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皆さん、こんにちは。木村剛です。先週の話になってしまいますが、「時事を考える」さんが「今朝の政治番組は後期高齢者医療制度でした」と語っていました。
自民党3人×民主党3人という組合せの討論をみましたが、特に民主党の議論が無茶苦茶でした。・・・山井さんという人が酷かった。・・・彼はお年寄りが可哀想と情緒に訴えるだけでした。お年寄りが日本の1400兆円と言われる、金融資産の大半を握っていることを知らないのだろうか・・・。後期高齢者医療制度の主旨は正しいのです。75歳以上とするよりもすべての年金受給者を対象とし、保険料を都道府県別ではなく全国一律で徴収すべきです・・・。この議論ボクに言わせればそう難しくないです、基礎年金しか貰っておらず財産もない、下位10～20％のお年寄りから保険料を徴収すべきではない、子供の扶養者であっても子供の世帯年収が300万円以下なら保険料は無料です。でも、子供の年収が600万円以上あるならフツーに取って構いません、そして上位5％の年金バッチリ財産タンマリの人からは、子供の扶養者うんぬんに関わらず、今の3倍の保険料を取っても彼らには痛くも痒くもないでしょう。
後期高齢者医療制度に関するマスコミの報道は、「お年寄りがかわいそう」というトーンばかりです。本来、この問題は、「世代間のコスト負担」を議論するべき問題であるにもかかわらず、「負担が増えるお年寄りはかわいそう」という話ばかりで、「負担が増える若者はかわいそう」という主張がまったく出てきません。
これは、あまりにもバランスを失しています。若者に負担を強いればそれでいいと思っているのでしょうか。「摂津っ子の日記」さんが、同じ主旨で年金問題に対して憤っていますが、受益者と負担者のバランス問題をもっと真剣に議論すべきだと思うのです。
初めから年金記録の照合なんてできる訳がありません。全部の照合が無理と分かっていたのに、舛添大臣が「全員やる」と言ったのは受け狙いかと思いました。記録の照合のしょうもない揚げ足取りをする暇があったら、現行制度をぶち壊す動きを見せて欲しい。現行制度で得をするのは、せいぜい団塊の世代まで。・・・もし、20代・30代の若者が年金を給料天引きではなく、自己納付にしたらどうなるか？ 半分以上、20代では大多数の若者が年寄りへ搾取されるだけの現行年金になんか払わんのは明白。一度強制天引きではなく、納付にして「若者の生の声」を聞く制度にしたら、拍手喝采を送ります。年金は最低保証額を税金で賄うか、自分拠出制度にせん限りは未来はありません。以前、年金制度へのインタビューで70歳位の人は「年金は現行制度の維持が一番。若者は苦労せな」とほざいていました。困りますなあ、自分らだけ逃げ切るという考え方は。--------------------------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「Jパワー株買い増しに政府どうしようもない中止勧告」
英投資ファンドTCIによる、Jパワー株の買い増しについて、
政府が中止や変更を求める方針を決めたが、その理由がお子様以下だ。
「日本の投資家なら短期で売り抜けることはない」というのだが、
TCIの3年から5年という保有期間は日本の投資家を見ても実は少数派だ。
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2008 04 30 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ニッポンを生きる！」さんが、『フィナンシャル ジャパン』について、ブログで取り上げてくれました。
堀江氏と佐藤優氏の対談「亡国論」が掲載された2007年11月号からこの雑誌を欠かさず購読している。その名の通りfinancialな内容が主であるから、普段「オンナコドモ」の世界にどっぷり浸りきって全然使われていない脳部分が、ガツガツ刺激されるのである。言うならば、アブドーラ・ザ・ブッチャーが頭をフォークで刺す、あの感じである。決して内容が「難解」で「専門的」ゆえにそうなるのではなく（事実語り口はむしろ平易かつ明確）、この雑誌に一貫して流れる「気骨」、これにビシビシやられるのである。だから、「真っ当なチャレンジ」を受けるのを基本的には好む私としては、毎号をちょい緊張しながらも「さー来い、ドンと来い！」と、心待ちにしている。
ご愛読ありがとうございます。本ブログでは、『フィナンシャル ジャパン』に掲載した「キャッツ事件」で有罪になった細野祐二氏のコメントに対する貴重な反論をいただきました。編集部では、そうした反論も踏まえた上でアウフヘーベンし、よりよい誌面にするよう日夜努力しておりますので、今後ともドシドシご意見くださいますよう、お願い申し上げます。
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2008 04 29 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、「中国オリンピックの聖火リレーなんて無視するのが一番だが、何でそう騒ぐのかが判らない」とコメントしています。
たかが火だ。意味を持たせるのは、人間の勝手な感情と思惑だけで マッチで付けた火も、ギリシャで付けた火も 『火』には代わりがない。神聖な火と思うかどうかは、その人間の考え方だけだ。それに意味を持たせるからこんなに騒動になるだけだ。・・・こんなにマスコミが騒ぐこともきらいだ。こんな中国の聖火リレーなんて妨害もせず、声援する人もいないと言うことが一番。要するに無視することが一番の非難になる。勝手に静かに走らせておけばいい。・・・そんなに警備が大変なんて言うならば、陸上競技場内で聖火リレーを好きな距離だけリレーすればいい。警備も簡単だし、つまらない聖火リレーを見たければ、観客席からみせ、料金を取ればいい。
お恥ずかしい話なのですが、私自身は、今回聖火リレーが日本に来るということすら知らなかった素人でありまして、だからこそ、何でここまで大騒ぎするのか、全くもって理解できないんですね。
聖火をどう守るかとか、どんな具合に警備するのかとか、誰がどこを走るのかとか、報道する時間帯があるのであれば、聖火リレー妨害の背景にあるチベット問題について、特集してほしい、と単純に思ってしまうのです。
もっと、大胆に言ってしまえば、「火が消えたら、また点ければいいんじゃないの？」なんて単純に思っているので、ここまで毎日のように報道合戦することに対して、価値をまったく見出せないのですよ。
Wikipediaによれば、「1976年には聖火を電子パルスに変換することが行われた。このパルスは、アテネから衛星を経由してカナダまで送り届けられ、レーザー光線で再点火が行われた」ということのようですが、だとすれば、「聖火を消さない」ということにどこまで価値があるのでしょうか。
これもWikipediaですが、「1998年の長野オリンピックでは、リレー用トーチの設計が悪く、特に前傾させると走行風で聖火が消えるトラブルが頻発した」ということのようですから、消えたこともあるわけで、聖火を消そうとする人々も、聖火を消さないように努力している人々も、壮大な虚構に対して汗をかいているようにみえます。
そんなことより、もっとチベット問題を議論すべきなのではないでしょうか。
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2008 04 28 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、尾花典子です。もうすぐＧＷですね。みなさんはどこか旅行にいきますか？！でもあまり連休になっていないですよね・・・。
最近、硫化水素で亡くなる方のニュースがなぜか多いのですが、こういうなにか連鎖のような感じはあまりよくないですよね・・。
今年はインナーワンピースというのが少しはやっていて、ミニスカートなどのインナーとしてきて、フリルなどで長さをだすものです。
休日でもなかなかショッピングにいく機会がないので、お洋服はもっぱらmagaseekで購入しています。今回もインナーワンピースを２つ購入して、先日宅急便で届いたので、喜んであけて着てみると、長さのチェックを怠っていたせいか、ミニワンピースと同じ長さで意味のない買い物をしてしまいました・・・。
昨年の年末に行ったピロリ菌退治第三弾の結果がでました。検査を3月半ばにおこなって4月の中旬におそるおそる、病院にいったところ、「よかったですね。除菌できてますよ」と先生からの診断結果をいただきました
とりあえず心配ごとが１つなくなりましたが、ストレスと不規則な規則正しい生活のためになぜか胃痛がするんですよね。ピロリ菌って一度除菌できても、すぐ戻っちゃうことがあるらしいので、気をつけないとって感じです。
薬はすぐにやめられないので、胃薬2種類と花粉症の薬１種類の2か月分を処方してもらい、薬局で薬を受け取ったときの代金が6800円くらい。ってことは2割負担なので、保険がきかないと、薬3種類で34000円？？ですか。
薬代もばかになりませんよ。
最近なぜか楽しいことがすくないというか、同じことでもなぜか楽しく感じないんですね。気分転換に、今週もコンラッドのサンデーブランチにいってしまいました。今回は子羊肉にトライしましたが、少しくせはありましたがおいしかったです。
2008 04 28 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
[フィナンシャル ジャパン5月号] 特集 ロシア経済丸かじり
ロシアを読み解くキーワード EPOCH
ロシアのＰとはもちろんプーチン（Путин）だ。その冷静な印象もあって“皇帝”、“専制君主”の雰囲気すら漂わせる。KGB（旧ソ連国家保安委員会）出身という“出自”もあり、ミステリアスかつ危険なイメージすら持たれている。
強権の専制君主か、怜悧な戦略家か
そのプーチン大統領は２期８年にわたりトップの座にあったが、今年５月の任期満了に向け、３月２日に大統領選が行われたのは記憶に新しいところだ。
5月には当選したドミトリー・メドベージェフ第一副首相が新たに大統領職に就く。一方で、プーチン氏を首相に指名するとしており、これを理由に「プーチン院政」と見る向きもある。メドベージェフ氏の得票もすべて「プーチン体制」への〝賛成票〟と考えるのもあながち強引なことでもない。 かつて皇帝が君臨したロシア。今また専制的な皇帝政治の道へと突き進んでいるのか。
そもそもロシア大統領には、93年に制定された「93年憲法」で強大な権限が付与されている。議会が大統領を罷免するのは非常に難しい。最高裁判所が大統領の国家反逆罪・重大犯罪を確定するのが条件だ。
安全保障や外交を垂直的に指導する大統領の権能には、帝政ロシア時代のツァーリ（皇帝）を彷彿とさせるものがある。巨大な国営企業群と産業支配――。ロシアの再帝国化を危険視する見方が出てしまうのも致し方ない
のだろうか。
だがメディアの報道とは裏腹に、ビジネスの立場から語られるプーチン、後継者メドベージェフ評は非常に好意的な印象に満ちている。
高まる改革への期待
年初来、ロシア首脳（プーチン、メドベージェフ）がたびたび演説を行い、ほぼ同様のことを主張している。これは〝改革〟という点で共通項を持ち、次の５項目が挙げられる。①法の厳守、②減税、③官僚主義の是正、④起業環境の整備、⑤医療、教育分野での改革と、投資家にとって魅力的な面も多い。
とりわけ「法の厳守」や「起業環境の整備」は、個人・機関投資家にとって安心材料になると、前出のカリン氏（ＤＷＳ）は言う。
この改革は、資本市場も視野に入っており、企業の透明性は増し、より西側のスタイルに近いものになる見込みが強い。決算基準、報告義務等、整備されていく。
経済面の要素に着目すると、「プーチン・ロシア脅威論」や「帝国化」との見方には懐疑的にならざるを得ない。
プーチン支持の背景にあるもの
「プーチン政権の肯定的広報」を担うものとして知られる保守派青年組織「ナーシ」（登録人数10万人）
による派手なプーチン礼賛イベントの開催などから、「民主主義の不在」を懸念する見解もある。
だが、ロシア・ノーボスチ通信社東京支店長のアンドレイ・ フェシュン氏は、「民主化を云々してプーチンを否定的に見る西側メディアは、彼が経済成長を実現した功労者だという点にも注意を払うべきだ」と指摘し、〝改革者ゴルバチョフ〟神話の虚妄性をロシア人の視点で明らかにする。
「ゴルバチョフのペレストロイカは国を混乱の極みに落とし込んだ。あの時期、国は無計画のまま、未知の世界に飛び込んでいった。ゴルバチョフが達成したのは、立て直しではなく〝ソ連崩壊〟、つまり壊しただけに過ぎない。西側が〝ゴルビー、ゴルビー〟と舞い上がっているとき、ロシアはじつにひどい状況にあったのだ」（フェシュン氏）
メディア支配と民主主義の現在
国境なき記者団」（本部パリ）が毎年発表する「報道自由度ランキング」によれば07年、ロシアは１４４位。かなり低い位置にある。
また、チェチェン侵攻に踏み切ったプーチンには負のイメージはどうしてもつきまとう。
元ＫＧＢのリトビネンコ暗殺、チェチェン政策に批判的な執筆活動を展開していたジャーナリスト、ポリトコフスカヤ暗殺など、政府が関与したと囁かれる事件が存在し、厳しいメディア規制があるとも言われる。
「メディア支配を指摘する見方もあるようだが、プーチンを〝人食い人種〟にして風刺したコミックもあるほどで、ロシアにも自由は存在する。メディア全般を見ても、国の規制が強い国営も残るが、民営化は進んでいる。〝国営+民営〟の合弁スタイルは減りつつあり、一概に〝メディア支配〟を見るのは偏っている」（フェシュン氏）
実際ロシアではすでにＣＡＴＶ、衛星放送が普及し、ＣＮＮやＢＢＣといった外国メディアにも接することができる。これは鎖国イメージの強かった旧ソ連との大きな違いを感じさせる。
またフェシュン氏の指摘する、プーチン大統領が任期中に経済の安定をもたらしたことは、紛れもない事実だ。
２期目の大統領選挙（04年）では、国民の７割という圧倒的支持を受けた指導者である以上、これがひとつの〝ロシア流民主主義〟の体現だと言うこともできよう。
日本のメディアでは、ことロシアに関して、ネガティブな先入観にとらわれた報道が多いとされる。「日米同盟堅持という国是があるから」（フェシュン氏）との観測がここに成り立つ。
だが同盟国アメリカは今、景気減速の危機にさらされ、ドル下落などで世界の経済大国としての地位に綻びも見せ始めている。
一方かつての敵国ロシアは向かうところ敵なしの成長を遂げ、旧来のイメージから解き放たれようとしている。
Ｐから読むロシア。それは、われわれ日本人の対外認識と今後の対ロシア関係の将来にも関わる問題だと言えよう。
2008 04 27 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
「あの行列のドーナツ屋さん」「とにかく話題になってた」－－等々。
クリスピー・クリーム・ドーナツが日本に進出したのが2006年12月。それ以来、マスコミ、ブログをはじめとして、各種メディアでのPRが目を引いた。
しかし、３号店は川口という郊外型。そこには、これまでとは違うヒットの秘訣が隠されていそうだ
マジック・モーメントとは
取材当日、川口店の最寄りの蕨駅に到着すると、あいにくの雨。行列も見れないかな、と思い向かうと、午前中にもかかわらずすでにお客さまの並ぶ姿が見られる。
まず最初に目を引いたのが、広い間口と大きな店舗。子どもたちも楽しくなりそうなドーナツ型のソファに、ドーナツシアターと呼ばれるドーナツの製造工程が見えるディスプレー。そして、次に感じたのが店舗の「元気のよさ」だ。
「クリスピー・クリーム・ドーナツ（以下、KKD）にはマジック・モーメントという理念があり、それがお客さまへのサービスにつながっているんです」と言うのは同店の店長・佐藤昌美。マジック・モーメントとは、「楽しい！」「うれしい！」をお客さまから引き出す瞬間のこと。感動を与える瞬間、といえるだろうか。「マジック・モーメントをお客さまに体験してもらうために、現場は元気なんです」と佐藤は言う。
実際、クルーと呼ばれるアルバイトも、元気なばかりではなく、気遣いが豊富。クルーたちの細やかな配慮は、ありがちなファストフードのサービスとは一線を画す。
いかに現場力を高めるか
ドーナツシアターを眺める子どもに手を振るクルー、最後尾に並ぶか並ばないか迷っているお客さまに声をかけるガードマン（KKDの社員ではもちろんない）、荷物の多いお客さまのドーナツを席まで運ぶ－ －それらの配慮も「自発的にクルーが行っているだけで、マニュアル化されているわけでもありません」という。クルーたちがみずか
ら考え、行動に移す。その現場力はどこから来ているのだろうか。
「クルーになるためにはオーディションがあり、KKDに共感できる人材が残るんだと思います」。オーディションとはいわゆる採用試験。ただし、面接ではなく、グループでの寸劇がその中心。恥ずかしがっていたり、斜に構えていたりする応募者は、そこで落とされる。しかも、グループワークのため、協調性やリーダーシップも判断しやすい。
さらに、寸劇はKKDとの理念であるマジック・モーメントを実感してもらい、理解を深めてもらう機会でもある。寸劇のテーマは、これまでのマジック・モーメントの体験をグループで再現するものなのだ。
「マジック・モーメントは、なかなか理解しにくいもの。寸劇を通じて、理念を理解、共感してもらえれば、現場に出たとき、同じ方向を向いて仕事ができるんです」
現場の力を発揮させる
「クルーも社員もマジック・モーメントの大切さが分かってます。だから、現場でお互いの仕事を見て『何か違うな？』と感じれば健全に議論できるんです」佐藤は言う。実際、現場の改善点の多くはクルーからの提案や意見を実現したもの。たとえば、並んでいる子どもたちに被せてあげるクリスピー・クリームの帽子。帽子を被せるには、ホールで働くクルーの両手が空いていなければならない。布巾やメニュー、帽子を含め、手に持たずに
子どもと接することができるようにポシェットを下げる。
「現場で働くクルーがお客さんや仕事について一番よく知っています。だから、クルーからの意見が店舗をどんどんよくするんです」
ヒットの舞台裏
KKDが日本に上陸したとき、各種マスコミが取り上げ、話題が沸騰していたのは間違いないだろう。しかし、一度来店したお客さまが、何度も繰り返して何時間も行列を待ち、購入するのはなぜだろう？
一つは、ドーナツの商品力。海外でも人気を博し続けているドーナツは確かにおいしい。
くわえて、現場のクルーの力。クルーがお客さまのマジック・モーメントのためにするサービスは、お客さまには心に残ることが多い。あの楽しいお店にまた行きたい。そう思わせる力がある。（文中敬称略）
中小企業を芯から元気にするマガジン 『BIZMO』
特集ーヒット商品の舞台裏より
2008 04 26 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
[フィナンシャル ジャパン5月号] 特集 ロシア経済丸かじり
ロシアを読み解くキーワード EPOCH
EPOCHとは、英語で「（それまでとは異なった特徴のある）時代」（広辞苑）のこと。これこそ経済成長で沸騰するロシアにとって、格好の言葉だ。新時代に突入したロシアを読み解くためのEPOCHとはいったい何を示すのか？ ここでじっくり探ってみよう。
ロシアの「Ｅ」とは、エネルギー（энергия）のＥだ。世界的な資源エネルギー価格の高騰を追い風にしたロシアの経済成長。疑いなく、この国は原油、天然ガス、石炭などに恵まれた資源大国だ。
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ロシアの１日の原油産出量（ ２００６年）は、砂漠の石油王国サウジアラビアを上回る９４９・８万バレル。これは世界第１位の数字だ。原油埋蔵量は世界第７位を占め、天然ガスの埋蔵量となると世界第１位で全体の約27％
に達する。また石炭埋蔵量は、同２位と圧倒的な地位にある。いずれも世界の資源エネルギー動向に大きな影響を及ぼす規模だ。
そんなロシアを代表する企業が「ガスプロム」だと言えるだろう。ロシア企業12社が時価総額５００社中にランク入りした〝世界の時価総額ランキング〟（07年末）で「ガスプロム」は第７位につけ（３３３６億ドル）、第６位マイ
クロソフトとの差は２億ドルだった。
「ガスプロム」会長は、プーチン大統領の〝後継者〟メドベージェフ第一副首相（次期大統領）。この会社はＧＤＰの７％、政府税収の４分の１を賄うとも言われ、生産から輸送に至るまで国内のガス産業をほぼ独占下に置く。 「ガスプロム」は政府持ち株が50％超であり、大手石油会社「ルクオイル」ではこれが80％に達している。原油パイプライン運営企業「トランスネフチ」の場合、政府持ち株１００％だ。エネルギーという富を国家の管理下に置く「産業支配」の姿勢が見て取れる。
たとえば航空業界が燃料価格高騰で苦しむなか、アエロフロート・ロシア航空は近年業績好調が伝えられる。もし「産業支配」が〝真実〟ならば、政府から何か燃料面でサポートがあるのでは――との疑念も浮かぶ。だが「51％の株式を政府が持つが、燃料購入は国際価格とまったく同一価格」（同社日本・オーストラリア支社長マナツァカノフ氏）と、この点に〝支配〟などないようだ。
「産業支配」は本当に警戒すべきか
西側が警戒するロシアの産業支配に対し、過剰な反応は無用との声もある。ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパンの大坪祐介氏（ＵＭＪロシアファンド担当）は、「国家の産業関与は、確かに資源エネルギーを中心として多い。だがそれ以外の分野は違う」と断言する。「日本のメディアが〝資源エネルギー価格高騰を背景に、ロシアは
国家統制へ逆行していく〟といった見通しを伝えることもある。これはロシアのある一面しか見ていないことがもたらす悪弊だろう。『ガスプロム』に対する国の出資比率も例になろうが、他国でも資源エネルギー企業の株式の3
0％を国家が持つケースは珍しくない。小売りやハイテクなど、非資源、非国防のいわゆるニュービジネス分野ではロシアの自由度は高く、日本の比ではない面もある」（大坪氏）ならば、原油価格高騰に依存した成長は、価格下落とともに終焉するのか？ これは安易に「イエス」とはできない。ロシアの成長は、国内消費と国内投資に後押しされている面があるからだ。
ドイチェ・アセット・マネジメント・グループのＤＷＳでロシア・東欧を担当するロバート・カリン氏は、「例え１バレル50ドルに下落したとしてもＧＤＰ成長率は３～４％が見込める」と話す。ロシア経済は原油価格下落となっても容
易には倒れないというのだ。
カリン氏はその理由を次のように説明する。「１バレル70ドル程度までの下落なら、ほとんど問題は生じないはず。ＧＤＰは６％成長を達成するだろう。30～35ドルまで落ちると成長も懸念されるが、ロシアからバルト海を通ってドイツへガスを供給するパイプラインの工事風景（AFP＝時事）ロシアは原油下落に備えて、政府系ファンド『安定化基金』（原油価格の27ドル／バレルを超過した部分の90％を繰り入れる政府の基金。以下、安定化基金）を持つ。現在総額１６００億ドルの規模を持ち、エネルギー企業の納税額の一部を取り込んで毎月20億ドルずつ伸びている。万一の事態にも、これが使えるだろう」
安定化基金の伸び方は、月単位で見ても明らかであり、それが直接ロシア経済の「安定化」につながることは明白だと言える。同氏はロシア成長のカギである国内消費と国内投資についてこう述べる。「国内消費は年20％成長を見せ、国内投資も同様の数字を見せる。原油価格が下落しても、急激にこれらが鈍化することはない」
新たな成長の原動力、それは〝消費〟だ
この国内に持つ強みを、前出の大坪氏は、「経済成長の牽引力は、輸出する石油にあるのではない」と明言し、国内消費がＧＤＰ成長を促す点を強調する。「ロシアはこれまで国内投資で成長した国ではない。中国ではＧＤＰに占める国投資の割合は40％だが、ロシアの場合は10％と、大幅に少ないと言える」
ロシアのＧＤＰは世界第10位、旧ソ連時代からの旧式化したインフラではいまや国内需要には追いつけない状態にさえなっている。「現在ロシアの１人当たりＧＤＰは１万５０００ドル。モスクワに限れば３万ドルで先進国とほぼ同じ。同市にはヨーロッパ最大のショッピングセンターがあり、週末には１００台のレジが30分待ちになるほど賑わう。人口１０００人当たりの自動車台数はロシアが１８５台、フランスは５００台。この数字から日産ゴーン社長も伸び代を強調している。07年、ヨーロッパトヨタの半分以上の利益はロシア市場が担ったと聞く。むろん台数はＥＵ主要国が上だが、ロシアは高級車志向が非常に強いため利益率が高い」（大坪氏）
国内消費は成長エンジンとなりつつある。ロシアのＥ、すなわち「資源エネルギー」はあくまで横顔のひとつにすぎない。ロシアが消費大国として、「イギリスを抜く日も近い」（大坪氏）可能性があることは、世界の常識になりつつある。「資源エネルギー」だけでロシアを語るようでは、時代から取り残されてしまうことになる。
2008 04 26 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「◆たいちぶろぐ（総合）」さんが、taspoについて語っています。
自販機で煙草を買うのにカードが必要になる。東京は7月から。タバコ人口を増やしたいのか減らしたいのか分からない制度です。カードの作り方は簡単。申込書に住所・氏名・年齢などを書いて「顔写真を貼って」出すだけ。こんなばかな制度のために顔写真入りの電子マネーカードなんて作るかよ。もしtaspoでしかタバコが買えなくなったら自動的に禁煙できるから逆にいいかもね。どうせコンビニでは手渡しで売るのだし、taspoを導入しない自販機も残るし、taspoカードの不正入手もあるだろうから未成年者の喫煙は減らないと思うし、そのうえカードをつくらない人も増えたらタバコ人口はもっと減るね。たばこ税の税収も馬鹿には出来ないはずなんですが、国としてはタバコを吸えない国にするつもりなのでしょうか？ 個人的にはそれでもいいですがね。
TaspoのテレビＣＭを見るたびに、「これって、何か意味あるの？」と思ってしまいます。どう考えてもナンセンス。受注するカード会社やシステム会社におカネを落とすためとしか思えないプロジェクトですよね。
あっ、そうか。
きっと、受注した企業において、天下りのポストを作るためにやっているんですね。そのほかにも、Taspoの基準を管理する公益法人を作ったり、業界の協議会を組成してしまえば、もっと天下り先が確保できるし・・・。
やっぱり日本の官僚は頭がいいなぁ・・・。
2008 04 25 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。 「ヨーロッパから環境事情 (オックスフォードの環境博士の日記)」 さんが、「食糧価格高騰が話題になっていますね」と問題提起しています。
世界的な食糧価格高騰の一番の理由は単純に食べ物としての食料需要が増加していることでしょう。つまり、問題は価格の高騰だけでなく、食料自体が足りなくなってきていることです。日本も自給率が低いので食料を確保する必要があります。でも、多分日本は食糧価格が高騰しても何とか買うことでしょう。
冷徹に将来を展望すれば、現在、エネルギー資源が外交上の有力な交渉カードになっているように、遠くない未来において、食糧が有力な交渉カードになる時期がくると思います。「オイル・ウェポンの時代」から「フード・ウェポンの時代」がやってくるのではないでしょうか。
そういう時代が到来したときに、日本国家を健全に運用していくことを考えれば、国内においては食糧の生産性を高めるとともに、対外的には海外における供給拠点を確保していかなければなりません。残念なのは、現在の農政がそういう長期的なビジョンに基づいて運用されていないという事実です。
「時事を考える」さんが、「現在小麦の政府売渡価格は1トン7万円弱と、ココ1年で2～3倍に高騰した国際価格3万7千円の、さらに倍近い価格です。内訳は25％の関税と約50％の国内農家への補助金に充当する麦等輸入納付金となっています」と指摘しているように、未だに旧態依然とした補助金行政のまま。このままでは、日本円が弱くなり、購買力が落ちてきたときに、日本国内において、深刻な食糧問題が発生することは避けられないような気がします。
日本産小麦の落札価格は4万3千円だが、これとほぼ同額の補助金が農家に支払われるそうだ、国際価格が2～3倍に高騰しても、それよりさらに2.5倍高い日本の小麦の価格っていったいなんなんだろう。今アジアでコメの価格が高騰しているが、それでも日本のコメ価格よりは遙かに安く、うろ覚えで申し訳ないが半分イヤ1/3以下だったと思う。日本はココ5年くらいだろうかユニクロなどのお蔭で衣料品は安くなったが、日本産のにんにくが中国産の5倍程度するなど、元々食品価格はバカ高い。自給率を上げるために補助金を乱発するより、いっそのこと全面自由化して世界の荒波を受けてみよ。日本はちゃんとした生活保護があるので、自殺には追い込まれないだろ、などと事情を知らない都会人は思ってしまうのだ。しかし日本の農業ってやっぱり無茶苦茶だったのね。
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2008 04 24 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「All About プロファイル-元木 一朗-」さんが、４月１５日のゴーログ「インターネット規制：自由は奪われていく」に対して、トラックバックを送ってくれました。
問題が持ち上がりつつある。・・・主旨としては、おおよそ次のようなことである。 「有害情報に関する特別世論調査」では、インターネット上の有害情報規制について、9割以上の人がなんらかの規制を望んでいる。 これに対応して、自民党では法案作成作業を進めている。 青少年健全育成推進委員会を各省庁からも政党からも独立した独立行政機関として設置し、この委員会や総務大臣、経済産業大臣（以上、主務大臣等）は、ISPや携帯電話会社に対し、是正命令を下すことができる。 ISPや携帯電話会社は、青少年の利用時には、フィルタリングサービスを条件とし、青少年に有害情報を閲覧させないようにしなければならない。 子供たちを有害情報から保護しなくてはならない、という思想は良くわかるのだが、「では、有害情報とはなんですか？」となると、一気にわかりにくくなる。アダルト画像や残虐画像などはもちろん理解可能だが、ではテキスト情報はどうなりますか？となると、途端に歯切れが悪くなる・・・そもそも、「インターネット」とは垣根のない世界である。その中に無理やり規制を持ち込んでも、抜け道は沢山ある。・・・今回の件で最も筋が悪いのは、国が決めた規制をISP業者や携帯電話業者に押し付けようとしているところである。それをすれば、それらの業者の負荷は当然のように高くなる。しかも、抜け道は山ほどあるのだ。無駄な作業に手間ひまをかけさせ、業界を疲弊させるだけの規制である。・・・ 無知であることは悪いことではないが、無知のまま専門領域に突っ込んでいくことは非常に危険である。「抜け道とは何か」と言われれば、一番簡単なのはサーバーを海外に置くことである。これだけのことであっという間に手の届かないところの話になってくる。また、画像を制限したとしても、テキストは無理だ。・・・骨抜きになることがわかっていることに加え、それが今後の日本のIT産業の足枷になっていく可能性が少なくない・・・しかし、それにしても・・・今回の件のセンスの悪さは際立っている。インターネットをろくに知らない有権者の声をもとに、インターネットをろくに知らない政治家が法律を考え、インターネットをろくに知らない有識者にその是非を検討させ、インターネットをろくに知らない議員の集まりである国会でそれを通そうとしている。
本当に、ご指摘どおりだと思うのですが、「All About プロファイル-元木 一朗-」さんの秀逸なところは、そうした方向に動いてしまう日本社会の背景にまで鋭く切り込んでいることです。
日本においては常にジェネラリストたちはスペシャリストの上位に存在し、その構造はここ数十年微動だにしていない。そもそも、現在の官僚機構はそういう仕組みの中でのし上がってきたジェネラリストたちによって牛耳られているので、いつまで経ってもスペシャリストの時代は来ない仕組みである。ジェネラリストの、ジェネラリストによる、ジェネラリストのための日本なのだ。そういうジェネラリストは基本的に「情報を取捨選択する能力に長けた人たち」だが、当然のことながらさまざまな専門領域に対するスペシャリスト的な知識はない。・・・日本の国民は基本的に公務員、特に中央の官僚が大嫌いなくせに、何か判断に困ると偉い人（＝中央の官僚）に任せてしまう。本人はそういう自覚はないのかもしれないのだが、誰かが判断をしなくてはならないのであって、その多くの場合で、判断しているのは中央の官僚である。嫌いだ、嫌いだと言いながら、それにおんぶにだっこというのが今の日本人である。・・・ 「有害情報に関する特別世論調査」・・・から読み取れるのは、「国が何をやっているのかは良く知らないし、あまり興味もないが、きちんと国として規制して欲しい」ということである。これこそが日本の国民のレベルであり、問題点でもある。何をしているのかには興味を示さず、規制することに対するアレルギーはない。規制するのは・・・日本人の多くが大嫌いな官僚である。規制を増やすということは、官僚の権利を拡大することに他ならない。ところが、そのあたりのことには全く無頓着なのだ。・・・今回、なぜこのような法案が提出され、成立する公算が高いのか。それは、高市議員の政治力でもなければ、自民党・民主党の影響でもない。中央官僚の意図はある程度あるのかもしれないが、それも最大の要因ではない。一番大きな推進力となっているのは日本国民の持つ「丸投げ体質」という国民性である。 以前、TBSの番組で、「度の合わないメガネによる弊害」を取り上げていたことがあった。その番組では、コメンテーターが「こんな弊害がでるなら、きちんとしたメガネを提供するように、国が規制すべきだ」ということを発言していた。これこそが「規制」に対する警戒心が希薄な日本人のマインドの典型例である。規制がない（緩い）から誰でも簡単にメガネを買うことができる。そのメガネの質の良し悪しは市場が判断すれば良いだけのことである。・・・必要なのは規制ではなく、判断するための情報だ。「情報を収集するのも、自己責任で判断するのも嫌だ。だから全部国にお願いしよう」という姿勢が続く限り、日本はいつまで経っても資本主義社会にならない。そして、今回のネット規制がもし実現するならば、そうした現状を、インターネットを通じて全世界に知らしめることになるのである。
正に卓見ですね。私も、お上が嫌いなのに、お上に丸投げしてしまう日本人の性癖が克服されない限り、健全で成長力のある資本主義経済は日本社会に定着しないと思います。そして、そういう性癖が治らない限り、統制経済・社会主義に向かって、日本は没落の道を進むしかないように思われるのです。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「Jパワー株買い増しに政府どうしようもない中止勧告」
英投資ファンドTCIによる、Jパワー株の買い増しについて、
政府が中止や変更を求める方針を決めたが、その理由がお子様以下だ。
「日本の投資家なら短期で売り抜けることはない」というのだが、
TCIの3年から5年という保有期間は日本の投資家を見ても実は少数派だ。
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2008 04 23 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ニッポンを生きる！」さんが、後期高齢者医療制度について、本質を突いた極めて鋭いコメントを発しています。
率直に言えば、あたし何だかもう、やになってきちゃったー、のである。何が？ 日本人でいることが。「後期高齢」が「長寿」かどうかなんてどうでもよい。この際、「高貴」でも構わない。それで気が晴れて、ご自身の「尊厳」が守られたと思うのならお好きにどうぞ。だけど、誰かはっきり言うべきじゃないのか。75歳過ぎたら大往生、それでもとにかくとりあえずもっともっとどんなんでも絶対長生きしたい人は、自分のお金でやってくださいよ、と。・・・人間の欲望の中で、最も強くあるべきものは「生存への欲望」である。・・・たとえどのような状態でも、一日でも長く生きたい、生きさせてあげたい、という本人あるいは家族の願い。それが叶えられる社会は、確かに「幸福な社会」である。しかしその「願い」を、「家」でなく「国」が、優先的に叶えてあげるべき対象は「高貴高齢者」層だろうか。そこが問題の核心なのである。 で、私自身はそう思わない。だって、いつの時代も、未来は若者のものなのである。いやもっと直球で言うならば、自分の属する未来の「国」と言う共同体あるいは組織体を己亡き後も繋ぐのは、もう充分に生きた「高貴高齢者」ではなくて、まだ投票権も無い若者なのである。本気で“国家の”「品格」日本の未来は若者のモノではないのか？だの「愛」だのを若者に要求するのならば、未来を担う若者たちに使う「公費」こそを要求すべきである。それこそが「国家の品格」「愛国心」の体現である。もう道路はいらない、治療もいらない、健診もいらない、緩和目的以外の薬もいらない。つまり、もう自分への「投資」はいらない。その代わりに、子どもたち全員に一年間の海外留学を保証してやってくれ（って、これは私の自説）、と。「モノなんぞまったく見えていない」若者らに内心立腹しながらも、「いつか来た道」とまず己が退く。それでこその長寿、と私は考える。 「死刑になりたくて」「刑務所に入りたくて」・・・本気か否かは別として、こんな題目を吐きつつ殺人を犯す若者達を有する現代ニッポン社会。「ニート」とか「下流太り」（はあんまり関係なし？）とか。国家として、これほど悲しく不幸な現象はあるだろうか？ 私には、彼らが突然変異的に「狂った」存在として、「たるんでいる/甘えている/社会のお荷物」などと、一方的に指弾出来ない。そうつまり、現代ニッポンでは、未来が若者のものではない、そういうところまで来てしまったからである。「そんなことわぁないのじゃぞ」と、高貴高齢者さんが言ったってダメ、当の若者にとってそう思えていない、それが大問題なのである。
３月２７日のゴーログ「『国家の品格』から日本は堕落した」において私は、「ノスタルジーに浸るというのは、輝かしい明日を自らの手で切り拓くことができなくなったときに起こる症状です。『国家の品格』で示されたノスタルジー史観に対して、『そうだ、そうだ』と拍手喝采したころから、日本の老化現象はハッキリとしてきました。年配の方々が『俺たちの時代は良かった』というときに、若者が感じる無力感とでも言うのでしょうか」とコメントしていますが、その底流で流れている感情は「ニッポンを生きる！」さんとまったく同じです。
藤原氏の書いた「国家の品格」という駄作を褒め称える人々に限って、「若者はダメだ」「新興勢力はダメだ」「ベンチャーはダメだ」と言い張り、既得権益層を擁護しています。「品格」などを強調している割に、自らの権益を主張するばかりで、ノーブレスオブリージュを感じる行動を一切しないものです。自分たちが引き起こしてきた各種の問題解決を若い世代に丸投げし、自分たちの世代を擁護することのみを主張し続ける醜さに気付けない。キレイゴトを並べ立てて、自分たちの保身を正当化しています。
だからこそ、「本気で“国家の”『品格』だの『愛』だのを若者に要求するのならば、未来を担う若者たちに使う『公費』こそを要求すべきである。それこそが『国家の品格』『愛国心』の体現である」という「ニッポンを生きる！」さんの主張に拍手喝采したくなる。「若者の品格を語るのであれば、まずは、自分たちの世代の品格を正してからにしてもらいたい」と私は言いたいのです。
後期高齢者医療制度に関して、「高齢者が可哀想だ」とか「高齢者に残酷だ」とのたまっている政治家や識者の方々は、「僕らが高齢者になった場合、どうなってるんでしょうか？ 100年くらい安心なんでしょうか？ ただ今、大変です！といっても、じゃあ十年後は？ 二十年後は？ 五十年後は？…。それと、ある説明では負担の（またはこれから）重い現役世代から保険料を切り離したとすると他にもそういったものってあるでしょ。まさに年金とか。医療保険では一部切りはなし、年金保険ではそのままなんだ？ なんか理屈が合わない気がするんだけど？」という「grounder」さんの疑問に対して、とりあえず答える義務があると思います。
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今週のテーマ：「Jパワー株買い増しに政府どうしようもない中止勧告」
英投資ファンドTCIによる、Jパワー株の買い増しについて、
政府が中止や変更を求める方針を決めたが、その理由がお子様以下だ。
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2008 04 22 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、「電源開発は・・・基幹送電網を持つ会社で・・・エネルギー政策を担う経産省にとっては、主要な天下り企業であり、手元の置いておきたい公益企業である」と指摘しています。
外資に支配されたら、天下りポストは不要として、最初に弾き飛ばされることを恐れている。英国の投資ファンドTCI側は電源開発株を現在の9.9％から20％まで買い増す意向を示している。これに対して形だけの関税・外国為替等審議会の外資特別部会は「公の秩序の維持を妨げる恐れがある」との政府判断を支持する意見をまとめた。・・・株式を上場したということは、原則的に誰でも市場への参入が許されているのであるから、原則自由に株の売買がされる。日本はいつまでも閉ざされた市場という印象を与えることは、これからの日本の発展に好ましくはない。・・・外資を拒み、防衛策を実施すると日本へは投資しても意味がないので、別のアジア市場へ金は流れる。そうすると日本の株式はまた下がる方向になる。株価が下がると、買収しやすくなる。どちらにしても外からの攻勢を防ぐことが難しい。市場は開放性、透明性、公平性を好むのである。
まったくもって、おっしゃるとおりです。それにしても、電源開発に関する経済産業省とザ・チルドレン・インベストメントとの攻防戦は、天下に公言するのが憚られるような笑い話となりました。「grounder」さんは、「経済産業相のJパワー買収提案に対して『停電がおこったら困る』てのは相当笑えたね。こりゃ、外国資本が入ってる自動車会社の車はしょっちゅう故障し、外国資本の入ってる電気メーカーの製品はしょっちゅうショートし、外国資本の入ってる不動産会社のビルは倒れやすいビルな訳だ。このおじさんはただただ畳の上でお茶でも飲んでなって感じですか。中国製だったりして…」と皮肉っていますが、そのとおりですな。
ちなみに、「All About プロファイル-元木 一朗-」さんは、「会社は株主のもの、を肝に銘じろ」と指摘し、「『会社は社員のもの』とか馬鹿言ってるんじゃない。会社はどこからどうみても株主のもの。ここが絶対的なスタート地点である。その大前提において経営者は何をすべきか、役員は何をすべきか、従業員は何をすべきかを考えなくてはいけない。株主を大事にしない会社に発展はない」と述べていますが、そういう資本主義経済における基本中の基本を、立派な成績を修めて東大を卒業し、官僚のトップに登りつめたエリート役人が理解していない――そこに、現在の日本が抱えている重い病魔が潜んでいます。
本件については、「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが、「池田信夫Blog」さんの「霞が関の食物連鎖」が面白いと教えてくれました。抜粋してご紹介しておきましょう。是非、熟読してください。あ～ぁ・・・。
Jパワーの審査を行なった外為審の外資特別部会の部会長が吉野直行氏だと知って、90年代に郵貯についての討論番組をつくったときのことを思い出した。当時・・・たったひとり郵貯を擁護していたのが（郵政省の審議会の委員をしていた）吉野氏だった。サラ金の2割がつぶれて「官製不況」の原因になっている貸金業法改正の「懇談会」の座長をつとめたのも吉野氏だ。ここでも彼は、規制強化したい金融庁や後藤田正純氏など自民党の意を受けて議論を誘導・・・した。そして今回のJパワーの件で吉野氏は、記者会見で「原子力事業は20年から25年の長期にわたって考える必要があるが、（TCIが志向している）3～5年の投資では、長期投資を控え短期的な配当を多くするよう行動する」と断定した。これに対してTCIのジョン・ホー氏は・・・「それなら株を取引するのを20年間禁止する法律が必要ではないか」と反論した。 吉野氏も経済学者なら、ホー氏のほうが正しいことぐらいわかるだろう。吉野氏のような論理が成立するなら、電力会社の株主はみんな株を20年以上もっていなければならない。・・・要するに、吉野氏は経産省があらかじめ決めた結論に合わせて理屈をつけ、北畑次官の「資本鎖国論」を学問的に偽装したのだ。それが御用学者の処世術というものだろう。おかげで彼の所属する慶応の経済学部には、無内容なプロジェクトにCOEで2億円も研究費がついて、同僚が使い道に困っていた。通産省は80年代から「規制緩和」の旗を振って許認可権をみずから手放してきたが、最後に残った規制の砦が電力である。・・・そういう・・・既得権を守って経産省は残り少ない天下りポストを死守し、それに異議をとなえる外資を排除することで、御用学者は食物連鎖の末端でおこぼれにあずかっているわけだ。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「Jパワー株買い増しに政府どうしようもない中止勧告」
英投資ファンドTCIによる、Jパワー株の買い増しについて、
政府が中止や変更を求める方針を決めたが、その理由がお子様以下だ。
「日本の投資家なら短期で売り抜けることはない」というのだが、
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2008 04 21 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、尾花典子です。4月は本当に雨の日が多いですね。ただ、天気がよくないせいか、花粉症は忘れそうになるくらい、楽です。
ここ数年来で考えて、最近は気が乗らないというか、楽しくないですね。ニュースも楽しくないネタばかりで・・・。
神奈川県の「公共的施設禁煙条例」案もいじめ以外のなにものでもない感じです。
パチンコ店や居酒屋などは大打撃ですよね。神奈川県にとってこれはメリットがあることなのでしょうか。
たばこの副流煙を吸ってしまう人は喫煙者よりも体に悪いとか聞くので、お店が自主的に禁煙と喫煙を分けたり、禁煙にするのは、まったく問題ないと思います。
でも、条例できめてしまったら、喫煙すると、罪になるのでしょうか。それであれば、どうしてJTは存在するのか、普通にたばこが買えるのか、まずたばこ自体について禁止するとかにしないと、横暴な感じですよね。
私は東京在住なので、神奈川にいく機会はそんなにありませんが、そんな横暴な県には絶対遊びにいかないし、お買い物もしません。っていうか他にも体に悪いものがあると思うけど、排気ガスとかはどうしているのかしら？
あの、3つ星レストランだけでなく、合計で10もミシェランの星をもつ、英国の伝説的なシェフのゴードン・ラムゼイに会えました
というかお話しちゃいました
今日は友人とコンラッド東京のゴードン・ラムゼイ サンデーランチ賞味会に行きました。ゴードンは昨日から来日しているようで、ホテル内はプレスの人でいっぱいでした。
「ゴードン・ラムゼイ at コンラッド東京」のソムリエの話では、オープン以来はじめてコンラッドに来たようで、もしかしたら、会えるかもしれないということでした。
お席はファインダイニングの中でも、窓際の見晴らしのよいすごくいいところでした。お隣のお席のご夫婦がかなりのVIPらしく、支配人など何人かが挨拶にきていて、すると、あのゴードンも挨拶にきました♪
そのあと私たちのお席にも来てくださり、もともと会えないと思っていて、心の準備もなかったので、いきなりでたどたどしい挨拶しかできませんでした
かなり反省ですが、ゴードンは「このテーブルは一番華やかだね」といってくださって、超感激でした。
私が選んだ前菜は、「サーモンのバルサミコのヴィネグレット」でそれ以外の「アーティチョーク アスパラガス トマトと玉ねぎのタルト」、「海老といんげん豆のスープ」も味見しましたけど、どれもおいしかったです。
メインは「真鯛のバジルヴァプール 青いんげん ラルドン 玉ねぎのソテー添え」をいただきました。友人の選んだ「鶏胸肉のロースト」もかなりいける感じ。 フレンチはソースがしつこいことが多いので、あまり得意ではありませんでしたが、ゴードンのフレンチはさっぱりしていて美味しかったです。デザートの後に、このレストランの前田料理長もご挨拶に来てくだいましたが、感じのよい気さくな方でした。
最近つまらない疲れることが多い中で、お料理のほか、シャンパンも飲み放題、お料理に合うワインもいただいて、特にはゴードンにも会えたし、かなり充実したランチタイムでした。ランチタイムといっても3時間以上も長居してしまいました。
2008 04 20 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」 5月号掲載
連載コラム―ミクロを変える経済 財部誠一氏（経済ジャーナリスト）
メディアの注目度が高いばかりではなく、最近は仕事がらみからプライベートまで、さまざまな人たちの会話のなかに「ドバイ」という言葉を耳にする機会が劇的に増えている。近所のすし屋にいっても「ドバイに行ってきたというお客さんがたくさんいる」という話を聞かされる。事務所に届いた郵便物をみると大学の同級生が南アフリカ駐在からドバイへ異動になったという葉書が届いている。
じつは私も先日、取材でドバイを訪ねた。人口わずか１５０万人。日本でいえば京都市程度のものだが、いまドバイには世界のクレーンの４分の１が大集合しているといわれるほど、とんでもない建設ラッシュにわいている。
ドバイのビジネス街“シェイク・ザイード通り”は「中東のニューヨーク」などと称されるように近代的な高層ビルが林立している。日本のメディアではドバイは砂漠のなかに出現した超近代国家として紹介されているが、ドバイの
国家建設はまだ緒についたばかりだ。正直な取材実感をいえば、観光地としても、ビジネス街として、ドバイはまだ密度の薄い、スカスカ状態だ。世界唯一の七つ星ホテル（自称）のバージュ・アル・アラブや、完成すれば世界一高いビルとなるバージュ・ドバイなど、話題には事欠かないが、それらはみな孤立した「点」にすぎない。「点」
がつながり「面」となるまでには、もう数年間、時間がかかるだろう。 だがそれが実現したとき、ドバイはいったいどうなっているのだろう。末恐ろしさを感じる。
その恐ろしさは、これまで幾多の国々が経験した経済発展とは比べ物にならない異常な速度で超近代国家へと姿を変えていくことの異様さからくる。たしかに旧市街地にいけば、ドバイがたどってきた歴史を垣間見ることができるが、ドバイの超近代国家はすべての過去を全否定する形で国づくりが行われている。そこが異様なのだ。
ドバイの人口１５０万人のうち、ドバイ人はわずか20万にすぎない。残り１３０万人はインド人、パキスタン人を中心とした外国人労働者だ。ホテルでも、レストランでも、スーパーマーケットでも、そして建設現場でも、働いている
のはすべて外国人労働者である。ドバイ人が管理者としているのだろうが、旅行者や私のような取材者の目にみえる勤労者は外国人労働者ばかり。青果市場にもいってみたが、市場に並べられた野菜や果物もすべて、トルコやエジプトなど近隣諸国から持ち込まれたものばかり。笑ってしまうのは、ホテルや空港のみやげ物売り場である。みやげ物もすべて外国製だ。グランド・ハイアットの地下１階で売られているチョコレートやオリーブオイルはパッケージが素晴らしかったが、よく見ればイタリア製。ツナの瓶詰めはノルウェー製。ドバイ製品はいっさいみあたらない。ドバイ国際空港にいっても事情はなにも変わらない。
労働者も野菜もみやげ物もみな「外国製」。ドバイにドバイなし、だ。石油収入の少ないドバイが目指す世界一の超近代国家は、長期的にみたときに本当に国家として機能していくのだろうか。中東と世界を結ぶゲートウェーとして大きな役割を担っていくのだろうか。いずれにしてもドバイは新しい国づくりの壮大な実験場である。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「Jパワー株買い増しに政府どうしようもない中止勧告」
英投資ファンドTCIによる、Jパワー株の買い増しについて、
政府が中止や変更を求める方針を決めたが、その理由がお子様以下だ。
「日本の投資家なら短期で売り抜けることはない」というのだが、
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2008 04 20 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
金融庁の調べによれば、今年１月末で、全国の貸金業の登録業者数が９８１９社となり、１万社を割り込んだという。１９８６年には約４万７０００社あったから、この20年で５分の１にまで減少した格好だ。
貸金業法が改正されて、２００９年からは２０００万円以上の純資産がないと営業ができなくなることから、業者数については、さらに減少することが見込まれている。
愚かなことだ。貸金業者がいなくなることが世の中のためになると本当に信じているのだろうか。消費者向け貸金業者の是非についてはともかくとして、事業者向け貸金業者が絶滅しつつあるという現実をもっと深刻に考えたほうがいい。
貸金業者による事業者向け貸付残高を見ると、10年前は50兆円ほどあった。それが一昨年前には20兆円
程度にまで縮小しているから、おそらく現在は十数兆円にまで落ち込んでいるに違いない。
それは、日本経済のすそ野の末端にまで血液を送りこんでいた金融システムの崩壊を意味している。銀行や信用金庫や信用組合は、世の中でいわれているほど、中小企業に貸し込んではいない。零細企業や個人事業主に積極的に貸そうとしているところなど皆無である。
倒産確率の高い小さな会社に貸すことは、自分の人事考課にとって、プラスなどない。せっかく勝ち組の銀行に就職したのに、そんなリスクを取る愚か者などいないのだ。
万が一、否、二十に一、デフォルトしてしまったら、これまで積み上げてきた学歴と職歴に傷がつく。貸すのは、誰もが納得する大企業と、デフォルトしても責任を問われない信用保証協会の保証付きと相場は決まっている。
その上、金融庁の検査でうるさくいわれるリスクとコストを考えれば、中小企業貸出などやっているふりだけしていたほうがいい。昨年秋から信用保証協会の保証が100％でなくなってからは、その傾向が極めて強くなっている。「外食は水ものだ」「アパレルは流行に左右される」「エステやマッサージは資産がない」「運輸業は夜逃げ
する」などと貸せない理由ばかり並べ立てて貸そうとしないのが、銀行という組織である。そこで困っている中小企業、零細企業、個人事業主に資金を融通していたのが、事業者向け貸金業者だった。
だから、事業者向け貸金業者がいなくなれば、いきなり資金繰りに窮することになる。その結果、事業の撤退や会社を畳んだ中小企業は数知れない。経営者が夜逃げや自殺に至ったケースも少なくないだろう。
貸金業者というと、どうしても「サラ金」というイメージを抱きがちだが、金融庁によれば、消費者向け無担保貸金業者、消費者向け有担保貸金業者、消費者向け住宅向け貸金業者、事業者向け貸金業者、手形割引業者、クレジットカード会社などの12種類がある。
このうち事業者向け貸金業者と呼ばれるノンバンクが、事業者向け貸付の約４分の３を担っており、リース会社の５倍以上の存在感を示しているのだが、これらの貸金業者は日本から抹殺されつつあると言っても過言ではない。
また、その他の貸金業者が貸している事業者向け貸付を拾い集めれば、リース会社とほぼ同額になるのだが、ここでも貸し渋りが起きている。遠くない将来において、貸金業者の事業者向け貸付は10兆円にまで萎んでも不思議ではないだろう。
極めて大雑把であるが、20兆円の貸し付けが10兆円に減少するインパクトを試算してみよう。これらの貸金業者１社から借りる事業資金は、だいたいが200万円程度である。2～3社から借りていると仮定して、1社あたり500万円借りているとする。
10兆円÷500万円＝200万社という、とてつもない数字が出てくることに気付かざるを得ない。これは、日本の中小零細企業の約半数に当たる数値だ。
保守的に見て、仮に半分としたところで100万社である。事業者向け貸付残高の縮小という現実がもたらす経済的なインパクトは、極めて甚大なものになってしまうのだ。
貸金業者が1万社を割り込み、中小零細企業100万社が路頭に迷うという現実を直視しないで、正しい経済政策を為すことはできない。
報道によれば、福田内閣は、期末に向けて中小企業に対する対策を打ち出すらしい。ところが中身を見ると、業績悪化が著しい業種を政府が調査し、2月末までに信用保証枠の拡大に応じるという。国民生活金融公庫では、第三者の保証人が不要の融資限度額を2000万円から4800万円に引き上げるようだ。
こうした対応を見るだけで、現政権の無能さが浮き彫りになる。そもそも、業績悪化が著しい業種がどこかということを把握していないという事実にあ然とするし、必要とされているのは、300万～500万円の資金を素早く貸すことなのに、「上限を4800万円にすればいい」という現場を知らない机上の空論を振り回しているからだ。
路頭に迷う100万社になりたくなければ、政府を当てにせず、経営者が自ら血路を切りひらくしかないようである。
『フィナンシャル ジャパン』5月号掲載 「400万社の本音」
2008 04 19 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
フィナンシャル ジャパン５月号 伯楽諫言 木村 剛
１月下旬に北畑隆生経済産業事務次官が、「株主は、能力がないうえに、浮気者で無責任。
しかも強欲で、脅迫までする」という趣旨の発言をしたことは、市場関係者に衝撃を与えた。あまりにも株主蔑視の発言だったからだ。
ただ、この舌禍事件は、福田内閣にとって千載一遇のチャンスでもあった。というのは、北畑次官を即時クビにすることで、「日本は株主を蔑視していない」と強くアピールできたからだ。今夏には退官予定の方である。予算が要らない格好の株価対策になっただろう。ダボス会議において福田首相が「市場開放努力を一層進める」と演説した直前だったから、タイミングとしても絶好だった。
ところが官邸では、北畑次官を叱責するどころか、「よくぞ、言ってくれた！」というムードすら漂う。だから、空港運営会社の外資規制も議論が錯綜してしまった。外資規制自体は突拍子もなく悪いわけではないが、議論の中身がお粗末すぎる。「空港は、検疫や出入国の管理などを担っており、外資に支配されたら国の安全が脅かされる」とか「空港は出入国を管理する水際である以上、国家的な機密が少なくなく、保安情報の流出や有事の機動性低下などの問題がある」など、誤った事実に基づく主張を垂れ流すのだから呆れてしまう。
空港運営会社において、経営判断に任されているのは、空港ビルの中のレストランとショップの運営ぐらい。出入国管理や税関や検疫や航空管制などは、政府の管理下にある。株主に与えられている権利は、経営者の指名程度なのだから、オタオタすべきではない。経営陣の保身がそんなに大事なら、上場しなければよかった。
電源開発に関しても同様だ。英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンドが買い増したいとオファーしたら、「安全保障と公共の秩序」という理屈を持ち出して邪魔している。先方は、そういう事案については議決権を行使しないと宣言しているのに、「ダメだ」の一点張り。
要するに日本においては、会社は「経営者のモノ」なのであり、経営者に居心地のいい環境を壊す株主は排除したいということなのだろう。私も米国資本１００％の下で辛い思いを経験したから、その気持ちは十分わかる。しかし、だったらなおさら「上場するな！」と言いたい。上場するという行為は、「誰にでも買われていい」という宣言そのものだからだ。
その程度の常識すらないから、サッポロホールディングスの経営陣は、買収を提案しているスティール・パートナーに対して、「支配株主として責任ある行動をとろうとしていない。ひたすら自らの利益を追求する可能性がある」と生意気にも批判してしまう。だったら、経営陣がＭＢＯすればいい。
その一方、米国においては、マイクロソフトからの買収提案を断ったヤフーの経営陣が、株主から「株主利益を考えるべき取締役としての義務に反する」「高値で売却する機会を失った」「取締役が保身を図った」などと訴えられている。本当に対照的だ。
投資家は、株主を大事にする国と株主を大事にしない国のどちらを選ぶだろうか。どちらの国の株価がより上がるだろうか。結果的に、どちらの国の経済が発展し、国民の生活が豊かになるだろうか。
そんな基本的なことさえ、この国の為政者はわかっていないのだ。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「Jパワー株買い増しに政府どうしようもない中止勧告」
英投資ファンドTCIによる、Jパワー株の買い増しについて、
政府が中止や変更を求める方針を決めたが、その理由がお子様以下だ。
「日本の投資家なら短期で売り抜けることはない」というのだが、
TCIの3年から5年という保有期間は日本の投資家を見ても実は少数派だ。
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2008 04 19 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ヨーロッパから環境事情 (オックスフォードの環境博士の日記)」さんが、「何年も『ゆとり教育』や『博士の余剰』が問題になっているが、なぜこんなことになったのだろう」と問題提起しています。
本来の目的は「小学生は発想を豊かにする」とか、「社会でイノベイションを活発」にするとかで、「ゆとりを作る」とか、「博士の数を増やす」事は過程でしかない。その過程又は方法がいつの間にか目的になってしまった。そこで満足してしまったので、本来の目的が真剣に追求されなかったのだろう。・・・詰め込み的な反復教育ももちろん必要である。・・・しかし、それらの基礎の上で応用問題を詰め込み的に教えることが、「答えが一つしかない」と教えることになってしまわないだろうか。この「自由な発想」や「答えが一つではない」教育は、実は日本の「博士の余剰」と関係していると思う。 日本の博士の数は他の先進国に比べ、実はまだかなり少ない。しかし、余剰している。その理由は日本の国や民間の企業で博士号保有者を雇う機運が無いからだ。よく「博士持っているやつは、融通がきかなそう」とよく聞く。・・・ほんとにそうだとしたら、僕でも雇わないだろうとおもう。現実社会ではまず、「答えがある問題」を探すことが大事であり、そして、おかれている状態で試行錯誤しながら答えをだす。もちろん、その答えが「一番正しい」かどうかなど誰も知らないっていうか、「一番正しい」などと言えることなど無い。「答えがある問題」探すことは本当につらい。長い暗いトンネルをくぐって、出口が全然見えてこない。「答えがでそうだ」っと思ったときに初めて、うっすらと光が遠くで見える感じがする。・・・ 社会の目的が「イノベイションが活発」な社会を作るとしたら、「すごい一つの回答」を手取り足とりで教えるより、「答えが一つではない」事や「答えがある問題を探す方法」を学ばせたほうがいいと思う。・・・何年か前、日本のどこかの大学が「使い物になる博士」を育てるといって、全て授業方式で、博士論文を書かないコースを作ったとニュースで知った。こんな、詰め込み式の延長博士コースなど、的が外れているもいいとこだ。・・・高度成長期の時代は、大量生産の為に「質の良い労働者」が必要だったが、今は「イノベイションが出来る秀才君」が必要だ。その点を踏まえ、新指導要領・「ゆとり教育」や「博士の余剰」を見直してほしい。
残念ながら、日本経済を客観的に眺めれば、「大量生産のための質の良い労働者」になるだけで、豊かな生活を維持できるという環境はなくなりつつあります。それだけでは、安価で良質なＢＲＩＣＳの労働者たちに太刀打ちできないからです。良くも悪くも、好きであろうが嫌いであろうが、「ヨーロッパから環境事情 (オックスフォードの環境博士の日記)」さんが指摘しているような「イノベイションが出来る秀才君」が日本に必要なのです。
もっと正しく言えば、「イノベイションも出来る質の良い人々」がたくさん出てこないと、日本経済の斜陽は止められないと感じます。「1+1は2とは限らない。答えを2とするには、10進数という前提条件が必要である」と指摘している「Mutteraway」さんは、以下のようにますが、「答えの無い問いに答えを生み出すような教育が必要」と主張していますが、私もまったくそのとおりであると思うのです。
いまどきの賢い生徒は、学校で習うたいがいの事は予め漠然と知識を得ているので、たいがいの授業内容は疑問を持たずに「当然」の事として受け入れる。だから先生も予定調和を期待していて、生徒の質問も「どの辺」を「どの生徒が」と予測できる。私も昔から、先生という「権威」を受け入れ、授業の内容を「受け入れて当然」という態度を通してきた。ところが実際に社会に出ると、これではこれでは困る事が沢山ある事に気づいた。・・・ 学校の勉強とは、社会に出てからの前準備のようなものであるが、会社で仕事を始めると、帳簿付けのような集計作業を除けば、答えが1つしか無い業務はほとんど無い事に気づく。1つはおろか、そもそも答えの無い仕事で自分の答えを「目標」としてかかげ、それを実現させる為に努力するような仕事ばかりである。別にエジソンのような天才を生み出す為ばかりでなく、普通の社会人として普通に仕事をする為にも、常になぜを問い、前提条件を疑い、答えの無い問いに答えを生み出すような教育が必要なのだと思う次第である。
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今週のテーマ：「Jパワー株買い増しに政府どうしようもない中止勧告」
英投資ファンドTCIによる、Jパワー株の買い増しについて、
政府が中止や変更を求める方針を決めたが、その理由がお子様以下だ。
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2008 04 18 [20. その他] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「世界のお金情報－プロの目で見た成功の鍵」さんが、「4月9日付 ＩＰＥ（Investment & Pension Europe）ニュースによると、オックスフォードシア州年金が、ＵＢＳに委託しているＴＡＡ（タクティカル・アセット・アロケーション）の運用結果を問題視し、過去に支払った成果報酬の返還をＵＢＳに求めたと報じています」ということを教えてくれました。
ＴＡＡとは、株式、債券、現金のアロケーションを機動的に変更して、収益を上げる運用手法を言います。ニュースによると、2007年第4四半期で、▲2.85%資産価値が下がったことが怒りをかったようです。しかし、ＵＢＳが過去の成果報酬返還に難色を示したことが遠因（または直接な原因？）でこの年金は、他の英国株式や債券の運用についてもＵＢＳを解約することを決めました。まあ、何とも個人的には情けない話だなと思います。・・・年金が運用成果が悪化したからと言って、過去の成果報酬を返せとは情けないです。・・・ しかし、最近のタクティカル・アセット･アロケーションの運用結果は散々ですね。一文字、”Ｇ”が加わるＧＴＡＡ（グローバル・タクティカル・アセット・アロケーション）について見ると、平成20年2月末現在2本のＧＴＡＡ公募投信（野村メロン・ダイナミック・ファンドとＧＳグローバル・マーケット・ストラテジー）のパフォーマンスを見ると、過去1年でそれぞれ▲14.5%と▲20.9%です。絶対利回りを売り物としている商品としては、悲惨としか言いようがありません。 これらは、通常、クオンツ運用と呼ばれる金融工学モデルに基づき、運用されています。昨年は、サブプライム問題などあり、モデルがほとんど効きませんでした。・・・これらは意外と単純な理屈の「極端に上がったり、下がったりしたものは、平均に戻る」に基づいています。しかし、昨年のショックが長期化しており、そうした理屈が働かなかったのです。世の中、絶対などありません・・・。
私は、クオンツ運用――特に市場の歪みを狙って絶対的な収益を狙うもの――なるものに「？」を感じてきました。無論、市場に歪みが生じることはありますし、その歪みを狙って成功している投資家も少なからずおりますが、常に、その歪みを計量的に発見して、是正する方向に賭けていくという手法に安心感を持てないのです。
とどのつまり、市場は人間の心理の集計であり、人間が合理的な生き物と限らない以上、市場もまた非合理に動くことがありま。そして、その是正がどのように起きるかとかいつ頃起きるかいうことが合理的に計算できるとは思えないのです。
資産運用というのは、資本主義経済のメカニズムが長期的に機能する――世界全体でみれば、拡大再生産が半世紀ほどは継続する――ということを信じて、ゆっくりと安定的に行うべきものであると私は考えています。
「時事を考える」さんによれば、「先日知人が酒の席で『勝間和代さんに損をさせられた』と盛んにグチっていました」ということなのですが、投資の基本は「いついかなるときも他人のせいにしない」ということです。
その基本がどうしてもできない人は、預金保険機構が保証してくれる1000万円までの銀行預金をたくさん作る。利回りアップは、本業の仕事で稼ぎ出す、という覚悟をすべきだと私は思っています。
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今週のテーマ：「Jパワー株買い増しに政府どうしようもない中止勧告」
英投資ファンドTCIによる、Jパワー株の買い増しについて、
政府が中止や変更を求める方針を決めたが、その理由がお子様以下だ。
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2008 04 17 [10. 投資戦略の発想法] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「利究の”中小企業金融経営研究所”」さんが、スタグフレーションの可能性について指摘しています。
富裕層やプチ富裕層が購入する大型液晶テレビやハイビジョンDVDなどの製品は下がり、一般庶民は贅沢品や外食は控える方向がはっきりしてきました。スタグフレーションの様相を呈してきました。中国・インドを中心とする新興国の穀物需要は、ＶＩＳＴＡと呼ばれるインドネシア・ベトナムなどの経済成長を考えると需要が旺盛な限り、当分下がる可能性は低いと思われます。食糧を海外に依存する日本は食料品を中心とした値上げが続くと思われます。勤労者の給与は上がらないままで、生活必需品の価格だけが上がって行く状況の中で、更に社会保障負担の値上げ（例えば国民年金３１０円値上げ、厚生年金０．３８４％の負担割合増になっています）、後期高齢者医療費など支出は増える要素が大半です。 銀行もサブプライム関連の損失で前年対比４０～５０％の減益が見込まれ、土地価格の下落傾向なども相俟って融資には非常に「保守的」になっています。改正貸金業法の改正で年収の１/３ルールで、不動産担保ローン会社さえ確定申告書などを徴求するようになってきています。融資の道がまた狭くなったのを感じます。円高で輸出関連業種も昨年より減収が予想されますし、内需関連もマンションの売れ残りや値引きが出てきたり、外食産業での売上低迷なども見え始まっています。このままだと本当にスタグフレーションへの道を進んでいく気がします。
残念ながら、日本経済は、不況と物価上昇が混在するミニ・スタグフレーションに突入する可能性が高くなってきました。そう状況の中でも、心配されるのは、間接金融が機能していないという実態です。不動産にはおカネが流れなくなり、ある程度の金利になっても、資金が流入しなくなっています。「不動産と景気・経済」さんによる以下の指摘を読んでみてください。
アセット･マネジャーズは2009年2月期の連結経常利益は55％減の62億円、連結純利益は前期比64％減の20億円になる見通しと発表した(4/11)。不動産市況の悪化を受け、保有物件の売却で投資資金の回収を急ぐそうだ。起債も出来ず、ましてや増資も出来ない、金融機関からはロールオーバーを認めてもらえず、保有物件の売却で投資資金の回収を急ぐ不動産ファンド(会社)は、アセット･マネジャーズだけではない。・・・多くのREITは母体会社のファンドから物件(信託受益権)が卸されているわけだから、外部成長が鈍化している。REITは外国人が資金を引き揚げたことから、とんでもない暴落を続けている。未だ底打ちとは思えない。勢い、利回りは・・・かなり高い。・・・住宅系REITと新興企業によるREITは特に不調である。例えばプレミアの利回りは6.86％、日本レジデンシャルは7.59％、ニューシティ･レジデンスは9.97％、ジョイント･リートは9.13％、リプラス･レジデンシャルは10.05％、エルシーピーは11.44％である(4/11終値)。利回り的には超魅力的だが、現下の不動産市況、母体企業の品性なども考え合わせると、とても怖くて買えない。死に体のREITは42銘柄中に半分はあるだろう。淘汰、整理されるべきである。そうじゃないと(このままでは)REIT投信など成立しなくなる。
私は、日本経済は「青信号から黄信号」ではなく、「黄信号から赤信号」になっていると感じています。だからこそ、政府のリーダーシップが必要になっているのですが、どうも、それも期待できそうにありません。後期高齢者医療制度について、「時事を考える」さんは「主旨は良いが中身が滅茶苦茶って感じです」とコメントしていますが、最近の経済政策はすべて「主旨は良いが中身が滅茶苦茶」ですね。これで、経済のメカニズムがうまく回るわけがありません。
不況はすでに始まっています。
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今週のテーマ：「優良企業は海外に脱出していく?」
流通大手のイオンが2010年度までにジャスコやマイカルなどの総合スーパーを100店舗閉鎖、業態転換し、海外に投資を拡大するという発表をした。これまで積極的な店舗展開をおしすすめてきたイオンですら「日本でモノが売れない」と判断し「アジアに行くしかない」と決めた。これは大きな転換点となるだろう。
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2008 04 16 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「Mutteraway」さんが、「自民と民主で規制案が先走っているネット規制だが、実際に未成年者を対象にした規制は可能だろうか」と指摘しています。
規制するのはウェブページへのアクセスであると推定される。さて、家庭で使用しているインターネットサービスは、家族で共用する事ができるので、携帯電話のように、回線サービス毎に18禁の設定をする事ができない。共用回線につながった、共用パソコンから、使用するユーザー毎にウェブアクセスの18禁認証を行う場合を考える。認証する方法としては、プロバイダ側で強制的にプロクシサーバーを通るように設定し、プロクシサーバー側でユーザー認証を行う方法が考えられる。この場合には、家族がプロバイダーに対して、使用する全員のウェブアクセスIDを申請し、その申請登録に年齢情報を入れる事で、未成年者への自動的なフィルターサービスを行う事ができる。この方法は技術的にはかなり古い方法である。・・・理論的には、これでネット規制が可能になるが、 現実的であるかというと運用が難しい。 共有パソコンである場合、親が使用した後のパソコンを引き継いで使用すると、親のアクセス認証をそのまま使って、大人のサイトへアクセスできてしまう。高校生くらいになると、共有パソコンにキーロガー（押されたキーを記録するソフト）をこっそり入れて、親のウェブアクセスコードとパスワードを盗み取る事は容易である。親のキータッチを盗み見て、パスワードを盗む事は、小学生にでも出来る。そのようにして入手した大人のウェブ認証情報を、なかま同士で流通させて、ネット規制をくぐる事はきわめて容易である。 家庭で使用するインターネットは、ADSL、FTTH、ケーブルTV。・・・ADSLはIDとPasswordによる認証という作業があるが、FTTHとケーブルTVは認証作業無く接続可能であろう。家庭で使用するインターネット回線は、成人の一人暮らしを除くと、家族による共有回線である場合が想定される。家庭内で使用するパソコンは、共有パソコン（ログインアカウントも一つを共有）もあるし、個人の専用パソコン複数台がひとつの携帯電話と違ってパソコンは、大人の社会でも共有される事が非常に多い。そういう環境にあって、ウェブアクセスだけをアクセス規制するのは、非現実的である。結論であるが、ネット規制は、サービス提供側のプロバイダーへ義務付けるよりも、親の責任と罰則を強化する方がより効果的であると思われる。
私は、ネット規制に反対する立場です。そういう意味で、「親の責任と罰則を強化する」という方向にも違和感を覚えます。ただ、永田町の政治家の方とお話しすると、インターネットに対する嫌悪感があるのか、「規制大賛成」の方が意外に多い。
このところ、日本は過剰規制による統制経済の方向に傾いており、私は、極めて危険な方向に流れていると心配しています。ある意味で、自由の象徴であるインターネットの世界に、極めて質の悪い規制が導入されるとすれば、「言論の死」にもつながりかねない一大事になるような気がしています。
ただ、そういう環境になってきているのは、ネットユーザー側にも責任があると思ってもいます。ご興味のある方は、私が４年前に書いたゴーログ「モノ書きの老婆心：『匿名性』を護るために」（2004.5.13）をお読みください。残念ながら、４年前に予言した内容は、着実に現実問題として表面化しつつあるように感じます。このままでは、少しずつ、そして着実に、インターネットにおける表現の自由は奪われていくことになってしまうでしょう。本当に残念です。
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今週のテーマ：「優良企業は海外に脱出していく?」
流通大手のイオンが2010年度までにジャスコやマイカルなどの総合スーパーを100店舗閉鎖、業態転換し、海外に投資を拡大するという発表をした。これまで積極的な店舗展開をおしすすめてきたイオンですら「日本でモノが売れない」と判断し「アジアに行くしかない」と決めた。これは大きな転換点となるだろう。
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2008 04 15 [20. その他] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、「いまの柔道界と読売巨人軍とはなぜかぼくには双子のように見えてしまう」と厳しく指弾しています。
常勝巨人と言われ続け、若手を育て、実践で鍛えるということをおろそかにし、優勝という言う二文字のために、カネにものをいわせ、良さそうな人材を獲得し、戦力的にはいつも優勝候補と言われている。しかし勝つことができない。・・・強い人間を獲得したから必ず勝てるというものではないという、典型的な例だ。・・・戦力が揃っていても、オーケストラでいえばバランス良くパートが揃っていないといい音が出ないということだし、その指揮者がどうしようもなければ、お話しにならない。・・・ 野球をつまらなくしているのは、新人が出てこないということではないだろうか。・・・球団どうしで、人が移動しているだけで、新鮮みに欠けてしまう。逆にメジャーリーグは外人選手が新たな戦力として、各チームに入ることで、リフレッシュしている・・・。実は、柔道界がまったく同じ状況に見えてしまう。以前も谷亮子が負けたにもかかわらず、試合に負けても、出場権を獲得するなんてことが起こった。またしても同様なことが起こってしまった。それをなんとも思わない柔道界。・・・本来ならば、優勝した勝者が出場権を獲得するということが、常識だ。・・・勝ったものが、出場するということができなければ、いつまでたっても若者たちが育つことができない。・・・やる気が失せる・・・。ジャイアンツではドラフト1位の選手がいても、いつの間にか消えてしまっていることが多い・・・いまのジャイアンツに過去のドラフト上位で獲得した選手が何人、一軍にいるだろうか？・・・ 柔道界もまったく同じで、・・・新人を思いきってオリンピックに出場させる努力が必要だと思う。『どうせ、試合に勝っても、オリンピックには出られない』と思わせてはいけないのだ。・・・若手を育てて、柔道界を育てるという気持があるならば、若い選手をどんどん登用するべきだ。そこには、目先のメダルよりも、人を育てると言うことの方が重要だということだと思う・・・新しい風が吹かなければ、吹かせる努力をしなければ、人間もその世界の発展なんてすることはない。・・・企業でも、どこの世界でも新人登用ができないところでは没落が待っている。
私は、柔ちゃん（谷亮子さん）のファンですし、彼女の不屈の精神力を尊敬していますが、今回のオリンピック出場は「？」です。「相手が違うとはいえ、彼女が２年連続でこの大会に負けたのはまぎれもない事実です。決勝で谷さんに勝った２１歳の若い山岸さんを五輪に選出すべきでしょう。・・・最悪でももう１回勝負をさせてその勝者を選ぶようにしないとね」と「時事を考える」さんは主張していますが、私も「谷ｖｓ山岸」を公衆の面前でもう一度行うべきだと思います。少なくとも、あの決勝戦の試合に限って言えば、たまたまの勝ちではなく、試合内容で山岸選手は谷選手を完全に上回っていましたから。
こういうことが起こってしまう背景について、「ブログ新聞 『市民ジャーナル』 」さんは、「柔道の北京オリンピック代表が決まったが、全日本選抜体重別選手権の優勝者以外が多く選ばれた。冷めたコーヒーとぬるいビールを飲んで、腐ったトマトを食べたようで、実に後味が悪い」として、以下のように解説しています。
スポーツの勝負は、結果が全てなのだ。・・・スポーツ、勝負の世界は、強いものが勝つのではなく、勝った者が強いのだ。選考会で負けた谷が山岸より強いという理屈は、勝負の世界には無い。勝った山岸が強いのである。ではなぜ、負けた谷が代表に選ばれるという、不快な選考がまかり通るのだろうか。それは、選手よりも競技団体の都合が優先する、不純な組織体質があるからだ。オリンピックは今や、スポーツ選手が勝負を競う大会ではない。国威発揚と興行ビジネスなのだ。コマーシャリズムに乗りやすい。視聴率を稼げる。物語を作りやすい。言い訳がしやすい。そういう競技団体の“組織の都合”と、“役員の保身”のための選考がこういう結果になってしまう。
本当にそうですね。そういうヌルさが目立ってきたときだからこそ、各々のスポーツを率いる協会やリーダーの役割が重要になってきているのだと思います。さてそこで、良くも悪くも、日本のスポーツ界を代表する野球界では、ようやく新しいコミッショナーが決まったとか。「grounder」さんは、こうコメントしています。あ～あ。
やっとこさ「プロ野球機構のコミッショナー」が決まったらしい。・・・コミッショナーって名誉職をどこぞの組織で活躍した人達が次々となってきた気もする。・・・どういった経緯でコミッショナーが決定するんだろう？・・コミッショナーになった人が「私のブレーンはこの人と、この人、機構のアドバイザーになってもらいます」とか…。そうなってくると首だけでなくって手足が見えてきてこれから動き出す感じがある気がするんですよね。・・・以前やってた職を冠にコミッショナーになるってのも天下りか名誉職みたいで、より実効的な組織を望みますよ。・・・某球団に推されてないことと某球団にFAで鳴り物入りで入ったけど活躍できなかった選手みたいにならないことを祈りながら…。--------------------------------------
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2008 04 14 [09. 燃えよ！スポーツ] | 固定リンク | トラックバック
[フィナンシャル ジャパン４月号] FJ REPORT
東京都内のタクシーが全面禁煙化された。
夏までには全国の自動販売機が「成人識別」対応機になる。愛煙家とたばこ業界を取り巻く環境は厳しさを増す一方だ。
一分の隙もない禁煙化
１月７日、東京都内を走るタクシーが全面禁煙となった。ドアには禁煙シール、窓ガラスには禁煙グッズの広告が貼られている。分煙・禁煙化が進む昨今、タクシーは〝喫煙の自由が残る唯一の交通機関〟と言ってよかった。だが、２００３年施行の「健康増進法」は、タクシーも「受動喫煙防止」に努めなければならないとしており、世のすう勢には逆らえなかった格好だ。
東京都の法人タクシー会社約３２０社が加盟する業界団体、東京乗用旅客自動車協会（東旅協）の堀清孝広報委員長に禁煙化の経緯を聞いてみた。「07年８月に運賃改定が決まった際、改定に合わせたサービス向上の一環として、全車両の〝２割〟を禁煙とする案が出された。その後 〝その程度だと非喫煙者が禁煙車を選び出すのは難しい。いっそ全面禁煙にすべき〟との議論があり、今回の措置を決定した」
乗務員は携帯灰皿を常備、喫煙途中で乗車した利用客には、これで消してもらうようマニュアル化されているそうだ。それでも吸いたければ、いったん降車を求めるなど、徹底した禁煙対策を講じる。堀氏によれば、禁煙化から１週間が経過した時点で、苦情はわずか５件程度にとどまった。都内タクシーの平均利用金額は１５００円程度とされ、時間にして５～ 10分だから、我慢は可能なようだ。
利用者と運転手両者の合意が禁煙化の出発点だった
禁煙化となれば、「タクシー＝融通の利く交通機関」というイメージはなくなり、営業面でマイナスになりそうだが、東旅協は心配していない。前出の堀氏は、「禁煙化の背景には、利用者はもとより、乗務員からの要望も根強くあった」という。
利用客の意見については、東旅協が00年から公募で選んだアドバイザーによる会議を設置。ここで禁煙を求める声が強かったという。乗務員からは、「体に悪いので禁煙化してほしい」という声が東旅協に寄せられていたとのことだ。利用客と乗務員。双方の要望を実現するのだから、不満は出ないだろう――そんな判断があった見られる。どうやら分煙・禁煙という〝たばこ包囲網〟はどうやら最終段階に入ったようだ。
自販機でたばこを買うには「ｔａｓｐｏ」が必要
こうして、愛煙家の多くが〝吸いにくくなった〟と感じ始めているなか、今度は〝買いにくく〟なるかもしれない。３月から７月、全国の自動販売機で順次、成人識別用のＩＣカード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」が導入される。今後は、タスポで識別ユニットにタッチしないと自販機でたばこは購入できなくなる。カードの申し込みは２月１日に開始されている。運用は東京都の場合、７月１日からだ。
８００億〜９００億円をかけてタスポを導入する社団法人日本たばこ協会（以下、ＴＩＯＪ）の未成年者喫煙防止対策室の小澤博之氏は、「タスポは未成年者の自販機を介した購入・喫煙を防止するためのもの」と説明する。タスポの目的が、愛煙家に対して購入のハードルを高くすることではないというのだ。
タスポ取得のための手続きは、次の通りだ。たばこ店などに置かれた申込用紙に必要事項を記入し、顔写真と本人確認書類を貼付して日本たばこ協会に送付、約２週間でカードが手に入る。本人確認書類として認められているのは運転免許証、健康保険証、住民基本台帳カード、年金手帳などだ。もちろんタスポには、自販機の識別ユニットにタッチするだけで買える便利さがある。
だが現金を出せば買えていたものに対し、申し込み手続きを求められると、「心理的な抵抗が生じるのでは」という危ぐもある。「導入を機に禁煙しよう」と考える人が出てくるとしたら、たばこ業界にとって苦しいところだろう。
たばこしか買えない電子マネー
タスポには、利用者の利便性を考慮して、電子マネー「Ｐｉｄｅｌ（ピデル）」が付帯される。
電子マネーと聞くと、ＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯのような、汎用性の高い機能を期待するのは当然だろう。しかし、ピデルは自販機でチャージ可能ではあるものの、利用はたばこ自販機に限定されているのだ。
前出の小澤氏は、「理想はすべての喫煙者がタスポを取得すること。〝カード即時発行バス〟を使って宮崎県、鹿児島県でＰＲイベントを開催したところ、反響は上々だった」としており、喫煙者のタスポに対する関心の高さがうかがえるという。
だが現実に、喫煙人口のほうは減少の一途をたどっている。ＪＴ（日本たばこ産業）の調査では、07年の喫煙者
率は26・０％で、97年の35・３％から10％近くの減。この推移には、人口減少に加え、分煙・禁煙の拡大も無縁ではないだろう。
国内市場の縮小を受け、05年にＪＴは２兆２５３０億円をかけて英たばこ会社ギャラハーを買収すると発表するなど、すでに海外でたばこ事業を展開しており、とりわけロシア・東欧の新興国での成長に活路を求めているとされる。
分煙・禁煙化、受動喫煙、未成年の喫煙防止。たばこは今や、社会の厳しい目にさらされている。タクシー全面禁煙化とタスポ導入もその一例だろう。21世紀は、たばこを吸う側だけでなく、売る側にも容易な時代ではないようだ。
2008 04 13 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
［BIZMO4月号］ 明日から使える！！
会社経営のためのワンポイント・アドバイス
Q.後継者について悩んでいます。息子を跡取りに考えていますが、相続の問題で注意すべきことはありますか？
社長こそ最大のリスク
日本の廃業率は、バブルの崩壊以後、高い水準の推移を続けています。しかも、企業の大小でみると、小さい規模ほど、事業承継が難しくなっているのです。
これについては、これまでも中小企業庁や経済産業省を中心に取り組みはありましたが、ここにきて、それを抜本的に見直す法律を２００９年度の通常国会で提出することになりました。
そもそも、なぜ中小企業の事業承継は困難なのでしょうか？ 前提として、中小企業にとって、社長とは絶対的な存在であることが言えます。言い換えると、最大のリスクでもあるんです。社長が亡くなってしまうと、事業ばかりか会社も存続の危機に直面してしまうわけです。
ただし、中小企業の社長は元気な方が多い。自身も周囲も「まさかうちの社長が」と考えている甘えもあるはずです。
病気にしても、「癌はまだまし」と言われることもあります。癌は診断されてからも余命があり、承継の準備をそれからでも取りかかれるのです。しかし、心筋梗塞や動脈硬化など、突然襲ってきて意識や命を奪う病気はその猶予すらありません。
また、亡くなるばかりではなく、高齢社会において、社長の年齢も高くなっています。
私の知る実話ですが、ある日社長が土地を買ってきた。周囲が何のために買ったのかわからない物件をです。なぜか？ 実は社長は認知症だったんです。昨今、運転免許でも、高齢者が返却すトを享受できる仕組みがありますが、事業承継についても、真面目に考えるべきでしょう。
話題にしにくい、対策を立てる必要性が高くない、そんな事情で、後回しにされがちですが、そのリスクを自覚し、何らかの対応を準備すべきです。
継承者がそもそも不在
実際に、後継者が存在しないという問題もあります。この場合、たとえば息子さんはいる。でも、そこそこサラリーマンとして優秀だと、あえて中小企業の社長になろうという人は少ないんですね。忙しい、けっして高給ではない、幼い頃から親の様子を間近で見る機会が多かった親族にとっては、茨の道であることは身にしみてわかっ
ているわけです。
ただ、親族が会社を継いでくれない、という事実があらかじめわかることも大切です。それが判明していれば、会社をあえて「残さない」という決断もできます。社長が衰え、企業価値が低まる前に、会社を清算したり、事業の一部を売却したりと、尽くすべき手は多くあります。
幸いにして後継者に恵まれたとしても、課題は残ります。
もっとも大きいのは、相続の問題です。中小企業の社長の多くは、私財である家や敷地も会社の担保に入っていることが多いです。息子と妻が相続したとして、遺留分制度により、たとえ遺言ですべてを息子に相続させるとしても、妻も遺留分を要求できます。遺留分とは、配偶者や子どもなどの相続人が最低限主張できる取り分の
ことです。
典型的な例を挙げると、会社や工場などは息子が相続し、自宅の家屋と土地は妻に相続、というケースは多いです。
しかし、会社を継ぐ息子にすると、妻が相続した私邸は、会社の担保です。
それを理解してもらえずに、担保の印鑑を継続して押してもらえないこともあります。担保がなくなれば、銀行も資金を貸してくれません。息子は会社を継いだ途端、資金的なリスクが高まるわけです。
社長が事前にそのことを妻に伝え、準備していれば、このようなことはなくなるでしょう。しかし、そのような準備もまたないがしろにされているわけです。
＜今月のアドバイザー＞
佐藤克治氏（日本アドバイザリー代表取締役、佐藤会計事務所所長。TaxHouse新宿南口店）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
中小企業を芯から元気にするマガジン BIZMO（ビズモ）は4月創刊されました。ご興味のある方はお近くのTaxHouseや日本振興銀行の支店で・・・。
2008 04 13 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
[フィナンシャル ジャパン５月号] 正しい投資信託の活用術 朝倉智也 モーニングスターCOO
「勝つ投資」から「負けない投資」へ
「長生きのリスク」に備えなければならないこれからの時代、投資の必要性がますます高まるだろうと言われる。また、眠れる個人金融資産１５００兆円を有効に活用することは、日本経済の活力維持にも不可欠だ。ところで昨今では一般の投資家にも、「リスク分散」や「国際分散投資」の必要性が広く認識されつつある。ただし、これは“言うは易く行うは難し”であり、専門的な知識を持たない普通の投資家が直ちに実行するのはむずかしい。
そもそも、「リスクの高低をどうやって見分けるのか？」「どこまで手を広げれば“分散”したことになるのか？」「国際分散の対象には何が含まれるのか？」。これらを理解しないまま闇雲に“分散”をしたのでは、期待した効果が得られないばかりか、いたずらにコストをかけるだけの結果に終わりかねない。
特に国際分散となると一般個人には得られる情報が少なく、海外株式投資の場合には自ら銘柄を選択することなど不可能に近い。そこで投資信託という器を利用することで、プロの力を借りながら世界の資産クラスに投資し、広範な資産クラスを組み合わせて理想的なポートフォリオを作ることによって、分散効果を最大限に享受する
ことが可能になる。
著書『投資信託選びでもっと知りたいこと』にその術を詳細に記したモーニングスターの朝倉智也ＣＯＯは、「安定的なポートフォリオを作るために私が推奨するのは、『国内株式』『国内債券』『外国株式』『外国債券』からなる4つの“コア投信”に、『ＲＥＩＴ（不動産）投信』『コモディティ（商品指数連動型）投信』『新興国（エマージング）株式投信』『ヘッジファンド』という4つの資産クラスからなる“サポート投信”を加える方法。これらのサポート投信を組み込むことによって、よりリスクを抑えることができることはデータ的にも実証されている」と語る。
後者の4資産は歴史の比較的新しい商品群だが、日本の投資家も商品知識を蓄えて成熟したため、投資に対する抵抗感が薄れてきたこれらのプラスα の投信を加えることで狙うのは、『どのようなマーケット状況でも大きく負けることのないポートフォリオ』を作ること。
昨年来の世界的な同時株安の局面で原油や金の価格が上昇したことが示すように、値動きの異なる相関の低い複数の資産が、ポートフォリオ全体の価格変動を抑える効果が期待できる。投資信託は長期保有が原則。しかし中長期的に相場を予測することは、誰にとってもむずかしい。『勝つ投資』から『負けない投資』への発想転換を勧めたかった｣（朝倉氏）。
「夜、安心して眠れる投資」をところで「リスク」とは何か？
一般的には抽象的な意味合いの言葉だが、投資の世界では「価格変動率（標準偏差）」で表される。
たとえば「【Ａファンド】：期待利回り＝６％、価格変動率＝ 10％」「【Ｂ ファンド】：期待利回り＝６％、価格変動率＝20％」の場合、どちらが投資対象として望ましいか？ この場合、期待利回りがどちらも同じなのだから、価格変動率の低い【Ａファンド】のほうが投資対象として適している。つまり、「リターンが同じならばリスクは低いほうが望ましく、リスクが同じならリターンは高いほうが望ましい」と言える。[図１]
では、リスクとリターンはどちらを重視すべきか？ 朝倉氏は「私たちは資産運用と聞くと、『積極的に運用し、できるだけ多くのリターンを得ること』と考えがち。しかし実際には、資産運用は防衛的に行うことが何より大切だ。大きな損失を避け、何かしたくなる衝動に打ち勝ってゆったりとした気持ちで資産運用に臨むうえでは、リターンよりもリスクのほうに注目するべき」と語る。[図2]
また、投信の良し悪しを見分ける指標のひとつに、「シャープレシオ」というものがある。これは端的に言えば「運用効率」を示すもので、リターンの値をリスクの値で割って算出する。シャープレシオの値が高い投信ほど、運用効率が優れていることを意味している。先ほどの例を用いて計算すると、「【Ａファンド】：リターン6％÷リスク10％＝0.6」「【Ｂファンド】：リターン6％÷リスク20％＝0.3」となる。これらの数値から、リターンが同じでも、シャープレシオの高い【Ａファンド】を選ぶべきだと判断できる。。
ただし、「リスクの高低」や「運用効率」は数値化できても、リスク許容度は投資家によって千差万別。「余剰資金で行うこと」を大前提としても、投資家それぞれの許容度そのものを数値化することはむずかしい。
朝倉氏は「余剰資金を運用しているはずなのに、『これ以上損をしてしまったらどうしよう』と不安を抱えて眠れぬ夜を過ごすようなら、それは、あなたのポートフォリオのリスクと、あなた自身が実際にとれるリスクの程度（リスク許容度）のあいだにギャップがある証拠。その場合は、よりリスクの低いポートフォリオに変更したほうがよい。
一時的なポートフォリオの変動で、投資スタンスが“ブレる”ようではいけない。苦しいときにも耐えられるか、一貫した運用をどれだけ維持できるかという点が、リスク許容度を決める際のポイントになる」と指摘した。
2008 04 12 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、「どうしてこんなに日本の野球がつまらなくなったか」と問題提起しています。
常勝巨人と必死になって、新人を育てず、飼い殺しの状況で、各チームの４番バッターを揃えては勝てない巨人がいるからこそ、まったく興味がない。勝ってこそ当たり前、その巨人が負け続けるからこそ、ますます人気がなくなる。それだけの人材がいて活用できない監督がそこにはいる。メジャーだったら、こんなに為体な監督は即首。首にならない所がまた巨人らしい。どこかの政治と同じで、すっきりしない所がまた、大嫌いな所だ。見てても、新鮮みが全くない。まあ、巨人が崩壊すればするほど、日本のプロ野球は発展しなくなってくると言う悪循環、マイナスのスパイラルにもう数年前から突入中だ。・・・ メジャーリーグの方がぼくにとっては面白さは数段上だ。元巨人の張本がメジャーリーグを惨々貶しているけれど、反面教師で日本のプロ野球のくだらなさを吹聴しているように感じてしまう。・・・力と力でぶつかっているように感じるメジャーに魅力を感じてしまう。なんか、ちまちまし過ぎ。日本だけでプロ野球なんかせずに、近隣の韓国、台湾、中国と2リーグ制で試合をしたらどんなに楽しいかと思うのだが、そんなこと考えていないだろうね。メジャーリーグの移動距離を考えたら、近隣国の移動距離なんてなんてことはない。仮称アジアリーグを来年ぐらいからやれば、見るというのに。そして、アジアリーグの覇者とメジャーリーグの覇者が戦えば本当のワールドシリーズとなる。やる気がない球団代表にはこんな簡単な構想も、親会社の意向でどうしようもないだろうし、球団自体の自助努力なんてありゃしない。このまま、日本のプロ野球がどんどん沈み込むことを願っています。
球界における巨人というのは、旧態依然とした日本の象徴です。既得権益を守るシステムを作り上げ、そのシステムを維持することだけに汲々としてしまっている。そのシステムを維持するために、新興勢力を叩き潰し、小さなパイの中で四番打者をかき集めるけれど、グローバルな戦いの中では、どんどん置いていかれてしまう。
そのうちに、小さなパイの市場に飽き足らず、イチローや松坂のように、有望な若者が他の市場を目指していく。その結果、小さなパイの市場がさらに縮小していく。縮小するからこそ、焦る既得権益者は、さらに統制を強めていく。その統制を嫌って、さらに多くの有力者が他の市場に移っていく。
そういう悪循環の見本が、日本球界というヤツです。本当に勉強になりますよね。その典型例は、「時事を考える」さんがコメントしているように、「還暦となり引退して行く団塊世代が力を持ち始めたバブル崩壊直後、自分たちを守るために一回り下の我々と、自分たちの息子娘の世代にツケを回した。カネなし小僧＾＾になった我々へのツケも大きいが、より大きいのは団塊ジュニアたちでまともな職に就いている人が少ないことだ」ということであるように思います。
そういう中で、足下を見れば、「ある女子大教授のつぶやき」さんが指摘しているように、歴史上必然ともいえるパワーシフトが起こっています。これを「グローバリゼーションが悪い」という一言で片付けようとする人々は、我らが祖国の日本の経済復興自体を否定することになるという明らかな事実すら見えていません。メジャーの悪口をいうしかない張本氏と同じレベルの評論ですね。残念なことです。
1945年に戦争で敗北して、焼け野原と化した東京駅周辺を見た人が、それから60年過ぎてから日本から質量ともに世界一の自動車会社が出ることを予想した人はいないであろう。20年前に韓国の乗用車が米国へ輸出を開始したときでも、安かろう悪かろうで、よほどの人でないと手にしなかったが、今では日本の車を上回る性能とまで言われている。このように物づくりは、やがては後発の国に追いつかれて追い越されていくことが歴史的な必然となっている。 フォードは傘下の英国の名門ジャガーとランドローバーをインドのタタ・モーターズに約2300億円で売却することで合意したと発表した。米国メーカーの不振が続く中、急成長しているインドや中国など新興国の自動車メーカーが業界再編の主役として出てきた。・・・中国の自動車大手も欧米メーカーの買収や提携に乗り出している。南京汽車は2005年に経営破綻した英ＭＧローバーを買収しているし、奇瑞汽車は昨年７月に米クライスラーに小型乗用車を供給することで合意した。・・・新興国メーカーが米欧大手に提携や買収を持ちかけるケースは今後も増えるものと予想されている。 最大の武器は低価格で、タタは約２７万円の「ナノ」を今秋に発売する。奇瑞も40万円の小型車を発売している。日本の自動車大手は高級車を中心に新興国での販売を伸ばしてきた。新興メーカーの大衆車販売を受けて、日産自動車は３０万円程度、トヨタ自動車も１００万円を切る車をインドなどに投入することを検討しているようである。しかし、安値に安値で対抗することは日本メーカーにとって決して良い戦略とは思われない。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「優良企業は海外に脱出していく?」
流通大手のイオンが2010年度までにジャスコやマイカルなどの総合スーパーを100店舗閉鎖、業態転換し、海外に投資を拡大するという発表をした。これまで積極的な店舗展開をおしすすめてきたイオンですら「日本でモノが売れない」と判断し「アジアに行くしかない」と決めた。これは大きな転換点となるだろう。
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2008 04 11 [09. 燃えよ！スポーツ] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ベンチャー企業社長の挑戦、そして苦闘」さんが、小学生になる息子さん（四男君）に対して、メッセージを送っています。
先生が「黒板」にチョークで小さな印を書いたとしましょう。「小さな点」のようなものです。そして、先生が「この印は何でしょう？」と聞いたとします。四男君はどう答えますか？ 高校生や中学生のお兄さん達は、少しの時間だけ考えると思いますが、すぐに答えを出すでしょう、「チョークで書いた点」だと。そして誰もその答えに反論する人はいないでしょう。しかし、今のままの四男君は違うとお父さんは思います。「小さな雲」と思うかもしれません。「小さな白い石」、「ティッシュペーパーの切れ端」に見えるかもしれません。お父さんは、その方がはるかに良いと考えています。そして、そのように様々に思い付く力こそが大切なことなのです。単なるチョークの点にも答えは多様にあるということなのです。 小学生になると「勉強」というものが始まります。多くの場合、「答えは一つ」と教えられます。足し算や掛け算などの算数、理科も社会も多くは「答えは一つ」です。そして中学生、高校生になるともっと難しいことを勉強することになりますが、いずれにせよ、「答えは一つ」であり、その一つしかない答えをどうやって見つけ出すかについて「学ぶ」こととなります。「答えはたった一つと思うこと」あるいは「たった一つの答えを探し出す」ことばかりを続けると大切なものを失う可能性があるとお父さんは考えています。先生がチョークで小さな印を書けば、「チョークで先生が点を書いた」とすぐに考えてしまうことも同じことなのです。「チョークで点を書いた」ことが「本当の答え」とは限らないのです。小さな雲に見えれば、それが答えであっても良く、時には多くの答えの中の一つなのかもしれないのです。一つの答えが見つかった時点で、安心してしまい、そこで考えることをやめてしまうこと。これがお父さんが思う本当に大切なことを失うということなのです。・・・ 君がお父さんのように大人になると、毎日、いろいろなことに遭遇します。多くの場合「答えは一つ」ではありません。そして「答えや正解」すらない場合がたくさんあります。しかし、お父さんは小学生から大学、大学院でずっと「唯一無二の正解」を見つけることしか頭にありませんでした。・・・でも、「答えが一つではない」場合がたくさんある・・・。これが「正解」だと自分で考え、結局、失敗し、そして「もう一つの正解」へと一歩近づく。でも本当に、「これが最後の正しい答え」かどうかなどわからない場合がほとんどです。正しい答えなど無いといっても良いかもしれません。だから、「答えは一つだ」と思うこと、そして「正解だと思った時点で考えることをやめること」は、君が今、持っている素晴らしい想像力を失うことになるとお父さんは考えます。・・・「正解はただ一つ」と思ってしまえば、自分としての正解はこれだと考えた瞬間に、それ以上、何も調べることも考えることもなく、新たな世界を見ることもできません。 今、日本のいろいろなところで、ある人は「これが正解だ！」と言ってそれ以上、何も視野を拡げない人、人の意見を聞かない人がいます。逆に「こんな答えも正解の一つだろう」と強固に主張する人もいます。これらの人々に、賛成する人もあれば、最初から違和感を抱く人もいます。少し難しい話ですが「想像力を失った固定観念しかもたない大人」が存在するということなのです。このように大人の世界では、人それぞれ立場や考え、理念に基づき「正解」が違う場合が多々あるということを覚えておいて下さい。そして、その正解が他の人によっては「大きな間違い」と思っている方が存在するということも。正解はたった一つで無いと確信し、未知なる正解を見つけ続ける努力をすることは、本当に君にとって必要であり、逆に大人達が忘れてしまっていることとも言えるのです。
私たちは、学校教育において、「正解が必ずある」「そして、その正解は一つしかない」ということを教わってきました。しかし、自ら経営に携わるようになると、「正解がない」という局面に毎日のように遭遇します。そして、「正解が二つ以上ある」というケースも多く経験します。
私も２人の息子がいますが、「ベンチャー企業社長の挑戦、そして苦闘」さんが記したような価値観を身につけてもらいたいと心から願っています。
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今週のテーマ：「優良企業は海外に脱出していく?」
流通大手のイオンが2010年度までにジャスコやマイカルなどの総合スーパーを100店舗閉鎖、業態転換し、海外に投資を拡大するという発表をした。これまで積極的な店舗展開をおしすすめてきたイオンですら「日本でモノが売れない」と判断し「アジアに行くしかない」と決めた。これは大きな転換点となるだろう。
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2008 04 10 [20. その他] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産と景気・経済」さんが「年度末に近づくと毎年、道路を掘っくり返して夜間工事が行われている(今でも未だ行われている)」と指摘しています。
工事件名は大抵「耐震補強水道工事」とか看板に書いてある。耐震補強されていない(1981年以前竣工の旧耐震)ビルが立ち並ぶ道路を掘って、そんな工事をするのはかなりナンセンスだと思う。関東大震災クラスの地震が襲ったときに、旧耐震のビルは倒壊するか、ビル内の給水･下水の立て管は壊れているだろうから、道路の下(地下)の本管をいくら耐震補強していても役に立たない。・・・倒壊する可能性の高い地上の公共物の耐震補強工事が先ずは優先されるべきである。道路工事予算消化が目的の工事であるのだろうから仕方がないのだろうけれど。でも深夜、タクシーで帰宅するときにはかなり頭にくる。・・・であるからして、道路特定財源については一般財源化するのが望ましいな と一市民として思ったりする。
本当にご指摘どおりですね。こういうナンセンスな工事でも、もっともらしく、机上の論理で正当化されれば、工事を発注できるという現状をまずは、是正すべきだと思います。この程度のことができないのに、「混乱・混乱」と騒ぎ立てる人々は、頭の中が「混乱」しているのでしょう。
ガソリン税の「混乱」を問題視する暇があるのであれば、「ある女子大教授のつぶやき」さんの下記の指摘をもっと真剣に考えてもらいたいと思う今日この頃です。
1929年のアメリカの大恐慌に入る直前のダウ平均を取り戻したのは、それから25年たった1954年頃と思う。これは資本主義経済では企業家の叡智と技術革新で拡大再生産を遂げていくことが実証された例であろう。この例から推測すると、日経平均株価が最高値を付けたのは1989年の年末だったから、2014年には再びその値に到達することになる。しかし現状の日本を見ていると、あと6年で平均4万円になるとは誰も思ってはいないであろう。・・・この差を作った責任は、政治家と官僚ということになる。中でも、この間、財政と金融に直接的に携わってきた日銀と大蔵省の金融政策と財務政策の失敗であることは明白であろう。・・・日本はいまだに低金利政策という愚策を継続して、一般消費者から300兆円もの収入を奪ってしまったままである。・・・その上さらに、政治家や官僚は家計支出を低下させる政策をとっている。昨年、サラ金の上限金利を大幅に引き下げ、消費者金融業を壊滅させた。また建築基準法の改正にともなう過剰規制によって住宅投資は激減し、GDPを0.6％も引き下げた。・・・政府高官は株主をバカよばわりし、日本の老朽化した企業を海外の投資家から守る制度にばかり目が行っている。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「ガソリン値下げで騒ぎすぎ」
ガソリン税の暫定税率が期限切れとなり、4月1日から、値下げされたガソリンが一斉に出荷された。3月分の在庫は安くならないためにガソリンスタンドの対応はまちまちで、混乱しているかのような報道がなされている。
たかだか25円ガソリンが下がって、社会に混乱が起こるとか騒ぐ事自体全くのナンセンスである。
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2008 04 09 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが「後期高齢者医療制度の方が、いろいろと混乱をきたしていることが徐々に明らかになってきている」とコメントしています。
この制度の趣旨は法律には「医療費適正化のため」と明記されている。厚労省も「後期高齢者にふさわしい制度」と説明している。これは表の看板で、裏の意味は75歳以上のお年寄りの医療費負担は、それ以下の年齢の5倍にもなっているので、これを何とか減らすために、後期の人には、早く決着をつけてもらいたいということだ。後期の人の診療費は1か月6000円と限定されている。つまり、これ以上かかる治療は個人負担となる。負担できない人は必要な診療は受けられないこととなる。・・・要するに、「75歳以上の人にはまともな診療をするな」という法律である。これは憲法25条にある「国民の生存権」と「国の社会保障義務」に抵触する恐れがある。さらに「終末期相談支援料」という何やらあやしげな制度がある。医者は終末期と判断した後期高齢者と今後の療養について話し合い、その内容を文書に残せば2000円もらえる仕組みである。たとえば、病状が急変した場合の治療等の実施の有無という項目がある。患者側に、もう延命治療はいらないと言わせれば、その医者は2000円もらえる。つまり、何も治療をしないで放置するということを、患者に承諾させれば報酬が出る仕組みである。 1300万人の該当する75歳以上の人は国民保険とは異なる「あの世への待機医療制度」へ強制的に組み入れられる。保険料は年間18万円以上の年金受給者からは、年金から自動的に天引きされ、18万円未満の人は役所へ持参する。全国平均では月額6200円の保険料になり、保険料を1年間滞納すると保険証は没収され医療費は全額個人負担となる。極論すれば、医療費のかかる75歳以上の高齢者は早くあの世へと旅立つことを促す姨捨山医療制度である。全国の後期高齢者の方々、最初に保険料が徴収される4月15日は歴史に残る日となることを肝に銘じ、この制度を作って法律を通した政府与党には次の選挙では、あの世へ出かける前の最後の反旗を翻さなければならない。
高齢者の医療費を引き上げることについて、私は決して反対ではありません。現行のままでは、若年層の負担が高くなりすぎる公算が高いからです。そういう意味では、「ある女子大教授のつぶやき」さんとは違う立場かもしれません。
ただ、現在のように、厚生労働省の役人が、極めて姑息に、かつ、分からないように、制度の変更に紛れ込ませるような形で、自分たちの制度設計の失敗を覆い隠してしまうようなやり方には反発を覚えます。公的年金にしても、介護保険にしても、健康保険にしても、ここにきて破綻が明確になっているのは、元々のグランドデザインに原因があります。その問題を真正面から取り上げないから、いつもいつも、枝葉末節の小手先の延命策を小出しにするという最悪の対応になっているのです。
そういう立場から見ると、今回の後期高齢者医療制度も、「枝葉末節の小手先の延命策を小出しにする」という意味で、姑息な政策であると思います。そういう点では、「ある女子大教授のつぶやき」さんと同じく苦々しい気持ちで、今回の制度改正を眺めています。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「ガソリン値下げで騒ぎすぎ」
ガソリン税の暫定税率が期限切れとなり、4月1日から、値下げされたガソリンが一斉に出荷された。3月分の在庫は安くならないためにガソリンスタンドの対応はまちまちで、混乱しているかのような報道がなされている。
たかだか25円ガソリンが下がって、社会に混乱が起こるとか騒ぐ事自体全くのナンセンスである。
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2008 04 08 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「grounder」さんが「何でそんなにヒステリックなんだろうか？」と疑問を呈しています。
ずーと忙しく久々早く帰りニュースを見るとガソリンなど4月からいろいろ変わる事に対してヒステリックに伝えている。お得意の混乱だ！けど言わせてもらえりゃ、あんたたちメディアがその混乱を助長してんでしょ、と言いたい。記憶に薄い所ではオイルショック、昔のニュース映像を見てなんであんなにトイレットペーパーを買い求めたのか分からず両親に聞いた事があった。結果は「そんな事は全くなかった」。・・・十数年前の米不足のとき、僕は自分で生活していたが、行列に並ぶ事もなく、なきゃ、ないでそれなりに生活できていた。・・・僕も車を使う生活をしている。だからといってとりたてて買い控えたり、安い所までわざわざ行ったり、４月入ったら満タンにしようなんてこれっぽちも考えた事はない。だってその方が無駄にエネルギー使っちゃって安い分なんて相殺しちゃうよ。
本当にそうですよね。私も、なんで、こんなに「混乱・混乱」と騒ぎ立てたのか、まったく理解できません。「くまさんの自立」さんも、「ガソリン税値下げで、一体何が混乱するとマスコミは騒いでいたのだろうか？・・・日本の国民はそれほどお馬鹿ではない。消費者にとっては大変なことでもなんでもない、価格が下がるだけで、大変になることもない。消費者は値段が下がることは何でも大歓迎だ。値下げに大反対する人間がいるなんてことは信じられない。ただ、それだけのことだ」と喝破しています。
「ある女子大教授のつぶやき」さんは、「政府案が通らないと、政府側からすぐ出てくる言葉は経済や国民生活が混乱するというセリフである。日銀総裁が決まらないと日本経済は大混乱すると言っていたが、不在が決定した翌日の株価はむしろ上がり気味であったし、何も混乱は生じなかった。・・・暫定税率が廃止されると迷惑するのは国民だというが、国民は7割が廃止に賛成なのである。混乱して迷惑するのは政府や官僚の方であろう。・・・減税を廃止する時には混乱と言わないが、減税となると混乱が起きると騒ぎ立てる」と冷静に分析しています。
「要するに混乱混乱と伝える事で特に必要でない人たちも混乱の中に引き入れある組織？の正当性をフォローしている様にしか見えないんだよね」という「grounder」さんの指摘が的を得ているということなのでしょう。そういうことを踏まえると、「時事を考える」さんによる以下の指摘が正しいような感じがしますね。
ゴールデンウィーク前に衆院で値上げ法案の可決が可能だそうですが、巷の噂ではそれでは行楽に出掛ける庶民の反撥を喰らう、かと言って洞爺湖サミット後と言われる総選挙に影響が出ないようにしたいとか...まあ何とも悩ましい話しでゴザイマス。・・・さて、自民党が国民を無視して財務官僚の言いなりで、今後10年暫定税率をこのまま続けられる環境なのだろうか？・・・ボクは道路特定財源の話しはゴールデンウィーク後に衆院で強行採決するのではなく、1年間ちゅうか次の総選挙後に決めることとし、政策論争を活発にして欲しい。しかし残念ですが福田さんは未だに国民よりも官僚が大事、小沢さんは政策よりも政局＾＾が大事なようにみえる、いずれにしても官僚が支配する行政は変わらないが、福田さんが一般財源化を言い出さざるを得なかったように、議会は捩れ国会で遅々として歩まないようにみえるが、自民党が勝手に庶民を不幸にする法案を強行採決していた時より遙かにマシなった。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「ガソリン値下げで騒ぎすぎ」
ガソリン税の暫定税率が期限切れとなり、4月1日から、値下げされたガソリンが一斉に出荷された。3月分の在庫は安くならないためにガソリンスタンドの対応はまちまちで、混乱しているかのような報道がなされている。
たかだか25円ガソリンが下がって、社会に混乱が起こるとか騒ぐ事自体全くのナンセンスである。
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2008 04 07 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、尾花典子です。4月に入ってからは本当にいいお天気で花見には絶好ですね。私は花粉症がひどくなって、ときどき思考回路が止まってしまう感じです。
昼間は時間がうまくつくれずに、花見にいく機会を逃していますが、先週末六本木のミッドタウンから夜桜をみました。まだここの桜は若いようですが、桜は年をとっていたほうがいいのでしょうか・・・。
ソウルでお世話になった方が帰京したので、ミッドタウンの『ニルヴァーナ ニューヨーク』で御礼を兼ねてソウルの反省会をしました。
アラカルトのインド料理もとても美味しいのですが、なんといってもカレーとナンがかなり絶品です。
かねてより温めてきた海外経済投資視察ツアー企画をやっとリリースすることができました。
ツアー名は ｢急成長｣アジア経済視察ツアー 海外投資事情を探る ベトナム・シンガポール編です。
今回はラグジュアリー層をターゲットとした新業態店舗である近畿日本ツーリスト銀座店「ラグゼ 銀座マロニエ」で旅行実施をお願いしています。
ツアースケジュールはホーチミンとシンガポールを5日間で訪問しますが、かなりタイトかなと思うくらい充実しています！
ゴー社長が全行程同行です。ぜひこの機会にいまアジアがどうなっているのか、投資の対象としてどうなのかを一緒に見に行きませんか・・・♪
2008 04 06 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
第6回FJ資産運用サミット2008
投資家から日本は見放されたのか 日本市場“低迷”時代の投資法
玉塚元一 リヴァンプ 代表パートナー
スコット・キャロン いちごアセットマネジメント 社長
木村剛 フィナンシャル ジャパン発行人
日本経済低迷の理由はサブプライムだけではない「今、景気がいいと思われる方は手を挙げていただけますか？」
２月２日、東京・六本木のアカデミーヒルズで開かれた「第６回ＦＪ資産運用サミット」。『フィナンシャル ジャパン』発行人の木村剛が講演で、会場に詰め掛けた約３００人の聴衆に問いかけた。しかし、誰も手を挙げなかった。
木村は、「サブプライムローン問題の広がりで、米国では貸し渋りが発生していると言われるが、一番貸し渋りが起こっているのは日本だ」と話した上で、貸し出しの統計を示した。
米国の不動産向け貸し出しは、06年11月には前年同期比14・８％で、翌年同期には同7.1％。伸びは鈍くなっているが、法人向け貸し出しは逆に伸びており、14・９％から19・３％になっている。で、翌年同期には同7.1％。伸びは鈍くなっているが、法人向け貸し出しは逆に伸びており、14・９％から19・３％になっている。これに対し、日本の法人向け貸し出しは、1.6％からマイナス1.2％と減少している。企業の倒産件数は06年の１万３２４５件から、07年には１万４０９１件と６％強増加（中小企業庁調査）。日本の景気はすそ野から崩れつつある。
「昨年の日経平均株価のマイナス11・８％は、主要国の中でも最低にい。社会主義国のベネズエラと同じレベルだ」と木村は嘆いた。 下落の理由に挙げられるのがサブプライムローン問題だが、これは米国発の問題。なぜ日本のほうが景気や株価が悪くなっているのか。木村は、「コンプライアンス不況や日本市場の信頼性が低下していることが背景にある」と解説した。貸金業法の改正によるグレーゾーン金利撤廃の決定（06年12月）、改正建築基準法の施行（07年６月）などの規制強化で、企業活動が停滞して経済全体に悪影響を与えているというのだ。
スティール・パートナーズがブルドックソースの買収防衛策導入差し止めの仮処分を求めた裁判についても言及。判決で、「安ければ買うし、高ければ売る、という徹底した利益至上主義には慄然とする」とした裁判所の姿勢を糾弾。「外国人投資家は日本に愛想を尽かした。昔はアジアに投資するには日本しかなかったが、今は中国
やインドという有望な投資先がある。日本市場は見捨てられかねない」と言い切った。
最後に近著『投資戦略の発想法２００８』（ＤＭＤ ＪＡＰＡＮ）に記した投資法を紹介。「余裕資金で投資することが大前提、住宅ローンなどの借金を完済した上で２年分の生活費を分けておくことが大事」と前置きし、「基本は分
散投資・長期投資を心掛けることだ」と話した。そして、「自分が転職したいと思える会社の株を買いましょう。知らないものには手を出さず、新聞に値段が載っているような金融商品に投資することが重要です」と締めくくった。
日本市場は“歴史的な買い場”？
パネルディスカッションでは「モノ聞く株主」を標榜する独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントのスコット・キャロン社長と、ロッテリアの再生などを手がけるリヴァンプの玉塚元一代表パートナーが登壇した。
「日本株は歴史的な買い場だ」
冒頭、キャロン氏が発した言葉に会場がどよめいた。「東証１部の平均ＰＥＲ（株価収益率）が13倍ほどに下がってきており、多くの企業がＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍を割っている。それでも株価が下がっているのは、金融不安の環境下から買いを入れるには勇気がいる状況で、中長期スタンスでないと手を出しにくいからだ」とキャロン氏は続けた。
銘柄の選別方法について、「当ファンドのポートフォリオには、10社しかありません。それもすべて小型株です。投資は人間の集団への投資なので、取引先などとも会って、半年ぐらい検討した上で組み入れを決定します。夜は安心して寝たいので、財務健全な企業だけを選んでいます」と笑った。
一方の玉塚氏は、司会役の木村に「一人の投資家だとしたら、どんな企業に投資するか」と尋ねられ、「３点を重視します。事業の軸を持っているか、顧客視点になっているか、大局を見ているかです。長い目で見て、正しいことを正しく実行する会社が成功すると考えています。その企業が10～20年前はどういった状況だっか、２～３年前の経営者の決断がどういう結果をもたらしているのかといったことを調べることが大事です」と答えた。
日本企業の経営が話題になると、キャロン氏は、「私は経営者を正確に評価する自信はありませんが、多くは有能な人だと思います」と持ち上げる。玉塚氏は、「日本に足りないのは信じてやり切ろうとするリーダー。また、経営と現場にコミュニケーションがないために、適切な仕事に向かえていないのが問題。方向を定めれば、
一気に経営の改善は進むと思う」と語った。
企業側にさまざまな経営改善の要求を突き付ける“モノ言う株主”の存在がここ数年話題になっているが、キャロン氏は“モノ聞く株主”を標榜している。「企業訪問する場合、経営陣はその事業に何十年もたずさわっていて知識も豊富なので、敬意を払わないといけません。日本の礼儀作法からすると、５％の株式を取得したからと
いって声高にモノを言うのは無礼です」と話し、日本人が持つ外国人投資家のイメージとはかけ離れた姿勢であることを印象付けた。
さらに、「一度納得できないことがあって、行動を起こしたこともありましたが（合併問題を巡っての東京鋼鐵との委任状争奪戦）、そうなってしまったのは私のミスです」と振り返った。
これに対して玉塚氏は、「会社の価値が下がっているのに対して、株主からプレッシャーがかからないというのはおかしい」と主張。するとキャロン氏は、「株価が買った時の半値になったら、手紙をＩＲ宛てに送るなどして企業
とコミュニケーションをとるべきでしょう。我々の財産を守ってくださいと伝えるのです」と付け加えた。
最後に個人投資家へのアドバイスを求められたキャロン氏は、「長い目で見るとグロース（成長株）投資よりバリュー（割安株）投資の方が良いパフォーマンスを示しています」と過去のデータを紹介。「機関投資家はすぐに結果を出すことが重要なので、短期視点になっています。その点、長期投資することができる個人投資家は有利でしょう」と述べた。
第7回FJ資産運用サミットは前お申し込み受付中≪事前登録要・参加費無料≫
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【日時】4月12日（土）12：30～17：00 予定
【会場】六本木アカデミーヒルズ49（六本木ヒルズ森タワー49F）
2008 04 06 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
[フィナンシャル ジャパン4月号] FJ REPORT 早めの予防で花粉に勝つ！
年末から売れ出す商品も注目は“わさび”
日本人の約16％が花粉症に悩み、そのうち約70％はスギ花粉症だと推測されている（厚生労働省など調べ）。ドラッグストアの店頭では、花粉症対策商品は「季節商品」としてすっかり定着した。インターネットの通販サイト、ケンコーコムやアマゾンにも専用カテゴリーができている。
民間の市場調査機関、富士経済の「一般用医薬品データブック２００７」によると、花粉症対策商品の市場規模は、約４３０億円。花粉の飛散量によって販売高の増減はあるが、花粉の猛威を受けた01年ころから市場は拡大
し、ここ数年は毎年４００億円前後の販売高がある。
「以前は、花粉が舞い始めてから商品が動いていたが、最近は早めに動くようになった。乳酸菌は12月ころから売れている」。ケンコーコム商品本部バイヤーの宮川崇氏は、そう話す。
くしゃみや鼻水、目のかゆみといったアレルギー症状が出てから対応するよりも、花粉が大量に飛び始める前の予防で症状が軽減されるのなら、それに越したことはない。アレルギーになりにくい体質づくりに効果があるといわれる健康食品や栄養機能食品を摂取したり、高機能マスクや花粉防止スプレーを使ったりして、迫りくる花粉に備えるというわけだ。
同社が昨年、発表した「２００７年花粉症売れ筋ＴＯＰ 10」では、第１位が花粉用マスク、２位以下には乳酸菌、アロマオイル、鼻洗浄機、お茶、花粉防止スプレーなどが入っている。長年、固定ファンに支持されている商品がよく売れるという。店頭ではあまり扱っていないような商品でも、９万種類以上の品揃えを誇るケンコーコムなら買うことができるとあり、幅広く利用されている。
花粉症に悩む人にとっては、自分の体質に合った対策を見つけることは急務。「効果がある」という噂を聞けば、口コミで広がる民間療法にもすがりたくなる。
製造などにあたって明確な規制がない健康食品は、異業種からも参入しやすい分野。「一時期は健食品バブルの様相だった。しかし、数年前に薬事法違反やデータねつ造事件などが続発したことにより、消費者からの信頼が揺らいでしまったように思う。ただ、そのことで参入のハードルが高くなり、消費者から信頼される商品が残ったようだ」と、宮川氏は説明する。
今年、話題になっているのは、“わさび”。本わさびに含まれる「スルフィニル」という成分が注目されている。日本花粉学界の調査では、スギ花粉症患者に発症時期の１カ月前からスルフィニルを含むサプリメントを摂取してもらったところ、鼻水と目のかゆみでは70％以上、くしゃみで60％以上の患者が効果を感じたという。名古屋のわさび製品会社、金印が商品化し、販売している。
装着感いい高機能マスク 市場規模２倍に拡大
ケンコーコムの「花粉症売れ筋ＴＯＰ 10」で第１位を独走するマスクは、花粉シーズンの必須アイテム。これまではガーゼを素材にしたタイプが多かったが、軽くて通気性に優れた「不織布」と呼ばれる合成繊維を使った使い切りタイプの製品が登場。形状にも工夫が施され、顔の形に沿った「立体型」が人気だ。
マスク人気の火付け役となったのは、ユニ・チャームが03年に発売した「超立体マスク」。
「マスクの市場規模は１５０億円といわれている。超立体マスクを発売したころから数年で約２倍に成長した」と、ユニ・チャーム秘書広報ＩＲ室の服部聖子氏は説明する。
立体型マスクは、もともと医療機関向けの商品として販売していたが、現場の医師らから好評を得て、花粉症対策商品として改良し、市販化にふみ切ったという。発売当初こそ、個性的な形状に抵抗感を抱いた人があったものの、花粉を強力にシャットアウトでき、装着感がよく、めがねがくもらないなどの理由でまたたく間に市民権を得た。
「どんな人の顔にもフィットするように試作をくり返してできあがった形。使用後は装着面を内側にして二つ折りにできるので、捨てるときも衛生的。女性には、口紅がつきにくいことも好評」と、服部氏は個性的な形状へのこだわりを話す。07年に新発売した「超立体マスク 花粉用スーパー」は、鼻の部分から花粉が入り込まないよう、すきまを減らした。
花粉症は一度、発症してしまうと自然治癒が難しい病気。花粉飛散初期から対策することで発症を遅らせたり、症状を弱めたりできるという。また、発症していない人でも、スギ花粉を体の中に大量に取り込まないようにすることが発症への予防となる。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「ガソリン値下げで騒ぎすぎ」
ガソリン税の暫定税率が期限切れとなり、4月1日から、値下げされたガソリンが一斉に出荷された。3月分の在庫は安くならないためにガソリンスタンドの対応はまちまちで、混乱しているかのような報道がなされている。
たかだか25円ガソリンが下がって、社会に混乱が起こるとか騒ぐ事自体全くのナンセンスである。
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2008 04 05 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが「被告１２人全員の無罪が確定した2003年の鹿児島県議選に関係する事情聴取の際、親族の名前を書いた紙を無理やり踏ませたとして、刑法195条の特別公務員暴行陵虐（りょうぎゃく）罪に問われた元同県警警部補に対する判決が福岡地裁で開かれ、有罪の判決が下された。この志布志事件に関連して法務大臣の発言の方が問題が大きい」と指摘しています。
この事件は捜査の在り方が問われ、取り調べの適正化を求める議論につながった。裁判員制度開始を控えて、欧米で始められている警察の取り調べに録音や録画を取り入れる試行も実施される気運も出てきた。この事件に関連して、踏み字よりも、もっとレベルの低い発言が法務大臣からなされているが、これの方が大問題であろう。志布志事件として報道されているこの事件は、権力によるでっち上げ事件であることが確定したので全員無罪となったのである。しかしながら、先月、法務省で開かれた会議で法相の次のような発言が報じられている。 「志布志事件は冤罪と呼ぶべきではないと考えている。「角を矯めて牛を殺す」ようなことがあってはならない。十分に反省して、一層活発に、前向きに、検察官としての活動をしていただくように心からお願いする」。何かと問題発言の多い大臣であるが、黒を白という大臣の考えには驚き以外に表現のしようもない。昨年9月にも「死刑執行は自動的に進むように考えたらどうか」と発言して問題とされた。前の発言と合わせると、「捜査の誤りなどはどうでもよい。逮捕した被疑者は素早く処分してしまえ」と言っているように聞こえる。このようなお考えの法務大臣のもとでは、いま問題となっている電車内での偽装痴漢で有罪とされた男などは「それでもやっている」として処分してしまえとなりかねない。恐ろしいことである。
「お上は絶対に間違わない」という官の無謬性を徹底している日本という国は、最近、本当に「恐ろしい国だ」と思います。どうしてそう思うのか、知りたい方は、逮捕された敏腕会計士である細野祐二氏が書いたベストセラー『公認会計士ｖｓ特捜検察』（日経ＢＰ）をお読みください。この国が歪んでいる様を実感できると思います。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「ガソリン値下げで騒ぎすぎ」
ガソリン税の暫定税率が期限切れとなり、4月1日から、値下げされたガソリンが一斉に出荷された。3月分の在庫は安くならないためにガソリンスタンドの対応はまちまちで、混乱しているかのような報道がなされている。
たかだか25円ガソリンが下がって、社会に混乱が起こるとか騒ぐ事自体全くのナンセンスである。
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2008 04 04 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「青山邂逅記 by 長谷川高」さんが「本日、弊社のお客様が、都心部のいわゆる億ション物件の資料をもって来社されました。購入前提でのアドバイスを受けにいらっしゃいました」という話を紹介しています。
立地、環境、及び価格表を見て感じたことは、「これでは、売れない」ということです。郊外のマンションでは、周辺に類似物件が多くありますので、相対的に高く出せば当然売れず、既に同じエリアでの値下げ競争が始まっています。しかし、都心部では、周辺に比較できる物件が少ないケースが多いので、幾らが適正な価格であるかは、単純には分かりません。年明け以降に販売開始された物件は、建築基準法が厳格化されたため、申請事体は平成19年春ごろだったと思われます。よって、土地を購入したのは、正に去年の今頃と思われます。つまり、一番高い時の用地仕入れです。当時の「新・新価格」とやらで組まれた販売価格で、現在販売されている物件がまだまだ沢山あります。 「都心だから取り敢えず、そのまま出してみよう。」「上手く行けば売れるかもしれない。」単純に言えばこういうことだと思います。都心部でも、不動産業者（不動産ファンド）間の取引では、既に取引価格が去年の夏以降下がり続けています。プロは（業界の人間は）都心と言えども、既に相場は崩れていることは皆が実感しています。しかし、一般消費者や投資家は、その辺の情報がまだまだ伝わっていないようです。・・・不動産の市況の大底は、まだ先です。
今回の不動産市場の急反落は、ジャブジャブの融資の下で、業界がはしゃぎすぎたことが背景にありますが、「不動産と景気・経済」さんが指摘しているとおり、「過度の『冷やしオペレーション或いは遅すぎたレギュレーション或いは現場感覚の全く無いオペレーション』」という点も無視できないと思います。
日本では、未だにサブプライムエクスキューズ問題が蔓延していて、この深刻な不況の入口に対する認識が薄いと思います。「時事を考える」さんは、サブプライムローン問題に苦しむ米国と比較して、「レバレッジの利かせ過ぎが悪であることはロシア危機のLTCM破綻でも明らか、是正して資本主義をブラッシュアップしていただきたい。この膿を吐き出してから米国の復活が始まるのだと思う。時代遅れの官僚と未だに未熟な政治家...本格復活の兆しが弱い日本より遙かにマシだ」と指摘していますが、本当にそのとおりですね。
不動産は、これからが冷え込みの本番でしょう。
気をつけたいものです。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「ガソリン値下げで騒ぎすぎ」
ガソリン税の暫定税率が期限切れとなり、4月1日から、値下げされたガソリンが一斉に出荷された。3月分の在庫は安くならないためにガソリンスタンドの対応はまちまちで、混乱しているかのような報道がなされている。
たかだか25円ガソリンが下がって、社会に混乱が起こるとか騒ぐ事自体全くのナンセンスである。
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2008 04 03 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが「報酬は労働の対価としてのみ支払われる。ところが上は国会議員から下は村会議員まで、議会が開催されているかどうかに関わりなく報酬として定額が支払われている」と指摘しています。
全国1022町村議会での議員報酬は月額平均21万円という。これを議員としての活動をする日だけ日当3万円とすると月額平均は7～8万円と試算されている。合併しない宣言をして有名な福島県矢祭（やまつり）町では、4月の新任期から報酬の日当制を全国で初めて導入する。人口7000人足らずこの町では、これまでにも財政自立のために、職員の削減、特別職の給与引き下げ、職員全体での清掃など経費節減に努めて来ている。基本的には町会議員は生活のためではなく、奉仕の精神へ立ち返ることとすれば、この日当制は当然のことである。・・・人口減少社会では、この矢祭町での試みはいずれ全国へ波及していくことであろう。最終的には国会議員にまで及び、現在は議員特権となっている宿舎や移動手段なども廃止していくのが理想的な社会への第一歩となるかもしれない。
また、「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんも、「今は、国会や新聞報道では、ガソリン税などの道路特定財源（向こう１０年）５９兆円だけがクローズアップされています。しかしながら、特別会計で削るべき財源は、もっともっと道路財源以外にも沢山あります」と指摘しています。
日本には、私たちの税金を、もっともっと広く浅く無駄に使っている公益法人というものが３万社近く存在しています。・・・虎ノ門や新橋などへ足を実際に運んでみてください。・・・ほとんどのビルというビルに、こういった謎の聞いたこともない名前の公益法人が、きら星の数のごとくオフィスビルを構えて、きら星の数のごとく看板をかけています。一般には、公益法人とは、財団法人や社団法人と呼ばれる法人であると考えていただければ、だいたい良いです。・・・ 日本の公益法人は全国で２６，０００社存在します。・・・公益法人に勤める・・・評議員数２９．０万人。理事数４１．３万人、常勤理事数２．０万人。・・・国家や地方の公務員の天下り確保のために設立されているようなものが断然多い。・・・どういうわけが、日本の某大手新聞社などは、なにか事件が起きそうになると・・・、記者クラブを通じて、マスコミが事件性を大々的に報道し始めます。社会不安を煽って、いつのまにか「社会問題に仕立て上げ」ます。そして、財団法人「日本の○●を考える会」、財団法人「○●▽▼協会」などの、全く新しい名前の公益法人が、即座に発足します。これらの財団では、多くの評議員が召集されて、年に一回か二回、申しわけ程度の円卓会議を開き、規制強化を関係省庁へ申告する。こういったプロセスこそが、あらゆる省庁の役人の天下り策が着々と増えていって、特別会計だけが肥大化して行っている「からくり」として、日本の「慣例」としてしっかりと定着してしまっている。 一言でいえば、公益法人とは、「特別会計から潤沢に補助金の降りる日本国教という名の優雅な『宗教法人』もどき」です。こういった「日本国教という名の優雅な『宗教法人』もどき」である公益法人さえも、日本では２６，０００社存在して、私たちの血税を広く浅く潤沢に消化していっているということです。
本当に、村会議員や公益法人の理事はおいしいですねぇ。要するに、日本では、議員と役人、永田町と霞が関だけは安泰であるように設計されているということなのです。あやかりたいものですなぁ～。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「速報！！日本内部統制大賞2008 表彰式」
3月26日に東京証券取引所・東証ホールにて「日本内部統制大賞2008-Integrity Award-表彰式」
が開催された。今年4月から上場企業の財務報告に係る内部統制が金融商品取引法で義務化されることもあり、
内部統制を本格的に入れようという気運が高まっている。
皆さんもサービスやモノを買うときに裏側にある経営者の実際の管理のやり方、あるいはそのビジョンを実現するための仕組みづくりがどうなっているのか気をつけて頂きたい。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080326/080326mag_ia.html
2008 04 02 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、「バカにやらせるとやはり税金の無駄遣いをするということが、何度も立証されている、にもかかわらず、社会保険庁の職員を日本年金機構に受け入れるなんて言っている政治家の脳みそが腐っていると感じる昨今だ」と憤っています。
社会保険庁の職員は上から下までバカばかり。失敗の教訓がまったく活かされていない・・・。税金の無駄遣いをいつまでやればいいのかまったく常人には理解不能だ。年金特別便２万通に別人の記録や白紙が送られていたなんて、普通の民間企業だったら、即、担当者の首が飛んでいるか、間違いなく数日後の新年度には左遷の道が大きく口を開いて待っているというのが相場だ。一体全体、社会保険庁の職員はどうしてこうも バカばかりなのだろうか。完全に注意義務違反だ。税金を湯水のごとく使うことになれてしまった人間には、もうやめて貰うしかない。今回の再発送だけでも５００万円あまりが、無駄に支出されてしまう。放蕩息子には勘当以外に処置がない。立ち直るなんて甘いことを考えていたら、税金はどんどん思うように使われてしまう。業者に委託なんかせずに、残業代もなしに、自分達職員で２万通くらい確認しながら提出すべきだ。 平成１７年度の社会保険庁の常勤職員数は１７，４００人、非常勤職員が１１，５００人 合計２８，８００人だ。おいおい、これだけ頭数がいて、外部発注なんて信じられない。今回の約２万通にした所で、常勤職員が一人１.15枚書くだけで、手続きは終了してしまう。どうせ、郵便だって、料金後納なのだから、簡単きわまりない。これだけの人数がいれば、外部委託なんかする必要なんて全くない。ましてや、年金特別便の280万通だって同様だ、単純に28,800人の頭数で割れば、一人あたり97.2通。このくらいのものは、職員で簡単にできる内容だ。・・・1時間に12.5通書けばいい。・・・自分達の手を煩わせないようにして、つまり自分達はもっと楽な仕事をして、自分達はこんな郵便の表書きや配送業務なんて仕事はできないなんて、奢りがあるとしたら、年金機構に全員移動させてはいけない。
私は、社会保険庁あるいは日本年金機構に期待するということがそもそも間違っていると思っています。色々と注文を付ければつけるだけ、彼らは、勝手に私たちの年金の保険料をジャブジャブ使ってしまうからです。自分たちの不始末によるコストアップを、なぜ、私たちの年金保険料で賄わなければならないのでしょう。私は、承服できません。
せめて、彼らの給料か、無料の勤労奉仕か、で賄うのが筋だと思います。責任ある管理職だった人は、退職金を返還すべきなのではないでしょうか。「ある女子大教授のつぶやき」さんは、ミスター年金関係者の話を聞いて、「さすがに詳細に調査していて、その内容によると、厚労省ではまさにこれほどまでに、ひどいいい加減な仕事をしてきたものだと、寒心させられるものであった」と言っていますが、そういう人たちに、今後、何を期待しようというのでしょうか。私には、何も期待できません。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「速報！！日本内部統制大賞2008 表彰式」
3月26日に東京証券取引所・東証ホールにて「日本内部統制大賞2008-Integrity Award-表彰式」
が開催された。今年4月から上場企業の財務報告に係る内部統制が金融商品取引法で義務化されることもあり、
内部統制を本格的に入れようという気運が高まっている。
皆さんもサービスやモノを買うときに裏側にある経営者の実際の管理のやり方、あるいはそのビジョンを実現するための仕組みづくりがどうなっているのか気をつけて頂きたい。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080326/080326mag_ia.html
2008 04 01 [05. 年金問題を斬る] | 固定リンク | トラックバック
