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　[フィナンシャル ジャパン5月号]　特集　ロシア経済丸かじり
　ロシアを読み解くキーワード　EPOCH

ロシアの「Ｏ」にはいささか不気味な影が差す。オリガルヒ（Олигархи）がそれだ。
彼らは一時期政治にも口を出す勢いだった。08年版米「フォーブス」誌の長者番付ではロシアの富豪がランクイン、力の程を見せつけたがーー。

エネルギー強者たちの興亡

　「オリガルヒ」とは、一般的に〝新興企業家〟を指すとされ、莫大な富を持つ。彼らは90年代、エリツィン大統領による国有資産民営化の過程で富を築き、石油会社、銀行、マスコミを独占的に支配した。「フォーブス」誌が３月５日に発表した２００８年版長者番付の25位まで見ると、ロシアから６人が入っている。そのうちのトップ（全体では９位）はオレグ・デリパスカ（「ロシア・アルミニウム」社長）で資産は２８０億ドルに達する。また同２位（全体15位）はロマン・アブラモビッチ（石油会社「シブネフチ」など経営）は資産が２３５億ドルとなっている。このほかの富豪も資産は２００億ドル前後だ。
　資源エネルギー産業を牛耳るオリガルヒのなかにはプーチン大統領ら政府とも近い者もいる。その全貌を知る機会が少ないだけに、彼らの政治関与すらあるとなれば、怪しい印象も免れない。だが前出の大坪氏は、オリガルヒをめぐる現状を冷静に見る。「ロシアは資本主義が根付き始めて間もない国。日本でも、明治維新以後、政商・財閥が誕生した歴史がある。オリガルヒにしても問題を与したことはひとつの事実だ」
　独占資本家たるオリガルヒが割拠する現実があろうとも、資本主義の歴史の浅い国に、今の段階では高い透明性は期待しない方がいいのかもしれない。

プーチンvsオリガルヒの構図

　オリガルヒは誕生以来、外国資本との結びつきを強化し、政治にまで影響力を及ぼすようになった。これが政府の一部オリガルヒに対する強硬姿勢の引き金になった。
　この動きをつくったのが、まさにプーチン大統領だった。彼は就任直後、オリガルヒに対して「政治には口を出すな。納税さえ行えば、過去の罪（国有資産の分捕り）は
問わない」と言って一種の〝手打ち〟を行ったとされる。
　そして03年に石油会社「ユコス」の社長ミハイル・ホドルコフスキーが逮捕された（ユコス事件）。容疑は70億ドル以上の脱税。ホドルコフスキーはイラク攻撃の是非に関し、対米追従的な主張を行った。加えて「ユコス」と「シ
ブネフチ」の石油大手が２社合併後は、その株式の25％を米石油企業「エクソンモービル」などへの売却を目論んでいたとされる。これが彼の〝罪状〟となった。
　以下、プーチン大統領が倒したオリガルヒと、彼に近いオリガルヒを紹介しよう。

ボリス・ベレゾフスキー
１９４６年生まれ。応用数学者から実業界入り。石油会社「シブネフチ」や航空会社「アエロフロート・ロシア航空」、テレビ・新聞をも保有する大財閥を築いた。故エリツィンと親しく政界にも関与。99年に下院議員に当選したものの、プーチンの政策に反対して00年辞職。以後はロンドンに在住。

ミハイル・ホドルコフスキー
１９６３年生まれ。石油会社「ユコス」の社長の地位にあって、自分の意のままに動く議員グループの設立を画策したとされる。03年逮捕され、現在はシベリアの刑務所で服役中。

ロマン・アブラモビッチ
１９６６年生まれ。事実上の創設者がベレゾフスキーである石油会社「シブネフチ」の民営化に参加、資産の基礎を作った。プーチン大統領と近い関係にあることで知られている。

　三人目のアブラモビッチは、政治介入を拒むプーチン体制にうまく適合したオリガルヒの一例と言える。アブラモビッチは41歳。前出のオレグ・デリパスカも42歳だ。
　この二人以外で「フォーブス」誌長者番付20位に入った他のロシア人富豪もみな40代前半と、メドベージェフ次期大統領の42歳も併せて考えると、その若さが際立つ。“成長”イメージにふさわしいとも言えよう。

＊　＊　＊

　“手打ち”後、生き残ったオリガルヒたちはいずれも〝政治不介入〟の立場にあると見てよい。
「プーチン大統領は、90年代に跳梁した彼らを骨抜きにした。エリツィン時代とは、すなわち彼らとマフィアの時代であり、無法ですらあった。オリガルヒは、私利のためなら国益も損なうほどの存在だった。ロンドンに亡命中のベレゾフスキーなどが典型だ。現在オリガルヒの政治関与はない。その勢力は国家のコントロール下に入っている」（前出のフェシュン氏）
　資本主義勃興期に現れた彼らオリガルヒは、経済成長とともに、国家の求める国益実現に向け、より洗練された存在へと変貌を遂げつつあるのかもしれない。〝国賊〟を取り除かれた「Ｏ」は、世界企業に冠たる大企業として、存在感をさらに増していくに違いない。今後、富を積み上げ、いかにロシアという大国家を押し上げていくの
かが注目される。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「日銀はしっかり日本の現状を見よ」

日銀は4月30日午後、白川総裁になってから初の展望リポートを公表し、
2008年度の実質国内総生産（GDP成長率）の中央値を1.5%と予想、昨年10月の2.1%から下方修正した。
景気の現状については「減速している」と指摘し、その一番の要因は海外要因（サブプライムローン問題）によるもの
であるという。しかし、実際は日本の景気の悪さは海外の問題によるものではない。
国内の消費が良くないという現状をもっとしっかり捉えるべきだ。

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2008 05 03 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク

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受信 2008/05/03 11:20:31