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[フィナンシャル ジャパン5月号]　特集　ロシア経済丸かじり
　ロシアを読み解くキーワード　EPOCH

旧ソ連時代、世界に先駆けて人類を宇宙に飛ばした底力。テクノロジー（технология）なかでもハイテク（Ｈ）が近未来のロシアを見通す不可欠の要素になる。

ロシアは〝中国〟にはならない

　グーグル、スカイプの共通点は何か？
　それは「旧ソ連」である。グーグル創業者のひとり、セルゲイ・ブリンはユダヤ系ロシア人であり、スカイプ開発の地はエストニアだ。
　旧ソ連時代から世界に存在感を示してきた頭脳は、現今のロシアでも変わらない。その頭脳こそが、「ロシアは中国にならない」ことを証明するだろう。
　旧ソ連崩壊後も世界的に高く評価される〝ハイテク〟（Ｈ）はロシアを他の新興国と差別化する要素のひとつになるのだ。
　この「Ｈ」のなかには、航空宇宙分野のほかにも核エネルギー開発、バイオテクノロジーなどが含まれる。
　ロシアの科学力を示す端的な数字をここに引こう。ＢＲＩＣｓ のなかで、物理学・化学・医学の分野におけるノーベル賞受賞者の数は、ロシア・旧ソ連が14人（06年末時点）と突出し、ブラジル、インド、中国の３国で同分野を足し合わせた８人を上回るのだ。文字を読み書きできない層が人口の３割を占めるとされるインドと異なり、ロシアは識字率１００％の国だ。教育面から見ても〝ＢＲＩＣｓ〟のひと言では片付けられない魅力がある。
　旧ソ連時代から大学が無償であったように、その教育レベルは極めて高い。
　こういった旧ソ連時代からの蓄積を背景に、政府も育成に乗り出している。また、今後は対内直接投資を通じて先進国の技術・ノウハウ・仕事の要諦が導入されることが予想される。
　基礎研究は優れているが、商品化するメソッドを欠く――このロシアのハイテクに向けられる一般的な評価も近いうちに覆されるかもしれない。
　現時点でもＢＲＩＣｓ のなかで抜きんでた研究開発への注力。そこに外国資本が流入すれば、ハイテク産業として興隆するきっかけになるだろう。
　ハイテク分野で有望なのは、①航空宇宙、②医療、③ＩＴ、④ナノテクで、すでにこれらを育てるため経済特区も整備され始めている。

投資家も注視　ロシア・ハイテクの動向

　ファンド投資を通じ、ロシアのハイテク・マーケットを知る前出の大坪氏は、「ＩＴを例にとると、『中国：低格で下請け』、『インド：設計仕様に対し、自らアイデアを出して開発』、『ロシア：次の次に来る世代のアーキテクチャ（枠組み）の研究・開発』となる」とロシアの実力を高く評価している。「インテルやボーイングはすでにロシアに進出しているが、彼らが求めるものは高い」（大坪氏）
　欧米企業はすでにロシアを囲い込もうとしている。では日本企業の動きはどうなっているのか？
　ロシアの頭脳を取り込んだ日本企業の成功例として味の素がある。
　「同社は90年代末にロシアで『ジェネチカ』という旧ソ連時代から存在する研究所を買収、ここに相当額の投資を行い、今では日本の自社ではできない研究開発を行っている。日本では明日売れるものを研究開発する必要があるが、ロシアは５年、10年先のものを見据えたことができるというメリットもある」（大坪氏）
　「ウイルス検知率世界１」を謳い、日本でもソフト販売を開始したロシア発のアンチウイルスソフト企業「カスペルスキー」の日本法人社長の川合林太郎氏は、ロシアＩＴの特徴を次のように語る。
　「ロシア人技術者は総じて、シンプルだが高機能なものを作ることに長けており、その能力は非常に高い。マイクロソフトやインテルの技術者のほとんどがロシア系であることからもそれがわかる」
　カスペルスキーの技術はヨーロッパで高評価を受け、すでにドイツではトップシェアを確立している。
　だが無論、こういったテクノロジーの可能性が〝産業〟として花開くまでは、時間を要する。
　ＤＷＳのカリン氏は、「ファンドの運用面から見ると、銘柄にバラエティがない。まだハイテク銘柄はマイナーポジションにある」と述べ、現時点でロシアのハイテク株を積極的に買うのは難しいとする。規模が小さく企業数も少ないからだ。
　だが、「状況が２、３年後には変わるだろう。この分野で改革が進めば、ファンドの銘柄にもっと組み込みたい」（カリン氏）とのコメントからは、ロシアのテクノロジーに対する期待は高まっていることが伝わってくる。
　「ロシアの人口は１億４０００万人。そのすべてをテクノロジーだけで養えるほど、〝テクノロジー大国化〟する公算は低い。ただし、今後も外貨は資源エネルギーで稼ぎ、テクノロジー産業が全体の１～２割を占めるくらいにまで広がる可能性はある。30年後のロシアは、今のアメリカの姿に近づくのではないか」（大坪氏）との観測もある。
「Ｅ」で始まり、「Ｈ」に至るロシア。エネルギーが稼ぐカネがハイテクへと流れ、国の姿を変えていく。
　ＥＰＯＣＨが語るロシアは、未来のロシアも示している。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「日銀はしっかり日本の現状を見よ」

日銀は4月30日午後、白川総裁になってから初の展望リポートを公表し、
2008年度の実質国内総生産（GDP成長率）の中央値を1.5%と予想、昨年10月の2.1%から下方修正した。
景気の現状については「減速している」と指摘し、その一番の要因は海外要因（サブプライムローン問題）によるもの
であるという。しかし、実際は日本の景気の悪さは海外の問題によるものではない。
国内の消費が良くないという現状をもっとしっかり捉えるべきだ。

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2008 05 05 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク

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