々お上にお伺いを立てなければならないという社会になりそうですね。冷静に考えれば、はっきりとしていることがひとつだけあります。それは、「急がば回れ」ではないですが、基本的な 金銭教育をしない限り、この問題は解決しないということです。ヤミ金融の方々が高笑いするだけでしょう。
経済評論家の三原淳雄氏は、「地獄への道は、正義の小石で敷き詰められている」と喝破していますが、まさに至言だと思います。
--------------------------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「速報！！日本内部統制大賞2008 表彰式」
3月26日に東京証券取引所・東証ホールにて「日本内部統制大賞2008-Integrity Award-表彰式」
が開催された。今年4月から上場企業の財務報告に係る内部統制が金融商品取引法で義務化されることもあり、
内部統制を本格的に入れようという気運が高まっている。
皆さんもサービスやモノを買うときに裏側にある経営者の実際の管理のやり方、あるいはそのビジョンを実現するための仕組みづくりがどうなっているのか気をつけて頂きたい。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080326/080326mag_ia.html
2008 03 31 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」4月号掲載
【会社法がわかれば商売がわかる！】 中央大学法科大学院教授 野村 修也氏
食品偽装や異物混入など、食品会社の不祥事が後を絶たない。
企業にとっては、訴訟に巻き込まれるリスクや評判が低下するリスクを回避するために、不祥事の起こらない体制を整備することが何より重要であることは言うまでもない。しかし、それに加えて、近時特に注目されているのが、不祥事が起こった後の対応である。とりわけ食品会社の場合には、いち早く事実を公表し、被害の拡大を防ぐことが重要である。
２００７年１月18日、大阪高等裁判所は、日本で許可されていない食品添加物の混入した大肉まんを製造販売したダスキンの取締役らに対し、事件を隠蔽しようとしたことを厳しく指弾した。すなわち、「当面の販売停止や在庫破棄に伴う損害を回避するただそれだけの目的で、事実を隠蔽し、販売を継続することは、消費者の食の安全衛生に関する心理を無視して自社の目先の利益を優先するものにほかならず、明らかに消費者を軽視するものであり、消費者からの重大な反発を招き、ダスキンに対し、当面の損害回避によって得られる利益を遥かに超える深刻な損害をもたらすであろうことは、雪印乳業株式会社の事例によっても、容易に想像できたものである」という下りがそれである。
結論として、大阪高等裁判所は、被告（控訴人）である取締役らに対し、53億４３５０万円の損害賠償を命じた。
これらの取締役は、フードサービス部門の責任者であって、被害が出る前の段階から問題を把握していたにもかかわらず、口止め料を払うなど積極的な隠蔽行為を行っていた点で悪質であった。したがって、高額な損害賠償が命じられたことも首肯できないわけではない。
それに対し、06年６月９日に同じ大阪高等裁判所が下した判決は、ダスキンの取締役のうち、直接事件に関わっていなかった者の責任を扱ったものである。争点は、社内で事件が発覚した後直ちに公表しなかったことについて、事件に直接関与していなかった取締役もまた、公表義務違反の責任を問われるか、という点にあった。
この点につき、大阪高等裁判所は、「万一安全性に疑問のある食品を販売したことが判明した場合には、直ちにこれを回収するなどの措置を講じて、消費者の健康に被害がでないようにあらゆる手立てを尽くす責任があることはいうまでもない」と判示し、事件に直接関与しなかった取締役についても責任を認めた。
ここで注目すべきは、そもそも大肉まんは店頭で蒸して販売されるため、事件が発覚した時には、すべて消費されているか、またはごみとして処分されている可能性が高かったにもかかわらず、裁判所が公表義務を否定しなかった点と、「（未認可の）食品添加物が実際に健康被害をもたらすおそれがあるのかどうかにかかわらず」公
表義務があると判示した点である。通常の責任論に照らして、いずれの判断もやや厳しめであることは、誰の目から見ても明らかであろう。
昨年10月、ダスキンは、ミスタードーナツで販売していたフルーティミルクに賞味期限切れのシロップが使われていたことを公表し、直ちに販売を中止した。ダスキンに限らず、こうしたスピーディな対応は消費者から好感を
持って受け止められているが、食品各社にみられる、やや過剰とも言える対応の背景には、大阪高裁判決の影響が読み取れる。
--------------------------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「速報！！日本内部統制大賞2008 表彰式」
3月26日に東京証券取引所・東証ホールにて「日本内部統制大賞2008-Integrity Award-表彰式」
が開催された。今年4月から上場企業の財務報告に係る内部統制が金融商品取引法で義務化されることもあり、
内部統制を本格的に入れようという気運が高まっている。
皆さんもサービスやモノを買うときに裏側にある経営者の実際の管理のやり方、あるいはそのビジョンを実現するための仕組みづくりがどうなっているのか気をつけて頂きたい。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080326/080326mag_ia.html
2008 03 30 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、尾花典子です。 先日ミーティングがあり、その夜は携帯電話兼めざましをサイレントモードにしたままで、そのことを朝まで失念していましたが、寝ている間に鼻がつまってあまりの息苦しさに6時すぎに起きてしまいました。花粉症のおかげで寝坊遅刻をまぬがれ、複雑な気分です。
新銀行東京への東京都の追加出資400億円が28日の都議会本会議で可決されました。都民である私も少し複雑ではあります。でも、これまで他府県の知事を比べても東京都の知事が石原都知事でよかったと満足していたというか、ある意味で誇らしくもあったので、今回は失敗だったとしても挽回してほしいと思っています。
でも不思議なのは、新銀行東京のずさんさや東京都の責任の所在や口利き関与などをかなりクローズアップした報道を多く見ますが、公共性の高い免許業種である銀行を監督する機能、役割をもつ金融庁の監督責任については、民主党では一部問題になっているもののそれ以外のマスコミ報道はほとんど見かけませんね。
それよりも社会保険庁の問題はだれが責任をとるんですか。ねんきん特別便にミスがあって、再送付にはさらに税金が500万円使われるとか。しかも社会保険庁は印刷業者に適切な指示を出すことを忘れて、しかも業者まかせでサンプルチェックもしていなかったそうです。こんなに問題になっているのですから、もうちょっと真剣に取り組んで、細かい事務的なことでも慎重になってほしいですよ。
大阪の橋下知事が30歳以下の若手職員を集めて特別朝礼を行ったときに、知事に意見をいった女性職員に対して、大阪府に400件以上の意見が寄せられているようです。
橋下知事が就業開始時間より15分前に朝礼をしようとしたところ、超過勤務になるとされ、就業時間から始めたということですが、これは私もとんでもないことだと思いますよ。苦情に１票いれたいです。
私は残業代がつかないので、あまり残業自体がなじまないのですが、サービス残業ってどういう時に使うのでしょうか。たまの朝礼くらい早くきてもいいんじゃないですか。こういうことがあると、「たとえば急ぎの仕事が終わらなくても、時間どおりしか働かないってこと？いいよね公務員は、残業ぐらいでそんな大げさに」というような見方が一般的になってしまって得なことはあまりありませんね。
昨日はお天気もよく、桜も満開でお花見をした人も多いのでしょうね。私は京都にきています。ただ、夕方に到着したので、桜は見ていません。でも鴨川のところで夜桜はちょっと見ました。でもタクシーの運転手さんにお聞きしたところ、京都は来週末ぐらいが一番よいようですよ。
どこも観光客でいっぱいです。特に西洋人の観光客がやたら多いですよ、私の宿泊したホテルも団体できていました。
河原町から鴨川付近は前に行ったときと比べてもそんなに変わっていませんでした。鴨川沿いは電灯があまりないので、夜に散歩するのはちょっと寂しいです。
祇園の花見小路通はいわゆる京の町屋が立ち並び、趣があるというか、懐かしいような昔の時代にタイムスリップしたような感じです。道は石畳で整備され同じような建物なので、よく言うと通りとして統一感があるけど、悪く言うとどこが何のお店なのかわからないし、探しているお店があったらきっと探しにくい・・・でしょうか。
大石内蔵助が訪れていたという「一力亭」がありました。一見さんお断りですよ。
京料理のお店で夕食をいただきましたが、このあたりは外人客がかなり多いので、英語のメニューもあり、京料理といってもメニューも外人が好きそうな天ぷらやしゃぶしゃぶなどが多かったです。
ちなみに、今日のお店でも5組中2組は西洋人のお客さまでした。
ちょっと入った路地も同じような町屋なので、ぼっーと歩いていたら、迷子になりそうです。
2008 03 30 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」４月号掲載
【超経済外交のススメ】 独立総合研究所 社長・兼・首席研究員 青山繁晴氏
マーケットは「フクダウリ」一色である。世界経済にサブプライムローンあり、原油高あり、しかし日本の株安は、ほんとうは「福田売り」に尽きる。
国際マーケットで日本にいくらかでも関心を持つフィナンシャル・アナリストやトレーダーに話を聞くと、その共通語は「フクダウリ」であると分かる。福田康夫首相という個人が売られているのではない。それならまだ良い。福
田内閣という統治を、この時期の世界に送り出した日本そのものが、ひたすら売りを浴びている。
その日本売りには、福田政治を超克する役割を果たすはずの野党第一党も、加担している。
小沢民主党は、福田政治の後ろ姿を見るために置かれた合わせ鏡のようだ。日本は前からみても後ろからみても売り、民主党はむしろそれを強調している。
世界は、日本が新年度予算をどう使うか、固唾を呑んでみていた。もはやグローバリゼイションという小綺麗な言葉では表せないほど、世界はぎゅっと縮んで一つに絡まり合っている。
日本が巨大な図体の予算の活かしかたを誤って経済がさらに弱まれば、確実に世界に響く。
ところが日本政治は、ガソリン税に上乗せした25円をどうするか争うばかりだ。民主党が「ガソリン値下げ隊」をば結成し「ガソリン解散」を叫び、与党がこれを押しとどめる。予算をめぐる本格論戦はほとんど、これだけだった。
小沢政治がポピュリズムであることなど、世界の誰の目にも分かる。なにせ党代表だった前原誠司代議士が公然と、「小沢政治は内政バラマキ、外交反米、これで政権を担えるのか」と発言している。
そして与党は、このガソリン税の使い途に関連して、小泉、安倍両政権が施政方針演説などに「道路特定財源を一般財源化する」という方向を盛り込んだが、福田政権では姿を消した。きちんと理論武装、国民そして世界への説明があってのことならまだしも、音もなく消えている。小泉時代はやっと構造改革をやろうとしているようにみえた、安倍時代はややグレーになった、福田時代は改革がどこかへ消えた。だから小泉政権当時の日本は買い、安倍政権では様子見、そして福田政権は売り。それだけのことだ。
世界マーケットに見捨てられては、日本が超経済外交へ脱皮するなど空しい夢となる。
本稿を執筆しているパソコンのディスプレイの一角には、テレビ画面が開く。衆院予算委の中継が映っている。質問する議員をＴＶカメラが写すとき、そのアングルに入る位置に、質問とは無関係な議員が談合し順番を決めて入れ替わり立ち替わり座り、さも質問を熱心に聴いているかのようなポーズでＴＶに映る。選挙区で、「あ、センセイが映ってる」と言って欲しいからだ。この馬鹿馬鹿しい慣習を国民は知らない。わたしは政治記者の時代に、議員たちがこれを例に挙げて「選挙は大変なんだよ」と言うのを何度も聞いた。
正直、その涙ぐましいとも言える努力？に、こころのうちでは同情もした。しかし今は、カメラ目線の自意識過剰の顔を見ながら、腹を立てないわけにはいかない。
日本国が売られているときに、あなたがたは自分がいちばん大切なのか。それでもいい。しかし、どうか国会議員の職だけは辞していただきたい。
--------------------------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「速報！！日本内部統制大賞2008 表彰式」
3月26日に東京証券取引所・東証ホールにて「日本内部統制大賞2008-Integrity Award-表彰式」
が開催された。今年4月から上場企業の財務報告に係る内部統制が金融商品取引法で義務化されることもあり、
内部統制を本格的に入れようという気運が高まっている。
皆さんもサービスやモノを買うときに裏側にある経営者の実際の管理のやり方、あるいはそのビジョンを実現するための仕組みづくりがどうなっているのか気をつけて頂きたい。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080326/080326mag_ia.html
2008 03 29 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが、「ロバート・フェルドマン（モルガンスタンレー証券経済調査部長・経済学者）が・・・猪瀬直樹のメールマガジンに、お鉢が回ってきた日本と題して、今後の日本経済を占っているので・・・じっくり参照されたし」と紹介してくれました。
外人のみならず日本国内の投資家までが、日本株（日本経済）を見放し始めています。・・・その理由を、フェルドマン氏は一言でいえば、「日本のマクロ改革もミクロ改革も逆戻りをしているからである。この傾向はすでに小泉政権後半の与謝野経済財政担当・金融担当大臣時代に遡るが、安倍政権になって加速し、福田政権になって更に加速した。」と述べています。さらに、フェルドマンは、投資家が日本を見放し始めた理由の具体例として、以下の五点を上げています。 ①涙の道：下り坂の第一歩は、消費者金融の取り組みかたである。最高裁の判決は経済学の常識に違反しただけではない。判決の結果、欲張りの弁護士が動き出し、必要ない裁判が多くなった。・・ ②道路財源の議論が日本売りを加速させた：小泉政権のとき・・・道路汚職、無駄遣いを直す動きが始まった。20兆円の費用がかかる高速道路計画を見直して、10兆円に抑えて、道路公団の改革を行った。安倍政権が・・・道路財源の一般財源化を唱えたが、指導力の弱い安倍政権に対して道路族が強く反発し、一年間延期になった。福田政権になって、福田総理は一般財源化に関して「慎重に検討する」（翻訳：「やらない」）にした。 ③経済学、ビジネスを知らない裁判官の被害：ＴＯＢ（企業買収）に関する裁判所の判決も、内外投資家の日本に対する自信を落とした。会社法の改正によって、ようやく効率の悪い経営者に対する圧力が増すものと思った投資家は、判決をみて、保身経営は許されるとわかった。 ④日銀総裁の選択劇：日銀総裁の選択方法も投資家の反感を買った。・・・永田町と霞が関のインサイダーたちで自分の都合で決めて、どのような人が日本にとって適材適所かを考えない選択である。 ⑤とどめを刺した北畑発言：その中で、北畑発言はとどめを刺した。経産省の北畑隆生事務次官が、１月24日のスピーチで、デイトレーダーのことを「バカで浮気で無責任」と批判した。・・・経産省次官が金融商品、企業統治の基礎知識がないことがばれただけではない。世界の投資家がこの発言の報道を読んで、政府高官がこのようなことを言うなら日本株を持つ理由がない、と結論した。
私の見方も、フェルドマン氏の見解に近いのですが、上記の５点は、日本がいかに経済音痴であるかを露呈した例だと思います。「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんは、「民滅びても国家あり」にはなると予測しており、「日本株式市場が８０００円を切るような時代が再び訪れたなら、そうなれば、再び、内外の投資家も日本株式市場へ戻ってくるかもしれない・・・。ただ、その時はすでに遅く、すでに今よりもず～～～っと多くの人々が、今より少ない所得と年金で、『なぜ、こうなってしまったのか？』わからないまま、統制された日本という名の国の中で、とっても静かにひっそりと暮らしていることになると思います」と警告しています。
でも、為政者たちの経済音痴が治らないようでは、日本の未来が明るくならないのは、仕方のないことです。本当に残念なことです。「くまさんの自立」さんは、「海外に対して日本のアホさかげんが明らかにされただけ。政治家がただ単なる、税金泥棒でしかないこの日本」と嘆いていますが、そのとおりですねぇ・・・。
--------------------------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「速報！！日本内部統制大賞2008 表彰式」
3月26日に東京証券取引所・東証ホールにて「日本内部統制大賞2008-Integrity Award-表彰式」
が開催された。今年4月から上場企業の財務報告に係る内部統制が金融商品取引法で義務化されることもあり、
内部統制を本格的に入れようという気運が高まっている。
皆さんもサービスやモノを買うときに裏側にある経営者の実際の管理のやり方、あるいはそのビジョンを実現するための仕組みづくりがどうなっているのか気をつけて頂きたい。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080326/080326mag_ia.html
2008 03 28 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「利究の”中小企業金融経営研究所”」さんが「社会保険庁年金記録や厚生労働省のＣ型肝炎のリスト隠し、道路財源の問題、国内問題はどこの国でもあるでしょうが、これだけ官僚・公務員組織の疲弊・モラルの低下、彼らにこの国を良い方向に向かわせるアイデアも覚悟もあるようには思えません」と嘆いています。
この国の未来に対する不安と圧迫感さえ感じるのは、私だけでしょうか？ この閉塞感が日本の未来につながらないことを祈りたい想いです。道路特定財源の議論などを見ていると、国家や地方の財政状況を考えているのか疑問になります。場所も決まっていない向こう１０年間の道路予算もしかり、経済性を無視した駐車場、豪華職員旅行、道路公団が多額の赤字を抱えながら、解散した道路公団の関連会社の利益４００億円超を同じく道路公団関連法人に寄付したり、渡す場所が違うでしょう。赤字だらけの公団ではないでしょうか？ 円が１２年ぶりに１００円を超えても、食糧自給率が４０％を切る国が輸入頼らなければならない食料が軒並み値上がりしています。日本の経済力がさらに落ちたとき「買い負け」もっと進んで「買えなくなったら」どうしますか？ 日本株式市場のサブプライムの発信地であるアメリカ以上の低迷は市場の閉鎖性にあるとも言われています。外国人が日本株を買わなくなっています。諸外国が投資をしないそんな魅力のない国になり下がろうとしているのでしょうか？ 日本の著名な輸出企業は既に多国籍企業です。国内より外国で上げる利益の方が圧倒的に多くなっているのです。税制だけ考えたら例えばシンガポールへ行けば法人税率２０％、日本の半分です。それほど簡単に本社を移すことはないとは思いますが、外国に本社を移す企業が出てきても不思議はありません。
私は、日本の先行きに対して、極めて悲観的になってきました。だからこそ、政治によって、大きく方向を変えなければならないのに、その政治が機能不全になっている現状を見るにつけ、さらに悲観の方向に傾いてしまうのです。ちなみに、「時事を考える」さんは、こう書いています。
「国家の品格」などを読むと現代日本は堕落している、古き良き戦前に戻れとか書いてある、でもコレって本当なのだろうか？ ボクには大きな疑問だ、最近の映画で戦前の日本の姿を見事に捉えているのは、残念ながらアメリカ人のクリント・イーストウッドが作った、「硫黄島からの手紙」ではないだろうか。戦場であたら自らの命を捨て自決して果てる犬死の若者たち、それを強要して当り前と思っている上官ども、そのころ日本の街には特高とか憲兵隊が始終嗅ぎ回り、非国民などとウソぶいて何の罪もない犬を殺し、女子供まで引き摺り出して行く...我々が今最も唾棄している某国の姿にクリソツではないか、ボクは日本の戦前という時代は堕落して形式ばっていたのだと思う。
私は、「国家の品格」などという駄作が圧倒的なベストセラーになった頃から、日本の堕落が始まったとみています。そして、一部の新聞が悪乗りして、「格差論」などを展開してからは、堕落傾向が確定してしまったように思えるのです。
ノスタルジーに浸るというのは、輝かしい明日を自らの手で切り拓くことができなくなったときに起こる症状です。「国家の品格」で示されたノスタルジー史観に対して、「そうだ、そうだ」と拍手喝采したころから、日本の老化現象はハッキリとしてきました。
年配の方々が「俺たちの時代は良かった」というときに、若者が感じる無力感とでも言うのでしょうか・・・。本当に残念ですね。
--------------------------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「速報！！日本内部統制大賞2008 表彰式」
3月26日に東京証券取引所・東証ホールにて「日本内部統制大賞2008-Integrity Award-表彰式」
が開催された。今年4月から上場企業の財務報告に係る内部統制が金融商品取引法で義務化されることもあり、
内部統制を本格的に入れようという気運が高まっている。
皆さんもサービスやモノを買うときに裏側にある経営者の実際の管理のやり方、あるいはそのビジョンを実現するための仕組みづくりがどうなっているのか気をつけて頂きたい。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080326/080326mag_ia.html
2008 03 27 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんのトラックバックに、「池田信夫Blog」と「河野太郎の『ごまめの歯ぎしり』」が紹介されており、人事庁の内幕が解説されています（こういう風に他の方の記事を簡単に紹介できるところが、ブログの素晴らしいところですね）。
私は、「人事庁」と聞くと、やはり、また「新しい『庁』を造るのかな？」と、ちょっとげんなりしていた。・・・池田信夫Blog記事霞が関のスパゲティーから、この「人事庁構想」は、あの、霞が関の鬼才にして霞が関の裏切り者：高橋 洋一氏がシナリオを描いたのだと知って、「あ！これ（人事庁構想）なら 少しはいけるかも！！！」とは直感した。人事庁は、日本の構造改革をわずか５ミリメートル程度しか推し進められないかもしれないが、創設しないよりも、創設したほうがましだ。・・・今現在の人事庁構想をめぐる報道の迷走ぶりについては、池田信夫Blog記事霞が関のスパゲティーの孫引きで、河野太郎の『ごまめの歯ぎしり』の怪文書「素朴な疑問」が、一番分かりやすいと思いますので、以下、全文抜粋 引用。
公務員制度改革に対し、官僚と族議員が猛烈に反対活動を始めている。渡辺大臣の表シナリオに対して、官僚がメディアにこっそりリークする裏シナリオ（新聞などに書かれているのはこれだ）、さらにその裏側にもう一つ、最後の裏シナリオというのがある。メディアの取材がいかに記者クラブなどに頼りきりかと言うのが露呈するテーマでもある。官僚から投げられたえさにせっせと食いつく。だから、官僚のリークがそのまま記事になり、相場観が作られる。・・・
今回の改革のポイントは、
一、内閣が幹部人事を一元管理する
二、キャリア制度の廃止
三、政官の接触の集中管理
四、協約締結権の付与
五、内閣人事庁の設置
僕は全面的に賛成だ。が、役所は姑息に反対闘争を仕掛け、馬鹿な族議員がおだてられて踊っている。・・・姑息な官僚が、怪文書をばらまいている。題して「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会報告書への素朴な疑問」。何が素朴な疑問だ！
曰く、「政官の接触を集中管理すれば、国会議員が情報を得られなくなりかえって官僚主導になる」 冗談ではない。企画立案を担当しているはずの幹部が、国会議員への根回しにどれだけの時間を使っているのか。しかも厚生省の幹部などは、舛添大臣は違うお考えのようですが、などといいながら、勝手な根回しをしている。・・・気にくわない大臣に関しては与党幹部に御注進して、それを潰そうという官僚のやり方をとめようというものだ。接触するためのルールが制定され、きちんと国会議員にも情報は伝わっていく。
素朴な疑問曰く、「キャリア制度を廃止して、優秀な公務員が集まるのか。一人の公務員が採用されてから退職するまでにどんなキャリアを歩むかという観点から制度設計を考えるべきではないか」 バカいってんじゃない。一種採用されると七年で課長補佐、二十年で課長といった横並びのキャリアパスに、今時の優秀な若者が集まるか。能力があればそれだけの仕事ができるというチャンスがあることが人を引きつける。さらに、中途採用を増やし、キャリアを多様化させ、組織を活性化させることが必要だ。採用から退職まで四十年のキャリアパスを示しても、そんなものに従って自分のキャリアを送ろうなどと考える若者がいるだろうか。もしいても、そんな人材が国家にとって必要だろうか。渡辺大臣は、三十年後には天下りができて、金銭面でも帳尻が合うとかいうモデルキャリアパスを示せということかと怒っている。・・・
曰く「懇談会が提案する幹部候補生育成システムはキャリア制度の看板の掛け替えではないか」 今の制度は二十二歳あたりでの試験の結果で、一生の身分が決まってしまう制度だ。そんなばかなことはない。新制度は、採用試験の別なく、採用後の働きぶりに応じて幹部候補生を選抜し、また、見込みがないものは候補から外すものだ。
民間企業と同じようなあたりまえの制度になる。・・・
曰く「人事を内閣一元管理にして、実際に仕事をしている省の人間以外がきちんとした評価をできるのか。大臣の任命権を制限することが適当なのか」・・・今回の懇談会提案は、幹部や幹部候補の人事を一元管理しようというもので、三十万人いる国家公務員全員を対象にするものではないのだ。幹部職員は、指定職とよばれる幹部が８８７人、それに加えて課長相当職が３８９１人。こんな一元管理、大企業でも人事部で一元管理している。大臣の任命権が制限されるなどというのは、自分のお仲間人事と天下り権益の一括管理を守りたいだけだ。
曰く「内閣人事庁は、労働基本権の付与とセットになる話しだ。それがなければ新しく庁を作るほどの業務量はない」 各省が事業部ならば、内閣人事庁は人事部だ。縦割りを排除し、政府の一体的な機能を高めていくためには一元的な人事部が必要だ。政府として、重点的な政策分野に人的資源を投入することを考えれば、内閣直結の人事機能は必要だ。・・・たいした志もない官僚は、本隊に評価されるなら、本隊を見て仕事をするに決まっている。・・・
というロクでもない「素朴な疑問」なる怪文書が出回っている。
この文書通りの発言をする議員がいたら、実名で糾弾しよう。
「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんは、これを受けて、「霞が関の偉い人々って、本当に、姑息だったのね。だから日本の一般のオジサンたちも、どんどん姑息になってゆくのね」と嘆息していますが、まったく同感ですね。昔は、もっと骨太の国家論をぶち上げるサムライがいたように思いますが、保身に汲々とするばかり。
いずれにしても、これからは、霞が関発の大本営発表にだまされないようにすることが本当に大事だと思います。そのためには、「池田信夫Blog」と「河野太郎の『ごまめの歯ぎしり』」は必見です。この２つのブログは、是非、毎日チェックしてください。
--------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「米国株急反発とバーナンキの試練」
3月11日の米国株式相場は急反発して5年8カ月ぶりの上げ幅となった。
今回FRBがとった対策は、これまでの「学者っぽい」バーナンキからすれば、なりふり構わぬものだった。この相場の反応は、マーケットが本当のプロフェッショナルを必要としているということの証である。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080312/080312mag_frb.html
2008 03 26 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「青山邂逅記 by 長谷川高」さんが「レイコフグループ、民事再生法申請・負債総額426億円 大証ヘラクレス上場で不動産開発のレイコフと同社の子会社2社は20日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。3社合計の負債総額は約426億円。2006年末からホテル開発事業を始めたが、開発後の売却先が確保できず資金繰りが悪化したという。新規融資が受けられず2月には鳥取県内で計画していたホテル開発を断念していた。」というニュースについて、コメントしています。
大阪発の不動産ファンド（不動産流動化）企業の破綻である。・・・少し調べてみますと、ファンドの企画、運営、コンサルが軸とあります。今期2008年3月末の売上472億円を予定していたようです。・・・ファンドの期末残高は、1650億円を予定していたようですが、仕入れた物件の転売先が見つからなかったのでしょう。投資案件は関西が中心であったようです。鳥取砂丘での開発計画や北マリアナ諸島ロタ島にもホテルを保有していたようです。なるほど・・こういった散漫なというか無理やりな投資方針でしたか・・・。 兎に角、幾つか感じることは、やはり、もう銀行は、以前の様に救済はしない・・・。また、崩壊の波が関西からやってきたのかもしれないという点。この企業は、関西エリアと地方の特にホテルに投資していたようですが、それ故特に転売先の目処がたたず、破綻したのでしょう。ここ数年の流れはこんな感でしょう。 ある時期まで潤沢に資金があった。 ↓ しかし、都心部に良い投資先が無い。 ↓ やむを得ず、地方・海外に投資した。 ↓ 市況が変わり、購入先（転売先）が無くなった。 ↓ 銀行は、返済を待ってくれず。 ↓ 物件を多く抱えたまま資金繰りに詰まり破綻。 バブル崩壊時は、不動産向け融資に対する「総量規制」により、銀行からの融資が止まりましたが、現在は「総量規制」とは言いませんが、不動産会社、不動産ファンド向けの融資が止まっています。支払期日の延期は認めず、当然新規の融資も無し。これでは、当然物件も取得できません。この関西発の上場ファンドの破綻が終わりの始まりでなければ良いのですが・・・。確か、あの時も、破綻は西からやってきました・・・。
以前から「ゴーログ」で警告してきましたが、日本の不動産市場は、本格的に阿鼻叫喚の世界に転落しようとしています。「不動産と景気・経済」さんは、「事務机や椅子、収納棚や間仕切りなどオフィス家具全般の売上げが滞っているのだ。金融以外の幅広い業種でもオフィス関連投資の伸びが鈍化し始めている。業界まとめによると、オフィス家具の08年1月の販売額は75億円と前年同月比11％減少になった。・・・オフィスが収益の柱である総合デベロッパーも安穏とはしていられない。分譲マンションではもはや儲からない。オフィス賃料もバブル期越えなどもはや絶対に有り得ない。定期借家契約終了後には、テナントレップ業者に間に入られて賃料値下げ交渉を受けるだろう。今のところ不動産業界に打つ手は見当たらない」と証言していますが、まさに危機的な状況です。
私から見ると、太平洋の向こう岸のサブプライムローン問題などにかまけている余裕など無いのに、日本政府は、「サブプライムローン問題を景気悪化の言い訳（エクスキューズ）にしておけば、自分の責任は問われない」という情けないスタンスなのですから、政策対応が完全に遅れてしまっています（私は、こういう状況がもたらす問題を「サブプライムエクスキューズ問題」と称しています）。
「青山邂逅記 by 長谷川高」さんが指摘しているように、不動産会社・不動産ファンド向けの融資が止まってしまいました。そういう資金逼迫の状況で、サブプライムローン問題の影響で海外からの資金流入が細ってしまったため、なおさら状況が悪化したわけですから、「サブプライムローン問題は関係ない」というわけではありませんが、そもそもの原因が日本国内にあることは明らかです。
いつまで、この「サブプライムエクスキューズ問題」は続くのでしょうか。最近私は、十数年前に不良債権問題の発生が明らかになっていたにもかかわらず、「不動産業界の問題であって、銀行の健全性に問題はない」と言い張って、現実を直視しない楽観論が横行していたことを思い出します。
経済政策を20年以上ウォッチし、経営者として10年間悪戦苦闘してきた私の経験から申し上げることができることが、ひとつだけあります。それは、「現実を直視しない楽観論がもたらすものは常に最悪の結果である」ということです。
--------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「米国株急反発とバーナンキの試練」
3月11日の米国株式相場は急反発して5年8カ月ぶりの上げ幅となった。
今回FRBがとった対策は、これまでの「学者っぽい」バーナンキからすれば、なりふり構わぬものだった。この相場の反応は、マーケットが本当のプロフェッショナルを必要としているということの証である。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080312/080312mag_frb.html
2008 03 25 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「カトラー」さんが、「チベットのラサの暴動が四川にも広がりを見せている。この数日間、チベットの情勢から目が離せない」ということで、チベット問題についてコメントしています。
1989年のラサ暴動以来、チベットの人々に間に燻り続けている中国共産党政府の支配および同化政策に対する不満が再び爆発した。・・・天安門事件以来、20年近くが経過し、改革開放路線の浸透やＷＴＯへの加盟により、中国の民主化は着実に進んでいるという見方も生まれていたが、今回の暴動で中国共産党政府の本質は、何も変わっていないことを露呈させてしまった。北京オリンピックの開催を間近に控え、国際的な威信の低下に繋がる、この種の暴動が起きることを最も警戒していたのは、他ならぬ中国政府であり、胡錦涛国家主席であった。現在の中国共産党のトップ、胡錦涛主席は、１９８９年のチベット暴動の時には、チベット自治区党書記としてチベットの治安を統括していたが、戒厳令により暴動を力によって鎮圧した政治的手腕が認められて、中央政界のトップまで登り詰めた。現在、北京で開催されている全人代（全国人民代表大会）においても、現在のチベット自治区の党書記が「オリンピックに向けて最大の懸案は、チベットの治安問題」であるとし、ダライ・ラマ１４世ら亡命政府の活動を分裂主義者と呼び非難していた。その矢先に生じた暴動であり、中国政府および胡錦涛にとっては極めて大きな痛手となった。・・・ 中国政府は、暴動の首謀者としてダライ・ラマ１４世を名指しで非難しているが、暴動の直前の３月１０日に「チベット民族平和蜂起４９周年記念日」に寄せられたダライ・ラマのメッセージは、中国政府の同化政策を厳しく批判しつつも、胡錦涛の「調和ある社会」という考え方を支持し、対話を呼び掛ける内容になっている。・・・ダライ・ラマの思想は、単なる民族主義の枠組みではとらえきれない。チベットの民に対して深い愛を持ち、少数民族の自由と権利を主張しながらも、・・・地球上の全ての少数民族が、等しく尊重されるべきであるという信念に支えられている・・・。ダライ・ラマの中では、小さき人々（少数民族）が、独立と自尊を希求する「民族主義」と、地球上の人々が共存する「共生主義」とは、矛盾なく両立している。だから、・・・弾圧者である中国政府に対しても対話を呼び掛け、胡錦涛のいう「調和主義」に対してもエールを送る。政治的には、完全独立を主張しているわけではなく、真の意味でのチベット人の自治と文化的なアイデンティティの保持を要求しているだけで、覇権を握ることを望んでいるわけではない。 それに対して、胡錦涛の心には、深い恐れがある。・・・チベットへの対応を誤れば、国内に内包される民族問題が噴出し、かつてのソビエト連邦や東欧の二の舞になるかもしれないという恐怖である。政治（Politics）は、恐れによって動く。・・・しかし、恐怖だけが支配する世界には・・・果てしない恐怖の連鎖が続くのみだ。ダライ・ラマの思想は、その連鎖を断ち切り、出口なき世界に光明をもたらすものだろう。・・・少数民族のアイデンティティを認めることは、世界の多様性を認めることと深く関わっている・・・。・・・もし、こうした視角を持つことさえできれば、民族問題とは、中国にとっても、いつ爆発するかわからない不気味なリスクとしてではなく、中国文化の豊饒性を裏打ちし、新たな文化的活力をもたらす可能性へと劇的に転化させられるのではないか。もともと、中華思想は、他者に対して寛容で、排除する考え方は希薄だった。巨大な中国という世界の内部に、異質なものを全て取り込んで、なお成立するという懐の深さがあったはずだ。それが、今のような偏狭な国家になってしまったのは、たかだかこの数十年のことに過ぎない。
「ある女子大教授のつぶやき」さんも、「ダライ・ラマは独立を望んでいるのではなくて、香港と同様の1国2制度の適用を求めているだけである」と指摘しており、中国政府の対応の偏狭性がクローズアップされておりますが、私には、中国政府の偏狭性が、日本の支配層の偏狭性とダブって見えて、仕方がありません。
移民を認める寛容さも無く、常識的な株式買取にすら嫌悪感を示す日本の支配層を放置している私たちに、チベット問題に関して、中国政府の対応を批判するだけの正当性があるのだろうかと自問自答してしまうのです。近年、日本の支配層を脅かす可能性のある人たちは、叩かれに叩かれました。ほとんどの人々は、新たなビジョンを日本社会に提示することをあきらめ、「独立自尊」ではなく、「目立たずにサバイバルする」という無難な道を選択するようになりました。
チベットにはダライ・ラマがいるが、日本社会にはダライ・ラマがいない――そういう違いというべきでしょうか。
同胞であっても、異種の考え方を許容することのできない日本社会が、異民族に対して寛容でない中国政府の対応を厳しく非難する資格があるとは到底思えないのです。だからと言って、チベット問題に対する中国政府の対応が正しいなどと言っているわけではありません――念のため。
--------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「米国株急反発とバーナンキの試練」
3月11日の米国株式相場は急反発して5年8カ月ぶりの上げ幅となった。
今回FRBがとった対策は、これまでの「学者っぽい」バーナンキからすれば、なりふり構わぬものだった。この相場の反応は、マーケットが本当のプロフェッショナルを必要としているということの証である。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080312/080312mag_frb.html
2008 03 24 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、尾花典子です。かなり春近しという感じになってきましたね。そのかわり花粉症がかなりひどくなって、今年はつらそう・・・・です。
最近、黄砂については問題になっていますが、黄砂は花粉症を悪化させるのではないかと研究が重ねられているようです。
以前から黄砂がないわけではなかったけど、最近は温暖化と中国の砂漠化が進んでいるために、日本においても深刻な問題になっているという報道をみました。福岡のほうでは下水道にも影響がでているとか。
先週旅行にいったソウルでは花粉はないということでしたが、毎日黄砂情報が出ていて、花粉はないけど、黄砂のせいなのか、花粉症の症状がでていました。
来週、京都に行くことになったのでホテルを予約しようと、京都駅付近から市内全般をくまなくチェックしましたが、シティホテルからビジネスホテルクラスまで、ほぼ全滅です。京都駅に直結したホテルグランヴィアの20万円のスイートしか空いてませんでした。
話を聞くところによると、通年を通して京都のホテルの稼働率は95％だとか。みんな京都が好きみたいですね・・・。現在、三条蹴上にあるウェスティン都ホテル京都をお問い合わせ中です。
でも今回ホテルのチェックをしていて実感したのは、本当に日本のホテルはアジアと比べても安いと思います。先日のソウル旅行のときにソウルのホテルのプライスチェックをかなりしましたが、ソウルと比較しても日本のほうが安いですね。
先週の春分の日に父のお墓参りに行けなかったので、今日家族で浅草のお寺に行ってきました。
父が亡くなる半年前に行ったシンガポール旅行は3月のこの頃だったな・・・と懐かしく思い出されました（その当時は花粉症とは縁がなかった）。
なぜ思いだしたかというと、昨年から温めていた海外視察ツアーを実施することになったからなんです
第１弾の今回はベトナム（ホーチミン）とシンガポールの海外投資視察ツアーです。私も同行するとなると、父と旅行に行って以来のひさびさのシンガポールです。
ベトナムもシンガポールもいまホテルはかなり売り手市場らしいです。ベトナムのホテル代は1年前と比べると2倍だし、シンガポールは3か月前でも予約したとたんにデポジットがかかるところもあるようですよ。
このツアーは6月初旬に催行予定で、ゴー社長が全行程同行するんですよ。わからないことがあったら、こそっと耳打ちで教えてもらえるという特典つきです。今週中にリリースできると思います。FJプレミアム倶楽部をはじめクラブ会員の方のほか、一般の方も募集する予定ですので、海外投資視察ツアーにご興味のある方は楽しみにしていてくださいね♪
ミシュランの星一つをとった後も前も、いつも予約がとりにくい（部屋数も多いし収容人数も多いと思うのですが・・・）、芝の「とうふ屋うかい」にひさびさに行きました。
2008 03 23 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」 4月号掲載
連載コラム―次の一手 （マーケティングコンサルタント 西川りゅうじん氏）
２００８年は『周年当たり年』《眼力》が問われる節目の年
２００８年は、まさに節目の年であり、周年当たり年、アニバーサリー集中年である。平成になって20年、十二支の始まりの年であり、洞爺湖サミットが開かれ、北京五輪が催される。しかし、それだけではない。さまざまな周年が目白押しで、全国津々浦々で記念イベントが予定されている。
有名なものの一部を挙げるだけでも枚挙にいとまがない。日本の金融史の始まりともいえる和同開珎発行１３００年。国際的に注目すべきは、日仏修好通商条約締結１５０周年、日本からのブラジル移民１００周年。昨年は早稲田大学創立１２５周年だったが、今年は慶應義塾創立１５０周年である。また、関東大震災発生85年、十勝沖地震発生５年を迎える。
そして、話題を呼んでいるのは全国各地の代表的な施設の重要な周年に当たっていることだ。東京タワー開業50周年、関門トンネル開通50周年、成田空港開港30周年、横浜スタジアム開場30周年、東京ディズニーランド開園25周年、東京ドーム開場20周年、青函トンネル開通20周年、瀬戸大橋開通20周年、福岡ドーム開場15周年、横浜ランドマークタワー開業15周年、明石海峡大橋開通10周年、六本木ヒルズ開業５周年。並べて見ると日本の戦後史そのものである。
一方、文化やスポーツの分野も話題に事欠かない。『赤毛のアン』出版１００周年、マハトマ・ガンジー没後60年、ベーブ・ルース没後60年、ＮＨＫ総合テレビジョン放送開始55周年、ヘレン・ケラー没後40年、マーティン・ルーサー・キング牧師没後40年。Ｊ －ＷＡＶＥ開局20周年、Ｊリーグ開幕15周年。
年齢によって興味は異なるだろうが芸能界も華々しい。和田アキ子歌手デビュー40周年、竹内まりやメジャーデビュー30周年、キャンディーズ解散30年、ＢＯＯＷＹ解散20年、B'ｚ メジャーデビュー20周年、浜崎あゆみメジャー
デビュー10周年、モーニング娘。メジャーデビュー10周年、宇多田ヒカルメジャーデビュー10周年。 節目の年の節目とは竹の節目のように区切りを示す。周年は暦を一周巡ったことを指す。アニバーサリーとは、anni はyear、
versaryはturnを意味する。さて、２００８年度に向けて、日本経済はこれからどんなフェーズに進むのか？明らかに潮目は変わった。時代は分水嶺を超えたのだ。
再バブル・プチバブルがはじけて株価は低迷。進む円高。地価も天井を打ち、再び貸し渋りが始まった。25年ぶりの原油高、資材高、人手不足、人件費高騰。もはやバブル後に続いてきたデフレとは質が異なっている。少なくとも中小企業や地方経済は、不況下のインフレ、つまり、スタグフレーションに襲われている。しかも、コストの増加を自社が提供する商品やサービスには価格転嫁できない。その上、記録的な寒さ、京都議定書の実行約束年、ねじれ国会と、企業を取り巻く環境は厳しさを増している。
しかし、変化は商機である。変化は新たなビジネスチャンスを生み出す。この周年特需を見逃す手はない。日本もアメリカも政治決戦の年。そして、経済も決戦の年だ。節目の年はいいが目が節穴ではいけない。目の着け所が問われる一年となる。
--------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「米国株急反発とバーナンキの試練」
3月11日の米国株式相場は急反発して5年8カ月ぶりの上げ幅となった。
今回FRBがとった対策は、これまでの「学者っぽい」バーナンキからすれば、なりふり構わぬものだった。この相場の反応は、マーケットが本当のプロフェッショナルを必要としているということの証である。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080312/080312mag_frb.html
2008 03 23 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」 4月号掲載
連載コラム―ミクロを変える経済 財部誠一氏（経済ジャーナリスト）
好調なのはグローバルな大企業だけで、国内の中小企業は不振のきわみ――。景気論議で必ずといっていいほどステレオタイプに語られる。だが大企業がグローバルで中小企業がドメスティックだなどという認識はあまりにも古い。
いぜん本コラムでベトナムに進出したエースコックをとりあげたことがある。ベトナム国内シェアNo.１になったばかりか、それをテコに総合国食品メーカーに脱皮して、世界市場に打って出るという痛快な経営をしていることはお伝えしたが、その後日談がある。なんとキリンビバレッジがベトナム進出にあたり、エースコックと提携することになった。飲料のトップブランドであるキリンが業界５位のエースコックに提携話をもちかけるなどということは、日本国内ではちょっと考えにくい。ベトナムだからこそ、実現したカップリングであろう。だがこれによってベトナムを拠点としたエースコックの総合食品化、国際化戦略は大きなリアリティを持ち始めた。
エースコックはこてこての大阪の会社である。もちろん大企業ではない。だが単純な海外進出ではなく、海外進出をきっかけに、さらに大きな市場を取り込んでいこうというエースコックのようなビジネスモデルが、じつはベンチャー企業のあいだにも続々とひろがっている。
先日、ハワイに拠点を置いているベンチャー企業２社の話を聞く機会があった。ひとつは「三好池」という錦鯉の生産・販売をしている会社である。錦鯉の産地といえば新潟県小千谷市が有名で、そのせいか錦鯉の生産には寒冷地が向いているのかのような錯覚をあたえる。だが、それはまったくの勘違いで、気候温暖のほうが鯉の成
長も早く、水等々の条件も併せ持ったハワイが錦鯉の育成には最適だ。三好池は投資家から資金を調達してハワイに広大な生産拠点を建設したが、彼らが狙ったマーケットはハワイではない。最大のマーケットは米国本土だ。これが見事に的中した。
ハワイを拠点に米国本土を狙う戦略だが、まったく同じ考え方で成功しているレストランチェーンがある。「食堂
JAPANESE」。ワイキキからそう遠くない、オアフ島最大のショッピングエリアであるアラモアナショッピングセンター近くに２年前オープンした和食レストランだ。だが「食堂JAPANESE」のターゲットは日本人旅行客ではない。地
元ハワイの人々が日常的に利用できるレストランだ。日本の居酒屋メニューをハワイのロコ向きに改良した料理が基本だが、一人２０００円ほどでお腹いっぱい食べられる。日本人が食べてもじつに美味い。これが大成功した。
すると「食堂JAPANESE」の経営者は資本を調達して、米国本土への上陸作戦を展開した。まずはロスへ進出。これも当たった。現時点の目標は10年で米国国内に50店舗の店をオープンすることだ。
中小企業だからグローバル化できないなどという話はナンセンスきわまりない。日本の国内市場が人口減少で縮小せざるをえないという時代背景の中で、それでも成長していこうというなら、中小企業といえども自らの意思と力で海外市場をとりこんでいくよりほかに選択肢はない。
--------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「米国株急反発とバーナンキの試練」
3月11日の米国株式相場は急反発して5年8カ月ぶりの上げ幅となった。
今回FRBがとった対策は、これまでの「学者っぽい」バーナンキからすれば、なりふり構わぬものだった。この相場の反応は、マーケットが本当のプロフェッショナルを必要としているということの証である。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080312/080312mag_frb.html
2008 03 22 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「Mutteraway」さんが、「全国の大病院 外国人看護師、５割希望」という朝日新聞の記事についてコメントしています。ちなみに日本政府は、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて、インドネシアやフィリピンと、看護師・介護福祉士を受け入れる合意をしており、インドネシアは年内にも候補者を送り出す予定となっています。
フィリピン人看護婦へ門戸を開く条件として、日本語、英語、スペイン語を条件にすれば良い。フィリピン人は、大卒看護婦ならほぼ100%、英語の会話と読み書きをネイティブ並みに使いこなす。さらに、もとスペインの植民地であったので、スペイン語が多少できる人も少なくない。増え続ける南米人や欧米駐在員の通訳にもなって一石二鳥だ。・・・
私は、専門知識や技能を持った海外の方々を、日本に招聘することについては、積極派なのですが、現在の看護師受入の制度については、大きな懸念を抱いています。それは、「Mutteraway」さんが指摘しているように、「新卒を研修生として募集するのは・・・無理がある。日本の現場ではなるべく即戦力を求めているのであるから、言葉が不自由な上に医療現場での経験がないのでは、現場の負担は更に増えて、外国人看護婦を採用した意味がなくなる。母国あるいは欧米諸国で、少なくとも5年以上の経験を募集条件とすべきではないか」という感覚を持っているからです。
また、来日した看護師の候補者は、日本語を６カ月間学んだ後、病院で働きながら研修することになっていて、３年以内に日本人が受けるのと同じ国家試験に合格すれば引き続き在留、就労できる仕組みということにも、違和感を覚えます。「Mutteraway」さんも、こう指摘しています。
上記の内容を読むと、日本語の習得は国内で行うという印象を受ける。しかしながら、世界の日本国領事館で実施している日本語検定があるので、日本語検定2級取得（取得後3年以内）を義務付けて、国内での日本語研修は医療現場での応用編の日本語を習得できるようにすべきであると思う。普通の日常会話と簡単な読み書きが出来れば良いのであるから、日本語検定1級（敬語の習得）は不要。また研修期間は、看護学校が教える（座学でなく）現場での教育を行うべきである。たとえばカルテの読み方、日本で行っている注射や投薬の仕方、看護婦が業務として行える範囲などである。こういったすり合わせを研修期間に行わないと、その後の医療現場の教育担当者が大変な思いをする事になろう。・・・外国人看護婦の日本語教育は母国側で行うべきであり、国内に教育センターなどを建設して、政府が教育の予算を付けるような事はすべきでない。それは単に不要であるだけでなく、役人の天下り先を増やして、税金の無駄遣いマシンをひとつ生み出すからである。外国人看護婦には「来て頂く」わけでも「来させてやっている」わけでもなく、お互いに利害が一致するからこそ長期的に正常な関係が成り立つのである。
本来であれば、「Muttaraway」さんの言う通りなのですが、日本の場合は、「日本国内の既存の労働者と競合させない」「日本語の教育は日本国内でしかできない」という２つの強烈なドグマが制度を支配していますから、結局、研修生だけを受け入れ、日本語教育は日本に来てから行う、というアホなことをやり続けるような気がします。
それでは、なかなかうまくいかない。それで、国内的には「やはり外国人労働者の受け入れは難しい」という結論に持っていき、鎖国の度合いを強めるのではないでしょうか。医療の現場では、荒廃の気配すら漂ってきているというのに・・・。
本当にアホでアホで、もったいないことです。
--------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「米国株急反発とバーナンキの試練」
3月11日の米国株式相場は急反発して5年8カ月ぶりの上げ幅となった。
今回FRBがとった対策は、これまでの「学者っぽい」バーナンキからすれば、なりふり構わぬものだった。この相場の反応は、マーケットが本当のプロフェッショナルを必要としているということの証である。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080312/080312mag_frb.html
2008 03 21 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ベンチャー企業社長の挑戦、そして苦闘」さんが、「橋下大阪府知事が就任し、1ヶ月程度が経過しようとしている」と指摘し、期待を込めて、ブログを綴っています。
大阪府民の相当程度の人々が財政に対する「危機感」を抱いたと私は推測する。・・・ただ、問題は次の重要なステップ。いわゆる大阪府の財政再建の具体策の話だ。・・・今、橋下知事の頭の中には、無駄なコストのカットしかないと私は考える。無駄な支出を探し、必要であれば最大限に削減し、それでも府の再建不可能と考えれば、自らの給与だけでなく職員の給与をカットすることも検討するだろう。企業経営で考えても、売上を伸ばすよりも販管費などのコストを削減する方が早い。ただ、企業は売上を伸ばすことももちろん考え、努力する。そうでなければ経営を続ける意味も無ければ存在意義も無い。よって、企業経営同様、コスト削減ばかりではなく、知事が売上を伸ばす行動に出ればよいのだ。それも目に見える形で。 橋下知事は弁護士でありながらも過去にタレント業として多数の番組に出演されてきた。またその知名度を活用し全国で講演もされていた。その収入は1億円近いとどこかのメディアで見た記憶がある。そこで、公務としてメディアに出る場合であったとしても、橋下知事はタレント時代の出演料と同程度の額をまず要求すべきだ。そして、出演料すべてを大阪府の売上として大阪府の収入にすればいい。講演料も同じだ。大阪府全体の再建としては微々たる額かもしれない。ただ、知事自ら売上を計上することに意義がある。・・・ 知事、いわゆる企業で言えば社長自らが売上を稼ぐ努力を見せ、それを実現し、大阪府の収入として実現させることこそが・・・極めて重要なことなのだ。知事就任後、いつも「財政危機」・「支出はできる限り減らす」と言い続ければ、いつか人の心は離れていく。危機感の共有が薄まることで、今からでも予測できる話だ。だからこそ、メディアに露出する機会を増やし、それなりの出演料を頂戴し、その金額を公にすると共に、すべて大阪府の収入にすることで、「あぁ、知事が率先してカネを稼いでる」と大阪人は納得し、大阪人の心を引き付け続けられる。・・・ 法律上の問題があるかもしれない。知事がバラエティに出るとは不謹慎と野党が問題視することも予想される。しかし、大阪府が破綻する方がはるかに大問題だ。そこまで知事が率先して日銭を稼がなければならないことを見せることで、「危機感の共有」は引き継がれていく。・・・明日からすぐに出演料交渉を始め、できる限り早く、そして高い出演料を大阪府の収入として獲得されればと橋下知事のこれからの現実的な活躍に期待したい。「高視聴率」という「便宜」をもたらすことができる時間はそれほど長くはない。そして、政治という初体験の現場で橋下知事の価値を如何なく発揮できる唯一の策は、これしかないと私は思う。
「企業社長の挑戦、そして苦闘」さんは、極論だとおっしゃっていますが、私は、具体的な方法論はともかくとして、傾聴に値する提案だと思います。というのは、そのまんま東・宮崎県知事のパフォーマンスが勿体なく見えて仕方がないからです。
そのまんま東知事は、有名であることを最大限に利用して、宮崎産農産物のセールスマンを自認しています。あそこまでのサービス精神と芸人根性は、本当にさすがだと唸らされますし、少なからぬバリューを宮崎県にもたらしたと思います。
だからこそ、道路特定財源に係る議論で、与党の議論に与したような主張に固執したのはもったいなかった。確かに、宮崎県に道路は必要なのでしょうし、他県に比べて恩恵が少ないという事実もあるのだと思います。
しかし、そういう事実を踏まえても、私は、そのまんま東知事に、こう言って欲しかったのです――「道路特定財源から補助金を出してくれなどという物乞いみたいなことは言いません。しかし、宮崎県の道路に関しては、私が宮崎県に縁のある民間企業や経営者から、●●億円集めますから、それと同額を国が一般会計から出していただきたい」と。
おねだりするかのように「国にカネをくれ」というのではなく、「俺がこれだけカネを集めてくるから、それと同じくらい国も汗をかけ」と言ってくれたら、もっと彼のバリューは上がっただろうと思うのです。そういう意味で、私は、「企業社長の挑戦、そして苦闘」さんの意見に賛成なのです。
--------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「米国株急反発とバーナンキの試練」
3月11日の米国株式相場は急反発して5年8カ月ぶりの上げ幅となった。
今回FRBがとった対策は、これまでの「学者っぽい」バーナンキからすれば、なりふり構わぬものだった。この相場の反応は、マーケットが本当のプロフェッショナルを必要としているということの証である。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080312/080312mag_frb.html
2008 03 20 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「時事を考える」さんは、「日本のイケナイところ...ある人によるとそれは振り子の両極端に走り過ぎるということらしい」と語っています。
今まで建設土木業界は官製談合でさんざん余り汁を吸っていたワケです。でも改革派知事なるものが断行したのは、なんの前触れもなく...というか甘えでまさかと思ったと言うのが正解かもしれないが、公共事業の大激減と徹底的な競争入札だった。そうしたら構造がガラリ１８０度変わり、今までヌクヌク体質のゼネコン以下孫請けまで、突然まったく儲からなくなってしまった。何故か？今まで競争がなく護送船団の馴れ合いで仕事を回していたので、現状の厳しい競争環境に耐えられないワケです。・・・ そんな中最近の国交省のお厄人はわけもわからず自分たちのアリバイ作りのために、世の中を冷えさせる法律ばかり策定します、それに同調と言うか増長したのが、貸金業法を導入した水野美紀さんの旦那、後藤田正純さんちゅうことですナ。過剰な安全...行き過ぎた消費者保護のために、コスト高の世の中をさらにコストをかけさせる。被害者は誰か？ 当然家を買うマンションを買う消費者、事業を拡げるためなどでカネを借りる中小の事業者ということになります。予想もつかない事態？フザケルナです、今どういう手立てを講じるか真剣に取り組まないと日本は明らかに沈む... でも政治家は馬鹿で事態の深刻さに気付かず、否決確実の武藤さんをゴリ押しする、民主党が反撥するから重要案件の審議の時間がなくなってしまうというテイタラク。頭のヨイ官僚はと言えば日本が沈むことは重々承知するも、自分たちの縄張りを守ることの方が遙かに大切で、天下り先の確保に汲々としているのが実態。何か第二次世界大戦開戦前夜みたい、お寒いねえ...
本当にお寒いですね。私は、最近のわが国の状況を「サブプライムローン問題」ではなく、「サブプライムエクスキューズ問題」だと捉えています。つまり、本当は、サブプライムローン問題など関係のないところで、不況に陥っているのに、サブプライムローン問題の責任にしてしまう。なんでもかんでも、サブプライムローン問題のせいにすれば、エクスキューズになると思っているわけです。それで、思考停止・対策ゼロになっているので、事態がさらに悪化してしまう。
エクスキューズではなく、ソリューションが必要なのに、そういう議論になっていません。この「サブプライムエキュスキューズ問題」は、日本経済の将来に禍根を残すような気がしてなりません。
--------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「米国株急反発とバーナンキの試練」
3月11日の米国株式相場は急反発して5年8カ月ぶりの上げ幅となった。
今回FRBがとった対策は、これまでの「学者っぽい」バーナンキからすれば、なりふり構わぬものだった。この相場の反応は、マーケットが本当のプロフェッショナルを必要としているということの証である。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080312/080312mag_frb.html
2008 03 19 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産と景気・経済」さんが、「JR渋谷駅から徒歩5分、都心の一等地に今年、３ヶ所の畑が誕生する」というお話を紹介してくれました。
渋谷区民が土に触れるための農園である。土地評価額は計55億円。中部地方のある村長は「55億円の畑のトマトはどんな味がするのか。地方にはタダ同然で貸せる農地が余っているのに……」と唖然とする(3/9日経 シリーズ 都市と地方より)。東京一極集中、東京一人勝ちゆえになせる浪費(愚行)である。都心に農園をつくる優先順位ははるかに低いはず。しかも、周囲をビルに囲まれた農地などナンセンス(論外)である。皇居の敷地の一部でも借りてやるというならまだしも……。あまりに知恵が短絡である(バラマキと言っていいだろう)。
もはや、お笑いの域に達していますな。財政支出するために策定されたバラ色の報告書には、なぜ55億円の農園が必要なのかについて詳細に書かれているのだと思いますが、誰がどう考えてもナンセンス極まりない浪費です。本当の意味で、市民が立ち上がり、監視を強めないと、お役所のトンデモナイ出費は止まらないと思います。
ちなみに、「ある女子大教授のつぶやき」さんは、お役所を取り仕切っているお役人に関して、ある法学者の「役人学三則」を示しています。
第１条 およそ役人たらんとするものは、万事につきなるべく広くかつ浅き理解を得ることに努むべく、狭隘なる特殊な事柄に特別の興味をいだきてこれに注意を集中するがごときことなきを要す。 第２条 およそ役人たらんとするものは法規を楯にとりて形式的理屈をいう技術を習得するを要す。 第３条 およそ役人たらんとする者は平素より縄張り根性の涵養に努むることを要す。
「要約すると、出世したければ、役人は勉強をしないこと、法をもとにして屁理屈をこねること、タコ壺からは出ないで余計なことはしないこととなる」ということのようなのですが、この「役人学三則」から考えると、この渋谷の55億円の農園はどう考えればよいのでしょう・・・。勉強せず、法をもとにして屁理屈をこね、余計なことをしないということであれば、こんな農園が渋谷駅から5分のところにできるはずもないのですが。
--------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「米国株急反発とバーナンキの試練」
3月11日の米国株式相場は急反発して5年8カ月ぶりの上げ幅となった。
今回FRBがとった対策は、これまでの「学者っぽい」バーナンキからすれば、なりふり構わぬものだった。この相場の反応は、マーケットが本当のプロフェッショナルを必要としているということの証である。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080312/080312mag_frb.html
2008 03 18 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。先週末から、世界の資本市場と為替市場は、再び大騒ぎになっていますが、商品市況も大変動の真っ只中にあります。そこで、「時事を考える」さんが、商品相場についてコメントしています。
石油はずっと２５ドル付近で安定していましたが、５年ほど前からジワジワと上がり、１年半くらい前に調整局面があったものの、今や１００ドルを突破し１０年前の約４倍になっています。金もチャートをみると石油にほぼ歩調をあわせています。コーヒーは１０年間前は今と同じくらい高かったのですが、４年かけて半分に下がり、約３年間の横ばい期間を経て、ここ４年弱はずっと上がっています。でも小麦、コーンそして大豆は、大豆とコーンが４年前に急騰しているのを除けば、上がったのはどれも皆ほんのココ１年ほどのことです、それも極短期間に２～３倍になっているのです。・・・ １０年前のコーヒー高、４年前の大豆とコーンの高騰は、干ばつなどが原因の供給不足かもしれません。でも商品相場がココ１年強で暴騰している原因は何なのでしょうか？ ５０％程度の上げならともかく、２～３倍になっているのは明らかに異常です。豊作・凶作とか中国などの新興市場の勃興だけでは説明できません。ボクには需給と関係ないカネの流れ込みのように思えます、小麦を例にみるとチャートからみれる適性値は７５０ドルくらいです、もしかするとこのままずっと上がって行くかもしれないという恐れを感じますし、以前のような５００ドル以下に下がることは考え難いですが、アメリカの不動産と同じくバブルと言えるの鴨葱...
世界的にマネーが過剰になっていることは周知の事実でして、問題は、そのマネーがどこに行くのか、という話になっております。現時点におけるコンセンサスは、株も危なくて、ドルも危ないのであれば、商品だろう、ということのようですね。
その背景にあるのは、世界人口の増加基調ということなのですが、その前提が正しいのであれば、少なくとも、名目的には世界経済が拡大し続けることになるでしょうし、5年後にドルの地位を肩代わりするハードカレンシーが現れるとも思えません（唯一の候補は、ユーロなのかもしれませんが・・・）。
私の読みは、現在のマーケットでは少数派でして、紆余曲折を経た２～3年以内に、株・ドルは回復すると見ているのですが、経済の世界ではなく、心理の世界に突入してきたマーケットでは、短期間で言うと、何が起こっても不思議ではありません。
しばらくは、「キャッシュ・イズ・キング」ということなのかもしれませんね。
--------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「米国株急反発とバーナンキの試練」
3月11日の米国株式相場は急反発して5年8カ月ぶりの上げ幅となった。
今回FRBがとった対策は、これまでの「学者っぽい」バーナンキからすれば、なりふり構わぬものだった。この相場の反応は、マーケットが本当のプロフェッショナルを必要としているということの証である。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080312/080312mag_frb.html
2008 03 17 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、尾花典子です。今週末はショートトリップでソウルに行ってきました。
話題性のあるホットな国を実際に自分の目で見たくなって旅行に行くのが好きなのですが、少し遠い国内旅行に行くより、断然近いソウルは時々行きたくなるんですよね。
ソウルは近いし、あまり海外のような感覚がないのですが、空港を降りると、やっぱりキムチというかにんにくのにおいがするのが日本とは違うところでしょうか。
ここのところ、海外でも日本でも同じような値段なので、買い物はあまりしていませんでしたが、今回は円高・ドル安でかなり日本で買うよりもお得でした。（ちなみにソウルでは免税店などはドル表示です）
今回の旅行はタイミングがよく、日本の価格から20％ほどでしょうか。ラッキーでした。
金曜日の18時すぎにソウル到着後、タクシーで宿泊先のソウル新羅ホテルに向かいましたが、休み前の平日でかなり道が混んでいて、道がすいていたら30分で到着できるところを1時間以上かかってしまいました・・・。
ソウル新羅ホテルは世界各国の国賓が訪れるという韓国を代表するホテルというだけあって、迎賓館などもあり、かなり格式がありました。
また、今回はソウル駐在になった知人に地元の人に人気のあるお店に連れて行っていただきました。
あまりきれいな洋服は着てこないようにと指令を受けていましたが、繁華街の中心である明洞の大通りから路地に少し入ったお店で、観光客だけでは、きっと無理かな・・という感じでした。
ひとつは「焼きふぐ」で、日本では考えられないような肉厚のふぐを焼いて食べます。まずプレーンな肉厚のふぐを焼いて、韓国の薄口しょうゆにわさびをといたものや特製の塩などをつけていただきます。そのあとは、コチジャン？で赤い色の味付けをした肉厚のふぐで、両方ともおいしかったです。それ以外にふぐなべもいただきましたが、日本のてっちりと違ってセリが入っていたり、スープもすごいだしが出ていました。
韓国はオーダーしたお料理以外に、いつもキムチや副菜が無料ででてきますが、このお店ではすごい肉厚のふぐ皮とネギのキムチ和えが無料で食べ放題。ふぐ皮はコラーゲンなので、たくさん食べすぎてしまい、次の日は自分のキムチのにおいで朝起きてしまいました。
翌日は、明洞から車で10分ほどの「孔徳」という駅の近くにある豚のお腹の皮が食べられるお店に連れて行っていただきました。
豚足やミミンガーはこれまで食べたことはありましたが、その豚のお腹の皮は初トライです。この部位は1頭からそんなに取れないので、韓国でもこのお腹の皮が食べられるお店はあまりないようです。契約した農家から常に継続的に仕入れができないと難しいと思うのですが、土曜日の夜は多くの地元の人でにぎわっていました。
焦げ目がつくくらいまで焼いていただくと、香ばしくてかなり美味でした。
翌日の朝、友人たちはなぜか肌つやがよかったのに、私だけはあまり効果がでていないようでした
ソウルは日本と比べると高層ビルがそんなに多くないような気がするのですが、37階建てのマンションの屋上にあるヘリポートからソウルの街を一望することができました。でも高所恐怖症なので、ちょっとこわかったです・・・。
今回はお得なお買いものとコラーゲン大量摂取の充実した旅でした・・・・。
2008 03 16 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
『フィナンシャル ジャパン』 3月号
ジャン・フランソワ・カントン（コムジェスト社長）＋澤上篤人（さわかみ投信代表）＋木村 剛（本誌発行人）
日本株は今買いなのか
澤上 インフレが起きた70年代当時の世界人口は40億人でしたが、そのうちの30億人はソビエト連邦、東欧、中国、インドなど社会主義的な国の人たちでした。成長はしていましたが、ごく限られたものだったのです。それに、彼らは「成長」が何を意味するのか知りませんでした。先進国だけが消費の中心だった時代のインフレなんですね。しかし、今、消費の中心は、先進国だけではありません。発展途上であり成長過程にある国の人々はさらに豊かな生活と成長を求めています。彼らは「成長」とは何かを理解し、さらなる「成長」を求めるでしょう。その流れは、どんどん加速しています。
木村 そうなると、需要の増加は止まりませんね。
澤上 需要の高まりは、誰にも止めることができません。世界の人口も、より良い生活を求める人の数も増えます。彼らがさらなる成長を求めるようになれば、その流れを誰にも止めることはできないのです。物やエネルギーなど、すべてに対する需要が伸び続けることになるでしょう。これからは、世界の人々が必要とするモノに投資をすべきだと思います。
木村 マネーゲームではなく、ファンダメンタルズに投資すべきということですね。そういう局面にあるとすれば、投資家は何をすべきなのでしょうか。
カントン 株価の下落局面で買いに出ることです。サブプライム・ショックが起きた07年8月中旬は誰もが悲観的でしたが、そういうときでも株を少しは買っておくべき。従来の水準から考えると株価収益率が低いので、下降リスクは限られたものです。とはいえ、株式市場が大幅に好転するとも思えません。銀行やヘッジファンドが破綻するかもしれませんし、サブプライム・ショックによる金融不安が実体経済にどれだけの影響を与えるかわからない。そういう不安に対する正確な答えが投資家に与えられるまで、市場の動きは限られたものになるでしょう。
木村 日本の株価はかなり低くなっていますが、今は買いのタイミングなのでしょうか。
カントン 投資という仕事は、頭が良くなくても務まります。ただし、規律と勇気が必要です。株価が落ち込んでいて、皆が株式市場を敬遠していても、少しは買うべきです。日本円の水準は極めて安いと思いますし、株価も著しく過小評価されています。だから、買っていいと思います。ただし、何がきっかけになって株価が上昇するかは分かりませんが（笑）。澤上 同意見ですね。だから、さわかみファンドは日本企業の株を買っているんです。資金が続けば、いくらでも買います。
木村 そういう中で、澤上さんは地元の人々が地元の人々のために運営する「おらが町投信」の組成を手伝っておられますよね。
澤上 08年初には3つの「おらが町投信」が立ち上がる予定です。いずれ地方の各地で、30くらいの投信が立ち上がればと思っています。これらの投信会社が、それぞれ独自の調査機能を有するには膨大なコストがかかるため、ファンド・オブ・ファンズになるわけですが、そのためには、基となる良質のファンドがなくてはならない。じつは、コムジェストは「おらが町投信」に対して、エマージング市場の株式とヨーロッパ株式のファンドを提供してくれるサポーターでもあるんです。これらのファンドを採用するしないは自由ですが、金融当局との折衡が済み次第、日本でスタートします。こうした優れたファンドがあればこそ、「おらが町投信」は成功することができるのです。カントン 私は、澤上さんの考えをサポートしています。それで私は、東京に日本コムジェストを開設することにしました。今ライセンスを申請しているところです。
木村 日本経済の将来は非常に明るいと考えているわけですね？
カントン はい。投資家にとっては、今はチャンスだと思います。
木村 日本経済の将来については悲観的な考え方を持っている人が大勢いるようですが。
澤上 だから、私たちは今、投資しているんですよ（笑）。
カントン ヨーロッパのファンドは日本から資金を引き揚げています。だから、コムジェストは、日本に投資するんです（笑）。
今後投資家に必要なことは何か
木村 日本の金融規制が不透明であるとか、司法判断がビジネスを理解していないという批判もありますが、気にはなりませんか。
カントン そういうことは考慮に入れなければなりません。私たちは、投資環境を変えられる立場にはいませんからね。ただし、コムジェストは、アクティビストになるつもりはないので、日本の規制や慣習は尊重し、与えられた投資環境の中で良い運用成績を収められるように努力するだけです。
澤上 私たちは長期投資なので、そうした話題は気にならないのです。そうではなく、ファンダメンタルズに重点を置いています。人々の生活様式や、その傾向、企業の経営方針のほうが重要です。優良企業は、法令を遵守してキチンと適切にビジネスを行いますから、長期運用である限り、規制や司法を気にしなくてよいのです。私たちのような運用野郎たちにとっては、関係のない話なんです。
カントン 私たちは、短期間で儲けるつもりはありませんからね。
木村 長期的な視点で見れば、そうした短期的な問題はいずれ解決する、と考えられるわけですね。
カントン そう願っています。
木村 でも、日本は、資本主義の国ではなく、社会主義の国かもしれませんよ（笑）。
澤上 国民の生活や経済活動は資本主義に根ざしています。日本の投資家は、自分たちの投資に目を向けることを怠りがち。政治や時事問題に目を向けていては、優れたポートフォリオを作成することはできません。投資家に必要なことは、優れた企業や業績のよい企業を探すことです。そのほうがよっぽど面白いですよ。
木村 確かにそうですね。消えた公的年金を議論しているよりも前向きですしね（笑）。
カントン 過去５年間を振り返ると、日本企業の配当額はかなり引き上げられました。10年前と違って、配当性向を意識しています。これは良いサインですね。
木村 日本経済が良くなるかどうかはともかくとして、良くなっている個々の日本企業はある。
カントン 多くの日本企業は、この10年間、非常に良い業績を残しています。キヤノン、信越化学、アシックス、任天堂などは、長期にわたり素晴らしい業績を残しています。今後５～ 10年の間に、最高の企業となる会社を正しく選べば、日本経済に関係なく、良い運用成績を残せるでしょう。そんなに難しい話ではありません。
木村 優れた企業は、国境を超えるわけですね。
カントン キヤノンや信越化学は時価総額が増え続けていますが、それは収益がほぼ毎年増え続けた結果です。
澤上 慎重になったり、神経質になるのは自由ですが、時間はどんどん流れていきます。今この瞬間においても、世界人口は増え続けています。日本企業の多くが、世界の需要に応えるため、世界を舞台に成長を続けています。長期運用に重点を置いている限りは、時の流れに乗っていくことができるのです。日本の多くの投資家や、
金融機関が、足踏みをしている間に、私たちのような運用野郎たちは、彼らの先を進んでいきます。
カントン 株価の上昇と利益の拡大には相関関係があります。それは、日本を含め、すべての地域に共通することです。今後５～ 10年の間に年率で12％ほどの成長が期待できる企業をポートフォリオの中に加えておけば、少しずつ良い結果を出していくことができます。日本企業を含めて、そうした企業は世界にたくさんあるんです。キヤノンの業績と株価を比較すると、私が言っていることが理解していただけるでしょう。
木村 サブプライム・ショックを心配していてはダメですね。
カントン むしろチャンスととらえて、優良企業を正しく選択すればいいのです。
--------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「米国株急反発とバーナンキの試練」
3月11日の米国株式相場は急反発して5年8カ月ぶりの上げ幅となった。
今回FRBがとった対策は、これまでの「学者っぽい」バーナンキからすれば、なりふり構わぬものだった。この相場の反応は、マーケットが本当のプロフェッショナルを必要としているということの証である。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080312/080312mag_frb.html
2008 03 16 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
『フィナンシャル ジャパン』 3月号
ジャン・フランソワ・カントン（コムジェスト社長）＋澤上篤人（さわかみ投信代表）＋木村 剛（本誌発行人）
株式投資が好きで好きでたまらない日本とフランスの「運用野郎」の代表が、サブプライムローン問題で揺れる株式市場を一刀両断。「こんなときこそ仕入れ時だ」とニンマリ笑って長期投資に邁進する彼らの投資哲学の深淵を探ってみた。
さわかみファンドとコムジェストは似ている
澤上 カントンさんは、フランスの大手銀行に長年ファンドマネージャーとして勤めていたんですが、そこでは本当の運用ができないというので、20年前に飛び出した「運用野郎」なんです。
木村 なぜ飛び出したんですか？
カントン 投資ビジネスの世界では、その時代時代で、新しい流行や新しい考え方があり、専門家はそれを共有しています。他の専門家と同じ意見を共有していないと、その業界ではやっていけないわけです。私が飛び出した当時の流行は、ベンチマークとインデックス・ファンドでした。
木村 当時の株式市場は、数年間右肩上がりを続けていました。
カントン どの銀行も、ベンチマークに負けないインデックス・ファンドを立ち上げようとしていました。でも私は、そのやり方に馴染めなかった。それで、１９８６年に起業したのです。
木村 インデックスに負けるのを嫌がって、インデックスをベースにしたポートフォリオを構築する投資が多いようですが、コムジェストはそうではないのですね。
カントン 例えば、99年当時、インデックスをベースにポートフォリオを構築することが一般的でした。そうでないと、大変危険だと考えられていたのです。でも、その考え方は間違っていました。というのは、当時のフランス株式市
場のインデックスにおいては、フランス・テレコムが２割を占めていたからです。でも、フランス・テレコムの株をあのときの高値で買うことは、危険なことでした。つまり当時は、ベンチマーク自体が非常に危険だったのです。
木村 コムジェストでは、インデックスは使わないのですか？
カントン インデックスはパフォーマンスを比較する際のツールとしては使います。しかし、インデックスをベースにして、ポートフォリオを構築する手法は間違っています。
木村 コムジェストは、どんなやり方をしているのですか？
カントン 株式市場全体ではなく、個々の企業に焦点を当てています。投資プロセスは２段階になっていて、第1段階は中期的な視点で見た優良企業を選ぶこと。売り上げや収益の伸びを見るのですが、個々の企業が、どうやって参入障壁を強化し、厳しい競争を有利に勝ち抜いていくのかを理解します。私たちの基準を満たすのは、強いブランド力を持った企業が多いですね。モエ・ヘネシー・ルイヴィトンなどの有名ブランドの場合もありますし、新薬を開発した製薬会社など高い技術力を持った企業の場合もあります。
木村 財務内容については？
カントン 徹底的に検証します。特にキャッシュフロー（純現金収入）がどれだけ創出されたかには注目しますね。そのようにして優良企業を選んだ後、第2段階として、潜在的価値を算出し、現実の株価と比較します。オーソドックスな配当割引モデルを使って、株価が、私たちが算出した価値よりも35％低い場合には、その株を購入することにしています。
木村 コムジェストのスタンスは、さわかみファンドと似ているように思えます。
澤上 共通点は、長期投資を行っているということ。長期投資を口にするファンドマネージャーは少なくありませんが、実際には、ベンチマークとの比較だったり、短期的に収益を狙っています。さわかみファンドとコムジェストは、
世界的に見ても、数少ない長期投資運用会社だと思います。
木村 つまり、少数派なんですね。
澤上 将来は主流派になりますよ。先程フリーキャッシュが重要だというお話がありましたが、この考え方には本当に同感しますね。ただ、敢えて比較すると、さわかみファンドのスタンスは、コムジェストよりも長期的かもしれ
ません。というのは、今、業績が芳しくない株でも、将来の社会に必要な企業であれば、苦しい時に応援するつもりで買って、ポートフォリオに組み込むからです。投資するタイミングがかなり早い場合もありますが、さほど気にはしていません。そういう意味では、世界の市場で投資を行っているコムジェストとは異なっています。
木村 どうしてそういう違いが出てくるのですか。
澤上 日本の場合、「短期的にいくら儲かるか」ばかりを考えている投資家が多い。誰かが買って上がると、乗り遅れまいと次々に買い進み、突然弱気になって売りに転じるという癖がある。株価が過剰に下落しがちなんですね。日本の投資家は、皆、同じ方向に動きたがるので、安く買おうと思ったら、投資家が反応する前に買っておかなければいけない。
カントン 日本市場の場合は、回復局面を狙った投資のタイミングは限られているので、早めに参入しなければいけません。
木村 さわかみファンドとコムジェストの違いは？
カントン もう一つ異なる点は、私たちが集中型のポートフォリオを運用していることです。コムジェストのポートフォリオの銘柄数は最大でも35社程度ですから。
澤上 澤上ファンドの場合、銘柄数はその10倍くらいありますね。
カントン 私たちのポートフォリオには優良企業だけを入れたい。長期間にわたって収益を平均12％程度増加させ続けることのできる企業の数はごくわずか。難しい局面、不況や経済が低迷している時にでも収益を増加させる力を持っている企業だけを求めています。
澤上 さわかみファンドの投資手法は、コムジェストのやり方と似ているんですが、先程お話ししたように、日本の投資家はとても熱しやすく冷めやすいので、一度売ると決めたら、企業の業績や価値についてはまったく考えずに、とにかく株を手放して抜け出そうとする。そのために、質の高い優良な株でさえ、質の悪い株と同じように値を下げてしまうのです。
木村 それは逆に、株を買う絶好のチャンスになりますね。
澤上 日本の場合、ポートフォリオに入れる銘柄を絞りすぎずに、幅を広げる必要がある。絞りすぎて集中させてしまうと、いい企業であってもリスクを高めてしまうのです。長期的には心配ありませんが、下落局面では、「質の高い企業への投資」と「インデックス型」とのパフォーマンスの違いがなくなってしまう。それで、さわかみファンドの銘柄数はコムジェストの10倍になるのです。
木村 コムジェストの場合、35社は世界中から選ぶのですか？
カントン そうです。コムジェストの運用する基幹ファンド４本のパフォーマンスは、過去十数年間で平均10・５％になっています。
木村 そんなにパフォーマンスが良いのであれば、コムジェストの真似をするライバル会社が出てくるのではないですか？
カントン 私たちの真似をする会社があるかどうかは気にしていませんし、私たちと同じような運用哲学を用いている人たちは、他にも大勢います。ポートフォリオ・マネージャーは、自分が納得できる投資戦略や投資哲学に従って運用を行うべきです。私たちには、私たちのやり方が一番合っていると思いますが、私たちの方法が他の人たちにとっても最良の方法だとは限りません。
木村 今後の投資を考える際に気をつけるべきことは？
カントン これまでの20年間は、低インフレ、原材料価格の低下、金利の低下を経験した時代でした。そういう環境下だと、誰でも株で儲けることができたわけです。しかし、これまでの傾向が、今後20年間もさらに続くかどうか
は分かりません。いま原材料費や物価は、長期的な上昇サイクルにあると思われます。インフレ率はこれまでの2
0年間よりずっと高くなると思いますし、おそらく金利も上昇するでしょう。そういう考え方に立てば、過去20年間、ポートフォリオに持っていた株を他の株に置き換えるべきなのかもしれません。その意味では、澤上さんのほうが、コムジェストよりも少し先を読んでいる。彼のポートフォリオには、そういう企業の株がすでにいくつか入っています。私たちのポートフォリオには、まだそういう株を入れていません。
澤上 現在の世界人口は66億人。今後40年間で、90億～１００億人にまで増えると予測されています。その間に世界中で多くの人々の生活がどんどん豊かになっていくでしょう。アジアやアフリカなどあらゆる地域で、皆が富や成長を求めるようになる。その願いは、誰も止めることができません。より良い生活を望む人たちは次から次へと物を買い、あっという間に贅沢な暮らしになっていく。普通の人たちも、20年前、30年前と比べれば「成長」していることに気がつきます。社会主義国や共産主義国にいて、「成長」という概念をあまり理解していなかった人た
ちも、今では「成長がもたらしてくれる美味しさ」を知っている。一度豊かな暮らしを味わってしまったら、それを止めることはできません。食糧・物、工業原材料、エネルギーに対する需要は加速度的に高まっていくでしょうが、資源には限りがあります。
木村 インフレについて考える時期に来たということですね。
澤上 徐々にでしょうが、強いインフレの流れが来ると思います。
カントン 同感です。実質的なインフレ率は、公式なインフレ率より高いと思われます。アジア、ヨーロッパ、北米においてインフレ率は、政府によって操作されており、統計の数字はおそらく間違っている。実質的なインフレ率は、すでに、公表されている数字をかなり上回っていると思います。
木村 統計上のインフレよりも、生活実感としてのインフレは、すでに高くなっている。
各国の金利水準は低い
カントン それは、世界的な傾向だと思いますね。各国の中央銀行は、公定歩合を公式のインフレ率を見ながら決定していますが、どこの国の投資家も、その結果としての金利は「低すぎる」と感じているのではないですか。
木村 実質的なインフレ率を考慮すると、金利水準は低すぎる。
カントン だからこそ、目端の利く投資家は、金利が低いことを利用して、少しでも多くのお金を借り入れて、不動産や芸術品などに対して投機を行っている。クリスティーズでは、毎週のように売り上げ記録が塗り替えられています。中央銀行が低い金利水準を維持しているから、世界中の投機を刺激しているのです。
木村 各国の中央銀行による金利引き上げは遅れてしまっている。
カントン 各国の中央銀行は金利を引き上げるべきです。政治的な理由が背景にあるのでしょうが、いずれは金利を引き上げることになるでしょう。
木村 そんな中、サブプライム・ショックが起こって、お金を借りるのが難しくなりました。さて、世界ではどういう変化が起きているのでしょうか。
カントン 私たちは、07年の初めからショックを警戒していました。市場からチクタクと時限爆弾の音が聞こえていました。多くの投資家が内容を十分に理解していない投資商品を大量に購入していましたから（笑）。限度を超えれば、爆弾は爆発します。今回の結果、各国の中央銀行は、マーケットに対して、さらなるお金を投入するでしょう。でもそれは、次のバブルを引き起こす。最初にバブルが起きるのは、おそらくエマージング・マーケットでしょうね。
澤上 本来であれば、おカネというものは、経済状況に即した程度に出回っていれば十分なものなのです。しかし、ニクソンが１９７１年8月にドルと金の交換を中止すると発表したニクソン・ショック以降、アメリカは好きなだけドル紙幣を発行できるようになりました。つまり、ドルを垂れ流したわけです。その垂れ流しが、80年代にマーケットを闊歩した証券化やデリバティブズ、そしてヘッジファンドが台頭してきた背景にありました。ドル紙幣の垂れ流しがあったから、そういうことが起こったのです。そういうトレンドの延長線上に、今回のサブプライム・ショックがあります。
木村 長い目で見れば、ドル紙幣の垂れ流しを背景にした、金融工学の行き過ぎがあった。
澤上 このトレンドは、人工的に作られたもの。皆がこのトレンドに乗ったのです。しかし、今やこのトレンドは危険領域に突入しました。そこで各国政府は、さらにマーケットに資金を投入する。しかし、その行為は、実体経済を良
くするのではなく、よりバブルを起こさせる方向に働くだけ。
木村 先程のインフレに関する議論を踏まえると、危険な兆候とも言えるわけですね。
--------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「米国株急反発とバーナンキの試練」
3月11日の米国株式相場は急反発して5年8カ月ぶりの上げ幅となった。
今回FRBがとった対策は、これまでの「学者っぽい」バーナンキからすれば、なりふり構わぬものだった。この相場の反応は、マーケットが本当のプロフェッショナルを必要としているということの証である。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080312/080312mag_frb.html
2008 03 15 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
株価が冴えない展開を続けている現状を見るにつけ、福田康夫首相が1月18日に行った施政方針演説は一体全体なんだったのか、と首を傾げたくなる。
「中国やインドなどの急成長に象徴される世界経済の変化の中で、我が国の経済力をいかに保つのか」とか「厳しい財政事情の下で社会保障制度をいかに維持するのか」など多くの課題を挙げてみせたものの、極めて空疎にして情緒的な内容だった。
たとえば、国民が豊かさを実感できる「活力ある経済社会の構築」を成し遂げるための対策は、「革新的技術創造戦略」「グローバル戦略」「全員参加の経済戦略」という「３つの柱」。中身を紹介しようにも、具体性に甚だしく欠ける代物であるため、説明は省略するが、言葉遊びもいいかげんにしてほしいものだ。
その中でも笑えない笑い話が中小企業対策だったように思う。よくわからない「つながり力」という不思議な力があるので、「地域経済の活力の復活と中小企業の生産性の向上を実現するため、地域連携拠点を全国に200から300か所整備します」ということらしい。
「この拠点が中心となって、ＩＴを徹底して活用し、経験豊富な大企業の退職者や中小企業、農業、大学が相互に連携して、新たな商品やサービスを生み出す取組を支援します」というが、その程度の対策が現在苦境に陥っている中小企業のサポートになることなどない。官僚の天下り先を増やすだけだろう。
福田首相は、現実の日本経済を直視すべきだ。苦境に喘ぐ中小企業の経営者たちの声に耳を傾けるべきだ。貸金業法の改悪という「人災」によって、慢性的な資金繰り難に陥ってしまった彼らの実態をよく見るがいい。倒産する仲間が急増している中で、元気が出るはずもない。中小企業の景況感は、確実に悪化の度合いを増している。
日本銀行や財務省が相手にしている大きめの中小企業はともかくとして、商工中金や全国中小企業団体中央会、そして日本振興銀行、国民生活金融公庫、全国商工会連合会などのアンケートからは、零細企業や個人事業主をの悲鳴が聞こえてくる。「景気が良い」などと言っている企業は完全な少数派だ。
その背景には、売り上げの不振がある。特に、昨年末にかけての売上不振はかなり深刻だ。中小企業庁の調査では、３四半期連続で悪化し、５四半期ぶりの低水準にまで落ち込んでいる。国民生活金融公庫のアンケートにおいても、04年５月の▲19・４以来の悪い結果だ。国内経済のパイが膨らんでいる気配はまったく感じられない。
そういう状況だから、採算が良くなるわけがない。商工中金の調べでは02年４月以来の低い採算になっているし、国民生活金融公庫のアンケートでは11月に2年ぶりのマイナスを記録した。中小企業庁が調査しても、日本振興銀行が調べても、全国中小企業団体中央会や全国商工会連合会がヒアリングしても「儲かりまへん」という回答ばかり。
残念ながら、以前から警告してきとおり、資金繰りは極めて厳しい状況になってきた。ドンドン悪くなっている様が数字に表れている。資金の出し手がいないのでは、努力のしようがない。昨年9月にクレディアが破たんして以来、ノンバンクへの貸し出しをほとんどの銀行はストップした。したがって、ノンバンクによる中小企業への貸し出しも全面的に止まってしまった。メガバンクは中小企業などを相手にしないし、信用金庫も信用組合も冷たい対応に終始している。
福田首相は、「私は日本人の力を信じています。日本人は、目前に困難があろうとも、必ずや未来を切り拓く、その力があると確信しています」と施政方針演説の最後の最後で訴えたが、貸金業法の改悪などという「人災」を起こし、中小企業のカネ回りを悪くさせた張本人が言うべき台詞ではない。
現在起こっている中小企業の資金難は、誤った政策によって引き起こされたものである。中小企業による経営失敗に起因するものではない。
まずは、貸金業法の改悪を是正し、中小企業の資金繰りが正常化してから、「日本人の力」を確信してもらいたいものだ。目先のおカネが回らない状況で、内容不明の「つながり力」が力を発揮できるわけがない。
[ 『フィナンシャル ジャパン』 400万社の本音より]
2008 03 15 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ベンチャー企業社長の挑戦、そして苦闘」さんが、「2000年から2006年までの過去3回の国際学力調査（PISA）で日本は順位が下がり続けている」という学力低下に関する問題に対して鋭いコメントを発した後で、ご自身の長男に関して印象深い話を紹介しています。
我が長男は、ここ数年間の小学校の運動会の活躍を見る限り、走ることが特に苦手ではないが得意ともいえない。しかし彼は小学校対抗の長距離走大会など、様々な「走る競技」に小学校代表の一人として選ばれ、いつも全力で走っている。私は、長男よりも短距離も長距離もタイムの早い小学生が存在するはずだと思い、長距離走大会を観覧していた同級生のお母さんに素朴な疑問を投げかけた。そして残念な答えが返ってきた。 「なぜ、いつも長男は小学校代表に選ばれるのでしょうか？」と私。「大会前に練習するでしょ。そうすると塾に行けないから、代表選考の時、わざと全力疾走しない子供がいるんです」と同級生のお母さんは答えた。大会前は放課後に練習する。しかし、放課後は塾に通わなければならない日がある。大会参加を選ぶか、塾通いを選ぶか。後者を選択するために「全力疾走しない」という少なくとも私には信じられない事実がそこには存在していた。・・・ 少なくとも私の子供が通う小学校では、「全力疾走」しない子供が存在するようだ。その直接的な要因は「塾に通う時間を確保する」ためだ。ただ、塾に通うために「子供自ら」が全力疾走しないと決めたのか、それとも「親が全力疾走するな」と子供に言ったのか不明だが、後者の可能性が大きいだろう。逆に、子供自らが塾に通うために全力疾走しないと決めたのであれば、私としては、世間の子供はここまで変化したのかと驚くと共に残念に思わざるを得ない。・・・ どうしても理解できないことは、塾に通う時間が減るかどうかはともかく「全力疾走」をしないという事実だ。「全力疾走」し、放課後の練習に参加することで塾に通う時間が減ることを私は否定しない。そして、それが原因で受験に失敗する可能性も否定しない。ただ、放課後の練習が直接の原因で受験に失敗する可能性は極めて低いと思う。塾に通うことができない期間が半年も続くのなら話は別だ。しかし、放課後の練習は数週間であり、それも一週間に二度程度だ。・・・「全力疾走しない」という気持ちを持つこと、そしてそれを実際に行動してしまうことから失うものの大きさは、極論すれば受験で不合格となることで失うことよりも大きいと私は考える。・・・ 「やってはいけないこと」・「こういう時はこうするべき」という行動・判断基準は知識でも知恵でもない。まさしく社会を正しく生き抜くための自らの規範だ。いくら知識が人より数十倍多くとも、その知識を正しく使うことができる規範が無ければ、間違ったことをしてしまう。いくら有名大学を卒業しても、大人という社会に出れば、過去に教えられたことがない事柄に何度も遭遇する。そこでどう対処するかは個々の規範が左右する。それほど人間にとって倫理観や価値観は重要なものであると私は考える。 極論と思われるかもしれないが、小学生という年齢だとしても「全力疾走しない」という気持ちを持つこと、そして実際に行動するということは、明らかに間違った倫理観、価値観、行動規範だと私は考える。そして、一度、間違った規範を犯してしまうことで失うものは年齢に関係なく大きく、その考え、行いを誰かが間違っていると教えない限り、似たことを繰り返す可能性は高い。もし、親が「全力疾走するな」と言ったのならば、その時点で親は大切なものを既に失っているのかもしれない。・・・ まっとうな行動規範を一生、持つことができる人間になることを考えれば、一度くらいやり直しが可能な受験に失敗してもいい。過去に行った間違った生き方だけは、やり直すことができないのだから。
「ベンチャー企業社長の挑戦、そして苦闘」さんの考えに、まったく同感です。
私には息子が２人おりますが、もしも、息子たちが塾に行くために、全力疾走しなかったとしたら、そんな塾は辞めさせます。人生においては、そのときそのときに全力疾走しなければならない局面に出会います。同時にいくつもの目的に対して全力疾走を求められることが度々あるものです。
常に120％の力を尽せ――これは、私のモットーであり、人生観です。息子たちも、そうであってほしいと心から願っています。というのは、瞬間瞬間の局面で全力疾走できない人――「後で全力疾走するために力を蓄えておこう」などと考える人――は、得てして、全力疾走すべき局面でスパートできなかったり、結局失速してしまうからです。
たかが、塾ごときで、２つの目的を同時遂行できないのであれば、自ずと将来のキャパシティは限られてしまいます。その程度のことであれば、同時遂行を自らに課すべきです。大学など長い人生においては、数あるうちのひとつのハードルにすぎないのですから。
--------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「米国株急反発とバーナンキの試練」
3月11日の米国株式相場は急反発して5年8カ月ぶりの上げ幅となった。
今回FRBがとった対策は、これまでの「学者っぽい」バーナンキからすれば、なりふり構わぬものだった。この相場の反応は、マーケットが本当のプロフェッショナルを必要としているということの証である。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080312/080312mag_frb.html
2008 03 14 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「利究の ”中小企業金融経営研究所”」さんが、「５年に一度の調査総務省統計局で行なわれる『事業所調査』の結果で事業所の数が下記のように大幅に減っています」と指摘しています。
平成１３年 ６,３４９,９６９軒 平成１８年 ５,９１１,０３８軒 （△６，９％） マイナス４３８,９４１軒 １年平均８７,７８６軒 起業も倒産もあります。でも年間８万件以上の事業所減少は廃業が主因だと思われます。廃業の多くの理由は後継者難です。・・・親がいい暮らしをしている所は後を継ぐ、そうでない所はサラリーマン・ＯＬになり、後を継ぎません。また親御さんも自分の仕事に未来を見出せずにお子さんたちに後継ぎをさせないケースもままあります。実際、休みも無く朝から晩まで働きながら下請けの厳しさや中国などへの生産拠点が移るいわゆる空洞化のなかで食べていくのがやっとというような先も少なからずあります。業種転換も簡単に図れるわけもありません。ですから年金が貰えるようになるとか踏ん切りのつけやすいタイミングで廃業していくのでしょう。 円満に廃業できる所はまだ考えようによっては恵まれている方かも知れません。借入金があって、資金繰りがつかず倒産→自己破産というような幕引きもあるのでしょう。改正貸金業法により個人事業者や中小零細企業の資金調達先が細り、さらに廃業や倒産が増えるという状況が続いている気がします。追い打ちを掛けるように、土地の価格が下落傾向に入ったようです。これも担保にいれている自宅や工場の評価が下がり、借入枠の縮小につながることにもなります。
残念ながら、中小企業の資金繰りの現場をみていると、極めて厳しい環境になってきています。というのは、「利究の ”中小企業金融経営研究所”」さんが指摘しているように、貸金業法の改悪で、中小企業におカネを貸してきたノンバンク自身が廃業・撤退しているからです。これで、地価が下がると、不動産担保でしか貸し出さない銀行・信金・信組からの融資も止まることになりますから、期末にかけて本当の修羅場になっていくのではないでしょうか。
日本は・・・増税をしなければ、いずれ立ち行かなくなります。確かに国境なき投資資金や経済のグローバル化のこれだけ進んだ今、後戻りは難しいでしょう・・・今のように開放したようで実は閉鎖的な日本市場。行政や司法の判断も何もかもが中途半端で、ファンドの旗振り役であった経済産業省の事務次官がスティール・パートナーズを公然と批判をしたり、政策や国のアイデンティティを何に求めるのか、この国の方向性を打ち出せないことが一番いけない気がします。・・・最近の陰惨な事件などをみると国中が、国民がなんとなくイライラしているような気がしてなりません。
この国の一番いけないところは、自由主義経済や資本主義経済の美味しいところだけは享受し続けながら、統制経済や社会主義経済がもたらす社会の安定と平等感を手に入れようとすることです。そして、そういう都合の良いことばかりを煽動して、あたかもその夢のような社会が実現するかのように幻惑する人たちがいる。ただ、そういう人たちのバックグラウンドを窺うと、だいたいが、自由競争によって職を奪われるリスクのない官僚や大学教授の方々なんですね。
「Mutteraway」さんは、「日本の正社員の保護は過剰であり、非正規社員との格差が大きく、効率的な労働市場を目指すには格差を縮小すべきである」と指摘していますが、日本社会の特徴は、既得権益層の保護が強すぎるということです。官僚や大学教授の方々は、「過保護」が当たり前の世界に生きていますから、それが「権利」だと勘違いしてしまっているのでしょう。
だから、「摂津っ子の日記」さんが指摘しているように、ブルドックソースでのＭ＆Ａ騒動が、経済産業省次官を巻き込んで、ああいう展開になってしまうわけです。
日本人の外資アレルギーは全く消えておりません。・・・この前のブルドックソースの対応、マスコミの論調はひどかった。別にブルドックソースが潰れたところで、カゴメ等があるので全く生活に困りません。それやのに、ブルドック側弁護士が自らを「愛国者」と発言したり、リヒテンシュタイン代表を悪者扱いしていました。・・・TOBを仕掛けてグリーンメイラーと呼ぶ始末。外国人投資家には、衰退しかない国のクセに、いざとなったら行政まで巻き込んで投資を阻止すると映ったことでしょう。
今のままでは、日本でビジネスをしたいという人々は消えていくでしょう。会社の数＝事業所数の減少は、止まらないと思います。日本の為政者は、以下に示す「Mutteraway」さんの警句を噛み締めて読むべきでしょう。
ストレスの無いところに競争はなく、競争の無いところに発展はない。ひとたび入社すれば倒産でもしない限り終生安泰ともいえる過保護な状況は、日本の正社員から、ダイナミズムを奪っているのではないだろうか。これはまさに、大いなる国益の損失であるといえまいか。--------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「米国株急反発とバーナンキの試練」
3月11日の米国株式相場は急反発して5年8カ月ぶりの上げ幅となった。
今回FRBがとった対策は、これまでの「学者っぽい」バーナンキからすれば、なりふり構わぬものだった。この相場の反応は、マーケットが本当のプロフェッショナルを必要としているということの証である。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080312/080312mag_frb.html
2008 03 13 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「青山邂逅記 by 長谷川高」さんが、「本日、東証リート指数が、終値で1400を切り1398となりました。昨年2007年5月1日の上場来高値2612から約43％下落しました」とコメントしています。
思えば、（業者間の）実勢相場における不動産取引においても、昨年の5月ごろが最も高かったと思います。そこを天井に秋以降下落基調が顕著になってきました。そして年明け以降は更に激しく下落してきました。・・・通常の株式同様、リート指数も不動産市況の約半年先を占っていくのでしょうか？
最近のゴーログでも、何度も指摘してきましたが、わが国の不動産市場はかなり悲惨な状況になろうとしています。それにもかかわらず、「不動産と景気･経済」さんによれば、またまた世間知らずの官僚が変なことをやっているようです。
政府は追い討ちを掛けるように、今通常国会に提出する省エネ法改正案に、新築マンションにも断熱（例えば二重サッシや複層ガラス）策を義務付ける規制を反映させようとしている。これでは建築コストが上がる、即ち益々新築マンションは高くなって買い手が居なくなる。国土交通省は改正建築基準法で懲りているものと思ったが、全くの愚鈍。・・・これもまたコンプライアンス不況に繋がる。二重サッシや複層ガラスは明らかに見える場所のコスト、上値が抑えられている分譲マンション市場で、コストダウンは目に見えない所でやってくれと言っているようなものだ。300～500㎡以上から規制するというのだから、これではアパートまで規制対象になってしまう。木賃アパートに二重サッシや複層ガラスが必要なんでしょうかねぇ？ とにかくバカに付ける薬は無い・・・
「ここまでお上がイチイチ干渉すると悪い内需をさらに冷やすだけだ、本末転倒のような気がする、これもコンプライアンス不況のひとつではないのか」という「時事を考える」さんの指摘は、永田町や霞が関には届かないのでしょうか？
--------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「日銀総裁人事が政局の具でいいのか」
3月19日に福井日銀総裁が任期満了を迎えるが、後任選びが難航している。
総裁の人事で与野党が対立して国会が空転するような馬鹿なことをしているのは日本だけだ。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080305/080305mag_boj.html
2008 03 12 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「All About プロファイル-元木 一朗-」さんが、「日本は既得権者が優遇される硬直化した社会」と主張している中で、「日本における既得権者として・・・テレビ局を挙げてみました。・・・ちょうど河野太郎氏が面白いデータを挙げています」と紹介しています。折角なので、河野太郎氏のブログをゴーログでも取り上げましょう。
国民の共有財産である電波を使用する対価である電波利用料が不当に低いのではないかという思いで、総務省に、まず、各テレビ局ごとの電波利用料の負担金額を出して欲しいと要求すると、なんと総務省の課長は、個別の負担金額は開示しておりませんときた。なんで出さないのかとたずねると、テレビ局のプライバシー。あのね、個人が儲けた金額に応じて支払う所得税がプライバシーだというならばわかるが、国民の共有財産を使用してお金を儲けているときに、共有財産の使用料がいくらかを出さなくて良いということにはならないだろ、と突っ込むと、これまで国会の答弁でも個別テレビ局ごとの負担額は出したことがありません。 じゃ、仕方がない。政調の審議会で電波法の改正案を了承するときの条件が、各テレビ局ごとの収益金額と電波利用料をだすということだったが、出さないんじゃ、あの決定は白紙だね。お宅の局長が自ら出しますといったものを課長がひっくり返すんだねと脅す。持ち帰って検討します。どうぞ、検討してください。 総務省、園田政調会長代理のところに駆け込んだ。河野太郎が、個別のテレビ局の電波利用料を出せ、と言ってききません。出せばいいじゃないか。ということで、本邦初公開（？）、テレビ局ごとの電波利用料。営業収益１００億円以上のテレビ局、但しＮＨＫは経常事業収入。 ［抜粋］ 営業収益（Ｈ１８） 電波利用料 （単位百万円） ＮＨＫ 675,606 1,215 日本テレビ 288,636 317 東京放送 277,400 318 フジテレビ 377,875 318 テレビ朝日 227,687 318 テレビ東京 111,200 317 北海道放送 13,245 15 仙台放送 10,466 4 毎日放送 69,514 10 朝日放送 74,192 10 関西テレビ 72,429 10 讀賣テレビ 66,895 10 テレビ大阪 14,494 1 テレビ局の電波利用料負担は、ここにあげなかった局を含めて総計で３４億４７００万円にしかならない。一方で営業収益は３兆１１５０億８２００万円。電波を独占して上げる収益に対して利用料が千分の一。低すぎませんか。
さすが河野太郎議員！ おっしゃるとおりだと思います。独占権にしては、低すぎるフィーですよね。毎年、競りに掛けたら、300億円くらいは簡単に税収があがるのではないでしょうか。
こんなとこころにも「埋蔵金」はあるんですねぇ。
2008 03 11 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「Mutteraway」さんが、「昨年、オーストラリア近海の海で調査捕鯨中の日本の船が、シーシェパードの船から攻撃を受け、日本人船員が負傷した。そして今度は、船員保護の為に同船していた海上保安庁の方が2名、シーシェパードの攻撃を受けて負傷」というニュースを紹介してくれました。
事件が起きた海にもっとも近い国であるオーストラリアは、国をあげて反捕鯨を叫んでおり、これまで何度となく日本へメッセージを送ってきた。・・・ところで、オーストラリア人が、自国領土に住むディンゴやカンガルーを「害獣」として扱い、娯楽をかねて虐殺している事をみなさんはご存知だろうか？・・・オーストラリアのYutsubeサイトへアップされている。・・・映像を（The Australian is a Racial ideologist.）をご覧下さい。後半に残虐シーンがあるので、お気をつけ下さい。・・・ さて、捕鯨を野蛮と罵る豪州人であるが、この映像を見たあとで、自分たちがどのように野蛮でないか、聞かせてほしいものである。この問題は今年1月13日頃、朝日新聞で報じられ、日本のテレビでも取り上げられたが、この映像は、オーストラリア内にかなりも波紋を投げかけ、豪州外相が地元新聞へコメントを寄せたとある。反捕鯨の活動をしている豪州人も、この映像には驚かされたであろう。上記の映像でディンゴやカンガルーを虐殺しているオーストラリア人は、反捕鯨活動にとっては、獅子身中の虫というやつになるわけである。 こういう攻撃の仕方が日本人のセンスとしてフェアかどうかは別として、極めて効果的であった事は事実が証明した。だれが考えたかしらないが、相手の国の新聞の1面に、朴訥な文章の意見広告を出して、更なるヒンシュクをお国の議員よりはよほど賢いと言わざるを得ない。インターネットによりグローバル化した今日、対日批判を受けている様々な問題に大して、我々は信じるべき自己の「主張」を、相手国の国民に対してダイレクトに展開できる事が裏付けらたのではないかと考える。
ご興味のある方は、是非、The Australian is a Racial ideologist.の映像をみていただきたいと思います。いずれにしても、「捕鯨反対のニュースを見るたびに、各国の文化の違いを思い知らされます。鯨油のために捕鯨していた国々は、今となっては知らん振りを決め込んでいますし・・・。
ただ、それにしても、シーシェパードのやり方は「野蛮」すぎます。彼らにとっては、野蛮な日本人よ利も、かわいい鯨のほうが大事だということなのでしょうが、言論ではなく、暴力で解決を図ろうという勢力に対しては、毅然とした態度で対応するしかありません。日本政府の良識と豪腕を期待します。
--------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「日銀総裁人事が政局の具でいいのか」
3月19日に福井日銀総裁が任期満了を迎えるが、後任選びが難航している。
総裁の人事で与野党が対立して国会が空転するような馬鹿なことをしているのは日本だけだ。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080305/080305mag_boj.html
2008 03 10 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、尾花典子です。今日はかなり暖かい日でしたけど、花粉症も今週くらいから少しずつ出てきてしまいました・・・。
「いま整理したいものは何ですか？」と質問されたら、どう答えますか。
先週、「みのもんたの朝ズバッ！」を見ていたら、いま整理したいと思っているものランキングで、メールとかいろいろありましたが、おもしろかったのは、
「職場の人間関係」、「思い出」とかランキングされていました。思い出を整理したい人もいるんですね。っていうか思い出は思い出ですよね。そんなに引きずるものですかね。といっても、私は最近、物忘れもひどいので、思い出も忘れつつあります・・・・。
ここのところ、サイパンで逮捕された三浦和義元社長（1981年にロサンゼルスで起こった銃撃事件の殺人容疑など）の報道をかなり多く見ますが、その後「中国製ギョーザ」の事件はどうなったのでしょうね。
あと、日本の食品の自給率についても、かなり取り上げられていますが、どこもここも同じような内容なので、本当に今私たちが知るべき情報なのか、それとももっと私たちが知るべきことがあるのではないか・・・と、考えてしまうことがあります・・・。
昨年末に行った第3回目のピロリ菌除菌がうまくいったか、確かめる検査を先週しました。結果は1週間後くらいにわかりますが、今回除菌できなければ、当分共存しなければいけなそうです
私のいまの担当医の先生は超ナイスな感じで、本当にわかりやすく、やさしく指導してくださるので、あまり担当とかそういったことをこれまで気にしてこなかった私も、限定された木曜日の午前中の枠に必ず行くようにしています。医者はかなりのサービス業じゃないでしょうか。一番大切な命にかかわることですから、信頼できる先生にみてもらいたいですよね。
今日中にブルガリのネクタイを買ってくるように依頼されて、ブルガリ銀座タワーに初めていきました♪ 今年は暖色系の細かい柄が流行のようですね。ネクタイはいくら見ていても実際に合わせてみないとわからないからと、ショップの男性にいくつか着けてもらって、ショップの女性と相談のうえ、結局春っぽいピンク系とライトブルー系を購入しました。結構いい柄だなと思っていましたが、着ける人によって発色が違うことを忘れていましたよ・・・。
先日、六本木の和食の「季菜」に行きました。ソファー席でゆったりできたのですが、私の中ではいまいち理解しづらい値段設定でした。
2008 03 10 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」 2月号掲載
連載コラム『次の一手』 マーケティングコンサルタント 西川りゅうじん氏
原油高で新ビジネスモデル登場 脱石油革命は、逆・産業革命!?
原油高に世界が悲鳴を上げている。日本でも円建ての原油価格が25年ぶりに最高値を更新した。リストラに次ぐリストラを重ねてきた企業にとって、ここまで燃料代が高騰すると、もはや「省エネ」などという標語を社内でいくら掲げても問題の解決にはならない。そんな中、あらゆる企業が「脱石油」に向けて知恵を絞り出している。北海道では、この冬、灯油があまりに値上がりしているために、灯油ストーブが姿を消し、昔ながらの薪ストーブが空前の大ヒットである。それと同様に、「脱石油革命」とも言える様々な取り組みは、まるでラセン階段を一周上がって一つ上の階の同じ地点にきたように、産業革命をリバースする「逆・産業革命」とも言える。
例えば、運送会社などが、なるべく自動車に頼らない輸送、つまり「人力輸送」の比率を高める努力をしだした。具体的には、今までは顧客の事業所や家の前までトラックやワゴンで乗り付けていたのを、あちらこちらにステーションをつくり、そこにクルマを止めて、そこからは可能な限り人力で配達するのだ。
燃料コストの急激な上昇にシフトして、モノの運搬にガソリンを使わない、自転車や三輪車、リヤカー、人力車といった昔ながらの乗り物が装いも新たに高性能バージョンとなった「エコ・ヴィークル」として、続々、復活を遂げているのである。
おしゃれなエコバッグが主婦の間で人気を呼んでいるが、消費者も自動車による移動を極力減らして、途中からは自転車で移動する、「パーク＆ライド」が増えるに違いない。最近、都心部でも自転車通勤のビジネスマンやＯＬが増えているし、住みたい街No.１の吉祥寺がある武蔵野市では、市の幹部や商工会議所の会頭でさえ、移動に
は自転車を使っている。そういった「エコ・トランスポーテーション」は、ガソリン代の削減になるだけでなく、メタボ対策にもなって健康にも良いし、地球環境にも良く、渋滞の緩和にもなり、一石四鳥だ。
一方、工場では、有料のエネルギーを要するエンジンやモーターをなるべく使わず、重力やぜんまいで動かす「無動力マシン」が増えている。例えば、工場のスタッフがみんなでアイデアを絞って、ある程度の重さになると重力によってパタンと、ししおどしのように動いたり、カラカラと滑車が回る仕組みが開発されているのだ。そういった工夫は日本人の真骨頂でもある。それらのマシンは、日本古来のからくり人形の現代版とも言えるが、そのような「からくりロボット」の開発に全国の工場が競って力を入れだしているのだ。
また、電子商取引ならぬ、新たな「原始商取引」が脚光を浴びつつある。燃料費高騰で、ご用聞き的発想による「地域密着ビジネス」が復活してきているのだ。例えば、町工場でも「板金ならおまかせ」などと近隣の家にポスティングを積極的に行い、仕事を増やしたりしている。採用も仕事によっては、広告を出すより会社周辺で募集したほうが効率が良い。その土地で作られた作物をその土地で食べる「地産地消」のように、地域の顧客に対してサービスする「地業地客」、地元の人を雇う「地才地用」である。原油高が生み出す21世紀型ビジネスモデルに注目だ。
2008 03 09 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」 3月号掲載
『投資戦略発想法2008』を読み解く7つのポイント―コラム
2 007年7月9日、ブルドックソースのＴＯＢ（株式公開買い付け）を巡って、東京高裁がスティール・パートナーズ・ジャパンの敗訴を言い渡した。この判決は、投資ファンドであるスティール・パートナーズが東証第二部の上場企業であるブルドックソースを買収しようとしたため、同社の経営陣が前例のない買収防衛策を講じたことに対するものだ。
買収防衛策に対しては株主総会で圧倒的な賛成が得られていたので、スティール・パートナーズが敗訴すること自体は「想定内」だった。しかし、判決の内容が波紋を呼んだ。裁判長がスティール・パートナーズのことを「濫
用的買収者」と認定したからだ。本件を裁いた藤村啓裁判長は、投資ファンドに対して「ひたすら自らの利益のみを追求しようとする存在」と、あからさまに嫌悪感を表明。この発言に、世界の投資家たちは驚き、呆れかえってしまった。
裁判所がここまで踏み込むのは「余計なお世話」ではないかという気がするし、見方を変えれば、この判決は「資本主義に対する名誉棄損罪」に相当するように思える。おそらく、マスコミ世論に気をよくして、「資本主義が嫌いだ」という本音が出てしまったのだろう。この判決は、日本が資本主義ではないことを端的に示したと言えるのではないだろうか。
2008 03 09 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」 3月号掲載
資産運用のエッセンスを学ぶ教科書として個人投資家に人気の『投資戦略の発想法』（木村剛著）が、2年半ぶりにリニューアルされた。
その名も『投資戦略の発想法2008』。そこで、この著書の一部を抜粋し、7つのポイントに分けてそのエキスを抽出した。
Point 
財産形成の「三段階投資」をマスターする
全年代に有効な三段ロケット式
ここまで述べてきたように、わたしは財産形成を三段階で考えるべきだと思っています。それは①「生活防衛資金」の段階、②「５分割ポートフォリオ」の段階、③「株式20銘柄ポートフォリオ」の段階という３つです。
第一段階では、「生活防衛資金」として、少なくとも２年間の生活を維持できる安全資産を持つことを目標にします。投資の対象は銀行預金だけで十分です。対象範囲は、広げたところで、郵便貯金やＭＭＦ、せいぜい国債まででしょう。
第二段階では、「５分割ポートフォリオ」を意識して少しずつリスク資産に投資していきます。外貨ＭＭＦや外国為替証拠金取引を試しましょう。株式投資については、インデックス・ファンドやＥＴＦが第一歩としてはお勧めです。残りの余裕資金については、国債投資を検討してみましょう。
最後の第三段階では、「株式20銘柄ポートフォリオ」で高いリターンを求めていきます。たじろがずに長期的に投資していくのです。短期的な価格変動にうろたえることなく、マーケットに居続けるというのが勝利の秘訣です。たとえて言うならば、ホップ、ステップ、ジャンプの三段ロケット式の財産形成だとも言えると思います。
マネー誌などには、よく年齢別のポートフォリオを組みましょうと書かれています。20歳代で始めるなら株で大きく勝負して負けても巻き返しがきくので、全財産の65％を株で運用し、逆に60歳代なら将来の収入がなくなるので、株の保有は25％にしましょうといったアドバイスです。
でも、20歳代ではまだ株に投資できるおカネはたかが知れているでしょう。巻き返せるといっても、生活防衛資金まで株式投資で失ってしまっては元も子もありません。あまりおカネがない人がリスク資産を組み込んでポートフォリオを作っても、安定が得られないどころか、ただのバクチになってしまいます。20歳代でもよほどのおカネ持ちならそうしたポートフォリオを組めばいいでしょうし、60歳代ではキャッシュを多く持てといっても、おカネ持ちなら
株を持ったほうがいいでしょうから、万人向きとは言えません。
しかし、この三段階投資戦略であれば、どんな年代の人にでも適用することができます。30歳代で結婚した子供のいない共働き夫婦なら、かなりのキャッシュがすでにあるはずですから、第二段階から始めればいいでしょう。預金もあるしリスク資産ももう持っている、もっとリスクをとっても大丈夫という人なら、第三段階に進み株を長期的に買い始めればいいと思います。また、考え方としても前向きで理解しやすいのではないかと思います。一般の個人投資家が財産形成のために投資をするのは、より豊かなハッピーリタイアメントを迎えるための、人生を豊かにするための資金づくりであるはずです。目標金額を達成するまでの期間が長い人が、第三段階の期間を長くとれて有利になりますから、とにかく早く第一段階をクリアするように、しっかり仕事をして収入を増やさなくてはなりません。
一流の仕事をするように日々切磋琢磨していれば、第一段階をクリアするころには、あなたはサラリーマンとしてひとかどの人物になって、収入も生活も安定してくるはずです。そうしたら二段目のロケットでリスクの世界に飛び込み、仕事の経験や情報を活かしながら投資をするのです。投資を通じた経験が仕事に活き、仕事が投資への理解を深めていくという好循環が生まれてくるでしょう。そうなったら、長期の株式投資に対するリスク許容度はだいぶ大きくなってくるはずです。そこで、三段目のロケットで、もっと遠くへ、もっと早く到達できるようにするということになります。
→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→
木村剛が講師をつとめる 「投資戦略基本講座2008」 4月より開講
毎月1回 全12回のコースです。
財産形成を真剣に考えている方や投資について学び直したい方など
におススメの学習講座です。個人投資家に必要な投資に関する知識を
『投資戦略の発想法』の著者が直伝！
お問い合わせ： 「投資戦略基本講座2008」事務局
TEL: 03-3519-1213
http://www.fico.co.jp/toushi2008.htm
←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←
--------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「日銀総裁人事が政局の具でいいのか」
3月19日に福井日銀総裁が任期満了を迎えるが、後任選びが難航している。
総裁の人事で与野党が対立して国会が空転するような馬鹿なことをしているのは日本だけだ。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080305/080305mag_boj.html
2008 03 08 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「時事を考える」さんが、「外資系年棒１０００万円は高給取りか？」というタイトルで、外資系企業への就職についてコメントしています。
実態はそうじゃないですよ・・・大昔...まだバブルが弾ける前のことだったと思いますが、外資系で当時８００万円くらい貰っていた先輩が、日本の大手企業に転職しました。・・・そこでの給与は確か５５０万円くらい。これに残業代が付いて６５０万円になるのかな。で質問は彼の生活レベルが上がったのか下がったのかです。答えは何と上がったのです。 まず何と言っても住宅代が安い。家賃１８万円くらいの部屋が自己負担半額以下で借りれたそうです。ちなみに外資系は当然ながら全部自分持ちｗ。今では大手企業も相当締めていますからもう出来ないと思いますが、交際費の中に自分の友人との飲み代を数万円くらい混ぜてもOKだったとか...アレヤコレヤで月１０万円以上の役得がありました。これを外資系勤めが捻出しようと思えば、所得税とか健保・厚生年金などの負担が超重く、１５～１８万円は最低かかるハズです
最近、大学生の就職人気ランキングの中で、外資系企業の順位が上がっていると聞きます。中でも、外資系金融機関の人気が高まっているとか。公務員の代わりに、外資系金融機関を選ぶ人たちがいるというのですから、世の中も変わったものです。
一時期、外資系資本の下で、経営者修業をさせていただいた立場から申し上げると、「人気が高いから外資系金融機関」という安易な発想で就職先を選ぶと、エライ目に遭うでしょう。それだけは間違いありません。
安定志向で公務員志望の人が成功できるほど、外資系金融機関は甘くないのです。過去の成績や過去の学歴は何の意味もありません。それが外資系の世界です。外資系企業では、良くも悪くも、現在価値と自己責任が貫徹する厳しさがありますから、その厳しさが好きな人はともかくとして、日本的な情緒や長期的な評価を求める人は、日本企業を選んだほうがいいと思います。
私は、外資系資本の下での経営スタイルが、自分の性に合わなかったので、外資からの決別を決意し、ＭＢＯを断行した経験があります。本当に厳しい世界でした。おそらく、再び外資系の世界で働くことはないと思います。
ただし、それは外資系が悪くて、日系が良いという話ではありません。生き方と言うか、働くスタイルの問題です。とはいえ、外資系企業の給料が高い場合は、それなりの理由があります。その理由を知らずして、高給だけに目がくらめば、結果は悲惨なことになるでしょう。ハイリターンの裏には、必ずハイリスクが潜んでいるものです。
--------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「日銀総裁人事が政局の具でいいのか」
3月19日に福井日銀総裁が任期満了を迎えるが、後任選びが難航している。
総裁の人事で与野党が対立して国会が空転するような馬鹿なことをしているのは日本だけだ。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080305/080305mag_boj.html
2008 03 07 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「Mutteraway」さんが、「国内最大の民間年金基金である企業年金連合会は、金融技術を駆使して相場の下落局面でも利益を狙うヘッジファンドへの投資を始めた」とコメントした日経新聞の記事に噛み付いています。
素人の私でもわかる事だが、プロの機関投資家は、相場が上がるときに儲け、下がる時にも空売りで儲ける。あらゆる局面で儲けようとするのは全てのプロに共通した意識だと思っていたが、日経によると、どうもそういう事はヘッジファンド以外にはやらない事らしい。投資についていえば、法律に違反していない限り、利益を多く返せる事が良い事であり、皆のお金をドブに捨てる者が悪である。勝ち率の高いヘッジファンドがあったとして、企業年金連合会が、そういうファンドに投資する事は、良い事である。こういうくだらない理由で、天下の日経が読者を誤導してはいけない。大事な年金を、ハイリスクのファンドに投資するのは如何かという切り口ならまだ理解できるが、こいつらは悪い奴らだから投資するのは良くない、という切り口はあまりに幼稚すぎないか？
このところ日本で徘徊しているステレオタイプの「ファンド悪者論」を聞いていると、この国における「識者」と称する輩のクオリティの低さに呆れ果てるとともに、頭が痛くて気分が悪くなってきます。そんなに資本主義や貨幣経済が嫌いなのなら、北朝鮮やキューバに行けばいいじゃないですか。
あるいは、「日本は北朝鮮やキューバを目指す」とハッキリと宣言したほうがフェアです。資本主義や貨幣経済の恩恵をフルに享受しながら、資本主義や貨幣経済を忌み嫌うのは、両親の庇護の下に裕福な生活をしていながら、その有り難さを分かっていないし、分かろうともしない世間知らずのボンボンそのものですね。
世間知らずのボンボン国家ニッポンも、早晩、再び世間の荒波にもまれるときが来るのでしょうが、そのときに自活していくだけの力を残しているのか否か・・・。極めて疑問だと思います。
--------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「日銀総裁人事が政局の具でいいのか」
3月19日に福井日銀総裁が任期満了を迎えるが、後任選びが難航している。
総裁の人事で与野党が対立して国会が空転するような馬鹿なことをしているのは日本だけだ。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080305/080305mag_boj.html
2008 03 06 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「兄やん公式ブログ ２」さんが、官僚の無駄遣いについて、怒り心頭に達しています。
社会保険庁に代表される、官僚のムダ遣いというのは後を絶たず、全てをあげるとキリがないくらいの今日この頃。おそらく彼らには、「これだけあるんだから、ちょっとくらいちょろまかしても大丈夫やろう！」という考えがあると思われる。事実、・・・公表されている財政上の数字と照らし合わせてみると、官僚のムダ遣いというのは金額的にさほど大きくない。一部政治家の中には、「こんなことにガタガタ言ってるのではなく、もっと問題視しなければいけない財政支出はたくさんある」というようなことを言う人もいますが、兄やんはそうではないだろう、と思う。・・・ 実際にサービス業で働いたことのある人なら、万引きに頭を悩まされたことがあるだろう。官僚のムダ遣いをこの万引きと照らし合わせてみると、非常に共通点が多いことが分かる。・・・万引きがなければほぼそのままの万引きされた金額が利益として計上されていた・・・。このため、従業員も意気消沈している。こうなってくると、サービス業側はやる気を相当失うか、万引き対策に力を入れざるを得なくなる。当然、本来の顧客サービスなどに置かれる重点が低くなってくる。そうなれば、万引きを気にせずにやっていた頃に比べて売上ないし利益が少なくなり、そのまま規模が縮小されていくことになる。しかも、ディスカウントショップやスーパーのように、薄利多売のような営業形態の場合、万引きは致命傷にもなり、そのまま赤字を抱えて潰れることが少なくない。 これを官僚のムダ遣いに置き換えるとこうなる。官僚がムダ遣い（万引き）をする→それが発覚すると、まじめにやっている官僚と多くの『国民』がやる気を失う。→民間であれば対策に力を入れるのだが、官僚に対しては野放し状態になるため、益々多くの『国民』はやる気を失い、怒りがこみ上げ、まじめに国に納めるべきものを納めるのがバカらしくなってくる。・・・こうなってくれば、税金や年金を払うことをボイコットする人が増え、そのせいで増税が起きてさらにボイコットする人が増えるというような悪循環がひたすら続くのみである。それを、払わない人が悪いと問題をすり替えるのはお門違いであり、官僚の思うツボである。ムダ遣いする官僚のタチが悪いのは、そもそも税金から給料をもらっている身で、しかもその水準も基本的に大多数の国民よりも多くもらっている分際で、さらにムダ遣いをしていることだ。 国民が怒るのもそういったタチの悪さが前提にあり、その怒りが年金不払いなどのいろんなカタチで現れているだけの話なのだ。また、年金不払いに関しては、出生率の見通しの甘さや子供、若者世代に対する搾取体制、現行の年金制度の不備・矛盾なども原因である。社会保険庁なんかは、ムダ遣いもするわ、制度の不備・矛盾も放ったらかしやわで、ダメを押すように記録漏れなども起こしているという始末である。・・・
本当に、社会保険庁の体たらくは目を覆うばかりです。万引き常習犯を大量に抱えた組織の名前を「日本年金機構」に変更したところで、何も改善されません。組織や看板や名刺の変更に無駄なコストがかかるだけです。
万引きしたら、警察に捕まる――本来はそういう話であるはずです。社会保険庁の万引き犯はなぜ捕まらないのでしょうか。国民からの保険料や税金を盗んだ罪が罰せられないのなら、なぜ私たちは保険料や税金を真面目に払っているのでしょうか。
福田総理、保険料の万引き犯ぐらい捕まえてくださいよ。
--------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「どうする借金大国」
財務省は2007年末時点の「国の借金」が
昨年9月末に比べ4兆3068億円増え、過去最大の838兆50億円になったと発表した。
この増え続ける借金を減らす方策はないのだろうか。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080227/080227mag_debt.html
2008 03 05 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「青山邂逅記 by 長谷川高」さんが、不動産業界の動向について、最新情報を寄せてくれました。
最近、業界の方に会うたびに出てくる言葉は、「厳しい」「この状況は、バブル崩壊時と同じだ」「仕入れ、ストップ」「兎に角、在庫販売のみ」といったものばかりです。去年までは、冗談で「うちの会社、駄目かもしれない」といっていた言葉が、今や現実味をおびてきて、最近ではあまり冗談も言えない雰囲気になってきました。（ある意味、恐ろしい段階です。）十数年前のバブル崩壊を知らない30代の現役プレーヤーの方は、今の状況をそれなりにびっくりされていると思いますが、私の世代は、「また来てしまったか・・・」というのが本音だと思います。 今回は、今思うと不動産の絶頂の時期も短かったです。それ故、回復するのにも、前回程（十数年といった長い時間）はかからないでしょう。また前回は、不動産業界だけでなく、他業種、特に金融機関の毀損が激しいものがありましたが、今回は、今の所、不動産業界周辺に限定されているとも言えます。・・・一番厳しいのは、「不動産流動化」なる、いわゆる「転売」ビジネスをしてきた企業です。銀行が追加の融資、及び返済の延期を一切断ってきています。はたしてどうなるのでしょうか？
この数カ月で、メガバンクの融資姿勢は180度変わってしまいました。ジャブジャブに出ていた不動産融資がピタッと止まってしまったのです。これでは、中堅以下の不動産業者が路頭に迷っても不思議ではありません。
ちなみに、「不動産と景気・経済」さんも、マンションの販売に関して、「もはや渋っているのではない。売れないのである」と業界の苦境を正確に指摘しています。
インボイスは25日、2008年3月期の連結最終損益が32億円の黒字・・・になるとの見通しを発表した。従来予想から16億円下方修正した。主力の通信事業は堅調だが、ジャスダック上場の不動産子会社、ダイナシティの赤字転落が響いた。・・・不動産市況の悪化を背景に、ダイナシティは分譲マンションやマンション用地、商業物件の売却見送りなどで計255億円の減収となる見通しとなった・・・。売却すると売却損が発生するので売るに売れないのである。
とはいえ、悪いことばかりではありません。ピンチは常にチャンスと隣り合わせだからです。「青山邂逅記 by 長谷川高」さんは、「日本の不動産の上昇と下落のサイクルは、短くなってきています」とコメントして、以下のようにアドバイスしています。キャッシュリッチの方は、今こそ慎重にチャンスを探してみて下さい。
最近、不動産を見ていて、プロから見ても「これはなかなか面白いな」と思えるものがちらほら出てきました。今、現金を保有している方は強いです。・・・不動産における成功者は、土砂降りで何時晴れるか全く分らない時に、底を見極めて将来に投資できる者のみです。・・・やはり価値＞価格といった物件を見つけることを努力すべきですし、それが実現できる時期に突入したと感じています。新価格や新新価格で不動産を買う時代は終わりました。今は、「逆」新価格で不動産を買える時代です。皆さん、決して焦らず行きましょう。--------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「どうする借金大国」
財務省は2007年末時点の「国の借金」が
昨年9月末に比べ4兆3068億円増え、過去最大の838兆50億円になったと発表した。
この増え続ける借金を減らす方策はないのだろうか。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080227/080227mag_debt.html
2008 03 04 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、最近の三浦和義事件に関する報道について、苦言を呈しています。
三浦和義なんてどうでもいい。アメリカの法律を知ってか知らずか、高をくくってサイパンになんか遊びに行くから、こんなことになる。マスコミもマスコミで、『ロス疑惑について』また騒ぎ立てている。どうだって良いだろうという気持でいっぱいだ。・・・２７年前の事件を覚えている人がどれだけいるだろうか。・・・三浦何とかの報道なんて、字幕で報道するくらいで十分。どこもかしこも、集中砲火的報道だ。もっとまともなニュース番組ができないものだろうか。情けない！
まったく同感です。三浦和義事件を報道する価値がどれだけあるのかなんて、マスコミ側は考えたこともないのでしょう。自分たちがかつて報道した内容が正しかったのだ、ということを大々的に言いたい、という情報供給側の論理だけです。
情報を享受する側のニーズや本来報道すべきことを考えることなく、オノレのドグマに染まり切った情報のみを垂れ流すマスコミの社会的価値は、地に落ちています。
取り易い情報だけをみんなと一緒に追い求め、自分が面白いと思えばそれで良いという価値観で公共の電波を無駄遣いしています。もはや、テレビ業界の自浄作用に期待すべき段階は通り過ぎてしまったのかもしれませんね。
--------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「どうする借金大国」
財務省は2007年末時点の「国の借金」が
昨年9月末に比べ4兆3068億円増え、過去最大の838兆50億円になったと発表した。
この増え続ける借金を減らす方策はないのだろうか。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080227/080227mag_debt.html
2008 03 03 [08. メディア/広告の将来を占う] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、尾花典子です。3月になり、少し暖かくなってきましたね。
今年は花粉が多いと聞きましたが、まだそれほどでもなさそうです
最近、本当に肩や首がこっているな・・・と結構つらかったので、麻布十番のインディバに行きました。インディバは予防医学、予防美容、病気になる前に体質改善をしたり、病気になる原因を取り除いたり、ということを実現できるといわれ、かなり信じて時々通っています。
足先から首まで背面を２時間ほどインディバをかけてもらいました。ずっとうつ伏せで、かなり辛い姿勢でしたが、フェイシャルはしなかったので、メイク直しもせずに、終了後そのままそそくさと洋服を着て帰ってきました。
都営大江戸線で帰途につく途中、赤羽橋から少し年配にもかかわらずファンキーでメタルな男性が電車に乗ってきて、私の斜め前に座りました。
休日の大江戸線はいつもすいていて（平日は乗らないので知りません・・・）、私としてはラッキーなのですが、本当にこれで儲かっているのかと思っていたら、意外と儲かっているようで、驚きましたが。
その目つきの悪い（すみません！そんな感じがしたんです）が、勝どきにつくまでの間、時折さらにこわい目つきで私を見ていました。
以前に勘違いかもしれないけど、夜11時くらいに帰宅しようと信号待ちしていたら、一緒に信号待ちしていた若者が私の歩く速度と合わせて、自転車で後ろをついてきたりと、少し怖いことがあったので、かなり慎重になっていて、微妙にちょっとだけ恐怖な感じがしていました。
勝どきに到着して、降りようとしたときに、もしその人がついてきたらこわいと思ったので、すぐに立ち上がり、席を立った瞬間から猛ダッシュで、改札まで走り、駅に隣接しているスーパーマーケットに入りました。
一息ついて買い物をして、レジに行こうと思った瞬間にそのパンキーな男性をみつけ、こわくなってほしくもないドレッシングの棚をずーっと見ていて、少したってから、レジにいって会計をしました。でも外で待ち伏せていたら怖い・・・と完全に被害妄想的な感じになり、スーパーをでた瞬間に、また猛ダッシュして家に帰りました。
家について、何も起こらなかったことにホッとして、コンタクトをとろうと、鏡をみると、さきほどのインディバで顔ごとうつ伏せになっていたせいか、悪魔のようなメイクになっていて、アイラインが眼の下にまでついていたのを見つけました。
すごい怖いと思っていたけど、結局私の顔が変だったのであの人は見ていたのか・・・と唖然としました
どうなんでしょうね。最近物騒なので、何かあったらいけないと、危機管理意識をもっているつもりでしたが、かなり自意識過剰というか被害妄想的なことにも気づきました。私にターゲットにされた人はちょっとかわいそうでしたね。。。
最近、オフィスのそばに「霞ダイニング」ができましたが、そこの「RUBY CAFE Organic」は野菜がおいしいのでお気に入りです。
ディナーで行ったのは、初めてでしたが、「カジキ鮪 大トロのミディアムソテー」や「フォアグラのソテー」はとてもおいしかったです。
その後、静かに飲もうということになり、コンラッドホテル東京のバーに行きましたが、楽しくて逆に静かに飲んでいる人たちの邪魔をしてしまったようです。
2008 03 02 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」 3月号掲載
資産運用のエッセンスを学ぶ教科書として個人投資家に人気の『投資戦略の発想法』（木村剛著）が、2年半ぶりにリニューアルされた。
その名も『投資戦略の発想法2008』。そこで、この著書の一部を抜粋し、7つのポイントに分けてそのエキスを抽出した。
Point 
自己流「20銘柄ポートフォリオ」の勧め
分散効果は20銘柄で十二分
投資信託とはあなたに代わって株を運用してくれるファンド・マネジャーを、おカネを払って雇うようなものですが、それに比べて、彼らの運用成績がすべてのケースにおいて満足できるとは限りません。それなら、彼らに任せずに自分で株式ポートフォリオを作って運用してみてはどうでしょうか。
先ほどリスクと銘柄数の関係についてご説明しましたが、分散投資をして銘柄の数を増やせば増やすほどポートフォリオのリスクは減るけれども、おおむね20銘柄より増やしてもリスクはほとんど変わらないという計算になるのです。専門的に言いますと、20銘柄以上をポートフォリオに保有していれば、個別銘柄に特有の要因によって引き起こされる「非システマチックリスク」を十分に軽減することができるのです。残るのは、株式投資をする限り逃れられない「システマチックリスク」が大部分を占めるポートフォリオになります。興味のある方は、投資に関する経済学や資産運用の専門書を読んでみてください。
「５分割ポートフォリオ」で経済指標の読み方にも慣れ、個別株に関する相場観ができてきたら、次の段階として日本株式を20銘柄に分散投資することをお勧めします。必要な生活防衛資金はすでに貯えてあるのですから、あとはアップショット（＝うまくいった場合の好成績）をねらうために日本株式に投資するのです。
できるだけリスク（＝ボラティリティ）を減らし、コストを減らし、そのために20銘柄を選んで買い、買ったらずっと手放さないで長期保有するのが最良の選択です。自分で直接株を買えば、ファンド・マネジャーに報酬を払うわけではないので、そのぶん確実にコストが減らせます。
そのときに気を付けていただきたいのは、全銘柄が上がらなければならないという考えを棄ててほしいということです。ピーター・リンチ氏だって、「５つ買った銘柄の中で２つくらい下がってもいいじゃないか」と言っているのです。２銘柄が紙屑になっても、残りの３銘柄のうちひとつが３倍になれば損をしないのですから。百戦百勝はピーター・リンチ氏やウォーレン・バフェット氏だって無理なのです。あなたも、わたしも、百戦百勝などは無理なのです。
だから20銘柄については、すぐに潰れるような企業でなければ、あなたの好きなものを選べばいいと思います。本当は、業界で分け、商品やサービス内容が異なる銘柄を選んだほうが、分散効果を最大限活かすためには好ましいのですけれども……。
ただ、ひとつの産業分野への投資はポートフォリオの10％以下にするとか、ひとつの銘柄への投資はポートフォリオの５％以下にするべきという一般的なルールがあることは記憶にとどめておいてください。産業分野については、12以上選ぶべきとする考え方もあります。つまり、異なる商売をしている銘柄のほうが好ましいということです。
→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→
木村剛が講師をつとめる 「投資戦略基本講座2008」 4月より開講
毎月1回 全12回のコースです。
財産形成を真剣に考えている方や投資について学び直したい方など
におススメの学習講座です。個人投資家に必要な投資に関する知識を
『投資戦略の発想法』の著者が直伝！
お問い合わせ： 「投資戦略基本講座2008」事務局
TEL: 03-3519-1213
http://www.fico.co.jp/toushi2008.htm
←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←
--------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「どうする借金大国」
財務省は2007年末時点の「国の借金」が
昨年9月末に比べ4兆3068億円増え、過去最大の838兆50億円になったと発表した。
この増え続ける借金を減らす方策はないのだろうか。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080227/080227mag_debt.html
2008 03 02 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」 3月号掲載
資産運用のエッセンスを学ぶ教科書として個人投資家に人気の『投資戦略の発想法』（木村剛著）が、2年半ぶりにリニューアルされた。
その名も『投資戦略の発想法2008』。そこで、この著書の一部を抜粋し、7つのポイントに分けてそのエキスを抽出した。
Point 
「５分割ポートフォリオ」をマスターする
より洗練されたポートフォリオ
生活防衛資金はもう確保できている。長期的な視野を持っている場合には、株が有利だということもわかった。
では、株に全額投資すればいいのか……。
ちょっと待ってください。
株式に投資する前に、もう少し広い視野に立ってポートフォリオを考えておきましょう。それがこれから説明する「５分割ポートフォリオ」です。
この「５分割ポートフォリオ」という考え方は、伝統的な財産分割法とは異なります。伝統的な財産分割法では「財産を土地と安全確実な預貯金と株式などのリスク商品に３分割すべき」とされてきました。しかし、実態はまず土地などの持ち家ありきだったと言えるでしょう。なるべく早い時期にマイホームを手に入れ、住宅ローンを払っている間に不動産価値が高まって、預貯金や下手な株式投資をしているよりもはるかに高いパフォーマンスを実現してきた――それが、これまでの日本における投資の常識でした。
伝統的な財産分割法は、あくまでも土地や家屋を主体とする財産形成法であり、預貯金や株式投資などは「おやつ」程度の扱いしか受けてきませんでした。生活に支障がない程度の預貯金を持ち、株式投資は遊び程度に抑えておくというのが、多くの人たちによる資産運用の実態だったのです。
しかし、これからの時代における投資戦略は違います。そこでわたしがお勧めするのが「５分割ポートフォリオ」なのです。
数年前と比べると、わが国における資産運用の環境はかなり整備されてきました。筋悪の金融業者の多くが淘汰されたほか、少なからぬ良心的な金融機関が低コストの金融商品を売るようになってきています。「ポートフォリオ」という概念についても、少しずつ知られるようになってきたような気がします。
このため、一般の個人投資家であっても、人並みの注意力があれば、良質のポートフォリオを組むことができる環境になってきたのです。これは本当に喜ばしいことです。それで、ここで紹介するポートフォリオにおいても、少し洗練されたものを提案できるようになりました。
ここで説明する「５分割ポートフォリオ」は、それほどむずかしいものではありません。ポートフォリオとは、リスクゼロの安全資産とリスク資産を組み合わせて、その人その人の状況に合わせ、それぞれの将来の目的に沿っ
たリターンを期待して考えるものです。それをあなたも実践するのです。
あなたは生活防衛資金をリスクゼロの安全資産ですでに確保しています。生活費２年分の預金もしくは国債（担保として借り入れが可能）を手にしているはずです。そこでいよいよ本格的な財産形成の段階に移ります。預金以外のリスク資産の運用を始めるわけです。いきなり株ということでも決して悪くはないのですが、とりあえずはおカネを４等分して、リスク資産に投資することを考えましょう。
この本における「５分割ポートフォリオ」の対象は、これまでに貯えた銀行預金（生活防衛資金）に、外貨ＭＭＦ（もしくは外国為替証拠金取引）、日本株式、外国ＥＴＦ、日本国債の４つを加えた５つになります。
もともと投資理論の専門書には、日本株式、国内債券、外国株式、外国債券、その他という５分割の考え方が解説されていたのですが、かつて『投資戦略の発想法』を執筆した時点において、個人投資家がそれを実践することは容易ではありませんでした。教科書やマネー誌に書かれている内容とは異なり、実際に投資する場合は、
「買えない」「売れない」という場面によく出合うからです。現実の金融商品には、流動性が低いものが少なくないですし、筋悪の商品や筋悪の業者も多いのです。
わたしは、金融にそれほど詳しくない個人投資家は流動性が高く時価がはっきりとわかるものを中心にポートフォリオを作るべきだと考えています。なぜなら、流動性が低くて時価がわかりにくいものは、金融業者に騙されて大損する可能性が高いからです。特にセールスマンが一生懸命勧めてくるものについては十二分に注意すべきです。
ですから、わたしは投資の初心者に対して、中国やベトナムの個別株式への投資を決してお勧めしません。そういう高度な投資は、もっと経験値を高め、リスク許容度を増して、自分なりの投資哲学を身に付けてから始めるものです。書店にあふれるマネー誌などでは、「次に来るのは、ＢＲＩＣｓだ」などと書かれています。確かに後から振り返ってみると、ブラジル株（Ｂ）やロシア株（Ｒ）、そしてインド株（Ｉ）や中国株（Ｃ）のパフォーマンスは飛び抜けて良いかもしれません。しかしそれは結果論。まずは投資戦略の基本を学ぶことに集中してください。
「５分割ポートフォリオ」の基本設計
①銀行預金――生活防衛資金として、年間支出の２年分を持つ（それが難しい場合でも１年分は確保する）。
②外貨ＭＭＦ（もしくは外国為替証拠金取引）――保険としての性格を重視しながら、リスク許容度の範囲内で多めに持っておく（④外国ＥＴＦを含めて、①銀行預金を除いたポートフォリオの４～５割を最大限の目安とする。ただし、外貨リスクに慣れるまでは１～２割にとどめる）。
③日本株式――①銀行預金、②外貨ＭＭＦを差し引いた残りの余裕資金を元手に、本来の投資の主力としてできる限り購入する。
④外国ＥＴＦ――国際分散投資を意識し、リスク許容度の範囲内で、②外貨ＭＭＦの資金の一部を振り替えて、勉強のつもりで少額を購入してみる。
⑤日本国債――①銀行預金、②外貨ＭＭＦ、③日本株式、④外国ＥＴＦを差し引いた残りの資金で、個人向け国債を中心に投資する。
→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→
木村剛が講師をつとめる 「投資戦略基本講座2008」 4月より開講
毎月1回 全12回のコースです。
財産形成を真剣に考えている方や投資について学び直したい方など
におススメの学習講座です。個人投資家に必要な投資に関する知識を
『投資戦略の発想法』の著者が直伝！
お問い合わせ： 「投資戦略基本講座2008」事務局
TEL: 03-3519-1213
http://www.fico.co.jp/toushi2008.htm
←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←
--------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「どうする借金大国」
財務省は2007年末時点の「国の借金」が
昨年9月末に比べ4兆3068億円増え、過去最大の838兆50億円になったと発表した。
この増え続ける借金を減らす方策はないのだろうか。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080227/080227mag_debt.html
2008 03 01 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
景気は完全に不調に入った。「良い－悪い」のＤＩは、▲ 15・2%と大幅に悪い状態のままである（①）。前月と比べれば＋0.9％改善しているものの、「良い」と答えた先は5.2％にすぎず、2006年9月に調査を開始して以来、最悪の結果となった。
悲惨なのが、売り上げだ。「増加－減少」のＤＩは4カ月連続で悪化し、1.6％と調査開始以来最も低い水準を記録している（②）。売り上げが増えた企業は9.4％となり、調査開始以来初めて10％を下回った前月の水準を下回った。
こういう苦境だから、損益面も冴えない。「黒字－赤字」のＤＩを見ると、３カ月ぶりに赤字企業の数が黒字企業の数を上回った（③）。黒字企業の割合は6.6％と調査開始以来最も低い水準となっている。「儲かる」という単語を経営者から聞くことは稀になった。
資金繰りは相変わらず厳しい。「楽だ－苦しい」のＤＩの水準は多少改善したものの、▲ 19・8％と調査開始以来3番目に悪い水準となっている（④）。経営上の悩みに関するＤＩが多少改善していることが唯一の吉報だ（⑤）。
ノー天気の福田政権もさすがに、景気の変調を感じ取ったのか、期末に向けて中小企業に対する対策を打ち出す。ところが中身を見ると、業績悪化が著しい業種を政府が調査し、２月末までに信用保証枠の拡大に応じるのだという。また、国民生活金融公庫では、第三者の保証人が不要の融資限度額を2000万円から4800万円に引き上げるらしい。
こうした対応を見るだけで、無能さが浮き彫りになってくる。そもそも、業績悪化が著しい業種がどこかということすら把握していないという事実に唖然とするし、必要とされているのは、300～500万円の資金を素早く貸すことなのに、「上限を4800万円にすればいい」という現場を知らない机上の空論だからだ。
ある情報筋によれば、官邸の認識は、「サブプライムローンと原油価格と建築基準法改正の影響によって、景気は減速しつつあるが大丈夫だ」というものらしい。なぜならば、サブプライムローンも原油の問題も日本に原因があるものではなく、建築基準法改正の影響も時間が経てばなくなっていくからなのだという。
まさに寝言である。悲惨な現実を直視せず、寝言を言っている政権には何も期待すべきではない。
≪月刊スモールビジネス（日本振興銀行刊）―「スモールビジネスサーベイ」より≫
2008 03 01 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
