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皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産投資と金融・ファイナンスブログ」さんが「先日、マンション分譲大手の大京が在庫を一斉に最大10%値下げすること日経新聞が報じていた」と指摘しています
これまでマンションの値引きは、定価で買ったお客様の手前、いくら建物が完成した後の「残戸」でも、相対かつ内々で営業マンがお客様と行ってきたものです。そうでなければ、数ヶ月から１年のタイムラグで先に購入したお客様から猛烈な非難が当然出ますので・・・。そういった意味では、この大京の判断は、業界では、正に「初めての出来事」です。・・・今回の衝撃は、大京のマンションを既に買った人から、他の分譲会社まで、相当影響が大きいと思います。既に値引き販売を行っている中でこれを敢えて公に発表する意味は何だったのでしょうか？・・・業界出身の私ではちょっと判断できない選択です。流石、回収のプロ、先手必勝のオリックスグループということでしょうか？ もう完成在庫が相当積み上がっているのは、各社も同じですし、売れない物件は値引き販売以外に打つ手が無いのも事実です。各企業の株価もジリ貧です。私には、この夏から秋に掛けての業界大きな流れに業界（元？）最大手の大京が自らの生き残りを掛けた大きな賭けに出た様に感じました。・・・大京の生き残りを掛けた選択が、業界の厳しい大波（うねり）の始まりになるかもしれません。今後、不動産業界に与える影響は少なく無いと思います。ということで、完成したマンションの価格は、「もう値引いて買うのが当たり前」になったと業界大手が宣言しましたので一般消費者もその前提で交渉に当たられたらよろしいかと存じます。更に言えば、10%程度の値引きでは、まだまだ適正な価格とは言えない物件も多くあるのも事実です。
正直言って、このニュースには、私もビックリしました。マンションを始めとして不動産業界が厳しいのは、暗黙の常識ではありましたが、ここまであからさまに在庫販売に出てくるというのは、逆に「他の業者をデフォルトさせて、寡占化を進める劇薬戦術か？」などと考えさせられました。
いずれにせよ、銀行融資がストップして、呼吸困難になっている不動産業界が淘汰の局面に来ているのは事実ですし、少なからぬ業者（著名な会社を含めて）が厳しい環境におかれることでしょう。
これからの不動産業界の動向には目が放せません。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：たばこ税の行方
厚生労働省の研究班が、たばこひと箱1,000円になった場合
5兆9,000億円の増収が見込めるという試算を発表した。
この増税案は中川秀直氏の主張する「消費税増税の前にやるべきこと」のひとつとして
あげられたものだが、超党派で政界再編が出来るかどうかを賭けた、
非常に政治色が強いものだ。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080625/080625mag_tabaco.html
2008 06 30 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、尾花典子です。今日は天気悪いですね。寝だめはできないという人もいますが、私はできるんですよね。たぶん１６時間以上は寝たと思います。
最近耳にするニュースといえば、うなぎや飛騨牛の偽装問題、秋葉原や大阪の通り魔事件、グッドウィルの廃業、そしてアメリカの北朝鮮に対するテロ支援国家の解除など、本当に日本はどうなってしまうのか、不安になることばかりです。
秋葉原の無差別殺傷事件で、容疑者の男性が派遣社員だったことで不安定な身分で働く派遣労働と事件に関連性があるようなことを政府関係者は指摘しているようです。
厚生労働省は派遣や請負の関係業界４団体に対し法令順守を徹底するよう要請し、舛添要一厚労相は、一部の専門業種を除き、日雇い派遣を原則禁止する意向を表明しました。
秋には派遣法改正も検討されているようですが、おかしい方向にいかないことを願うばかりです。
いま、派遣スタッフをお願いする場合、年齢、学歴、住所や現在の状況（家族と同居しているかなど）はもちろんのこと、職歴（企業名）もスタッフの同意がない限り、派遣を依頼する企業側は教えてもらえないんですよ。すごくやりにくいというか、それでも派遣をお願いする企業は多いようなのですが・・・・・。
先週、フィナンシャル ジャパン主催の「ＦＪ資産運用サミット」が開催されました。さわかみ投信の澤上代表とゴー社長の対談もあり盛況でした。次回は9月頃開催の予定です。
どうしてたばこ税が取り上げられるようになったのか、ゴー社長が教えてくれましたよ。ポッドキャスティングで・・・
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2008 06 30 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
[フィナンシャル ジャパン7月号掲載]
【会社法がわかれば商売がわかる！】 中央大学法科大学院教授 野村 修也氏
上場企業のうち株主優待制度を実施している会社は、１０００社を超えている。そのうち７割以上の会社は、５月から７月にかけて優待品を株主に届けている。まさに、春から夏にかけてのこのシーズンは、株主優待の季節だ。
個人株主増強策として、すっかり定着した感のある株主優待制度であるが、最近では、その内容にも進化が見られるようになっていることは周知の通りである。
例えば、株主優待に代えて、社会福祉施設やＮＰＯ法人等への寄付を選択できるようにする会社も見られるようになった。会社が用意している優待品（自社の飲料水）の代わりに環境活動への寄付を選択できるようにしている、アサヒビールやキリンホールディングスなどがその代表例である。そのほか、目薬の商品名を社名に採用しているロート製薬では、盲導犬の育成に努めるアイメイト協会への寄付を選択できるようにしており、本業と親和性のあるＣＳＲの運動に株主を巻き込むことが試みられている。
その他、注目すべき傾向として、優待内容に工夫を凝らす企業が増ている点も指摘できる。例えば、アパレル業のクロスプラスは、１００株以上の株式を有する株主を対象に、株主総会の会場で海外旅行券の抽選を行っている。ＴＢＳやテレビ東京などのように、スタジオ見学や公開番組への招待といったユニークな株主優待を実施
しているところもある。
そんな中で注目されているのが、同じ株式数でも長期に保有している者への優待を厚くする仕組みである。例えば、インターネット上で飲食店の情報を提供しているぐるなびは、株主優待として飲食券を配っているが、３年以上連続して株式を保有していると、その枚数が倍になる仕掛けだ。お米券を配っている投資会社の昭栄の場合も、３年以上連続して株式を保有している株主には、１ kg分のお米券が追加されることになっている。
株式の長期保有に対するインセンティブを付与しようとするこの試みは、一歩間違えれば、露骨な安定株主工作を通じた買収防衛策と見られる危険性があることから、リーガル・チェックが不可欠である。
株主優待制度が抱える法的な問題点は、①株主に対する利益供与の禁止規定（会社法１２０条）に抵触しないか、②株主平等原則（会社法１０９条）に違反しないか、③配当規制（会社法４５３条以下）の脱法行為となっていないか、という三点に集約できる。①については、形式的にみれば株主優待は会社法１２０条に抵触しそうであ
るが、同条はもともと総会屋に対する利益供与を禁止する趣旨で設けられたものであるから、その趣旨に照らし、株主優待には適用されないというのが通説である。
しかし、敵対的買収が現実化している中で、突如高価な株主優待が導入されたり、長期保有に極端な優遇措置を設けたりすれ、会社法１２０条との関係が問題になる可能性は否定できない。また、合理的範囲を逸脱する形で、差別的な優待制度を導入したり、分配可能額がないために無配になっている会社が、漫然と高額な株主優待を継続することにも、厳しい目が向けられる可能性がある。
特に、最後の点については、金銭のみならず現物での配当が認められるようになった新会社法の下では、配当と優待との区別が難しくなっていることにも留意する必要がある。
2008 06 29 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
[フィナンシャル ジャパン7月号掲載] 少子化日本で勝つ“ディズニー” コンテンツ力が支える快進撃
東京ディズニーリゾート25周年記念セレモニーはファン殺到
「25周年記念オープニングセレモニーにご来場ありがとうございます。これもひとえにこれまで来場してくれた多くのゲスト、支えてくれたパートナーであるウォルト・ディズニー社のおかげです」。
４月15日、東京ディズニーランドのシンデレラ城前で開かれた「東京ディズニーランド25周年記念オープニングセレモニー」で、オリエンタルランド（ＯＬＣ）の加賀見俊夫代表取締役会長兼ＣＥＯはそう語った。続いて米ウォルト・ディズニーのボブ・アイガー社長が登壇し、「米ディズニーにとっても意義深い日」と祝辞を述べ、「これからの25年に大きな期待を寄せています」とした。
さらにシンデレラ城の上方にミッキーマウスが顔を出し、25周年の開幕を告げると花火が華々しく打ち上げられ、楽隊の演奏とともにキャラクターやキャストが賑やかに踊るイベントが始まった。
この日は、平日にもかかわらず開演前には１万５０００人を超えるゲストが東京ディズニーランドの入り口前で列をなしていた。１年間を通じて行われる25周年記念イベントに向けられるファンの期待は大きい。開門の時刻を迎えると、来場者が勢いよく駆け込む光景が見られた。ＯＬＣが掲げた今年のテーマは、〝夢よ、ひらけ。〞だ。今年も夢見心地のひとときを求める人が数多く来園するのだろうか――。
３月、「ウォルト・ディズニー・ジャパン」の動向が大きな注目を集めた。まず同月１日に「ディズニー・モバイル」がスタートした。次いで６日には、日本におけるアニメ制作が発表された。今年は奇しくも「東京ディズニーリゾート25
thアニバーサリー」。〝ディズニーイヤー〞めいたものすら感じられてくる一連のニュースだった。
東京ディズニーリゾートを運営するＯＬＣは、米ウォルト・ディズニーからライセンスを受けて運営する（同社広報部）という立場にあるものの、「〝ディズニー〞のコンテンツがわれわれの大きな強みのひとつ」とするように、コンテンツの浸透力とは無縁でない。コンテンツの人気と盛り上がりは追い風にもなる。
少子高齢化にも対応東京ディズニーリゾートの戦略
ＯＬＣによると、07年度の東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの合計来園者数は２５４２万４０００人。これは前年比98・５％だが、同社広報部は「これまで〝周年〞の年は増加となってきた。25周年の今年は過去最高を目指したい」と意気込む。
ＯＬＣは昨年５月に発表した「中期経営計画」で、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーという「コア事業の更なる強化」を掲げた。ここに、「ターゲットの明確化」という項目が含まれている。
これについて、ＯＬＣ広報部は、「子供向け」の発想から脱した魅力開発・提供で時代に応じていく姿勢を強調する。
「従来はファミリー中心で来園者を見ていたが、近年は、子どもが参加できる〝ディズニーキッズ・サマーアドベンチャー〞や、子育てを終えた世代向けにディズニーシーで実施する〝フラワー＆ツリーツアー〞といったサービスを用意している」。
こういった老若各階層の特性に合わせた〝参加型〞スタイルの手法は、少子高齢化が進行する中、マーケット確保の意味で有益な手だてとなろう。
また「クオリティの向上」（同経営計画）の一環として、今年７月には総工費４４０億円をかけた「東京ディズニーランドホテル」が開業する。室数はリゾート内のディズニーホテルでトップの７０５室で、「現在来場者の３割半ばを占める〝滞在型の来場者〞を、これからもっと増やしたい」とするＯＬＣの狙いを象徴している。
10月には、「アレグリア」などで知られるエンターテインメント集団、「シルク・ドゥ・ソレイユ」専用の常設劇場「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」がオープンし、滞在型で楽しめる環境づくりは着々と進んでいる。
ＯＬＣでは、年々増加しつつあるアジアを中心とした、海外からの集客にも着手している。専門の営業チームを設置し、中国、香港、台湾、韓国で現地メディアを巻き込んだＰＲ活動を展開中だ。06年度の時点ではこの層は、全来場者数の3.6％と占有率は低いものの、中国をはじめとしたアジア圏の成長が、東京ディズニーリゾートの来
園者増につながる可能性もある。
徹底した〝非日常〟の演出
Ｅｎｄ重視で満足感を引き出す
娯楽産業のサービス創出に詳しい長島直樹氏（富士通総研上席主任研究員）は、東京ディズニーリゾートの独自性を、「全体システムでの非日常性創出」にあるとする。
外部の日常的な建物が見えないよう配慮された設計は、その最たるものだ。同氏は、「①コンテンツ（アトラクション、ショー・花火）、②〝キャスト〞と呼ばれる現場スタッフ、③心理学を応用した空間設計」が相まってリピーター率95％という驚異的な数字を残す結果につながっていると分析する。
さらに長島氏は、東京ディズニーリゾートは「ピーク・エンド・ルール」に照らしても理に適っているという。同ルールは、米国の行動経済学者ダニエル・カーネマンが提唱、顧客の評価は最高もしくは最悪の時間（Peak）と最後の体験（End）で決まるとするもの。
夜に花火を打ち上げ、帰宅する来場者が駐車場から出るときも自社スタッフが丁寧に応対するのも、このルールに適い、来場者の満足に寄与していると同氏は見る。02年には、首都圏で「横浜ドリームランド」「向ヶ丘遊園」、関西圏では03年に「宝塚ファミリーランド」、06年に「神戸ポートピアランド」が閉園した。「子供向け」の遊園地は、少子化の時代、厳しい戦いを強いられる。
だがもちろん希望はある。エンターテインメント自体にお金を使いたいと考える人が減少しているわけではないからだ。経済産業省の調査によれば、所得が年間１００万円ずつ10年間増える（計１０００万円）と仮定した場合に、「娯楽」は「貯蓄」に次ぐ２位で約１４０万円が割り振られるとの結果が出た。
同調査では、全体で見ると60代〜70代がもっとも「娯楽」にお金を注ぎ込みたいと考えている（＝遊びたがっている）ことから、テーマパーク・遊園地ビジネスにとって、「孫を連れて」というニーズの捕捉が今後は重要事項となるかもしれない。
この点で、「大人が〝遊園地〞に行くという心理的抵抗を取り除く〝テーマパーク〞のスタイルを確立している東京ディズニーリゾートは強い」（富士通総研・長島氏）との見方が成り立つ。老若各階層の嗜好・興味を丁寧に読み取る姿勢が、テーマパーク・遊園地ビジネスの厳しい状況下でも、同リゾートの好調を導き出す要因なのだろう。
注目集まったモバイル進出コンテンツ力で集客効果
「ウォルト・ディズニー・ジャパン」は３月１日から、ソフトバンクモバイルと協同して「ディズニー・モバイル」をスタートした。ユーザーは既存の携帯電話サービスが提供する主要サービスすべてが利用可能なほか、ディズニー・デザインの携帯電話機（シャープ、ソフトバンクと開発）、ディズニー・ドメイン（〜@disney.ne.jp）、限定コンテンツなどのサービスでファンに訴求していく。
ビックカメラ有楽町店の原沢友之・携帯電話コーナー主任は、ディズニー・モバイルの勢いを、「発売から３月下旬にかけて非常に勢いがあり、まさにお客さまが〝群がっている〞印象があり、契約も伸びた」と語る。
同氏によると、立ち止まって手に取るのは10代後半から30代の女性が圧倒的だったという。「毎日を楽しく生きたい20〜30代を中心とする女性にむけて開発されたサービス」（ウォルト・ディズニー・ジャパン発表資料より）という送り手の戦略は、見事に成功している。
「注目度の高さは商品カタログが短期間でなくなったことからもわかる。１０００部程度用意しても２、３日でこれがはけてしまったため、店頭に置く際、部数を限定せざるを得なかった。通常の携帯電話ではこういうことはない」（原沢氏）やはり、〝ディズニー〞という知名度・認知度の高いコンテンツによって、来店者の目を引く効果が生まれたことは確かなようで、中年の来店者まで足を止めていたという。
〝ディズニー〞は、送り手の意図を超えて、老若男女を問わず、幅広い層に受け止められていると言っていい。 「４月に入って若干落ち着いてきた感じもするが、今後は新商品が投入されるとの話も聞いている」（原沢氏）ため、これまで以上の反応も見込まれる。
日本市場を意識かアニメにも〝ローカル色〟
アニメと言えば、世界的な高評価を受け、〝日本のお家芸〞との意識も国内で高まっているが、今回のウォルト・ディズニー・ジャパンによる日本でのアニメ制作は、日本の制作会社と協業する形であり、日本のアニメ力を取り込もうという意図も感じられる。同社は『リロ＆スティッチ』（03年）を、沖縄県竹富島を題材にテレビアニメ『スティッチ（仮）』として日本で制作すると発表した。日本市場を強く意識した作品作りを視野に入れている。
〝ディズニー〞はアメリカ発の〝舶来品〞だが、アニメ、キャラクター商品、そしてテーマパークの魅力を通じ、国籍〞を超えた市民権を得るに至った。始まったソフトバンクとの協業、日本のアニメ制作会社との提携、東京ディズニーリゾート25周年もさらにその流れを強めるだろう。確立された〝コンテンツ力〞を基盤に、少子高齢化で日本の人口構成が変わろうとも、性別・年齢を超える〝ディズニー〞の快進撃は変わらず続きそうだ。
2008 06 28 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
｢景気悪化は米国で起きてるんじゃない！日本で起きてるんだ！｣
≪フィナンシャル ジャパン7月号掲載 400万社のホンネ≫
残念ながら、景気はハッキリと悪化した。皮膚感覚として感じる不動産価格が、この３カ月ほどで２～３割下落したことだけをみても、危険信号が出ている。
遅行指標の感がある日銀短観ですら、中小企業の景況感は４四半期連続の「悪い」超。マイナス幅を着実に拡大している。カバレッジの広い法人企業景気予測調査では、2008年1～3月において、「良い－悪い」は▲30・4％となり、急激な悪化を表面化させた。中小企業月次景況調査では、一年前には▲20％台であったのに、この年初から▲50％台に移行し、「真っ暗」というにふさわしい様相を示している。国民生活金融公庫総合研究所や全国商工会連合会のアンケート調査でも軒並み▲40～▲50％。「良い」と答える企業は完全な少数派になった。
その背景にあるのは売り上げの不振。全国中小企業団体中央会の調べでは、今年1月の「増収－減収」が▲4
0・5％。おおむね1年前の2006年12月において、▲ 7.1％という小さな不振だったのが「夢」のようだ。日本振興銀行の調査でも、この2月から「減収」と答える会社が「増収」と答える会社を上回った。全国商工会連合会のアンケートでも▲40％台が定着している。
国内の消費は一向に盛り上がっていない。日本を代表する小売りの雄であるイオンですら、2008年2月期決算で10年ぶりに営業減益となり、国内事業の縮小に舵を切った。国内437店舗のうち約100店舗を閉鎖もしくは業態転換するという。国内の４分の１をリストラする大手術だ。要するに、国内市場が拡大していないのである。
世界最速で少子高齢化を迎えている日本においては、新しい知恵やアイデアで活気づけていかない限り、市場規模は縮小していく。縮小を防止するためには、新しい商品やサービスを企てる異質の人々を受け入れる度量がなければならない。異なったカルチャー同士のぶつかり合いが、市場を活性化させ、予期せぬフロンティアを切り拓いていく。 しかし、いま日本政府がやっていることはまったく逆である。机上の空論に基づく、現場の実態に合わないルールを厳格適用し、異質な人々を排斥して、経済を統制するという極めて愚かな行為に血道をあげてい
る。成長を見込めない国内市場が閉塞感に喘ぎ、ドメスティックな産業である小売りですら海外に活路を見出さざるを得なくなっている中で、さらに統制色を強めて、国内市場を魅力的でなくしている。このままでは、日本経済の将来は極めて危うい。
採算面をチェックしてみればいい。全国中小企業団体中央会や全国商工会連合会のアンケート調査は散々の結果だ。比較的財務体質が良い先が対象となっている日本振興銀行の調査においても、赤字先が黒字先を上回っている。
そういう中、資金繰りはタイト化。どの調査を見ても、ジワジワと中小企業の資金繰りが厳しくなっていることが見て取れる。ひとつ判断を間違えればデフォルトしかねない――そういう危険な綱渡りの中で、日本経済の裾野を支えている小さな企業群は日々を過ごしている。
ところが、霞が関と永田町では、サブプライムローン問題を取り上げ、「米国経済が混乱に陥ったから、日本経済に悪影響があるかもしれない」という議論を繰り返すばかり。要するに、「サブプライムローン問題がなかったら、日本経済は問題がなかった」と言っているのだ。
その認識は、根本的に間違っている。いまの景気失速は、日本国内に第一義的な問題があるからだ。サブプライムローン問題が発生する前から、国内消費の不振は明らかだった。ビール会社は今年度の年間売上目標を前年割れに設定していたし、デパートもスーパーもコンビニも既存店の売り上げは冴えなかった。
それなのに、その現実をみようとしない。サブプライムローン問題という格好の言い訳があるから、米国経済の話ばかりしてしまう。米国に責任があるとして、日本国内で処方すべき対策を何も講じない。そういうスタンスこそが問題である。
映画「踊る大捜査線」において、「事件は会議室で起きてるんじゃない！現場で起きてるんだ！」と吠えた青島刑事ならこういうだろう――「景気悪化は米国で起きてるんじゃない。日本で起きてるんだ」と。
2008 06 28 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「兄やん公式ブログ２」さんが、「CNNでは、頻繁にヒラリーとオバマの大統領候補選や、ジンバブエに関するニュースや、世界でのトピックが流れていたりするのですが、日本のTVでは海外の情報といえば、北朝鮮か中国、韓国などの情報しか入ってきません」と指摘しています。
お隣やから、というのも分からないでもないですが、それなら台湾やロシアに関するニュースももっとやってもいいのではないか？とつくづく思います。お隣であり、同盟国でもあるアメリカに関する情報に関しても、国際情勢としてはピンボケしたようなニュースしかやっておらず、ジンバブエに関するニュースも見たことがありません。長期独裁政権のジンバブエでは、大統領選挙を控えており、６月２７日に予定する大統領選の決戦投票まで食糧配給など全援助団体の活動を禁止するなど、非人道的な政策が続いているため、欧米諸国から経済制裁に遭うなどしているようです。また、ジンバブエの警察、軍兵士、退役兵が、大統領選決戦投票に関連する暴力事件の調査で訪れていた米外交官５人と現地職員２人の車を襲撃し、警察に一時拘束される、というような事態も起こっていたりしています。アメリカでは、自国民が被害にあったから報道していると思われるかもしれませんが、そんな姿勢であれば、日本の拉致問題も海外からは同じように見られても文句は言えないでしょう。 もちろん、国内の問題はもちろん重要です。しかし、「海外ではこういうことが起こっている」ということをもっと積極的に知らせ、こういった世界的な流れの中で、我々日本人は先進国として何をすべきか？ということを投げかけていくべきではないか？と兄やんは思います。海外の動きと連動させて考える習慣をつけるべきだし、海外の動きを見せることによって、いかに日本が効率の悪い、時代錯誤も甚だしいことを続けていることが見えてきたりもします。マスコミが本当に日本の未来を憂慮しているのであれば、しっかりと自分達も勉強し続けることを前提に、海外の情報に関する比率をもう少し高めていく必要があるでしょう。
海外から帰国して毎回愕然とさせられるのが、報道番組の質の低さです。大本営発表の垂れ流しか、感情論に基づく政府批判しかありません。独自の情報源によるジャーナリストとしての報道があまりにも少ないし、「識者」と自称する素人たちに、すべての問題に対するコメントを求めるお気軽さ。
「あなたの専門分野は、経済なのか、社会問題なのか、タレントの痴話喧嘩なのか、はっきりしてほしい」という人たちがテレビのブラウン管でウヨウヨしています。私自身は「テレビに出演したときは、専門分野である金融と経済以外についてはコメントしない」というポリシーを持ってやっていますが、そういう人は少数派のようですね。
まあ、そういう状況ですから、「兄やん公式ブログ２」さんが指摘するように、海外の情報ぐらいはそのまま流してもらいたいものです。ＣＮＮだって、ＢＢＣだって、それぞれの立場に基づくバイアスはかかっていますが、素人識者のコメントを漫然と聞かされるよりは、数段マシですからね。そういう意味で、ＮＨＫＢＳが海外の報道番組をそのまま日本語訳して流しているのは、卓見だと思っています。
海外の情報が全ていい見本ではないにせよ、他の可能性を見出すことができるチャンスにもなる情報を封鎖している現状は、中国や北朝鮮が50歩100歩だとしたら、日本は25歩くらいです。・・・海外の情報を積極的に取り入れることは、年齢関係なく日本にとってプラスに働くと言えるでしょう。日本は、少なくとも10年以上前には脱皮しているべきなのに、未だに本格的に脱皮しようとせず、薄皮を少しずつはがすようなことしかしないために、あちこち破れてきているだけでなく、サイズも合っていないため、自由に動き回ることもままならないような状態です。日本は、歴史的に見ても、自分達だけの力で変わることができないので、外圧を受け入れやすい状態に常にするべきなんではないか？と思います。
「ヘボ投資家の株式日記-yoshisuke's BLOG-東証一部ドットコム」さんは、「若い人には、『このままでは日本が滅んでしまう！』なんて心配をしている暇があったら、どんどん勉強して世界へ飛び立って言って欲しいなと思う」と指摘していますが、そのためにも、海外の情報は不可欠だと思うのです。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：たばこ税の行方
厚生労働省の研究班が、たばこひと箱1,000円になった場合
5兆9,000億円の増収が見込めるという試算を発表した。
この増税案は中川秀直氏の主張する「消費税増税の前にやるべきこと」のひとつとして
あげられたものだが、超党派で政界再編が出来るかどうかを賭けた、
非常に政治色が強いものだ。
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2008 06 27 [08. メディア/広告の将来を占う] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「利究の ”中小企業金融経営研究所”」さんが「水の惑星とも言われる地球で表層にある水の量は約14億立方ｋｍで、その内９６％強は海水です。人が利用できる淡水は０．０７５％しかないそうです」と指摘しています。
温暖化の影響でアラスカの凍土やヒマラヤの万年雪も溶け始めているようです。この雪も淡水の一部です。・・・人が増えれば食糧が必要になるのは必然です。食糧を生産するのに膨大な水を必要とします。身近なあの牛丼一杯で約風呂１０杯分の水を使っているそうです。それくらい他の穀物や食肉の場合も大量の水が必要なのです。中国の大河でも上流で米作のための灌漑用水を引いてしまうため、下流では相当水量が減っているようです。例を挙げると、１ｋｇ当りに必要な農業用水は、お米で5000リットル、小麦で3200リットル、食肉は豚肉・牛肉共に約10000リットル強の水を必要とするそうです。・・・ある日の東京の家庭を調査したら、１人１日２８０リットルを使用している、一方ケニアの１１人家族が１日に使う２３０リットルしか使っていないと書かれていました。つまりケニアの方の約１３倍の水を消費していることになります。最近でこそ飲み水は買うことも多くなりましたが、それ以外はほとんど節約という感覚はないのではないでしょうか？ 海水の淡水化事業や水の循環利用システムを構築し、限りある資源を有効に使うことが必要になってくると思います。人智でどこまでこの問題をクリアできるかです。異常気象の関係で、水の偏在も見られます。サイクロンによる大量な雨がアメリカ、最近ではミャンマーで大きな被害を出す一方、中国・内モンゴル自治区東部では２００７に過去最悪の干ばつが襲い、小麦の輸出国であるオーストラリアでも２年続きの干ばつで小麦の収穫が大幅に減っています。大手の海運会社では１０年以上前から水を運ぶタンカーで中東に水を運んでいます。本当に石油と同じような価値を持つ時代がそう遠くない時期にくるような気がします。
残念ながら、間違いなく、21世紀中に水資源の問題が深刻な形で表面化すると思います。そして、それは、食糧自給の問題と相俟って、極めて難しい様相を示すのではないかと個人的には真剣に懸念しています。
その点についても、「利究の ”中小企業金融経営研究所”」さんは、「日本より食糧自給率の高い国さえ穀物の輸出の制限を始めています。最悪のシナリオを考えれば、いくらお金を出しても海外の国が輸出をしてくれないとしたら、国内で賄うしかありません。一説によると今、全く輸入食糧が入ってこなくなると一日１人当り９００カロリーしか日本の自給率から行くと取れないそうです。こんなにのんびりしていいですかね？」と指摘していました。そういう中での米の減反政策について、こうコメントしています。
新興国の需要増加は止まりそうにありません。・・・穀物つまり主食の高騰や過度の不足でエジプトやカリブの島国などで暴動も起きています。では日本は大丈夫かと言うと、食糧自給率３９％。もちろんG7の国でダントツの最下位。穀物では自給できるのはお米くらいでしょうか。けれど日本の農業人口は高齢化し、耕作面積は減る一方です。・・・減反政策でドンドン米作から離れて行きます。中国・インド・ベトナム・ロシアなどが穀物の輸出禁止や輸出税を掛けるなどして、自国の食糧を守ろうと必死です。我が日本政府は「のんびりムード」世界の穀物事情などどこ吹く風という感じです。日本は税金を使っても守るべきことに対して、とても鈍感な気がします。この低い食糧自給率で、本当に大丈夫なのか問いたい気持ちです。小麦が大豆が輸入できなくなった時を想定することはないのでしょうか？ また輸入穀物の価格が高騰すると買えない層も今の日本では出てくるでしょう。エジプトなどの暴動を対岸の火事のように見ていていいのですか？ 格差社会が食べ物まできたらと思うと、ぞっとします。諸外国でも食糧自給率を維持するために、税金を投入しても農業を保護している国は珍しくありません。諸外国の輸出制限が更に強まることはないのでしょうか？ 輸入量が大幅に減ること有り得ないことではないと思うのですが、具体的な動きは見えません。急に休耕田でお米を作れと言っても、生きた土にするまで５～１０年はかかるそうです。
世界において、水と食糧は、21世紀における大問題になります。少なくとも日本国としては、自国民の水と食糧について、どう確保していくのかについて、戦略を打ち立て、布石を打っていかなければなりません。スローガンだけで、そういう気配が感じられないのがもどかしいですね。
「くまさんの自立」が「社会保険庁のメチャクチャさ加減、財務相から始まって居酒屋タクシー、公務員のマイレージポイント、国土交通省の官製談合等々。ひどいものだ。社会保険庁についても犯罪行為を行っても、ほとんど処罰されない。国家公務員としての考え方が狂っている。公僕であるべきなのだが、公僕なんて言葉は全くない」と指摘していますが、官僚の方々には「公僕＝パブリック・サーバント」としての役割を本当に果たしていただきたいと思います。
「官僚任せにするならば、日本国民のように将来破綻確実と言われる年金を唯々諾々と受け入れ、クルマが通らない無駄に立派な道路がそこいら中に引かれることになる」（by「時事を考える」さん）ということでは本当に困るのです。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：たばこ税の行方
厚生労働省の研究班が、たばこひと箱1,000円になった場合
5兆9,000億円の増収が見込めるという試算を発表した。
この増税案は中川秀直氏の主張する「消費税増税の前にやるべきこと」のひとつとして
あげられたものだが、超党派で政界再編が出来るかどうかを賭けた、
非常に政治色が強いものだ。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080625/080625mag_tabaco.html
2008 06 26 [04. 経済政策を語ろう！, 11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「grounder」さんが、「何か悲しい話が多いな〜。・・・未だニュースは秋葉原の通り魔事件かな。事件自体よりもここ最近は事件にまつわるリポートが続いてて・・・おかげでかなりな容疑者のアウトラインが見えてきた」と語っています。
で、見えてきたのが派遣労働者がどんなひどい生活をしてるかってこと。あちこちそれを延々リポートしてる。けどどうも違和感を感じるな〜と思っていたところ、そうか！これだってのが「日雇い派遣「原則禁止」に反対する。」と「「日雇い派遣」禁止して「日雇い」はどうするの？」だった。そうなんだよ。昨日も報道ステーションの特集で「日雇い派遣」やってるの見たけど、最後のスタジオのコメントで「どうにかして欲しいもんですね」みたいに結んでいたけど、そこから言う言葉じゃないよな〜と思ったんです。 新聞社だって配達する人は新聞社員なんでしょうか？トラック配送する人達は新聞社員なんでしょうか？そう思えば僕だってどこかで「日雇い派遣」の上に守られているのかも知れない。少なくとも僕は会社員ではないので直接的には守られてはいない、が商品を買う時だってその価格に反映されたものを購入しているとも言える。 大方のサラリーマンはホワイトカラーだろう。んで秋葉原の事件での「日雇い派遣」はブルーカラーだっだ。ざっくり言っちゃえばホワイトカラーは守られてて、ブルーカラーは「派遣」に追いやられる。この土俵の差を縮めなきゃいけないんだけど、ここのところ流れてる論だと上からの見方で「日雇い派遣」を助けなきゃって話なんだけど、それと引き換えに守られてる部分を解放できるのかってところでしょう。それを棚に上げて「守ろう！」ってのも偽善的かな。一時期パーになっちゃった「ホワイトカラーイグゼンプション（でしたっけ？）」先ずあの辺りから実現させて「派遣」を守ろう！てのが筋じゃなかろうか。
さすがにスルドイですねぇ。テレビ業界ほど、下請けの制作会社を奴隷のようにこき使いながら、上前をピンハネしている業界はないわけでして、自分たちは既得権益に守られている艶やかな要塞の中にいて、「日雇いはかわいそうだ！」はないですよね。
だったら、その前に、「労働基準法が完全に無視されている制作会社はかわいそうだ。制作会社の人たちに、テレビ局並みの給料か、タレント並みの報酬をあげるために、支払いを倍増しないとダメだ」と発言してあげたらどうでしょう。
こうした問題に対して「時事を考える」さんは、下記のように、大企業によるノブレスオブリージュの実践を提言していますが、それに加えて、下請け企業や下請け業者に対する優越的地位の濫用をもう少し抑えて、彼らの知的所有権や創意工夫の成果を認める形で共存共栄の発想になってもらえたら、と思います。そうしてくれれば、法人税の引き下げやホワイトカラーエグゼンプションを認めてよいのではないでしょうか。
少し前まで若者だった人たちをこの窮状から救うには、公的機関よりも奥田さんのトヨタ、御手洗さんのキャノンなど、ビジネスの現場を知っている民間の力の方が遙かに有効です。経団連に所属する超大手優良企業が、今ある施設を拡充＆開放して、フリーターを対象とした職業訓練所を作り、養成した人たちを人材不足に喘ぐ中小企業に送り込むのです。このことは財界が率先垂範すべきなのです、彼らは法人税を欧米の水準まで下げろと言っています。ボクが総理大臣ならこういうことをしていただけるなら喜んで法人税を下げますよ。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ： 社会保険庁をぶっ潰せ
福田首相が消費税の引き上げを示唆するような発言をした。
今の財政状況を考えれば、何らかの増税は必要ということは理解できる。
しかし、我々の保険料を無駄使いしている社会保険庁を残したままの増税には反対だ。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080618/080618mag_shaho.html
2008 06 25 [08. メディア/広告の将来を占う] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「世界のお金情報－プロの目で見た成功の鍵」さんが、「モーニングスターが米国での6000件のミューチアル・ファンドのデータベースでファンドを運用するポートフォリオマネジャーがそのファンドにと自己資金で投資しているかどうかの調査結果を発表しました。その結果、約半分のファンドに、そのファンドのポートフォリオマネジャーからの投資がなかったことが分かりました」と指摘しています。
興味深い調査だと思います。例えば、ヘッジファンドの場合、運用者の自己資金でのファンド投資は、ファンド選定の際の非常に重要なポイントになっています。自己の投資に自信があれば、顧客とともに、自身でファンドに投資するのが自然でしょう。しかし、ミューチュアルファンドのようにヘッジファンドほど、大きなリターンを狙わず、また、ヘッジファンドに比較してサラリーマン色の強い運用者は、自己資金を投じることが少ないのでしょう。いわんや、日本の投資信託で、何％のファンドに運用者の自己資金が入っているのでしょうか？おそらく、相当程度低いだろうと想像します。約半分どころではなく、4分の1、ないしは1桁なんてこともあってもおかしくありません。言われたから作る、そして運用するというのが、日本のサラリーマン運用者の性格ですから、そうなってしまうわけです。本当に自分の運用に自信があるかどうか、それは、自分でも投資しているという行為となって表れているかもしれません。今後の運用商品選定では、その点も評価ポイントとして、見てはいかがですか。日本では公表されてませんので、運用説明会などもしもあれば聞いてみて下さい。「自分でも買ってますか？」と。
ご指摘どおりで、自分自身の資産以上に注意を払って、しかも対価をもらって、通常以上の運用成績をあげるのがプロですから、自分の資産の相当部分を自分が運用しているファンドに突っ込むぐらいの気構えは必要だと思います。
日本では、「私が自信を持って運用していますから、私はこれだけこのファンドにおカネを突っ込んで、全身全霊を賭けて成績をあげます。もしも運用成績が振るわなかったら、私もあなたと同じようにダメージを受けますから、そんなことにならないように最善の注意を払います。ですから、私のファンドに資金を投じてみていただけないでしょうか」というファンドマネージャーにはなかなかお目にかかれませんが、そういう状況は変わらないものでしょうか？
少しニュアンスは違うかもしれませんが、そういう意味で私は、公務員の方々に、是非、国債や地方債に投資していただきたいと思っています。だって、「くまさんの自立」さんが指摘しているように、自分たちが垂れ流してきた赤字に対する責任感が皆無なのですから。
大阪府の職員って、自分の財政状況が判っていらっしゃらない。国の官庁の職員も国会議員も全く同様だ。こと給与になると、みんなしらぬ顔の半兵衛を決めこむか、耳が聞こえなくなるか、しかとし、完全に無視してしまう。自分の給料を下げられることが嫌ならば、それこそ転職すればいい。・・・国の赤字なんか、大阪府の赤字と比べたら、月とすっぽんぐらいの違いなのだが、役人たちは、全く自分達の給与を下げようともせず、無駄金をどんどん使っている。・・・国のために働きたくて働いているならば、自分達の給与を当然下げるべきだ。収支が合わず、どこを切り詰めるかと言えば、人件費しかない。どこでも固定費で一番締めているのは人件費だ。それこそ、人事院勧告なんて本来は大赤字の財政団体ではベースアップ勧告なんてすること自体が全くの非常識だ。 今回の大阪府での橋下知事と労組との徹夜バトルも端から見ると全く羨ましい限りだ。優秀な人は、転職すればいい。どんな理由を言ったとしても、公務員の職務の内容から考えたら、今までの自分達の仕事のつけが回ってきて、赤字財政に陥ったことを忘れてはいけない。この問題は、府会議員にも問題があるが、その計画案を造って実行してきた自分達にも大穴を開けた責任はあるはずだ。これは、国の大赤字も全く同様、国会議員と予算を削減することのできなかった各省庁の役人にも責任がある。企業で言えば、必ずリストラがあり、立直しが図れる。リストラをすることが一番財政を立て直すときには効果的だ。・・・もっと、中小零細企業の状況を府職員も見るべきだ。公務員だから安全だという時代はもう終わっている。大阪府も財政破綻団体になってしまえば、今より厳しくなるのは目に見えている。夕張市を見れば一目瞭然だ。大阪府は大丈夫なんて、団体交渉をやっているようだが、恨むならば、これまで大赤字にしてきた、先輩職員と議員たちを恨むべきだ。 いまの橋下知事に文句を言うこと自体が前が見えていないと言うこと。自分達の職場をどうしたら立てなおすことができるのかと言うことをよく考えるべきだ。・・・自分達の職場を守りたいのならば、どうしたら、財政赤字を立て直しつつ、税金を納めている府民に迷惑をかけないかを考えることだ。自ずとその答えは出てくる。自分達の給与を下げるしかないということだ。それが嫌ならば、優秀な職員はさっさと転職して、実力で収入を得るべきだ。どうも、自治体の職員は自分の自治体が破綻寸前と言うことをわかろうとしないのだろうか。夕張市をよく見れば判ることなのに、もう自分のことしか頭にない職員たちだ。・・・自分のことしか考えられない人間が多くなったけれど、同様の職員たちに府民のサービスなんてできるわけがない。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ： 社会保険庁をぶっ潰せ
福田首相が消費税の引き上げを示唆するような発言をした。
今の財政状況を考えれば、何らかの増税は必要ということは理解できる。
しかし、我々の保険料を無駄使いしている社会保険庁を残したままの増税には反対だ。
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2008 06 24 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが「エコブームという無駄遣い」という視点から議論を展開しています。
環境保護活動に乗り遅れてはいけないと、主婦たちの間で買い物袋の「エコバッグ」が大流行している。しかもこれが10万円もする高級ブランド品が続々と発売されている。そんなことに金を使う余裕があるなら、スーパーでもらったレジ袋を何回も使うほうが、よっぽどエコ精神に適っている。日本人１人当たりのCO2排出量は年間で10 トンで、国別排出量で日本は、アメリカ、中国、ロシアに次ぐ世界４位である。そこで環境省は4年前に港区に温暖化を啓蒙する科学館「ストップおんだん館」を開設した。これを運営する財団法人日本環境協会は年間7億円もの補助金を受けているが、ここを訪問する来場者は1日に50名程度という少なさという。すべて環境庁が天下り組織として設営したもので、環境を出しにした税金の無駄遣い以外の何物でもない。 日本国中でエコの大合唱であるが、何もしない方がよほどエコに貢献するような気がする。サミットの開かれる洞爺湖のホテルも、国立公園の自然を破壊して建設されたもので、ここで環境をテーマとしたサミットが開催されるというのであるから、天に向かってつばを吐くようなものである。結局はエゴがエコブームを呼んでいるように思える。東京や京都にはサミットの会場はいくらでもある。警備上もはるかに良いはずだ。前首相のコネでここでの開催がきまったようだが、環境破壊も甚だしい。
まったく同感ですね。科学的に正確な知識と経済政策としての洞察に基づかないエコブームというのは、「私は、エコに対してこんなに気を遣っているのよ。あなたはどうして気を遣っていないの？」というエゴを押し付けるエゴブームに陥りがちです（そう言えば、牛乳パックの洗浄ブームというのもありましたなぁ）。
もしも、本当に日本が環境に対する対策を打とうと考えているのであれば、柏崎の原発発電所の停止問題や地方における限界集落問題という悩ましい問題について、政治的な決断を断行しなければなりません。
前者は、原子力発電を止める代わりに火力発電に頼っているために、重油を燃やす際に大量のＣＯ２を出し続けているという問題であり、後者は、少数の方々の居住区を維持しようとすればするほど、それを維持するための行政負担やエネルギーを必要とするという問題です。
前者は、代替エネルギーを原子力に求めるという方向でいいのか、それとも米国のように電力会社における供給責任を緩めて停電を甘受するのか、という決断を要しますし、後者は、このまま少なくなる人口の村落に対して現在と同等の行政を提供することによる非効率を全体として支えていくのか、それとも限界集落の方々に地元を離れて都市部に集中してくださいとお願いできるのか、という決断を要します。
いずも悩ましいけれど、いつかは決断しなければならない問題です。日本におけるエコを語るのであれば、原発問題をどう考えるか、限界集落をどう運営していくのか、という今そこにある危機を解決しなければ、将来においても問題が解決できるわけがありません。
そういう大きな自国の中の問題すら結論を先送りしている日本という国が、洞爺湖サミットの議長になって、世界の環境問題に対して貢献できるわけがない。政府の尻馬に乗って、「貢献できるかも・・・？」という幻想を垂れ流しているマスコミには相当の責任があると、私は思っています。主張自体が表層的で深みがない。
そういう浅薄なマスコミに対峙していく意味でも、ブログ等を通じたインターネットにおける自由な情報発信は大事なのです。だから私は、あらゆる意味で、ネット規制には反対の立場をとっています。でも、規制が大好きな日本ですから、現在進行中のネット規制は実現してしまうかもしれませんね・・・。中国みたいになってしまうのかもしれません。
ちなみに「Mutteraway」さんが、「チャイナ・グレート・ファイアーウォール」というマシーンを紹介しています。「中国ではインターネット上のトラフィック（メール、ウェブなど）を公安警察がリアルタイムに検閲している事は、わりと広くしられていますが、実際に見た人はめったにいないはずです。最近、これの分散型マシンが出来上がり、インターネットでつながっている企業へ、公安警察が強制的（押し売り）に取り付けさせています」ということで写真を公開していますので、ブログをたずねてみてください。
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今週のテーマ： 社会保険庁をぶっ潰せ
福田首相が消費税の引き上げを示唆するような発言をした。
今の財政状況を考えれば、何らかの増税は必要ということは理解できる。
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2008 06 23 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」 7月号掲載
連載コラム―ミクロを変える経済 財部誠一氏（経済ジャーナリスト）
「分けてください」
本当に美味しいものを売っている京都の老舗に買い物に行くとき、ついついそんな言葉がでてしまうと、堀場さんが言う。堀場さんとは、あの堀場製作所の創業者、堀場雅夫さんだ。BS日テレの情報番組『財部ビジネス研
究所』の取材でお目にかかった時の話である。
本当に価値のあるものを作れば、お客さんのほうから「お願いですから、分けてください」と言ってくる。それくらい価値のあるものを創りださなければいけないというわけだが、私にはこの言葉がじつに新鮮に響いた。短期の収益を追いかけるあまり、コストカットや合理化ばかりが取りざたされるようになり、商品の価値そのもので勝負をするという思想が、ないがしろにされすぎてはいないだろうか。
「分けてください」と客に言わせてしまう京都の老舗は、見ようによっては「プロダクト・アウト」に見える。客の事情などおかまいなし。供給者の論理で、一方的にモノを売ろうというやり方は最低最悪だ。対照的にお客さんの声、市場の声に真摯に耳を傾けた「マーケット・イン」が正しいと誰もが言う。その通りだ。だが客におもねり、値
下げまでして売ろうというのはちょっと違う。価格競争しなければ売れないというのは、市場価値が低いだけである。本当にお客さんが望む商品やサービスを提供していれば、お客さんのほうから出向いてきて「分けてください」となる。
商売の本質だ。
先日、大阪で日伝の西木利彦社長とお目にかかった。日伝は産業機械や工場設備などに必要な部品等々を幅広く扱う卸問屋である。この西木社長からこれまた驚くべき新鮮な言葉を聞かされた。「うちは仕入先第一主義です。顧客第一主義ではありません」
卸問屋としての価値は、いい品物をどれだけ扱っているかで決まる。まずやらなければならないことは、素晴らしい商品を生産している仕入先との間で絶対的な信頼関係を構築することだという。それができなければ、お客さんの要求に応えられない。問屋の価値を決めるのは仕入先の価値だというわけである。
まさに「分けてください」に通じる考え方だ。最近は猫も杓子も口を開けば「顧客第一主義」。だが言葉通り、本当に顧客利益を第一に考え、行動している企業はめったにあるものではない。ほとんどすべての企業は「自社第一主義」だ。自分の会社の利益が第一で、それを最大化するための手段、方便、それが世の中一般の「顧客第一主義」である。
しかし堀場さんの「分けてください」や西木さんの「仕入先第一主義」という思想のほうが、実質的にはどれだけ顧客利益にかなっているかわからない。本物の価値、最高の価値を顧客に届けるという哲学が彼らの言葉の背景から見えてくる。本物の価値、最高の価値を顧客に届けるという哲学が彼らの言葉の背景から見えてくる。
自分の会社にとって本当の「顧客第一主義」とはなんなのか。そんな議論をまじめに、繰り返し、やってみる。いまこそ青臭い議論が必要なのではないだろうか。会議で「マーケット・イン」をいくら叫んだところで空しいばかりだ。顧客への思いの深さが商売繁盛を呼び寄せるのである。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ： 社会保険庁をぶっ潰せ
福田首相が消費税の引き上げを示唆するような発言をした。
今の財政状況を考えれば、何らかの増税は必要ということは理解できる。
しかし、我々の保険料を無駄使いしている社会保険庁を残したままの増税には反対だ。
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2008 06 22 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
中小企業を芯から元気にするマガジン[BIZMO] 6号掲載
『いい病院の見分け方』 東京医科歯科大学大学院教授 川渕孝一
原則75歳以上の高齢者約１３００万人を対象にした後期高齢者医療制度（通称、長寿医療制度）が今４月からスタートした。厚生労働省の不手際もあって評判が悪い。新制度では、職業に関係なく加入者全員が個人単位で保険料を負担するのが特徴だ。年額18万円以上の年金受給者の保険料は介護保険と同様、年金から天引きされる。１年以上滞納者には全額負担の受給資格証が交付される。
保険料は、被保険者の所得割（所得に応じて負担する部分）と均等割（すべての者が等しく負担する部分）の
合計額となり、住んでいる場所によって保険料は異なる。厚生年金受給額２０８万円（年額・単身者）の場合は、
平均月額６２００円（厚労省試算）で、最高の福岡県（８４７９円）と最低の長野県（５９７５円）とでは１・42倍の開きがある（２００７年11月26日しんぶん赤旗）。
後期高齢者といえども相当の負担を課すのは、今後、２００６～12年のわずか6年間で75歳以上人口が23・６％
も増えるからだ（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成14年１月推計）」）。事実、33兆円を超えた国の05年度の国民医療費を見ても、75歳以上の医療費は約10兆円と全体の約３割を占めている。25年度には56兆円に増え、その半分は後期高齢者が占めるという推計もある。
こう言うと後期高齢者といえども負担は避けられないと考えるのが普通だが、国にだまされてはいけない。実は、75歳以上で線を引く科学的根拠などないのだ。実際、筆者らが全国の84の一般病院から回収したデータを分析すると、悪性新生物では確かに75歳以上の医療費が高いが、心疾患や脳血管疾患では、75歳未満のほうがむしろ高いという結果だった。
この分析はすべての急性期病院を網羅するものではないので、その解釈は慎重を要するが、患者一人ひとりを見ていくと、後期高齢者の医療費は必ずしも高くないのかもしれない。
終末期医療も然りだ。病院で亡くなった患者の医療費を事後的に分析したところ、死亡１週間前は、がん、心疾
患、脳血管疾患ともに、後期高齢者の医療費のほうが75歳未満より低いことがわかった。
にもかかわらず、今４月から、医師や看護師が75歳以上の患者と〝医療の遺言書（リビング・ウィル）〟を交わせば、保険から２０００円の「後期高齢者終末期相談支援料」という〝お手当〟が支はらわれる仕組みが新設された。
厚労省は、終末期医療費を約９０００億円（死亡前１カ月の平均医療費１１２万円×医療機関での死亡者数8
0万人）と推計しているが、リビング・ウィルにお金をつけたのは世界広しといえど日本だけだろう。国はまさに
「２０００円あげるから死んでください」と言わんばかりだ。
そして、厚労省は、長期入院を要する介護療養病床を２０１２年３月末をもって廃止するとしている。とても正気
の沙汰とは思えない。
なお、見逃されがちだが、後期高齢者医療制度と併せて今４月から前期高齢者（65～ 74歳）の医療費に係る財政調整制度がスタートした。従前、60～74歳の人は、国保や健保に加入していた。新たな制度では、原則6
0歳から65歳に引き上げられ、制度間の財政調整が実施される。国の試算によれば中小企業が加入している政管健保の負担が0.6兆円から1.5兆円に増えるという。実は、これが今回の制度改革の目くらましの部分だが、であれば負担増に対する見返りが欲しいものだ。
2008 06 21 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
フィナンシャル ジャパン7月号掲載 「伯楽諫言」 木村 剛
4月16日、経済産業省は、英投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスター・ファンド」（TCI）による電源開発株の買い増しを中止することを決定した。資本に関する外資規制自体は他の先進国にもある。だから、判断自体を間違いだと言うつもりはない。
ところが、反対する論理の中身が薄っぺらすぎる。ある関係者は、「TCI は３～５年の投資期間を考えているからダメ」と語ったが、国内のファンドに対しては、同様の規制を課すつもりがない。そこで、「国内では短期で逃げる人はいない」と語ったからビックリ。いつから日本人投資家は、長期投資家に変身したのだろう。
そもそも、TCI が短期間で高い投資効率を求めると、電源開発の経営が不安定になり、電力料金が上がったり、安定的に供給されなかったり等の影響が出る、という筋書き自体に無理がある。
中でも、「TCI ファンドに対する勧告について」という公式文書には、「電源開発に対してROE を少なくとも10%、
ROA を少なくとも４%といった経営指標の目標値を設定し、その達成に経営陣が説明責任を負うことを要求している。他方、これら要求内容の具体的な実現方法は必ずしも明確ではない」と記されているのだが、これは笑止千万。
株主がわがままなことを言うのは彼らの権利。命の次に大事なおカネを投じているのだから、経営を委託した経営者に対して、高い目標を要求するのは当たり前だ。
その手の要求に対して、「それは、こういう方法で成し遂げます」と応えるのか、それとも、「大変申し訳ありませんが、その要求は非現実的と考えます。ただし、この程度の目標であれば達成してみせます」と回答した上で、結果を示して戦うのが、経営者の手腕と力量というものである。
なお、TCI が求めているROE10％という水準は、厚生年金を運用している企業年金連合会が要求しているレベルと同じ。法外に高いものではない。
だから今回の顛末をみていると、「年金を運用する主体が必要としている利益水準を、日本企業に求めるなんて強欲だ」と開き直っている感じすら受ける。
わが国の株式会社を率いる経済産業省がそういう考え方に染まっている限り、私たちの年金の運用利回りが改善することはない。そういう体たらくだから、公的年金はうまく運営されないのだ。
冷静に考えてみてほしい。「具体的な実現方法を株主に問う」というのは、「現経営陣はバカなので、その要求にお答えする方法がわかりません。だから、株主であるあなたが示す義務があります」と主張しているに等しい。だったら、トットと現経営者をクビにすべきということになる。
要するに経済産業省は、「俺たちの会社である電源開発に文句を言うやつは要らない」と言って、駄々をこねているだけなのだ。電源開発は２００４年10月に上場して以来、営業利益を減らし続けているが、天下りを含めた役員全体の報酬は増額され、一人当たり７０００万円ももらっている。トップは１億円を軽々と超えているに違いない。
それだけの高給を食んでいる経営者であれば、ＲＯＥ１割というハードルごとき軽々と超えてみせてほしい。それが、経営者としての心意気なのではあるまいか。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ： 社会保険庁をぶっ潰せ
福田首相が消費税の引き上げを示唆するような発言をした。
今の財政状況を考えれば、何らかの増税は必要ということは理解できる。
しかし、我々の保険料を無駄使いしている社会保険庁を残したままの増税には反対だ。
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2008 06 21 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「世界のお金情報－プロの目で見た成功の鍵」さんが、「ひどいインフレ懸念相場になっています。株は下がる、金利は上昇するなど、悲惨な状況です。・・・資源の乏しい日本は、インフレの影響を受けやすく、為替安の可能性もあります」と的確に指摘しています。
本当にインフレ的な嫌なムードが世界的に広がってきました。日本では、景気の減速感が強まる中で、「ヘボ投資家の株式日記-yoshisuke's BLOG-東証一部ドットコム」さんが述べているように、「原油価格は相変わらず上がってますね。なんとなく･･･、『青天井ですよ、やっぱり商品ですよ！』『投資信託とか買ってる場合じゃないですよ！』的な雰囲気が漂っているような気がします」という感じです。
そういう局面なのであれば、日本では、不動産市場でバブル的な現象が起こる場合もあるのですが、いまの日本は不動産バブルの崩壊局面。ちなみに、「時事を考える」さんは、「六本木の東京ミッドタウンの金曜日の夜７時過ぎの様子だが、人の姿が目立つのはオフィスから駅へと向かう地下１階と１階ダケで、２階～４階は閑散としている・・・ボクは都心でもＳＣバブル崩壊が始まっていると感じる」と証言しています。
そういう意味では、政府の迅速で果断な判断が待たれるところです。しかし、日本の実態は、「momo’s notes」さんが言うように、「日本企業と政府はスピードを失ってしまったなぁ・・・というのが印象ですね。10年後にはB級国家入りの危機なのですが・・・」とい感じ。本当に危機的な状況です。
Ｂ級国家入りはどうしても避けてもらいたいのですが・・・。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ： 社会保険庁をぶっ潰せ
福田首相が消費税の引き上げを示唆するような発言をした。
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しかし、我々の保険料を無駄使いしている社会保険庁を残したままの増税には反対だ。
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2008 06 20 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが、「公務員改革法案が成立した。今の日本では、「小さな政府」改革を推し進める上では、避けて通れない最優先課題が公務員改革法案だった。この法案が成立した意義はとても大きい」と指摘しています。
日本国内で未だに「大きな政府」を支持している一大勢力は、財務省を始めとする霞が関である。日本の公的年金制度が制度疲弊を起こしている現状では、多くの人々が先行き不透明感を強く感じている。・・・そういった人たちの多くは、「大きな政府と官僚支配のもとで日本経済が活力を失ってしまっている」という事実には、どうしても気がつかない。・・・『「小さな政府」を目指すことは、福祉が切り捨てられる』ということなのだと多くの国民が勘違いしてしまった。『「小さな政府」＝「福祉予算の切り捨て」』と多くの国民が勘違いしてしまったのだ。その反動で、今の日本でも『「大きな政府」＝「福祉の充実」』が現状維持でも可能だと、多くの国民や日本の左翼系進歩的知識人と一部のエコノミストたちが勘違いしてしまったのだ。（今の日本で「大きな政府」のままでいたら、私たちの収めた税金は、官に無駄に食い物にされてしまって、日本は福祉立国さえも不可能になる。そのことさえ忘れている人がいる。） こういった国民一人一人の不安心理を突いて来ているのが今の財務省を中心にした「まず増税ありきの財政タカ派」たちである。数字に弱い彼らは、数字にもっと弱いマスコミへの情報リークを巧みに操って、「増税しないと今の日本では将来の福祉予算さえも削減せざるを得ない」といったデマゴーグを２１世紀になっても未だに垂れ流している。今増税したら、利権を維持したい財政タカ派（財務省をはじめとする霞が関や守旧派）の思う壺だ。こういった財政タカ派のデマゴーグに、左翼系の進歩的知識人まですぐ騙されてしまう。今は、日本の経済が減速し始めているから、減税こそすべきであり、増税は絶対してはいけない。・・・ 社会保険庁や厚生労働省を筆頭に「官の腐敗」があまりにも行き過ぎた日本の場合は、一旦は、「小さな行政府」を目指さなければならない。腐敗して能力の低下した日本の「大きな行政府」は、民間人の活力をことごとくそいでしまっている。日本国内では、引き続き「小さな政府」への改革は推し進めなければ、私たちの税金は官に食いものにされて、日本は官僚社会主義国家・高負担低福祉国家に陥ってしまう。特に今の日本国内の行政（霞が関）は、経済や金融に極端に疎い。彼らのほとんどは現場を知らない。彼らは、２３歳までは地頭が良かったけれども、入省してからほとんど頭を使っていなかったために、中年になってしまったときには、たいていの人は薄汚れた大人になってしまっている。幼稚なのに薄汚れてしまった彼らに、このまま多くの予算を牛耳らせて、法律を制定させ続けたら、どれだけ腐敗と汚職と無駄使いがなされて、どれだけ民間の活力を削ぐ規制を強化させて、彼らの天下り先だけを無駄に増えさせてしまうかは、もう皆さんご存じでしょう。・・・ 今の日本の政治の対立軸は、自民党内の、中川秀行・渡辺善美・河野太郎率いる「小さな政府」VS谷垣禎一・与謝野馨・町村信孝率いる「大きな政府」の構図を越えて、自民・民主の垣根を越えて、「官治国家」VS「民主国家」、あるいは、「官僚社会主義国家」VS「民間資本主義国家」、「腐敗・利権・官治国家」VS「アンチ腐敗・アンチ利権・アンチ官治国家」と、大同団結できると思う。・・・
政界再編して、「官僚社会主義党」と「民間自由主義党」の二大政党制にすることに、私も賛成いたします。是非、早くそうしてもらいたい。万が一にも、「官僚社会主義党」が政権を担うようであれば、多くの企業や人びとは、日本からの離脱を真剣に考えなければならなくなるでしょうが、分からないうちにそういう風になるよりも、はっきりとわかるほうがいい。
自民党も民主党もガラガラポンして、「官僚社会主義党」と「民間自由主義党」による総選挙をやるようにしましょう。自民党でも、民主党でも、官僚社会主義者と民間自由主義者が混ぜこぜになっています。そういう不健康な現状は是正すべきです。
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今週のテーマ： 社会保険庁をぶっ潰せ
福田首相が消費税の引き上げを示唆するような発言をした。
今の財政状況を考えれば、何らかの増税は必要ということは理解できる。
しかし、我々の保険料を無駄使いしている社会保険庁を残したままの増税には反対だ。
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2008 06 19 [06. リスク管理の勘所] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。３分の1の大学が高校時代の学習内容を教える補習授業を取り入れていることについて、「ある女子大教授のつぶやき」さんが嘆いています。
4年制大学の本年度新入生は全国で約60万人であるが、入学試験を受験して合格した学生はほぼ半数である。残りの半数は指定校の推薦及び調査書に基づく面接だけのAOでの入学者である。激烈なる受験勉強の弊害はあるかもしれないが、青春の一時期を受験という目的の明確な勉強にエネルギーを費やすことで、頭の鍛錬とか知識の獲得などで得られるものも少なくないはずである。・・・いま理工系の学生の間で「我々はゆとられているから」との奇妙な言葉が流行しているという。高校までの学習内容が文部省の進めたゆとり教育で、30%削減されていたゆとり世代だからだ。・・・受験勉強の体験なしと教科内容3割カットの影響が、この後の日本の社会にどのような影響をもたらすのか興味のあるところである。科学技術創造立国を目指すのであれば、大学は誰でもいいから頭数をそろえるということではなしに、その学部教育にふさわしい適正な学力のある学生を入学させて育てるという大学教育の使命を放棄してはならない。また文部科学省も予算獲得のための外郭団体作りや天下り先機関の創設などに熱意を入れるのではなくて、国力の維持発展に必要な真の教育に対する信念を持って、教育行政をするべきである。思いつきの人選で審議会などを発足させてはならない。
「近頃の若い者は・・・」などと言うのは、自分がジジイに近づいている証拠ですし、私が属している世代に対してもかつて言われていたのでしょうから、あんまり言いたくはないのですが、私たちの世代と比べると、良くも悪くも、若い世代では、ガムシャラな上昇志向が影を潜めてきているように感じます。実際問題として、出世して責任が重くなるより、指示してもらって残業代をもらうほうがいいという若者に少なからず出会います。
ガムシャラな上昇志向は、向上心の源であったり、現状打破のエネルギーであったり、新しい展開への突破口だったりする面がありますので、そういうところが本当になくなっているのだとしたら、今後の日本経済はかなり厳しい局面にぶち当たることを覚悟しなければならないと思います。
何と言っても、少子高齢化が進展する中で、高齢者が中心の高コスト社会を支えていくために、これまでの日本人が経験したことのないほどの負担を背負っていかなければならないのですから・・・。それが嫌なのであれば、それこそ革命に匹敵するほどの社会構造改革を為し遂げなければなりません。
ゆとられている受験なし世代は日本をどうしていくのでしょうか？
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ： 蔓延する政府規制への「変な妄想」
政府の教育再生懇談会の第一次報告のなかで、
「有害情報から守るため、小中学生に携帯電話を持たせない」という提言が出された。
法律で規制するという話まであったこの問題だが、あまりに純粋培養だし、
この問題に限らず、「政府がちゃんとやれば何とかなるんだ」という
変な妄想が増えてきていないだろうか。
2008 06 18 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「むとうすブログ」さんが、圏域人口や羽田空港までの所要時間が酷似している福島空港と比較しながら、茨城空港について語ってくれています。
福島空港について。現在一日に片道で、大阪へ5便、札幌へ2便、沖縄へ1便飛んでいる。・・・2007年度の国内線利用者は40万人ほど。・・・福岡便が2006年に、名古屋便が2007年になくなっている・・・。・・・大阪便の・・・利用率は平均で60%前後で、小型機を使って便数を増やしても、利用者の減少に歯止めが掛からない・・・。2007年度には関空便が1往復減、今年はさらに伊丹便が1往復減っている。・・・大阪便には、札幌便や那覇便にない利用価値がある。それは、福島空港では維持できなかった福岡便をはじめ、四国、九州方面へ、大阪乗り継ぎ利用を期待できるという点。しかし、新幹線を使って羽田空港を利用した方が安い。しかも便数が多いので時間的なデメリットは大きくない。つまり、お金を出して都心での乗り換えを嫌う人にしかメリットがない。 茨城空港について考えてみる。・・・需要予測は年間約81万人とのこと。しかし、東京へのアクセスで似た条件にある福島空港から見ると、まず、大阪便、札幌便、沖縄便で福島空港の年間利用者40万をクリアできるかどうか。これが結構厳しいハードルであることが見えて来る。羽田空港までの料金はどうかというと、郡山からは新幹線を使って8,440円で、水戸からは特急を使って4,490円、バスならさらに安くて3,500円。この差が小さくないように見える。茨城空港で札幌、沖縄、大阪以外のルートはどうか。やはり羽田空港に料金的に福島空港より近いという点が大きい。福島空港で飛ばなかったものが、茨城空港で飛ばせるとは想定し難い。昨今は、燃料高騰によりむしろ地方路線は整理が進んでいる。そんな中で、福島空港よりも条件が悪そうに見える茨城空港に対して、茨城県の要請に応える会社がいくつあるだろうか。
要約すれば、茨城空港はペイしないということですね。「むとうすブログ」さんの読みは概ね正しいのではないか、という感じがします。額賀財務大臣は増税による財政再建を唱えていますが、地元空港の不採算性に目をつぶるのであれば、説得力はほとんどない。消費税率アップの前に、茨城空港を断念することを英断したらどうでしょう？
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今週のテーマ： 蔓延する政府規制への「変な妄想」
政府の教育再生懇談会の第一次報告のなかで、
「有害情報から守るため、小中学生に携帯電話を持たせない」という提言が出された。
法律で規制するという話まであったこの問題だが、あまりに純粋培養だし、
この問題に限らず、「政府がちゃんとやれば何とかなるんだ」という
変な妄想が増えてきていないだろうか。
2008 06 17 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「時事を考える」さんが「秋葉原通り魔事件の背景をネットで追って行くと、新聞・テレビなど既存の大手メディアの報道とは別の側面が見えて来ます」と語っています。
犯人はトヨタ系列の会社の東富士工場で、派遣社員として時給１３００円でクルマの塗装工をしていたが、その工場では昨今の国内でのクルマ不況の煽りを受けて、今月末で派遣社員は全員解雇になると書いてあります。う～ン、また世界に冠たる日本を代表する大企業のトヨタが絡んでいましたか・・・この会社カンバン方式はヨイのですが、人間にもう少し優しくなれないのですかネ。時給１３００円の薄給で使っておいて要らなくなればサッサとポイです。解雇するなら次の職の面倒を真摯にみないとイケマセン。そして正社員にする必要はありませんが、どこに行っても最低時給２０００円で雇ってくれる人間を育てるようにしないと、また違った形で暴発がどこかで起こります。トヨタのクルマが国内で売れないのも、買う層を自ら育てないからです。
秋葉原通り魔事件をトヨタの問題にそのまま直接関係付けるべきかなぁ、という点については異論もありますが、広い意味で捉えたときに、日本社会全体として解決すべき課題があるという問題意識については、私も持っています。
ここしばらくの期間、日本は「格差問題」を指摘し論評するだけで、時間を浪費してきました。それは、格差という嫉妬心の問題を経済的に解決すべきだという荒唐無稽な発想がベースにあったからです。「格差」を問題の中心に据えれば、「格差をなくすべきだ」という共産主義的なナンセンスな主張になるか、「格差など問題ではない」という完全自由主義的な思想になってしまいます。
そうではなく、経済政策として議論すべきは、「絶対的貧困を撲滅する」ということに焦点を絞るべきです。「絶対的貧困を撲滅する」という命題自身に対して、反対する人は少数派でしょう。その上で、「絶対的貧困」を収入や生活水準などで定義づけし、徹底的に実態調査をし、それらの人々を本当の意味で救済するための政策の詳細を検討し実施すべきなのです。
格差問題で時間を浪費する愚を避け、絶対的貧困を撲滅するための政策を打たなければ、今後物価が上昇していく中で、絶対的貧困層は増大していくことが懸念されます。その結果として、「社会が悪い」「企業が悪い」「金持ちが悪い」などという非生産的な論調が大勢を占めていくことが心配されます。
そうならない前に、建設的に「絶対的貧困」を政策課題として捉え、対策を矢継ぎ早に打っていくべきなのです。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ： 蔓延する政府規制への「変な妄想」
政府の教育再生懇談会の第一次報告のなかで、
「有害情報から守るため、小中学生に携帯電話を持たせない」という提言が出された。
法律で規制するという話まであったこの問題だが、あまりに純粋培養だし、
この問題に限らず、「政府がちゃんとやれば何とかなるんだ」という
変な妄想が増えてきていないだろうか。
2008 06 16 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、尾花典子です。やはりタクシーの後部座席でシートベルトをするのは苦痛です。運転手さんに迷惑がかかるので仕方がないとは思うのですが、やっぱり納得がいきません。いっそのこと、リスクＯＫカードみたいなものを作成して、それを持っている人は何があっても自己責任を負うことを了承し、シートベルトは許されるということにはならないでしょうか。
先週からNHKで土曜日午後9時からドラマ「監査法人」が始まりました。この番組はわれらが師と仰ぐ、青山学院大学大学院教授の八田進二先生が監修をしています。
見ていると、ここはきっと八田先生の指導が入っているとか、何となくわかる気がします。でも大勢の会計士が監査に入るところが、検察のがさ入れみたいでちょっとおかしかったです。
番組終了時のスーパーを見ていると、監修にあの山田真哉さんの名前もありました。私は「女子大生会計士の事件簿」シリーズの大ファンなのですが、何となくイメージが重なっていたので、納得でした。
6月下旬ごろに八田先生とゴー社長が内部統制に関する共著が発刊される予定です。
タイトルは『八田進二・木村剛のこれが「内部統制」だ』です。
現在、企業における内部統制は間違った方向に向いていることが散見されるので、本当の内部統制を理解してもらいたいというのが主旨のようですが
物価の上昇が最近あちこちで話題になっていますが、私自身はあまり物の値段が上がった実感がありませんでした。でも先日コンビニでビールのおつまみを買おうとおもってコーナーにいったら、微妙に値段が上がっていました。128円均一くらいだったものが168円均一になっていました。やっぱり川下にもきているんですね・・・
先日、丸の内のフォーシーズンホテル内のレストラン「ekki」で開催されたワインディナーにいきました。
前回はアメリカのNAPAワインの会に参加しましたが、今回はニュージーランドのクラギーレンジワイナリーの総責任者のスティーブ・スミス氏も参加され、お食事に合わせてシャンパンとワイン5種類をいただきました（ある意味で飲み放題・・・）。
お食事とワインはとてもおいしかったのですが、デザートがなぜか、なんとなく塩っぽかったです・・・。
2008 06 16 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
[フィナンシャル ジャパン6月号掲載]
【会社法がわかれば商売がわかる！】 中央大学法科大学院教授 野村 修也氏
４ 月１日より、上場企業の四半期開示が充実した。金融商品取引法の施行によるものである。
わが国における四半期開示の制度は、東証マザーズの創設に伴って、１９９８年から始まった。その後、東京証券取引所が、新興企業のみならず上場企業全体に四半期開示を義務付けたのは、２００３年４月のことである。し
かし、これらはあくまでも取引所の自主規制であって、従来の法律では、通期決算と半期決算が義務付けられていたにすぎなかった。
そのため、取引所の自主ルールに基づく四半期開示については、公認会計士や監査法人による監査は行われず、仮にその開示内容に虚偽があったとしても、罰則の適用はなかった。また、損害賠償を容易にするための推定規定も適用されないといった点が指摘されてきた。さらに、開示すべき期限も明確ではないといった問題があっ
た。こうした問題点は、今回の法制化によって大幅に改善された。四半期報告書への虚偽記載に対しては、刑事上および民事上の厳しい制裁が加えられるようになったほか、公認会計士または監査法人による簡易監査も導入された。さらに、四半期報告書は、３カ月ごとの期末から45日以内に提出することが義務付けられた。
一方、会社法は、これに先立って、四半期配当を可能とする制度を導入している。旧商法の下では、営業年度を１年とする会社は、年に１回の利益配当と、年１回の中間配当しか認められなかった。しかし、剰余金の配当と実質上同じ機能を持っている「自己株式の取得」が何度でもできるのに、配当だけ回数を制限するのはバランス
を欠くといった批判が強かった。また、分配可能額の範囲内でのみ配当を認める形にするのであれば、債権者の保護に欠けることにはならない。そこで、会社法は、利益配当の回数制限を撤廃し、期中に何度でも配当を行えるようにしたわけである。
その結果、株式会社が、最終の事業年度の直後の事業年度に属する一定の日（臨時決算日）を定めて、その日における財産の状況を把握するための臨時計算書類（４４１）を作成し、決算に要する監査等の手続き（４４１ⅡⅢⅣ）を経た場合には、臨時計算書類に属する損益計算書上の当期純利益（４６１Ⅱ②イ・⑤）と、自己株式を処分した場合における当該自己株式の対価額（４６１Ⅱ②ロ）を、分配可能額に加算することが認められることになった。言い換えれば、分配可能額の算定基準時を臨時計算書類の確定時にずらすことによって、最終の事業年度の決算日後に生じた利益を株主に分配することを可能としたわけである。これにより理論上は期中に何度でも配当できることになるが、決算の手続きを要することからすれば、事実上は四半期配当を想定したものと理解できる。
いずれにせよ、いよいよわが国でも、四半期ごとに決算を行い、その業績を開示するとともに、四半期ごとに剰余金を配当する時代が現実味を帯びてきたことになる。現場からは、３カ月ごとに「業績を作るのが大変」との声もささやかれているが、決算はそもそも「作る」ものではない。その意味では、会社の側に「お化粧」の時間を与えないことが、これらの一連の改正の最大のメリットかもしれない。
2008 06 15 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
[フィナンシャル ジャパン] 6月号掲載 勝者の実学 スポーツジャーナリスト 二宮清純氏
北京五輪を前に、競泳は空前の世界記録ラッシュに沸いている。先の欧州選手権では男子50、１００m 自由形のベルナール（フランス）、女子50m 自由形のフェルトハイス（オランダ）、同４００m 自由形のペレグリニ（イタリア）らが立て続けに世界新記録を樹立した。
AP 通信によると、２月中旬以降に生まれた世界新記録は実に13。このうち12までがスピード社製の水着によるものだった。
ここまでくれば何がしかの因果関係があると見るのが自然だ。偶然の産物とはとても思えない。
さすがに「水着と浮力の関係」を無視できなくなったのか、国際水連は調査に乗り出す構えを見せているが、スピード社は「国際水連は一度、使用を認めている。なぜ今になって問題視するのか」と疑問を呈している。
五輪の歴史は、同時に用具類の“進化”の歴史でもある。水着に限って見ても、１９６０年代から70年代にかけてはまだスクール水着をアップグレードさせた程度のものだった。
それが80年代に入ったあたりからシームレスや超極細繊維の水着が続々、登場し、90年代に入ると画期的な低抵抗素材による水着が生まれる。水との摩擦抵抗を極限にまで減らす研究が進んだことで、いよいよ「ハイテク水着」の時代を迎える。
その象徴が２０００年シドニー五輪を席捲した「サメ肌水着」だ。ほぼ全身を覆うボディスーツ型で、イアン・ソープ（オーストラリア）が４００m 自由形をはじめ合計３個の金メダルを獲得したことは記憶に新しい。
「サメ肌水着」というネーミングでもわかるように、水着の表面にはＶ字型の溝が刻み込まれていた。整流効果を高めるためだ。流水力学の結晶がこの「ハイテク水着」だったのである。
聞くところによると製品開発チームは実際にサメが泳いでいる姿を観察し、ウロコの形状まで事細かに調べ上げたという。
ところで新型水着が登場するたびに「ルール違反だ」「いや合法だ」との議論が巻き起こる。国際水連は「推進力や浮力を与える用具」の使用を禁止しており、規定に抵触するかどうかが争点になる。私に言わせれば、五輪競技はルールと科学技術の進歩との永遠のいたちごっこである。字義どおりに解釈すれば、水着の生地表面
の凹凸を熱プレスで加工するだけで、これはもうルール違反である。表面にＶ字の溝を刻む「サメ肌水着」なんてもってのほかだ。
そもそも水着メーカーは「推進力や浮力を与える用具」こそを最良の製品として追求しているわけであり、その結果としての世界新記録の誕生なのだ。
一部にルールの一層の厳格化を主張する者もいるが、今さらスクール水着の時代に戻れるわけがない。先祖返りして世界新記録のひとつも誕生しない五輪を誰が歓迎するだろう。もちろん行き過ぎは論外だが、科学技術の進歩をどのようにして競技の発展に結びつけていくか、それを模索するほうがはるかに建設的だと言えよう。
ちなみに競泳の日本代表チームは他社との契約の関係上、スピード社製の水着を着ることができない。選手が望んでもダメなのだ。北京五輪で「８個の金メダル」を目標に掲げるJOCはこの硬直性こそを問題にすべきである。
2008 06 14 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「時事を考える」さんが、「八代尚宏さんが、『高齢者の医療代は数の少ない現役世代ではなく、富裕な高齢者が負担する高齢者間の所得移転で賄え』」とヨイことをおっしゃっていた」とコメントしています。
この意見まだ採用されたわけではないが、何故もっと早くこの法案が通った平成１８年の小泉・竹中政権のときに出ていなかったのであろうか？・・・高齢者を区分するのは世界に類例がない悪法、直ぐに廃止せよ！と民主党は言うが、日本の高齢化率が古今東西に類例がないのであって、今前例を打破するこういう実験的とも言える法案を出すのは当然のことと思うが...如何だろうか？
このところの議論を聞いていると、民主党は「無いものねだりのバラマキ政党」になってしまったようです。岡田さんが党首の頃は、もっとまともな政策を掲げる政党だったんですけれどね・・・。野党だから何を言ってもいいという戦法は、分からなくはないけれど、「ダメなものはダメ」とのたまっていた昔の社会党を思い起こさせるヒドイ政策論になっています。
自民党もヒドイけれど、民主党もどうしようもない。自民党と民主党からまともな人たちが飛び出して、小さな政府を掲げて、自由市場と生活向上を目指す第三党が出来るような政変が起きないと、日本はいよいよダメかもしれません。
そうでないと、「ある女子大教授のつぶやき」さんが指摘しているようなヒドイ現状は何も改善されないでしょう。嗚呼・・・。
企業での予算はできるだけ切り詰めて必要最小限度にすることが求められている。少ない予算で最大の利益を上げることが必要だ。これに対して、役所ではとにかく予算案を前年度にくらべて増やすことが最大の眼目である。ポストは予算についてくるから、なんでもいいからプロジェクトを生み出し、予算のネタを作り上げることのできる公務員は優秀と評価される。だから、私のしごと館みたいな箱ものが出来上がるのである。本庁よりもこのような傾向はつぶされる危機感のある外郭団体の方が強い。ここでの幹部は予算を獲得するためには、その理由づけのための作文が作れる役人が珍重される。ありもしない事業計画を、誰が読んでもなるほどと思わせる作文ができなければ、その人はお払い箱となるか窓際となる。・・・。 幹部をはじめ、下っ端役人まで、税金だから公費だから節約して大切に使おうなどという意識はさらさらない。その逆で、予算を余したら、来年度の予算獲得に支障をきたすから、年度末の1ー3月には視察旅行や、どうでもいい道路工事が各所で行われるのはご存じのとおりである。夏を過ぎて、あまり芳しい予算のネタがないと予想されると、各所の経理部門では「何か良いアイデアがあれば、ご提案下さい」とでっち上げ事業の予算案作成のためにコンテストまで開かれるともいう。・・・これではいつまでたっても民は報われない。ある年を期して、一度すべての役所を解散して、必要なものだけを新たに作る世直しをしないと、この国はいつまでたっても立ち直ることはできないと思う。
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今週のテーマ： 蔓延する政府規制への「変な妄想」
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2008 06 13 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが、「東京地検特捜部が・・・直接ライブドアに乗り込むことで、ライブドアへ投資していた多くの個人投資家の資産を、検察が何の前触れもなく、あっという間に大きく棄損させて踏みにじってしまったのである。同じことが村上ファンド事件にも、コムソン事件にも指摘できる。日本の検察は神をも恐れぬ神様になられたのであろうか」と指摘しています。
あの日から日本から「ジャパニーズドリーム」のシンボルが消えたのである。特に１０代の非モテ系の勉強の好きな若者から「元気」の「気」が消えたのである。アメリカ・ナスダック市場は堅調なのに、日本の新興企業の株価は、その後マザーズもジャスダックも弱含みに推移した。これに追い打ちをかけたのが、現場を知らない行政の人々の、建設基準法の改悪、上限金利法の改悪、新金融商品取引法の実施、日本版SOX法の実施である。２００７年初頭には、日本国内の企業がこれら国内的な要因で混乱を極めて、日本の景気はジリジリじりじり減速し始めたのである。・・・本来、２００６年から２００７年にかけて、司法と行政が何もしないでいてくれたなら、言い換えたら、ライブドア事件も村上ファンド事件もコムソン事件も起きずに、さらに、建設基準法や上限金利法や金融商品取引法が改悪されなかったら、サブプライム危機をきっかけにして、世界の余剰資金１６０兆ドルの一部は、２００７年後半から日本株式市場や債券市場や不動産市場に怒涛のように押し寄せて、日本経済は好景気に沸いていたかもしれなかったのだ。 日本は痩せても枯れても法整備の整った先進国であり、遅かれ早かれ中国に抜かれるにしろ、未だに世界第二位のGDP大国である。日本は、痩せても枯れても、憲法でも私有財産制を認めている資本主義国家である。日本は、コンプライアンス（法令遵守）が徹底していない新興国である中国やロシアとは全く違うのである。・・・日本人は、欠点ばかりに注目して荒さがしばかりする傾向が強く、長所に目を向けてその長所を伸ばそうとする傾向が少ない。・・・とにかく、霞が関さえ、何もしないでいてくれたら、今より日本の景気が良かったことだけは確かなのだ。・・・だからこそ、「大きな政府」は良くないのだ。「大きな政府」が仕事をし続けるということは、経済学上は民間人の活力を削ぐ「ファシズムへと通じる悪」なのである。・・・市場メカニズムを好きか嫌いかではなく、一番大切なことは、「実際にどれだけ多くの普通の人々が物心ともに豊かに快適に幸せに暮らせるようになるか」なのである。・・・日本経済や日本の個人金融資産１，５００兆円を、経済学に疎い霞が関が周期的に棄損し続けきたし、今も棄損し続けているのである。
好景気に沸いていたかどうかはともかくとして、「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが指摘したような愚かな行政や司法がなければ、日本経済がもっと元気だったことは間違いのないところです。しかし、誰も責任を取らないし、責任自体を認めることもないでしょう。
それどころか、霞が関では、コンプライアンス強化に名を借りた天下り権益の増大に沸いているのが現状です。建築基準法の改悪で権限を強化し、天下りの器を増やした国土交通省がその典型例ですね。世の中は不況でも、霞が関だけは好景気という図式が、しばらくは続きそうです。
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2008 06 12 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「増税をすることを『仕方ないな』と思わせるような風潮が高まっていることに首を傾げている」という「兄やん公式ブログ２」さんからトラックバックをいただきました。
増税するということは、国民の給料を間接的に減らしていることになります。・・・では、国民は税金を増やされるような何か悪いことやミスをしたのでしょうか？ 答えは基本的にはＮＯです。・・・問題は、その国民の減俸された分を使っている側の人間にあります。国民は、選挙によって一部選ぶことができるにしても、公務員まで国民が選ぶことはできません。そんな中、彼らの働きが悪ければその分、様々な負担というカタチで減俸されてきているわけです。・・・通常、カネを渡してそれを正しく運用してくれなければ、そんなところにカネを渡す必要がないので、別のところへ運用先を変えるでしょうが、税金を含めた制度化された負担に対してはそれができません。それなのに、運用する側の予測の見立てが甘かったり、ムダ遣いなどのせいで、結局は選ぶことのできない国民に負担がまわっていくことになってきます。これは、詐欺よりも悪質と言えるでしょう。・・・ ミスしたのは運用する側です。それも、預かったカネをネコババしたり、自分たちの努力不足のために大量のカネをドブに捨てたというミスをしでかしているのです。・・・大阪府の労働組合の人間が、「そんなに給料を減らされたらこれからの生活設計をどうしたらいいんだ！」と、橋下知事に言っていたりしますが、今までのまま給与水準でいれば、府の財政がどうなるのか？ということまで考えていないことが露呈しているでしょう。少なくとも、今までの給与水準を維持したいのであれば、まずその財政状況を投資したくなるような状態にまでしてからそういった発言をするべきでしょう。そのための努力も結果的にしていないのでから、とやかく言える立場になんかないのです。・・・ そんな中安易に増税が行われすぎてきたように思います。そして今、また安易な増税を「仕方ないな」と思わせるような風潮が高まりつつあります。正直、増税したからといって、単純計算で税源を確保なんかまずできません。ましてや、日本全体が衰退産業化、少子高齢化していることから考えても、このまま安易に増税し続けたところで、負担だけ増えて、借金は一向に減ることはないでしょう。そんな中、税金をもらう側の人の中には、基本給与が高く、不必要なほどの手当てが支給されている人がいるのが現状です。借金を返済していくために、いろいろと手をつけないといけないことはありますが、・・・誰のせいで負担が増えているのか？ということだけを考えても、こういう人たちがペナルティというカタチで、今までの負担に対する清算をできる範囲でし、これから負担を強いるものに対しても、減俸減俸でいいんではないでしょうか？
私も、失政に関与した役人に対するペナルティは甘すぎると思います。そもそも、日本国憲法には、公務員に対する罷免権が明記されているのに、その権利を実施するための法整備がなされていません。
少なくとも、公的年金に関与してきた厚生労働省と社会保険庁の役人に対しては、罷免権を認めるべきです。こんなにヒドイ失態をしでかしても首にならないのであれば、役人は何をやっても許されるということになります。
憲法に明記された国民の権利を具現化するため、「公務員罷免法」を制定すべきです。
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2008 06 11 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「カトラー」さんが、「日本人の歴史の中で、一般庶民が米を腹一杯食べられるようになったのは、ここ数十年の間のことでしかない」と指摘し、食糧問題に関して語っています。
米を食べることは、それ自体が贅沢という時代がつい最近まであったのだ。・・・その米が、奪い合いになっている。・・・まだ日本国内のことではないが、米だけでなく、小麦、大豆、とうもろこしといった国際商品穀物の価格が急騰し、国際食料計画（ＷＦＰ）のJosette Sheeran事務局長が、「This is a silent tsunami（静かな津波）」といっているように、世界中にこれまでにないタイプの「飢饉」とそれに伴う社会不安が津波のように広がっている。ハイチでは暴動が起こり、首相が辞任に追い込まれた。エジプトでも数千人規模の暴動が発生し、ムバラク大統領が軍隊に対してパンの製造を命じるという異常事態が発生している。香港でも米の買い占め騒動などが発生するなど、全世界で食糧をめぐる社会不安が発生していることをメディアは連日報道している。・・・ そもそも、何故、穀物価格は急騰を始めたのか。・・・多くのメディアやシンクタンクが・・・大体、以下のような高騰要因を並べたてている。 ① 穀物輸出国オーストラリアでの昨年の干ばつに伴う不作（地球温暖化の影響？） ② 中国、インドなど新興国における爆発的な需要拡大、肉食など食生活の高度化 ③ バイオ燃料として注目されるエタノールの原料としてトウモロコシ需要の急増、 ④ 原油価格高騰による輸送費、肥料、燃料費などの負担増 ⑤ 投機的資金の穀物市場への流入 そして、こうした構造的な要因を背景に、食糧価格は今後も高騰しつづける可能性が高いと結論づけている。・・・しかし、こうした優等生の模範解答のようなステレオタイプな説明は、問題の本質を捉えていないどころか、むしろ問題の核心を隠蔽することの方が多い・・・こうした模範解答において言及されている食糧の長期的な需給ギャップが存在するとしても、昨年からの穀物価格の急騰現象は説明がつかない。・・・2007 年1 月から2008 年5 月までの短期間に、トウモロコシが1.5 倍、小麦が1.7 倍、大豆が1.8 倍、米の国際価格にいたっては2.7 倍の水準まで高騰している。オーストラリアの干魃は小麦の価格に関係しているとしても、トウモロコシや大豆とは関係ない。米についていえば、凶作や実需が何らかの理由で倍増したという話はとんと聞いたことがない。つまり、ここで穀物の国際価格の高騰要因とされるもっともらしい理由は、全体としてみれば、事態の本質を隠蔽するという「もっともらしい嘘」になってしまっている。・・・
と指摘する「カトラー」さんは、「昨年２月にブッシュ米大統領が、一般教書演説の中で化石燃料エネルギーへの過度の依存を是正し、二酸化炭素抑制を掲げバイオエタノールを代替エネルギーとして活用する方針を表明したことから、穀物価格の高騰が一気に加速したという事実」を挙げ、「米国内の住宅ローン市場に投資されていた投機資金が、新たな儲け先、あるいはサブプライムローン破綻による実損を取り戻すために仕組んだマッチ＆ポンプ相場が今回の穀物価格の急騰といえる」という推論を提示しています。
米国ブッシュが主導したバイオエタノール騒ぎは、地球環境の問題とは、端から関係がないのであり、代替エネルギーへのシフトという大義名分の下、もともと流動性の少ない穀物の世界に投機資金を呼び込み、穀物価格をつり上げて一部の投機的投資家を大儲けさせることが真の狙いではなかったのか。・・・投機マネーは、既に次のターゲットの物色に入っているだろう。原油、資源、食糧とターゲットは変遷してきたが、次に向かうのは、たぶん水資源だろう。私は、これまで資本主義というものは、多くの問題はあるにせよ、基本的には善なるシステムだと思ってきた。それは、飢えや渇きに苦しむ人々に経済と産業をもたらし、貧困から救い出すものであったからだ。それが、逆に津波のように人々を襲い、命の糧である食糧や水を奪い始めている。これは、貧しい国々の人々だけの問題ではない、資本主義の危機だ。
常に冷静な「カトラー」さんにしては、ものすごく熱い論理展開ですねぇ。個人的には、投機マネーを敵対視する思想は、過度な統制につながる危険性を持っているように思っています。それよりも問題視すべきは、過度な投機資金を生み出している世界的な過剰流動性なのではないでしょうか。異常な低金利を持続し続けてきた日本や膨張した信用取引を可能にし続けてきた米国を中心に、実物経済と比較すると過剰な流動性がグローバルな経済の中でうごめいています。
この過剰流動性が存在している限り、実物経済にバブル的な影響を与えることは、ある意味で避けられないことであり、その流動性に見合うだけの一般物価水準の上昇を実現するまでは、冷酷なようですが、ニッチマーケットにおける価格急騰を防ぐことは困難と思われます。その意味で、「資本主義の危機」（by「カトラー」さん）というのは、煽りすぎだと思います。「金融政策の危機」というほうが正しいのではないでしょうか。
そもそも、「資本主義というものは・・・善なるシステム」（by「カトラー」さん）というコメントも、深い思索を旨とする「カトラー」さんにしてはナイーブかなぁと感じます。資本主義というのは、民主主義と同様に「他に良い制度がない」という意味で、「現時点では最善と見なさざるを得ない」というものにすぎないと思いますので。
私は、自他ともに認めるカトラー・ファンですから、ちびっとばかり厳しいコメントをしてみました。陰謀史観は、あんまり建設的ではないと思いますので・・・。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ： 蔓延する政府規制への「変な妄想」
政府の教育再生懇談会の第一次報告のなかで、
「有害情報から守るため、小中学生に携帯電話を持たせない」という提言が出された。
法律で規制するという話まであったこの問題だが、あまりに純粋培養だし、
この問題に限らず、「政府がちゃんとやれば何とかなるんだ」という
変な妄想が増えてきていないだろうか。
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http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080604/080604mag_keitai.html
2008 06 10 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ヘボ投資家の株式日記-yoshisuke's BLOG-東証一部ドットコム」さんが「日本はどうなっちゃうのかなーって思うに、やはり参考になるのは、スペインとかイタリア、あるいはポルトガルあたりだろうか」と述べています。
イタリアのナポリではゴミ問題。スペインでは民族の独立運動であるとか、ポルトガルでは大卒の失業問題であるとか、まぁ失業や移民の問題は、どの国も共通ですけど、これからの日本でも問題になっていくということだろうと思います。またイタリアやスペイン、ポルトガルに共通しているのは、出生率の低さ。ようするに子供が少ないっていうことです。これはもう上昇はしない、という前提で国の仕組みを考えていかないとしかたがないです。また政府がそういう仕組みを作らなくても、自分自身が、そういう社会になるはずだと考えて、ライフスタイルを作り上げていく必要があります。・・・自分としては、市場原理である程度は調整がつくのではないかという気もします。ただし、市場原理のルールが通じる市場にいる必要がある。
市場は万能ではありませんが、愚かな政府よりは真っ当な解決策をもたらしてくれるものです。「ヘボ投資家の株式日記-yoshisuke's BLOG-東証一部ドットコム」さんがいみじくも指摘してくれましたが、「市場原理のルールが通じる市場にいる必要がある」というのは、極めて重要な指摘です。
じつは、私が長期的に日本経済を予測するに際して、いま一番注意してみているのは、「日本が市場原理のルールが通じる国であり続けられるか否か」という点です。そして、その点に一番懸念を感じています。
「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが、「おかしいじゃないか？まともな民間人がのびのびと生産活動に携われるようにするのが国家じゃないのか？？？」とコメントしていますが、そういう当たり前のことが忘れ去られ、「お上に任せればうまくいく」という発想が強まっていることに大きな問題を感じているのです。
政府に任せておくと、「ある女子大教授のつぶやき」さんが指摘しているように、茨木空港のようなものがたくさんでてくるだけなんですがねぇ。社会保険庁によるあれだけ杜撰な事務を見せ付けられても、お上頼みを止めないというのは、「日本人は本質的に理解能力に欠けている」ということなのでしょうか。本当に残念なことです。
「
北海道、大阪、福岡、沖縄へ１日４便就航」、「水戸―札幌の移動で羽田を使う場合より２時間短縮」、「県民の利便性向上」と茨城空港の事業化決定に際して、国交省や県は道路と同じように絵に描いたモチを宣伝していた。2010年の開業を控えて、県の担当者がＪＡＬやＡＮＡに熱心に就航を働きかけているが、燃料高騰を考えると、今ある路線すら削減したい会社の方針とは受け入れないことは当然だ。その上に、アクセス道路が平均200メートル単位で細切れ発注し、多くの業者に仕事を配分していたためコスト高になっていたからくりまで暴露されている。もともと利用者がいないと予想されていたが、地元の額賀財務相も計画段階から参画し採算性などは当初から度外視の空港建設であった。そんなところに巨額事業費が投入され、またひとつムダな地方空港が誕生する。茨城県では知事を上げて、海外の格安航空会社に就航をお頼みしているが、同じくムダな空港といわれ続けた静岡空港とも競合し、地方空港同士で着陸料引き下げ合戦が勃発し、空港運営の赤字を税金で補填することは目に見えている。地方振興が道路と同じく政治家、官僚、土建業者が無駄に税金を使うシステムとして依然として安泰なのである。このような無駄なことに税金を使うことを、いつまで続けていくのであろうか。
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今週のテーマ： 蔓延する政府規制への「変な妄想」
政府の教育再生懇談会の第一次報告のなかで、
「有害情報から守るため、小中学生に携帯電話を持たせない」という提言が出された。
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この問題に限らず、「政府がちゃんとやれば何とかなるんだ」という
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2008 06 09 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、尾花典子です。やっぱりタクシーの後部座席のシートベルトはきついですね。私が疎かったのか、知らないうちに義務付けられてしまった感じです。
タクシー料金の値上がりのうえに、シートベルトで、タクシーはちょっとダメなんじゃないかしらと思っていた矢先に、今度は「居酒屋タクシー」。
うちの会社は霞が関で、官公庁が隣接していて（隣が経済産業省別館）、夜間になると、「居酒屋タクシー」ではないかと思われる個人タクシーが空間スペースがないほど停まっています。
もちろん、その停まっているタクシーが私たちを乗せてくれることはありませんから、いつも流しの走っている法人タクシーにのります（さらに夜になると個人タクシーは女性だとほとんど止まらない）。
法人タクシーに乗ったときに、聞いた話では、うちの会社のビルの前に以前止ろうとしたら、「ここは個人タクシーが停まるところだから」と注意されたとか。
公道を自分のもののように扱い、一般人の乗車を拒否し、お得意さまの公務員の帰りを待っているという不自然な構図は早く消滅してほしいと思います。
先日、シティバンクのeセービングバンキングカードを申し込んだ際に、郵便局から本人限定受取郵便物等というもので送られてきました。
不在にしていたので、後日届けてもらおうと、郵便局に電話すると、名前や住所、電話番号などを聞かれたあとに、届けてもらった際に提示する証明書について確認されました。
免許証でお願いしますというと、その電話で免許証の番号を教えてほしいというので、理由を聞くと、電話で伝えた番号を郵便局で控えて、届けにきた配達の人が番号があっているか確認するというのです。
なぜか、不自然なものを感じたので、理由を聞くと、法律で決まったと電話にでている郵便局の人がいうので、
何の法律か聞くと、「個人情報保護法」だとか。
私がシティバンクに伝えた住所のところに、郵便局の配達の人が届けてくれるし、その際には顔写真のついた証明書を見せて、本人確認するわけなので、それ以上に電話で証明書である免許証の番号をいうのは、逆に個人情報で問題ではないかと、ちょっと不思議な感じでしたが・・・・。
結局、納得がいかないので、電話で誰かもわからない人に免許証の番号を安易に伝えるのは断りました。皆さんだったら、どうしますか？？？？
最近、おかしいことが当たり前のように義務化されたり、法律で決まったり、暮らしにくくなっていますね。
先週、はじめて赤坂サカスにいきました。近年六本木ヒルズ、丸ビル、表参道ヒルズ、新丸ビル、東京ミッドタウンなど数多くの東京の名所ができましたが、赤坂サカスは外人がかなり多いし、外人仕様のバーが結構あり、なかなか雰囲気がある感じですね。
マキシム・ド・パリがプロデュースしている「ヴィエイユ・ヴィーニュ マキシム・ド・パリ」に行きました。
お料理は前菜・温野菜・ココット料理の3種類のコースにしましたが、全部いただくとかなりボリュームがある感じです（最後のココット料理がボリュームがあります）！
2008 06 09 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
フィナンシャル ジャパン6月号 連載コラム『超経済外交のススメ』 青山繁晴氏
外交とは、国民の広い総合力で臨むものだ。だが、日本国では、外交・安保に関わる者は社会の深い部分で「変わり者」とみなされ、「狭い分野の人」にされてしまう。いわゆる軍事オタクの話ではない。専門家が、外交・
安保を包括的に国家戦略に組み込もうとすればするほど「いや、外交・安保の世界だけに閉じ籠もっていろ」という圧力を受ける。
しかし逆に国の外交・安保が、たとえば一見は関係の薄い個人個人の名誉の問題と、どう根っこで繋がるかを国民が理解すれば、日本外交が劇的に変わる希望が生まれる。
わたしは過日、長野県の松代町を訪れた。信州の山並みに残雪が美しい日曜日、ここで一人のアメリカン・ヒーローの法要が行われた。栗林忠道さんである。
太平洋戦争末期の凄惨な硫黄島の戦い、そこで玉砕した陸軍中将の栗林さんがアメリカン・ヒーローとは、奇をてらって述べているのではない。栗林中将は、戦った敵国のアメリカでは名将として称えられ、祖国日本では忘れられ、生地の松代では「２万人の兵を玉砕に追いやった人」と貶められて、戦後の60年が過ぎた。
ところが一昨年、ハリウッド映画「硫黄島からの手紙」が公開され、このアメリカからの発信で栗林中将の見直しが始まった。わたし自身も、硫黄島を忘れていたおのれを恥じて、民間人は立ち入り禁止の硫黄島に入ろうと防衛庁（当時）と交渉を始めた。難交渉の果てに、自力で島に入った。
遺骨収集に同行し限定的に島を見た人たちはいるが、完全に自由に島内をくまなく検証したのは、いまだに不肖わたしだけである。
その検証から浮かびあがったのは、指揮官・栗林中将の冷静にして熱い志だ。中将は将兵にバンザイ突撃と自決を禁じた。帝国陸軍に稀な親米派であり、最後まで日米開戦に反対したからこそ、アメリカがなぜ硫黄島を取ろうとするか、その真意を知っていたのだ。
なかなか降伏しない日本を降伏させるには、硫黄島を拠点に本土を爆撃し、女性と子供を殺害して「民族根絶やしになる前に降伏しよう」と決断させる。それが真意だと見抜いて、玉砕を禁じ、灼熱のなか地下壕を掘って籠もり、奇跡のように持ちこたえて本土爆撃を遅らせてから、最後に玉砕した。
見抜かれたアメリカは、海兵隊の猛将をはじめクリバヤシをフェアに絶讃し、いまだに硫黄島が大統領の演説に登場する。
松代町で開かれた法要は「63回忌」であった。死者を偲ぶのは、ほんとうは50回忌で終わりだ。法要は単なる法要ではなく、栗林さんと、それから硫黄島で戦った「日本兵」という名の、30、40歳代のふつうの日本国民の名誉を回復する試みだった。だが、それは胸を突く異様な法要でもあった。主がいない。墓に遺骨がない。いまだ
硫黄島に取り残されたままだ。なぜか。名誉なき悪者にされているからだ。２万人の戦死者のうち遺骨となって帰郷したのは、たったの８千余。１万２千人以上が63年を経てなお、閉じ込められている。
この法要を開くまでには、地域で嫌がらせもあったと聞く。参列し、つたない講演をしたわたしにも、これは全国から嫌がらせがある。おのれの名誉を知らない国に、たとえば名誉が何であるかを知るアメリカと、対等な外交はない。
経済交渉であれ同じ事である。
2008 06 08 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
フィナンシャル ジャパン6月号掲載 大学生の就職人気ランキング
2008年の新人が入社したばかりだが、すでに09年の就職活動（就活）戦線は動いている。学生の人気企業ランキングも公表されており、常連大手の名前が並んでいる。
大卒就職は
超売り手市場
大学生の就職事情はここ数年、かなりの売り手市場だ。その背景には、団塊世代が退職し始めていることや、バブル期の大量採用とその後の採用抑制で、年齢構成のバランスが崩れていることがある。毎日コミュニケーションズが09年春に卒業見込みの大学生、大学院生を対象に行った調査（有効回答数は１万７１５３人）を見てみ
よう。その中でも経済学部や法学部、文学部の学生を主に対象にした、いわゆる「文系」の人気ランキングについて検証する。
１位はＪＴＢグループ。以下、資生堂、ＡＮＡ（全日本空輸）、三菱東京UFJ銀行、ＪＡＬ（日本航空）、トヨタ自動車など、「知らない者はいない」と言えるほど知名度が高い会社が並んでいる。
選んだ理由を見ると、ＪＴＢグループは「やりたい仕事ができそう」、資生堂は「業界上位である」「企業イメージがいい」、ＡＮＡやＪＡＬ（日本航空）は「国際的な仕事ができる」「やりたい仕事ができそう」、トヨタ自動車やメガバンクは「業界上位である」「安定している」という理由で支持されている。
上位20社を見る
人気企業の財務状況は？
人気上位の企業は、果たしてどのような財務状況なのだろうか。上位20社まで広げて見ていこう。このうち、ＪＴＢグループ、サントリー、講談社、集英社は非上場企業だ。
当然といえば当然だろうが、20社はみな、広く名前が知られた企業だ。マスコミ、運輸、電機、自動車。各業界のトップ企業がずらりと並んでいる。
項目別に見ていくと、会社の規模の目安になる「売上高」「従業員数」とも圧倒的なトップに位置するのは、トヨタ自動車。大学生全般で人気が高く、文系では８位だが、理系では５年連続して首位の座を堅持している。
収益性の目安となる「売上高経常利益率」を見ると、メガバンクが上位を占める。また、「自己資本比率」を見ると、フジテレビジョンが突出して高いことがわかる。続いて積水ハウス、ベネッセコーポレーションとなっている。
健闘しているといえるのが、「エイチ・アイ・エス」だ。平均年収を公開している15社のなかで唯一、５００万円以下。平均年齢が30歳未満ということもあるだろうが、「収入よりもやりたい仕事」を優先する社員が多いということかもしれない。
前年との比較では、トップ３どころか、６位までの企業は（位置こそ変わっているものの）顔ぶれに変わりはない。７位に入った三井住友銀行が、22位からランクを上げた点が特徴といえるだろう。上位にいきなり食い込むのは難しいといったところだろうか。
ちなみに、理系のトップ10を挙げると、
①トヨタ自動車
②資生堂
③ソニー
④カゴメ
⑤シャープ
⑥日立製作所
⑦サントリー
⑧松下電器産業
⑨三菱重工業
⑩本田技研工業
となっている。俄然、メーカーが増えるなかで、４位のカゴメが目を引く。前年度と比較してみると、ソニーが20位から一気に３位へ。シャープが13位からトップ５に入ってきた。世界企業の面目躍如といえる。
20年前は
「公務員」がランクイン
就職人気企業は世相を反映する。過去の変遷をたどってみよう。
現在、企業活動の中心を担っている40歳代のビジネスマンが、就職活動したのが１９８０年代。今年の新卒社員が赤ん坊のころだ。この時期、人気があったのは、公務員や保険会社、商社などだ。
そこから日本は、バブル経済に向かい、人気企業は一転。銀行や旅行会社が花形企業として躍り出る。バブルが崩壊すると、銀行は人気企業から姿を消す。94年を見ると、民営化されたＪＲ各社、日本道路公団（ＪＨ）がランクイン。安定志向が復活したのだ。
その後のＩＴ革命は文系学生の意識にも影響を及ぼした。ＮＴＴ、ソニーなどが人気を集めた。ランクには入っていないが、ＩＴベンチャー企業が多く登場して注目されたことは記憶に新しい。
注目したいのがＪＡＬだ。ここ数年、度重なるトラブルなどから経営が危ぶまれたにもかかわらず、文系大学生からは高い支持率を誇る。「ナショナルフラッグは潰れないだろう」と思っている学生が多いということなのだろう。
09年も採用数は増加へ
学生のイメージだが……
2009年度の新卒採用計画数については、さらに伸びることが予想されている。
業界別にみると、電機業界は東芝、シャープ、松下電器産業が採用数を増やすことを発表。自動車業界では、トヨタ自動車は前年並みだが、本田技研工業は採用数を増やすことを発表している。
サブプライムローン問題の影響が大きい金融業界だが、大手に関しては前年と同程度以上であるようだ。みずほフィナンシャルグループは前年度と同水準の2350人、三菱東京ＵＦＪ銀行は前年度比でほぼ１割増の1500人、三井住友銀行は前年度比５割増となる2400人の採用を予定している。ここ数年、採用数を増やしてきた生命保険会社はほぼ横ばいだ。
「大学生就職人気企業ランキング」は、あくまで学生のイメージであって、社会人として感じるもの、投資家として感じるそれとは異なっているかもしれない。だが、未来を担う若者が「自分が入るとしたらここがいい」と思う企業は、世間一般からのイメージも悪くはないだろう。
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今週のテーマ： 蔓延する政府規制への「変な妄想」
政府の教育再生懇談会の第一次報告のなかで、
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2008 06 07 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
BIZMO5月号掲載 『明日から使える会社経営のためのワンポイント・アドバイス』
Q. 後継者について悩んでいます。息子を跡取りに考えていますが、相続の問題で注意すべきことはありますか？
事業承継税制とは？
前回は、中小企業においては社長が最大のリスクであることをお話ししました。そのリスクとは、社長が死亡することで不在になることにくわえ、後継者の有無や相続における遺留分制度のリスクなども説明しました。
今回は、それらのリスクを軽減するために進められている「経営承継税制」と呼ばれるものについてお話し致します。
経営承継税制とは経済産業省が国会に提出する予定の法案で、中小企業経営の承継の円滑化を支援するものです。
大きく分けると
❶遺留分に関するもの
❷相続税に関するもの
の２点が特筆できます。
生前贈与で
遺留分から除外できる
１点目の遺留分についてですが、法案では、あらかじめ事業承継を準備することにインセンティブが置かれています。つまり、生前贈与を行うメリットが大きくなっているのです。
私財も担保に含まれることが多い中小企業の経営者の財産は、たとえ後継者に遺産相続したとしても、民法によって一定の取り分が家族や兄弟などの相続人に保証されています。これを株式については生前贈与株式を遺留分から対象外とすることができます。これは相続による株式の分散を防止する役割も期待できます。
また、生前贈与株式の評価額を事前に固定することができる見込みです。
これまで、後継者が頑張り成果を上げるほど、遺留分として請求される金額が増大し、みずからの首を絞める結果となってきました。この評価を事前に固定することにより、後継者の事業意欲を高めることも期待されています。
相続税でも優遇される
２点目の相続税に関するものについて詳しくお話しすると、これまで発行済株式総額20億円未満の会社に対し10％の減額措置を行ってきました（ケース２）。この場合、たとえば90億円の企業は対象から外れ、減額措置はありませ
ん（ケース２）。
新しい法案では、対象を中小企業基本法上の中小企業まで枠を広げ、発行済株式総額の３分の２を上限とし、その80％が納税猶予されることになります。
ケース３でご説明すると、発行済株式総額90億円の３分の２は60億円。この80％が減額対象ですから、48億円となります。ケース１では対象外でした。
同様にケース４のようにより小規模になって20億円未満の企業でも大幅に減額対象が増えることになります。
これらが適用される条件としては、承継以後５年間にわたり雇用の８割以上を維持しなければならないことや、相続した株式の継続保有などがありますが、これまで億円未満に制限されてきた減税措置が拡充し、多くの中小企業がメリットを享受できると言えるでしょう。
ただし、いずれも生前に手続きを行うことで享受できる仕組みになっていますので、これまで考えることを避けてきた「社長の死」について、真摯に向き合う必要はあります。ぜひ、皆さんの回りでも一度話しをしてみましょう。
《今月のアドバイザー 佐藤克治氏》
2008 06 07 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ニッポンを生きる！」さんが「わが国の子育て支援策は、もはや少子化解消対策で・・・ある」として批判して、まず、平成19年度少子化対策関係予算を示して、「少子化関連対策は『ばらまき』のための『聖域』」であることを明らかにした上で論じています。
しかも、猪口邦子前担当大臣自身が胸を張ってそれを認めているのである。・・・要するに、まずは子どもを産み育てることを「良いもの」「素敵なこと」とする価値観を社会に浸透させるという国家一大プロジェクトには、「莫大なお金のばら撒きが必要である」と。「ブルドーザー式」「全方位式」しかないのだ、と。私が猪口前大臣と共有できないのは、わが国の現状認識ではなくて、この結論である。猪口氏によれば社会政策とは、各国民の「本当は産みたいんだけど（産まない）」「○○だったら産めるんだけど（そうじゃないから産めない）」という要求に必死に耳を傾け、それに国として一つ一つ応えていくことらしい。しかし、私はここに「国」の驕りによる勘違いを感じる。全体主義だったり独裁体制だったりの王朝的国家であるならいざしらず、自由・民主主義国家という機能体において、最も尊重されるべきは各構成員の「決断」「選択」「結果」である。そこでは、国はパパでもママでもセンセイでもない、個は自立した、ときに公とは「対峙する存在」である。 各構成員の「決断」「選択」「結果」を尊重しない、ということは、「自己責任」を求めないということであるから、結果、構成員の「気概」を失わせるということである。それではたとえ子どもの数が増えたところで、結局その国家は「国敗れて奴隷ばかり」となり果てる。・・・公たる国は、各人の理由は何であれ、「子どもを産まない」という選択・決断・結果そのものをまず、尊重したらどうだろうか。・・・今、公たる国がすべきことは、出生率という数字を上げるための社会体制づくりではなく、高品質なものを生み出す社会体制づくりに専心すること、である。つまり、求められるのはなんである。それは、「今生存している国民の能力を最大限に伸ばし生かす社会体制」実現を助けることに集中する、ということである。・・・
私は、「ニッポンを生きる！」さんと同様、「高齢化社会対応のための少子化解消担当大臣」が必要なのではなく、「少子・高齢化対応社会構築の担当大臣」が必要なのだと思います。国が家庭のあり方や家族のあり方に対して介入することは驕りであると思いますし、危険だとも感じます。
その点についても、「ニッポンを生きる！」さんは、以下のようにクリアに論じています。確かに、お上に「励めよ、産めよ」と言われてもねぇ・・・。
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2008 06 06 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ええじゃないか！」さんが、「大賛成！なんですけど・・・」と発言し、私が唱える「年金脱退権」という政策に賛意を示した上で、冷静なコメントを寄せてくれました。
今月の統計局の人口推計月報によると、 19歳以下 ２３３０３千人 20～44歳 ４０９９７千人（有権者の39.9％） 45歳以上 ６１７５９千人（有権者の60.1％） 年金支給要件の加入期間25年超の人は、未払いの人もいると思うから微妙だけど、有権者全体の６割を超えたみたいです。年金脱退権を認めさせることは、投票率を考えても民主的には厳しい。だとすれば現行のルールの中で残された選択肢は、 １．理不尽だけど受け容れる ２．稼ぐのを止めて免除者になる ３．非居住者になり免除者になる しかない・・・＿|￣|○。自分にルールを破る度胸があれば、悩むことはないんだけど、ええじゃないか！ええじゃないか！
そうなんですよね。現行制度の恩恵を受ける人が、現行制度の負担を強いられる人々よりも、圧倒的に多数なのです。そして、今回の後期高齢者医療制度に関する議論を聞いていてもわかるように、「もらえるものがもらえなくなった人々」の声はマスコミを賑わせますが、「このままでは過度な負担を強いられる人々」の声は紹介してもらえません。
高齢者の方々は、子供や孫の負担はどうでも良いと思っているのでしょうか。
本当に残念なことです。
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2008 06 05 [05. 年金問題を斬る] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「All About プロファイル-元木 一朗-」さんが「先日、大学時代の友達と飲んだんですが、久しぶりに『会社は社員のもの』という熱弁を聞きました（笑）」というトラックバックを寄越してくれました。
彼女は大手電機メーカーに就職して、そこで広報の仕事を続けていた人です。・・・「会社が社員を大事にするのは当たり前だから」とのことでした。・・・恐らく、件の彼女は、「経営サイドが、従業員を奴隷のようにこき使う会社」を沢山見てきたのでしょう。そして、彼女が所属している会社は、そういう会社ではないんだと思います。さらに、会社の中には「会社は社員のもの」という雰囲気があるんだと思います。だから、「会社は従業員のものという考え方の会社が理想的だ」と考えているのでしょう。・・・ しかし、それでもなお、「会社は従業員のもの」という考え方は資本主義社会を否定していると僕は思います。・・・「会社は従業員のもの」と考えて社会を構築するのではなく、「会社は株主のもの」という大前提の下に理想的な会社を作り上げていくことこそが重要だと思います。・・・「会社は従業員のもの」という人は、株主になったことがないから株主の視点でものを考えられないのかも知れません。物事を複数の視点から見ること、特に自分が立ったことのない視点から見ることというのは非常に難しいことですが、常にそのことを意識していないと、ついつい自分にとって都合の良い考え方に走ってしまいがちです。そして、それはビジネスをやっていく上で致命的なことです。 会社は従業員のもの、という主張を通すことによって、従業員である自分の権利は主張できるかもしれません。しかし、それでは資本主義社会を否定することになります。特殊な環境下であるムラ社会ニッポンの中ではそれで通用するかもしれませんが、今は日本自体が世界の中で凋落傾向にあります。日本型社会主義が有効に機能した時代も確かにありましたが、それが通用しない時代になってきていることをそろそろ真剣に考えなくてはならないと思います。
この権威関しては、私も、「All About プロファイル-元木 一朗-」さんとかなり近い意見を持っています。私は、「会社は従業員のものである」という考え方を否定しているわけではありません。ただ、「会社は従業員のものである」と主張するのであれば、株主が持っている株式を、従業員全員で買い戻すのが筋だと思っているだけです。
そうなれば、名実ともに「会社は従業員のもの」になります。リスクが高い状況（特に創業期）で資本が必要なときには、第三者にリスクを背負ってもらって、業績が安定してきたら、「あなたは必要ないから、黙っていてくれ」というのは、誠実さに欠けるのではないでしょうか。赤字のときも、無配のときも、従業員の方々は給料を支払ってもらっていたはずです。
株主に口出しされたくないのであれば、それまでの赤字や無配に耐えてくれた恩義に報いるだけの株価ですべての株式を従業員の方々が買い取るべきです。その程度のことができないのに、「会社は従業員のものである」という主張を振り回す方々は、あまりにもナイーブだというべきです。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「大手銀行決算、大幅減益の真相」
大手銀行グループの決算が出そろい、すべてのグループで減益という結果がでた。
これはサブプライム問題の影響という観点で報道されているが
気になるのは「本業の儲け」が伸びていないという点だ。
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2008 06 04 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「利究の“中小企業金融経営研究所”」さんが、「最近自民党内でも、消費税引き上げの声が上がっています」ということに対して、懸念を表明しています。
私自身も消費税のアップは避けて通れない道だと思います。でもタイミングが悪すぎ、今この時期では更に景気を減速させてしまう。マンションなど更に売れなくなるでしょう。車もそうでしょう。・・・今の国民負担率である程度満足といえるような社会保障が実現できるのでしょうか？・・・「未来予想図」を見せてほしいのです。未来の姿がみえないまま負担だけ増えるのは納得できません。・・・小さな子供を見るたびに、「可愛い」と思う反面、この子たちの未来はどうなるのだろうと時々思う。・・・２０歳以上の学生まで国民年金を払わせる制度の一方で、社会保険庁の堕落、だらけ、ノー天気ぶり。払う気にならないわなぁ。もらえる保障もないものね。・・・財政の赤字はどう考えたって、次の世代に残されるよね。海外移住も増えるかも、シンガポールだって本社をシンガポールに移しませんかと営業をしている時代（法人税率は日本の半分）です。結構増えるかもしれません。・・・俺たちの世代ですら年金なんて当てにしていたら大変かも知れない。
私は、すべての年代の人たち（現在、受給している人々を含めて）にとって、「年金なんて当てにしていたら大変」だと確信しています。というのは、久々に訪れるインフレの兆候が明らかになりつつあるからです。
消費者物価指数というマクロ統計値ですら、月間数回以上買う物品やサービスという観点から品目を取り出して再計算すると、前年比３％程度の物価上昇になっています。ガソリンだけでなく、食料品や調味料が値上がりしている現実に直面している普通の日本人は、物価が上がっていることをしみじみと感じているはずです。
この物価上昇は、勤労所得を持たない年金生活者たちを直撃しますし、勤労所得がなかなか増えないサラリーマン世帯に対しても悪影響を及ぼすでしょう。本当に、「毎月国民年金分を預金するとか、ドルコスト平均法で『金』やミニ株でも買っておく」（by「利究の“中小企業金融経営研究所”」さん）ことが正解になるような気がします。
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2008 06 03 [05. 年金問題を斬る] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが、「アデランス株主総会、米スティールの反対で岡本社長ら7人の再任否決」というニュースについて、しみじみと語ってくれています。
業績不振で取締役などの経営陣が解任される事件は、日本国内では初めてではないでしょうか？・・・業績不振が続けば、グローバル基準では、当然、経営者は株主から「解雇」されるわけです。優秀な経営者なら、解雇されても、また、どこかの企業で再雇用されるわけですから・・・それほどむごい話では決して無いのです。今回解任されたアデランスの７人の経営陣とて、優秀ならば、再びどこかの企業の経営者としてヘッドハンティングされるでしょうし、あるいは経営者時代に培った人脈を使って、自分の新しい職場を自力でそれなりに探し出すことも可能でしょう。この二つが出来ないのなら、アデランスの元経営陣は、生業を企てる（企業家）精神を喪失した「無能かつ自己保身だけを図っていた」経営者たちだったということになります。全く同情に値しない。この事件は、きわめて公平（フェア）な話であります。市場主義とは、こういった公平性を保つ上で、りっぱに機能を果たすのです。
本件に関して、「ある女子大教授のつぶやき」さんが、「株式会社では株主の意向で社長という経営の最高責任者の首を切ることができることがわかり、改めて会社は株主のものであるとの認識が示された意義は大きい」と書いているように、今回のアデランス経営陣の再任否決は、ギリギリのところで、日本が、一応、資本主義経済の国であることを示しました。
「このニュースは日本株式市場では『好材料』としてポジティブに受け止められたようです。ちょっとうれしかった貞子です。当たり前ですよね。企業は頭（経営陣）から腐り始めますから、経営陣が大幅に刷新されたなら、業績は回復します。業績が回復すれば、株価も上がりますし、配当も増えます」（by「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さん）という当たり前のことが再確認されたのです。
ただ、読者の皆さんには、ロイターの「アデランス株主総会、米スティールの反対で岡本社長ら7人の再任否決」という記事を、是非、読んでいただきたいと思います。結果的に、「『外国人株主が多いと危険』と判断し、安定株主の形成に向け持ち合いが加速する」のであれば、「海外マネーが東京市場を素通りする」ことになってしまうからです。
今後の動きに注目したいと思います。
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2008 06 02 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
[フィナンシャル ジャパン6月号] 窪田真之の株式投資力トレーニング講座
株式投資で大切なことは、資産の何パーセントまで株を買うか、最初に決めておくことです。
株式への投資比率は、人によって事情が異なるので一概には言えませんが、私は総資産の３割程度が適当だと思います。株が暴落している今、３割をメドに株への投資を考えてみませんか。
フィナンシャル ジャパン読者のみなさま、はじめまして！ 今月から新しい連載を担当する大和住銀投信投資
顧問の窪田真之です。私は、日本株運用歴21年の現役ファンド・マネージャーです。今、私には個人投資家の方々に伝えたい熱いメッセージが、たくさんあります。その思いのたけを、この連載にぶつけます。みなさまの株式投資にどれだけお役にたてるか真剣勝負です。どうかよろしくお願いいたします。
「右脳でわかる！ 株式投資力トレーニング」は、1月に日本経済新聞出版社から出版した私の著書名です。この連載は、同書の内容に沿って、中身をさらに膨らませながら進めます。著書と同様、まず私が出すクイズに答えてから解説を読んでいただく形式です。初心者でも、右脳の直感、野性のカンで答えながら、楽しくトレーニングできるようにしています。
Ｑ．投信Ａと投信Ｂの過去５年の基準価額の動きが示されています。ここで、どちらかのファンドを選んで投資するとしたら、どちらを選ぶべきですか？
投信Ａは過去５年間で50％値上がりしたので、年平均のリターンは10％でした。一方、投信Ｂは５年間で20％、年平均では4％値上がりしています。
A．大きなつづらと小さなつづら、どちらか差し上げます。どちらか選んでください」と言われたら、どうしますか？ 「正直じいさんが小さなつづらを選ぶと大判小判がザックザック、欲張りじいさんが選んだ大きなつづらからは、ヘビやトカゲやカエルがゾロゾロゾロ」というのが、日本の昔話のお決まりパターンですね。投資の世界も、これに通じるところがあります。
年率30％の儲け話なんてのは、だいたいインチキに決まっています。年率10％も相当高いリスクを負わないと出ません。
投信Ａはこれまで年率10％のリターンが出ています。相当リスクの高い運用だと見て間違いありません。事実、5年間の値動きを見れば、急騰急落を繰り返していて、値動きはものすごく荒いことがわかります。ということは……、急騰直後の今買い付けると、ここから急落することもありえるわけです。
私は、今ここで投信Ａに大量のお金を投じるのは得策でないと思います。ただ、乱高下しながらも長期的に値上がりが期待できるファンドなので、とりあえず、投資資金の３割以内で時間分散しながら買っていくのはいいかもしれません。
投信Ｂは値動きが穏やかなので、もう少したくさん買ってもよさそうです。ところで、投信Ｂの値動きを、よく見てください。投信Ａの動きと見比べて、何か気づきませんか？ そうそう、そうです。投信Ｂは、投信Ａに30％、長期国債（年利1.3％）に70％投資して作ったファンドなのです。長期国債に分散投資している分、ＢはＡよりも値動きが穏やかになっています。Ａが８０００円まで下落した時でも、９５００円までの下落で済でいます。その代わり、Ａが
1万５０００円まで値上がりした時は、約1万２０００円までしか上昇していません。
なーんだつまらないって言わないでください。5年で20％は、今の低金利の世の中で、立派なパフォーマンスです。それ以上高望みすると、それこそ、ヘビやトカゲがゾロゾロってことになりかねません。投信Ａと投信Ｂ、投資対象としてどちらを選んでも問題はありません。いくら買うかだけが、問題なのです。全財産を投入して値動きの荒いＡを買うようなことは、決してすべきでありません。
もし、あなたが５年前に全財産を投入して投信Ａを購入していたら、どういうことになっていたか考えてみてください。「５年間投信Ａを持ち続け、財産は50％増加しました、めでたしめでたし」となっていたでしょうか。多分そうはいかないと思います。全財産を投入した投信Ａがこんなに激しく乱高下したら、気持ちが休まる時がないでしょう。元本割れの時、いつもため息をつき仕事が手に付かなくなるかもしれません。基準価額８０００円まで落ちた時、これ以上の下落には耐えられないと、あわてて損切りしてしまうかもしれません。資産の３割以内で投資しておけば、下がっている時にもなんとか我慢して５年間持ち続け、最後の高いパフォーマンスを得ることができるかもしれなかったのに……。
近年の日本株は、ジェットコースターのように激しく乱高下しています。私は、今のように日本株が安くなったときこそ、コツコツと長期投資で株を買っていくべきだと思います。
投信Ａは、実は株式投資を象徴しています。Ｂは株３割、債券７割の分散投資を象徴しています。安全にも配慮しながら、リスクをとって運用していくには、Ｂはすぐれたファンドです。
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［くぼた・まさゆき］大和住銀投信投資顧問シニア・ファンド・マジャー。日本証券アナリスト協会の企業会計研究会委員。企業基準委員会のセグメント情報等開示専門委員会専門委員。
2008 06 01 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
