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　皆さん、こんにちは。木村剛です。「Mutteraway」さんが、「数年前から地球温暖化が突然にメディアや政治家の間で騒がれだし、学者の間でも意見が割れているのに人為的な二酸化炭素排出が原因と決め付けられたのはきな臭いなと思っていた」とコメントし、養老孟司さんの講演の内容を紹介しています。

講演の内容は取り留めの無い世間話しのような内容だったが、気になる話題が一点あった。地球温暖化のキャンペーンを、欧米先進国がインドと中国に石油や食料資源を節約してほしい（自分たちが消費する分が足りなくなるから）のだが、それを正面から言えないので、回りくどい方法だが、地球温暖化という話しを持ち出して、それをネタにして中国とインドの資源消費を少なくさせようという魂胆じゃないか、というような話しであった・・・更に養老氏は続けて、たとえば世界的に石油の流通・石油をしているのは欧米であるから、その為のキャンペーンに日本が乗っかって、何の得にもならない踊りを踊るのは如何なものだろうか、私だったらわきから静観している方が利口だと思うのだが、というような事を言ってこの話題を結んだ。これはまさに、地球温暖化を英米石油メジャーとそのグループ国による陰謀説と言っているわけですな。・・・

百歩譲って、これが陰謀説だとした場合の事を考えてみる。確かに、インドと中国の経済発展は目を見張るものがあり、両国で急速に増加している中産階級が、石油や食料をどんどん消費している。最近の報告では、中国沿岸部で中産階級が1億人を超えたとの事である。このまま二国が発展を続けると5年以内に、二国を合わせて数億人規模の大量消費傾向を持つ集団が生まれ、先進国が購入している高品質の食料を世界市場で奪い合う事態が発生する事が考えられる。そういう事態になれば、日本にも皺寄せは当然来るだろう。食料や石油を大量消費する生活に依存したライフスタイルは続かない事になる。だから、いまからそういう時代にそなえる事は必要なのだが、資源の何も無い日本が、石油（産油または流通販売）を持つ欧米と、同じ土俵の（しかも先頭）で踊っている事は戦略的にどうなのだろう。ここは従うフリをしながら、世界の状況を英米と中印の後ろから眺めて、日本に適した道を決めても遅くは無いような気がするのである。

　私は、地球温暖化の真偽や学術的な論点については、全くの門外漢なので、あまりコメントしないようにしています。「Mutteraway」さんは、「これは何の物証もないトンデモ話の類なので、とりあえず眉にツバつけながら読んで下さい」と釘を指していますが、ただ、陰謀であろうと結果論であろうと、ある種の規制が資源の再配分過程に大きな影響を及ぼすことだけは事実であり、二酸化炭素排出規制がエネルギーの消費に対して抑制的に働くことは否定できません。
　そうであれば、この規制が陰謀であろうが作戦であろうが外交戦略であろうが、先を読んだ着手と布石が必要であることは間違いのないところです。ちなみに、「ある女子大教授のつぶやき」さんは、こう指摘しています。

いまや27カ国で人口5億人という巨大市場になったEUは政治的経済的に日米に匹敵する規模となってきている。特に環境保護に関してはEU独自の規制を事実上の世界標準にまでする動きを強めている。日本での環境サミットでも、規制では産業界で足並みが乱れる日本に代わってリーダーシップを発揮する勢いである。ところでこの10年間で日本企業のEUでの製造拠点は200か所から1000か所へと5倍に増加している。EUへの参入は環境面で厳しいハードルが設けられているが、省エネや環境技術を得意としている日本企業にはこれが有利に作用している。しかしながら国ごとに異なる流通網や商慣習の違いから日本企業のシェアは、いまのところそれほどは高まってはいない。

　私は、地球温暖化が陰謀なのか否かについては熟知していませんし、正直申し上げて、規制の流れが既往路線として定まってしまっている今、その真偽を究めることが最優先課題であるとも思っていません（その手の話は、世の中に氾濫しております。金融界では、ＢＩＳ規制と呼称される自己資本比率規制が、その典型例です）。
地球温暖化を真実として鵜呑みにするのではなく、また、地球温暖化を陰謀として無視するのでもなく、現実のグローバルな規制動向にしたたかに対応する外交戦略こそが求められているのではないでしょうか。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「パンダより物価高を考えよ」

5月14日、日本銀行が発表した国内企業物価指数が14年ぶりの高水準となった。
原材料の高騰による物価高はとどまる様子がない。
高齢化社会における物価高は悪であり、福田政権はそういう話をすべきなのだ。

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2008 05 22 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク

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