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　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、「電源開発は・・・基幹送電網を持つ会社で・・・エネルギー政策を担う経産省にとっては、主要な天下り企業であり、手元の置いておきたい公益企業である」と指摘しています。

外資に支配されたら、天下りポストは不要として、最初に弾き飛ばされることを恐れている。英国の投資ファンドTCI側は電源開発株を現在の9.9％から20％まで買い増す意向を示している。これに対して形だけの関税・外国為替等審議会の外資特別部会は「公の秩序の維持を妨げる恐れがある」との政府判断を支持する意見をまとめた。・・・株式を上場したということは、原則的に誰でも市場への参入が許されているのであるから、原則自由に株の売買がされる。日本はいつまでも閉ざされた市場という印象を与えることは、これからの日本の発展に好ましくはない。・・・外資を拒み、防衛策を実施すると日本へは投資しても意味がないので、別のアジア市場へ金は流れる。そうすると日本の株式はまた下がる方向になる。株価が下がると、買収しやすくなる。どちらにしても外からの攻勢を防ぐことが難しい。市場は開放性、透明性、公平性を好むのである。

　まったくもって、おっしゃるとおりです。それにしても、電源開発に関する経済産業省とザ・チルドレン・インベストメントとの攻防戦は、天下に公言するのが憚られるような笑い話となりました。「grounder」さんは、「経済産業相のJパワー買収提案に対して『停電がおこったら困る』てのは相当笑えたね。こりゃ、外国資本が入ってる自動車会社の車はしょっちゅう故障し、外国資本の入ってる電気メーカーの製品はしょっちゅうショートし、外国資本の入ってる不動産会社のビルは倒れやすいビルな訳だ。このおじさんはただただ畳の上でお茶でも飲んでなって感じですか。中国製だったりして…」と皮肉っていますが、そのとおりですな。
　ちなみに、「All About プロファイル-元木 一朗-」さんは、「会社は株主のもの、を肝に銘じろ」と指摘し、「『会社は社員のもの』とか馬鹿言ってるんじゃない。会社はどこからどうみても株主のもの。ここが絶対的なスタート地点である。その大前提において経営者は何をすべきか、役員は何をすべきか、従業員は何をすべきかを考えなくてはいけない。株主を大事にしない会社に発展はない」と述べていますが、そういう資本主義経済における基本中の基本を、立派な成績を修めて東大を卒業し、官僚のトップに登りつめたエリート役人が理解していない――そこに、現在の日本が抱えている重い病魔が潜んでいます。
　本件については、「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが、「池田信夫Blog」さんの「霞が関の食物連鎖」が面白いと教えてくれました。抜粋してご紹介しておきましょう。是非、熟読してください。あ～ぁ・・・。

Jパワーの審査を行なった外為審の外資特別部会の部会長が吉野直行氏だと知って、90年代に郵貯についての討論番組をつくったときのことを思い出した。当時・・・たったひとり郵貯を擁護していたのが（郵政省の審議会の委員をしていた）吉野氏だった。サラ金の2割がつぶれて「官製不況」の原因になっている貸金業法改正の「懇談会」の座長をつとめたのも吉野氏だ。ここでも彼は、規制強化したい金融庁や後藤田正純氏など自民党の意を受けて議論を誘導・・・した。そして今回のJパワーの件で吉野氏は、記者会見で「原子力事業は20年から25年の長期にわたって考える必要があるが、（TCIが志向している）3～5年の投資では、長期投資を控え短期的な配当を多くするよう行動する」と断定した。これに対してTCIのジョン・ホー氏は・・・「それなら株を取引するのを20年間禁止する法律が必要ではないか」と反論した。　

吉野氏も経済学者なら、ホー氏のほうが正しいことぐらいわかるだろう。吉野氏のような論理が成立するなら、電力会社の株主はみんな株を20年以上もっていなければならない。・・・要するに、吉野氏は経産省があらかじめ決めた結論に合わせて理屈をつけ、北畑次官の「資本鎖国論」を学問的に偽装したのだ。それが御用学者の処世術というものだろう。おかげで彼の所属する慶応の経済学部には、無内容なプロジェクトにCOEで2億円も研究費がついて、同僚が使い道に困っていた。通産省は80年代から「規制緩和」の旗を振って許認可権をみずから手放してきたが、最後に残った規制の砦が電力である。・・・そういう・・・既得権を守って経産省は残り少ない天下りポストを死守し、それに異議をとなえる外資を排除することで、御用学者は食物連鎖の末端でおこぼれにあずかっているわけだ。　

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「Jパワー株買い増しに政府どうしようもない中止勧告」

英投資ファンドTCIによる、Jパワー株の買い増しについて、
政府が中止や変更を求める方針を決めたが、その理由がお子様以下だ。
「日本の投資家なら短期で売り抜けることはない」というのだが、
TCIの3年から5年という保有期間は日本の投資家を見ても実は少数派だ。

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2008 04 21 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク

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