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「フィナンシャル ジャパン」5月号掲載
【会社法がわかれば商売がわかる！】　中央大学法科大学院教授　野村　修也氏

　国土交通省が今国会に提出する予定だった「空港整備法」の改正案は、ひとまず見送りとなった。そこに盛り込もうとしていた外資規制に対し、一部の閣僚が反対を表明するなど、政府・与党の足並みが揃わなかったから
である。
　この法案が検討された背景には、主として２つの問題がある。ひとつは、成田国際空港会社が２００９年度に上場を予定していることが挙げられる。特段の手当てもなく上場すれば、外資による乗っ取りの脅威にさらされるからだ。もうひとつは、すでに羽田空港の旅客ターミナル等を運営する日本空港ビルデング社の株式を、オーストラリアの投資ファンドであるマッコーリーが、約20％保有するに至っているという問題がある。危機が現実のものになっているというわけだ。海外の事例ではあるが、ロンドンのヒースロー空港が特段の手当てをすることなく上場したところ、スペインの企業によって買収され、上場廃止になったというケースも、外資規制論者の背中を押していた。
　そこで、国土交通省は、まず成田国際空港、関西国際空港、中部国際空港といった３つの空港会社と、日本空港ビルデング社のような旅客ターミナル運営会社を対象に、外国人の株式保有割合を議決権ベースで３分の１未満とする法案を準備した。
　こうした外資規制は、すでにわが国でも、いくつかの法律によって導入されている。まず一般的な規制を施しているのが外為法であり、昨年９月の改正で外資規制を強化している。これによれば、防衛関連商品を製造する日本企業の株式を10％以上保有しようとする外国企業は、主務大臣に事前に届け出ることが要求される。これを
受けて主務大臣が必要と判断した場合には、計画の変更や中止が勧告される仕組みだ。そのほか、ＮＴＴ、放送局、航空会社、証券取引所などについては、それぞれを規律する個別の業法（ＮＴＴ法、放送法、電波法、航空法、金融商品取引法など）によって、外資規制が行われている。
　国土交通省は、武力行使事態法に基づいて空港会社に対し滑走路等の利用について協力を求めても、その会社が外資に支配されていたのでは、十分な協力が期待できないなど、安全保障上の理由を持ち出して、個別の業法に基づく外資規制の仲間入りを目指していたわけである。確かに、タイやオーストラリアなどでは、個別の法律を定めて、空港会社の外資規制を行っている。また、フランス、ドイツ、オランダなどでは、空港会社について、上場後も国が一定以上の株式を保有し続ける仕組みになっている。
　しかし、今回の国土交通省の提案は、やはりどこか胡散臭い。成田空港とは異なり、羽田空港の滑走路は国有のままである。つまり、日本空港ビルデング社が仮に外資に乗っ取られたとしても、有事の際に国が滑走路を使用することに何の障害もないわけだ。成田国際空港についても、有事の際の行為規制をしっかり整備すれば、安全保障上問題はないという意見も聞かれる。
　いずれにせよ、今回の拙速な法案提出騒動は、外資ファンドの動きに対する「後出しジャンケン」との謗りを免れることはできないだろう。福田首相がダボス会議で「対日投資拡大」を語った前日に、外資ファンドを「経営者を脅す悪い株主」と決め付けた官僚トップがいる国を、いったい誰が信頼するだろうか。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「日銀はしっかり日本の現状を見よ」

日銀は4月30日午後、白川総裁になってから初の展望リポートを公表し、
2008年度の実質国内総生産（GDP成長率）の中央値を1.5%と予想、昨年10月の2.1%から下方修正した。
景気の現状については「減速している」と指摘し、その一番の要因は海外要因（サブプライムローン問題）によるもの
であるという。しかし、実際は日本の景気の悪さは海外の問題によるものではない。
国内の消費が良くないという現状をもっとしっかり捉えるべきだ。

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2008 05 06 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク

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