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皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、「マイナス金利時代」と題して、「本年度の物価上昇率予想を、日銀は当初1.1%としていたが、原油価格高騰などを理由として1.8％に引き上げた。3大銀行での預金金利は、1年ものの定期で0.35％であるから、これでは銀行に金を預けていたのでは、実質目減りすることになる」と鋭く指摘しています。
現在、100万円で購入できるものは1年後には1,018,000円になるが、銀行の定期に預けておくと1,003,500円となり、購入不可能となる。実質マイナス金利である。それならば、必要なものや欲しいものは、今のうちに買っておいた方がいいとも言える。しかし考えてみると、物価は上昇するが、金利は据え置きで、給料も上がらないとすれば、不況下のデフレ、即ちスタグフレーションとなる。
年に９回以上、すなわち毎月買うような生活必需品に関する消費者物価の前年同月比は、すでに５％に達しようとしています。スタグフレーションか否か、という話になると、定義に関する討論が始まって、経済学者の間ではかしましいことになるのでしょうが、庶民感覚としては「給料が増えなくて、物価が上がる」という意味で、スタグフレーションに入ったと断言してよいと思います。
これから不況が深刻化する中で、物価が上がっていくという生活苦が社会問題化するでしょう。環境問題も大事ですが、足元のこのスタグフレーション問題に手をつけないと、来る衆議院選挙で自民党が大敗することだけははっきりしていると思います。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：日証協はジャスダックを訴えるべき
ジャスダック証券取引所が2009年3月期の業績予想を下方修正し、42億円の赤字となる見通しとなった。
今回の赤字はかなり質が悪い。大阪証券取引所との合併が決まっているにもかかわらず自分たちの保身のために新規投資をした旧経営陣がジャスダック側にいるのだ。
本来ならジャスダックの株主である日本証券業協会は怒るべきところだ。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080730/080730mag_jasdaq.html
2008 07 31 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが「いつものことながら、殺人事件等が起きたあとのマスコミの事件報道はあまりにも行き過ぎだ」と怒っています。
まさに、2時間サスペンスドラマよろしく、その人間の感情推測や犯行に使われた凶器の種類まで事細かに幾度も幾度も反復し犯行者の行動パターンを記憶させるようにしている。一般人でさえ、もうこのような詳細な犯行、手口を知りたくないと思うのだが、マスコミは視聴率さえとれればと思慮なく垂れ流している。・・・マスコミも犯行の手口を何故あれほどまでに、詳細に報道しなければいけないのだろうか。はたまた、真実を報道することがマスコミの使命なんて嘯くのだろうか。・・・無差別殺人については、5W1Hだけを報道すべきではないだろうか。・・・ バスジャックについても、無差別殺人についても、同様の事件が起こると過去の事件を総ざらいして、犯行の類似性を強調している。要するに、犯罪予備軍に復習をさせているにしか過ぎない。思い出したくもない過去の悲惨な事件について、最近は掘り起こす必要がないように感じてしまう。どうも、マスコミの犯行手口の報道は犯罪予備軍に知識を与えているように感じる。塩素系毒ガス問題も全く同様だ。報道の真実性は必要だが、詳細な犯行手口や凶器についての報道は必要ないのではないだろうか。
まったく同感です。悲惨な事件であり、センセーショナルなものであることは認めますが、すべてのチャンネルが他の案件をほっぽり出して追跡取材するほどのものとは思えません。しかも、「解説は」と言えば、毎度おなじみの「社会全体が病んでいます。これは、加害者だけの問題ではありません」という「社会に問題がある説」で締めくくるキャスターがやたら多い。
日本社会に少なからぬ問題があることは認めますが、加害者の責任を棚に上げて、社会の責任を追及するという風潮はなんとかならないものでしょうか。まずは、加害者が悪であることを徹底的に追求することが基本であり、加害者の責任をうやむやにするところからは、生産的なことは何も生まれないと思うのです。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：長銀判決無罪ならライブドアも？
1998年に破綻した日本長期信用銀行の旧経営陣の3人が証券取引法違反と商法違反
の罪に問われ有罪判決となっていたものが最高裁で逆転無罪となった。
7月25日（金）に堀江貴文被告の第二審判決が下されるが、この長銀の判決にならって
考えれば、堀江貴文被告も無罪にしないと整合性はとれないのではないだろうか。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080723/080723mag_livedoor.html
2008 07 30 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ただいま満席！日替わり定食Ｂｌｏｇ」さんが、「町村信孝官房長官は23日午前の記者会見で、社会保険庁の後継組織として発足する日本年金機構に、懲戒歴などを理由に採用されない同庁職員の扱いについて、『1人ひとりの状況を見ながら対応を考える。一部の方は厚生労働省での採用もあると思う』との認識を示した」というニュースに反応していました。
なんか、言葉もありませんね…。唖然、呆然です。社会保険庁解体で、新しく出来る「日本年金機構」に行く職員は、公務員でなくなるのに、悪いことをした人間が、公務員のままでいられるなんて、これでは、やりたい放題になってしまうのではないでしょうか？
本当にそうですよね。このところの社会保険庁に関する対応は、頭のネジが完全に緩んでいるとしか思われません。厚生労働省は、コムスンを破綻に追い込んだくせに、身内の社会保険庁には甘すぎます。
私自身、「年金特別便」が来て、「消えた年金」があるのにビックリしたのですが…、・・・年金データの再照合にも、3000億円かかると言われており、簡単に言うな！と、誰が3000億円負担するんだ！ って言いたくなりますね。誰か～、責任を取ってくれ～、という感じです。ホント、税金使い放題、他人のデータ見放題、身分は完全保障、ノルマもなし、給与もバッチリなんて、日本は、公務員天国ですね。わが国において、公務員は、「職業」ではなく、「身分」になっています。職業ではないので、社会保険庁の件についても、「如何に真っ当な職業にするか？」という議論ではなく、「如何に身分を守るか？」という話にすりかわってしまっているのです。 ちなみに、公務員天国の日本では、同じ犯罪行為でも、民と官では違う扱いになっています。決算をごまかすことは、民間では「粉飾」になってアウトですが、公務員の場合は「赤字隠し」とみなされてセーフ。伝票をごまかすことは、民間では「詐欺」と認定されてアウトですが、公務員の場合は「裏金作り」と解釈されてセーフ。そして、ごまかしたお金を使うことは、民間では「横領」ということで完全なアウトですが、公務員の場合は「私的流用」という言い方でセーフ。 これって、ズルくないですか？
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今週のテーマ：長銀判決無罪ならライブドアも？
1998年に破綻した日本長期信用銀行の旧経営陣の3人が証券取引法違反と商法違反
の罪に問われ有罪判決となっていたものが最高裁で逆転無罪となった。
7月25日（金）に堀江貴文被告の第二審判決が下されるが、この長銀の判決にならって
考えれば、堀江貴文被告も無罪にしないと整合性はとれないのではないだろうか。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080723/080723mag_livedoor.html
2008 07 29 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「きずな extended nonlinearly, spirally」さんが、７月２６日付け日経新聞の「銀行の不動産・建設業向け融資に急ブレーキがかかり始めた。全国銀行ベースの三月末残高は前年同月末比０．２％増の７２兆８千億円で、６月末はほぼ３年ぶりにマイナスに転じたもよう。・・・同業界の経営破綻も急速に増えている」という記事を示しています。
不動産・建設業界に対する銀行融資が厳しくなり、６月末からは融資が減少に転じたようです。米国の住宅ローン問題を契機にリスクを伴う証券化商品の市況も悪化。証券化による資金調達も円滑ではなくなりつつある。融資を受けられず資金繰りに苦しみだしたファンドが所有物件を売りに出し、不動産の価格が暴落するのではないか、という予想もあります。需要縮小、資材高騰も重なり、倒産する企業も昨年上期と比べて９％増えているようです。
本当に厳しい局面になってきました。三平建設やゼファーなど上場企業でも倒産が珍しくなくなりました。マザーズやジャスダック、ヘラクレスという新興市場と聞くだけで、上場企業であっても銀行からニューマネーが出にくくなっています。このままだと、米国経済における貸し渋りを心配している間に、日本経済において貸し剥がしが激しくなるんじゃないでしょうか。
不動産のプロフェッショナルである「不動産投資と金融・ファイナンスブログ」さんは、次のように予言しています。
残念ながら、これから、秋に掛けて、更に立ち行かなく不動産会社が続くと思われます。今後さらに、破綻する企業が増えていけば、ノンリコースを含め、不動産業者向けに融資を盛んに行ってきた銀行の財務内容が相当傷むと思われます。外資系金融機関のノン・リコース融資担当者は、ほぼ全員既にファイヤー（解雇）されたそうです。中堅デベロッパー（不動産ファンド）→中堅ゼネコン→中堅金融機関という負の連鎖が始まってしまいました・・・・。
厳しい将来展望です。しかし、そうは言っても、経営者は泣き言を言えません。「きずな extended nonlinearly, spirally」さんが「不景気だ、と愚痴をこぼすのは簡単。どんなに苦しい時でも、むしろそういう時だからこそ工夫をこらした企業が大きく躍進するチャンスでもあります」言っているように、前向きに対処していくしかないのでしょう。これからは、本当の生き残りをかけた修羅場の勝負になってきます。
福田首相には、「貸金業法の改正だからといっても、銀行さんは中小企業やそこに勤める人達にはお金は貸しませんよ。もう少し現場感覚を持つべきではないでしょうか？
貸金業法のいいところは残して、再改正したらどうでしょうか？」という「利究の ”中小企業金融経営研究所”」さんの意見を真剣に読んでいただきたいと思いますが、やっぱり無理でしょうねぇ・・・。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：長銀判決無罪ならライブドアも？
1998年に破綻した日本長期信用銀行の旧経営陣の3人が証券取引法違反と商法違反
の罪に問われ有罪判決となっていたものが最高裁で逆転無罪となった。
7月25日（金）に堀江貴文被告の第二審判決が下されるが、この長銀の判決にならって
考えれば、堀江貴文被告も無罪にしないと整合性はとれないのではないだろうか。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080723/080723mag_livedoor.html
2008 07 28 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」 8月号掲載
『食』『資源』『観光』で北海道はよみがえる
観光白書によると、07年の世界全体における観光産業の規模はＧＤＰ比では10・４％、就業人口は全雇用者数の約8.3％に相当する見込み。北米では対ＧＤＰ 比10・５％、雇用者の割合は11・１％、ＥＵ諸国ではそれぞれ10・９％、11・８％。観光業は先進国のみならず新興国にとっても規模の大きな産業であり、観光客誘致の経済効果は大きい。
ニセコ地域への外国人訪問客は、オーストラリア人を中心に年々増大。04年にニセコ地域へのオーストラリアからの訪問者数は４２００人、ニセコ地域に進出した外国系企業数は10社にすぎなかった。ところが06年にはこれらの数がそれぞれ９４００人、34社へと急増した。
２年前から私はニセコ地域をさらに発展させるには、世界と競争できる「理想の国際リゾート」にしなければならないと主張している。理想のリゾートとは何もしなくとも、そこにいるだけで心身ともにリラックスできる環境、長期の滞在中に自然の中で楽しめる遊びのフィールドがあること、おいしい食事とショッピングができる環境があることだ。
現在、地元自治体や外資系を含めた民間企業の動きをみると、すでにニセコは「国際リゾート地」になるべく第一歩を歩み出したと言えよう。
コンドミニアムが立ち並ぶ倶知安町の山田地区は、２００６年、07年と2年連続で住宅地の基準地価が上昇率全国一となった。バブルの懸念はないのか？ 同町で外資系企業の不動産登記を数多く取り扱っている司法書士、吉田聡氏は「世界のリゾート地と比べればまだ割安。このエリアの地価は日本人ではなく、外国人が決めている」と指摘する。
そもそも同地区が外国人に注目されたきっかけは、オーストラリア人のロス・フィンドレーさんが、倶知安町にラフティング会社を設立したころにさかのぼる。彼がこの地に居ついたオーストラリア人のパイオニアとされ、口コミで人気を広げた功績で国土交通省から「観光カリスマ」にも選ばれた人物だ。
コンドミニアムに代表的な同地区の観光開発は、これまでは圧倒的にオーストラリア資本によるものだった。「ただし、次第に香港資本が増加しており、今年は逆転するだろう」（吉田氏）とのこと。その実態は香港在住の白人や華僑のようで、ネット時代のグローバル投資の垣根の低さを感じさせる。不動産価格の急騰にもかかわらず、現在も不動産取引が活発であるという事実は、ニセコがスイスのサンモリッツやカナダのウィスラーなどに匹敵する、世界のリゾート地になる目前であることを示唆している。
2008 07 27 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
中小企業を芯から元気にするマガジン[BIZMO]
7月号掲載
［ 特集］ 名匠の技術 走る 機能美
走りを究める道具は世のなかにたくさんある。
新幹線やF1、パワーボートにジェット機 ――。
それらハイテク製品もさることながら職人の技術があるからこそ、「速いもの」も存在する。名匠が生み出す走る機能美を追った。
車いすマラソンとは？
皆さんは車いすマラソンをご存じだろうか？ テレビでスタートのシーンなどを目にすることも多いだろう。では、何km走るかご存じだろうか？実は、42・１９５kmとフルマラソンと同じ距離。これを、障害の度合い等によってクラス分けがされているものの、速いタイムのクラスでは１時間20分に迫る速さで走る。実は、この車いすマラソンも、
かつてのタイムは２時間を超える。たとえば、日本で初めてフルマラソンの距離で行われた１９８３年「第３回
大分国際車いすマラソン」の優勝タイムは２時間７分54秒。そして、この時の車いすは通常利用するものとそれほど変わらない四輪のものだった。
現在のような、三輪で前輪と後輪の間隔（ホイールベース）が長い車いすが利用され始めたのは、１９８０年代後半以降。車いすの発達と記録の伸びに関係があるとは一概に言えないが、タイムが縮まった背景に、車いすの改良は否定できない。
近年、そこで活躍する選手が使う車いすがオーエックスエンジニアリング社（以下ＯＸエンジニアリング）製の車いすだ。
マラソン用車いすに乗ることとは？
「基本しんどい姿勢なんです」ＯＸエンジニアリングに社員として勤めながら、２００４年アテネパラリンピックにも出場した花岡伸和は言う。過剰な前傾姿勢。シートとのすき間で皮膚がすれないよう、ぴったりと調整された「狭い」シート。走るために開発、製造されているからこそ、そこに便利さや居心地のよさはないという。
「レースや練習が終わったら一刻も早く降りたい。そんな乗り物ですよ」と花岡は苦笑する。レーサーに合わせて一つひとつがオーダーメイド。体格や障害などによって、シート回りの大きさも千差万別な形になる。オーダーメイドで車いすを仕上げていくにあたって、もっとも気を使う部分がそのシート回り。長時間そこに座り、激しい運動に耐えるためには、体にフィットしていることが重要。花岡も、シート回りのセッティングに関しては、開発者と時間をかけて何度も調整するという。
また、なぜ後輪はハの字に傾いているのだろうか？ 実は、よく転がるのはこれ（キャンバー）の角度が０度で、地面に対して垂直になっているとき。しかし、それでは脇の下にあたらないように車輪の口径を小さくする必要があったり、コーナリングで安定感が出なかったりする。そのため、キャンバーをけ、こぎやすさとコーナリングで
の安定感を持たせている。このキャンバーの角度も選手によって１度刻みで調整されている。
フレームも選手によって、好みが分かれる。フレームの剛性が高ければ、当然路面の振動が体に直接的に伝わる。花岡いわく「道路のツブツブまで伝わります」。かといって、フレームの剛性を低めて、「柔らかい」フレームになると、力が伝わるのを妨げる。シートの調整、キャンバー、フレームの剛性、どちらかを優先すれば、どちらかの質に影響する。マラソン用の車いすでは、そんなジレンマが存在する。そして、選手の感覚的な要望を、絶妙のバ
ランスを取り具現化する開発者がその影には存在するのだ
マラソン用車いすを作ることとは？
選手の「わがまま」に応えるのが同社のグループ会社、レブの社長を務める小澤徹だ。小澤は、「小澤にしか競技用車いすはつくれない」と言わしめる実力の持ち主。裏方として競技を支える。
「ほかの車いすを製作することとの違いは、結果がすべてであること。記録が出なければ、優れた車いすとはいえないのです」。そう割り切る。
たとえば、選手がもっとも気にするシート回り。「寸法通りにつくるのは難しいことじゃありません。むしろ、選手の見えないウォンツを形にするのが難しい」試合前に追い込んでいけば、当然選手の体は引き締まる。それに合わせて、シートのポジショニングも変わる。ポジショニングが変われば、タイヤの軸の場所もずれることになり、再び全体のバランスを見て、調和させなくてはならない。
それらの技術者発想を、選手は持ち合わせてはいない。「採寸もできる限り自分自身で行います。その上で選手にヒアリングをして、イメージを固めていきます。最終的には『その人っぽい車いす』がイメージできるんですね」
選手との密なコミュニケーションから生み出していく製品は、選手の想像を上回る。選手の小澤への信頼も厚い。
しかし、そんな小澤にも失敗談がある。同社の主力モデルであるＧＰＸの２００７年度モデルを開発した。空気抵抗が記録に大きく左右するこの競技にあって、小澤はその抵抗を低めようと、フレームの下部に広いスペースを設けた。それがマラソン用車いすに初めて登場したフレームがカーブしている「07モデル」だ。
ほかにも07モデルには工夫を盛り込んだ。これまでは、パイプ型のフレームを使用していたため、先端から後方までほぼ同じ構造。剛性の持たせ方も、場所によって変えることは難しかった。しかし、07モデルでは前輪側で
縦の剛性を強くし、中間はしなやかに、後輪側では横の動きに対し強くする、という工夫ができるようにした。これは、フレームをつくる技術そのものを替え、つくりあげた。
試行錯誤の大切さ
自信作だった07モデルは、期待を裏切る意見をもらうことになる。花岡からは「柔らかすぎる」、車体を使用する選手からは「走っていると、ヘルメットがフレームにぶつかる」――。初めての試みだったカーブがきつすぎた。「いま振り返ると、もっと選手の声を聞くべきでしたね」。小澤はそう振り返る。しかし、07モデル発表の約半年後には、選手の要望を取り入れた08モデルを開発・発表している。08モデルではカーブの高さや剛性を調整した。見た目は似ているが、アルミの厚みを変えたり、ひずみの強度を強めたりと、見えない工夫が織り込まれた。
「いま思えば、07モデルは08モデルの試作機に近い位置づけになってしまいました」。小澤は苦笑する。ほかにも、より軽量化を図ろうと製作したマグネシウム製のフレームも試したが、これも剛性が低すぎた。失敗も数多くある。だが、失敗を恐れずに製作し、実際に走ってもらわないとわからない世界。技術者の仮説と技術が、選手のウォンツを上回る、そこに革新的なマシンが生まれるのだろう。
2008 07 27 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、尾花典子です。本当に毎日暑いですね。夏バテしそうです・・・。先週は京都の鴨川・貴船で川床ざんまい？でした。
京都は盆地なので本当に暑いですね。京都では、六本木や麻布・赤坂と同じくらいもしくはそれ以上ではないかと思わる外国人の姿を多くみました。外国人だけでなく、とにかく観光客が多いです。
鴨川の床は鴨川沿いに床がせりだしているだけで、川の上ではないのですが、思ったより涼しいですよ。
出町柳というところから３両編成の鞍馬電鉄にのって、貴船口まで約２５分。駅前はすでに山の中で、マイナスイオンがたくさんでていそうな滝もあって、かなり涼しかったです。緑も多く目によさそう。
駅前から道がかなり細いので、対向車と行き違うのが大変そうで、しかも歩行者が多く、かなりの渋滞。
貴船川沿いの旅館やお食事処では川のうえに床をつくって、そこで食事できるようになっています。
旅館につくと、まずかけ流し源泉の温泉にはいり、それから川床ですき焼きをいただきました。
本当に自然の冷房で、毎日川床で昼寝とかできたら、極楽な感じです
が、街中に戻ってきたら、蒸し風呂のようで、天国と地獄をいっぺんに味わったようです・・・・。
明日日曜日のテレビ朝日系列「サンデープロジェクト」にゴー社長が竹中先生と一緒に出演します。
アメリカのサブプライム問題やファニーメイ、フレディマックの住宅公社の経営不安の表面化などによるアメリカ経済の現状、日本に与える影響そして日本経済などについての話です。
休日に１０時に起きるのは私にとってはすごく大変なことなのですが・・・、ぜひ明日は早起きして番組をみてくださいね～。ご意見やご感想もお待ちしています
先週・今週と続けて長銀の経営陣に対する最高裁の判決、ライブドア堀江元社長の第２審判決がでました。
ゴー社長の解説はポッドキャスティングでご覧いただけますよ・・・。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：長銀判決無罪ならライブドアも？
1998年に破綻した日本長期信用銀行の旧経営陣の3人が証券取引法違反と商法違反の罪に問われ有罪判決となっていたものが最高裁で逆転無罪となった。
7月25日（金）に堀江貴文被告の第二審判決が下されるが、この長銀の判決にならって考えれば、堀江貴文被告も無罪にしないと整合性はとれないのではないだろうか。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080723/080723mag_livedoor.html
2008 07 26 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
「フィナンシャル ジャパン」 8月号掲載
連載コラム―次の一手 （マーケティングコンサルタント 西川りゅうじん氏）
メタボならぬ「メノボ」をご存知だろうか？
女性ホルモン（エストロゲン）の減少によって女性に現れる更年期障害 menopause を略して「メノポ」と呼ぶ。同様に、男性ホルモン（テストステロン）の減少とストレスによって男性に現れる様々な身体的、精神的症状、menopause of boys あるいは menopause of bosses を略して「メノボ」と呼んでいる。「えっ、更年期？ 女の話だろう」と思ったら大まちがい。実は男の「メノボ」こそ恐ろしいのだ。
男性ホルモンは20歳を過ぎると加齢とともに減少していく。40歳前後から減少の速度が増し、60歳になると40代の25％も減少してしまう。男性ホルモンは、骨を太くし、筋肉を強くする。ところが、これが減ると、中性脂肪やコレステロールの代謝機能が低下し、太りやすくなる。その結果、内臓脂肪や皮下脂肪が増える。当然、睡眠時無呼吸症候群にも陥りやすくなる。また、赤血球を増やす造血作用や血管を軟らかく保つ作用もあるが、減少によって動脈硬化も起きやすくなる。認知機能、記憶力、判断力にも関わると言われる。
男性ホルモンが減少する時期に強いストレスに襲われると、「メノボ」の症状が強く現れる。当然、個人差はあるが、身体的症状として、ＥＤ（勃起不全）、不眠、疲労感、多量の発汗、頻尿、肩凝り、しつこい筋肉痛、頭痛、耳鳴り、めまい、動悸、ほてり、のぼせ、冷え性などである。特に男性機能に現れる場合が多く、性欲が減退する。朝立ちが減り、１カ月以上ないと要注意だという。
精神的には、うつ、気力が続かない、集中力が続かない、毎日が楽しくない、イライラする、キレやすいといった症状が現れる。肉体的、精神的にも男としての自信を喪失して、本人も情けなく思って自暴自棄になり、酒浸りになるなど悪循環に陥りやすい。
男の「メノボ」は、２００２年頃から日本でも報じられるようになり、やっと少しずつ浸透してきた。テレビでも活躍していた漫画家のはらたいら氏が、突如、重い不定愁訴に襲われ、講演会の最中に倒れて救急車で運ばれた事件によって、広く知られることとなった。それまで、そんな症状は単に疲れや歳のせいにされてきた。女性では少ない過労死が男性に多いことや一向に減らない自殺も「メノボ」が原因だという見方もある。
「メノボ」は、45歳から65歳の働き盛りの特に頑張って生きてきた人に出やすいと言われる。男は、職場でも家庭でも弱さを見せられない。飲み屋でも友達同士でも、泣きごとも言えず弱音も吐けない。死ぬまで競争を続ける精子のように戦い続けるしかない。負ければ、落伍者、負け犬の烙印を押される。オンタイムは、常に緊張感の中で生きている。家庭でも子供が巣立つと夫婦のすれちがいが増え、疎外感と孤独感と老後の不安にさいなまれる。まさに「男はつらいよ」だ。
女性は女性ホルモンの投与で劇的に改善が期待できるが、男性の場合、ＥＤもうつも精神的な要素も大きいため、ホルモン投与が必ずしも有効ではない。眠れない日々が続き、危機的情況に陥ってから奥さんに病院に付き添われてくる人も多いという。男の「メノボ」に要注意だ。
2008 07 26 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「カトラー」さんが、シンガポールが１人当たりＧＤＰで日本を抜いたことに関して、コラムを書き下ろしています。
日本がもはやアジアの中で最も豊かな国ではなくなってしまった・・・日本経済は、広がる成長機会を活かせておらず、存在感が低下している。日本の実質成長率は1980年代3.8%から1990年代1.5%、2000年代1.7%へと低下し、その間、世界のＧＤＰに占めるシェアは、1994年の17.9%から2007年には8.1%へと低下している。・・・要するに、今の日本の世界経済における存在感は、ピーク時に比べて、約三分の一にまで低下してしまったということだ。さらに、・・・フィナンシャルタイムスが、「日本が行方不明、サミット議長国の姿が見えず」という辛口の記事を掲載した。この記事でも、８０年代、隆盛を誇った日本経済の実体が、バブル崩壊とそれに続いた、失われた１０年によって見る影もなくなったこと、そして、急速に忍び寄る高齢化と人口減少によって経済成長への展望も失っていることで、日本は、国際政治の舞台においても影響力が薄れており、今や「アジアの世紀とは、中国とインドのことなのだ」と指摘されている。・・・ こうした国内外のメディアや経済財政諮問会議のレポートからは、日本の存在感が、経済、国際政治の両面で著しく低下していることに今更ながら思い知らされた。ところが、どうしたものか、こういった日本の地位低下については、正面切って論じられることがほとんどない。日増しに閉塞感は募っているにもかかわらず、危機意識が醸成されてこないのだ。それは、日本の地位低下に対する処方箋として発表された「平成版・前川レポート」が、ほとんど顧みられていないことにも象徴されている。・・・これから問われるのは、日本という国を世界に向けてもう一度、本当の意味で開くことだと思う。明治維新に匹敵するような「第三の開国」が必要になっている。「開国」とは、国を開くことによって、国を変えることを意味するが、ここでいう「第三の開国」とは、さらに国家の枠組みを超えて、ヒト、モノ、マネー、情報の流通システムを再構築していくことに他ならない。
個人的に「第三の開国」というワーディングは秀逸だと思います。このところの日本は、内向き思考に毒されていて、「平成の鎖国」を体現しているからです。そして、そういう状況下で、「ただいま満席！日替わり定食Ｂｌｏｇ」さんが、「ここのところ、生活必需品の値上げラッシュがすごいですね」と指摘しているようなインフレが進行しています。今のように内向き志向が強まる中で、不況が進み、生活必需品の値上げが進行していくと、本当に悲惨な経済環境が訪れるような気がしています。
今日も、車にガソリンを入れたのですが、懐が寂しかったので「5000円分」にしたら、３０リッターしか入りませんでした…。バター、食パン、チーズ、カップ麺なんかも続々値上げで、皆さんの家計も直撃しているのではないでしょうか？ 我が家でも、最近は「５０％引き」などの見切り品などを買う回数が、めっきり増えてます。昨夜などは、帰り際寄ったスーパーで、「冷凍食品半額セール」をやっていたので、つい、買いだめしてしまいました。住宅関係でも、ここのところ金利が上昇傾向です。6月2日に主要銀行が0.1～0.4％の引き上げを発表しましたが、2ヶ月の連続の上昇です！
そういうことを考えているときに目にとまったのが、「ヘボ投資家の株式日記-yoshisuke's BLOG-東証一部ドットコム」さんの「人口減少国家において、モデルとなる国家は存在しない」という指摘です。
人口減少した国家は滅んでいる・・・これまでいろいろな都市国家が滅んでおりますよ。古代エジプト・古代ギリシャ・マヤ文明とかアステカ文明とか、そういう滅んでしまった文明の人口の増減曲線を参考にして国家がどうなっていくのか、そのうえで自分がどう行動するべきかが大切だなと思う。「国が滅ぶ」という前提で生き方を構築するということですな。・・・こういう「滅亡期」にある国家に共通することは、「ろくな指導者がいない」ということです。たいていの場合、ろくでもない政策をしたり、規制をつくったりして、「悪い名を残すリーダー」ばかり目立ってくるようになります。・・・つまりリーダーがいないということであり、アホなりーダーについていくと、一緒に沈んでしまいますよ、ということですな。
最近は、日本にろくな指導者がいないと感じるときが多いですね。リーダー不在でも、「カトラー」さんが指摘するような「第三の開国」はできるのでしょうか・・・。本当に心配です。ただ、「ヘボ投資家の株式日記-yoshisuke's BLOG-東証一部ドットコム」さんは、以下のようなソリューションを示していまして、私も、個々人としては、そこに活路を見出すしかないのではないかと思う今日この頃です。
で、古代ローマとか、そういう時代にもキチンと生き残った人たちがいたわけで、そういう人は民族ではなく、部族単位、あるいはコミュニティーとしての単位で生き残っているのかなと思ったりします。・・・いくら鎖国をしても外国と付き合う個人というか経営者・企業・あるいは思想集団は、いつの時代にもいて、次の時代の礎になっていると思うのです。
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今週のテーマ：長銀判決無罪ならライブドアも？
1998年に破綻した日本長期信用銀行の旧経営陣の3人が証券取引法違反と商法違反
の罪に問われ有罪判決となっていたものが最高裁で逆転無罪となった。
7月25日（金）に堀江貴文被告の第二審判決が下されるが、この長銀の判決にならって
考えれば、堀江貴文被告も無罪にしないと整合性はとれないのではないだろうか。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080723/080723mag_livedoor.html
2008 07 25 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが大分県の教育委員会の問題に関して、「議員の口利きも困ったものです」とこぼしています
一般人が大分県教育委員会の関係者に、ぼくを先生にして下さい、なんて言っても、一笑に付されるだけだが、議員が口利きをすると担当者は、一笑に付すくことかできるわけがない。・・・本来ならば、試験というシステムがあるわけだから、不正をはたらける余地がないとすれば、口利きなんかするわけがない。だが、口利きがまかり通っていると言うことは、その余地がいくらでもある、あったということだ。ならば、議員にお願いするのが近道だろう。そこで金品等の受領があったかどうかは今後の流れで判るだろうけれど・・・。
それにしても、根深い問題ですね。長年の慣行から、それが当たり前になってしまっていたのでしょうから、関係者たちに罪悪感は薄かったのでしょう。日本の教育界は、一体全体どうしてしまったのでしょうか。
「ある女子大教授のつぶやき」さんも、「文部科学省の高級官僚の施設整備を巡る贈収賄事件をはじめ、小学校の先生によるセクハラ、教師の採用試験や昇進に係る贈与、論文の偽装、博士号授与に関する金銭の取得、私立大学連盟の不適切な金銭支出など、上は監督官庁の文科省から、大学教授、下は小学校の先生に至るまで、教育に関係する人の乱脈ぶりが伝えられている」と嘆いて、以下のように指摘しています。
連続ドラマ「モンスターペアレント」ではモンスター化している親のことが話題となっているが、親だけの問題ではないことは明白である。2006年度に何らかの処分を受けた公立小中高の教職員は過去最高の4500人という。このうち5%がわいせつ行為等であり、その半数は懲戒免職になっている。私立も含めた全国の小中高の先生は100万人であるから、統計学的には無視される数であるが、ひと握りでも先生の悪さは社会的な影響が大きいので許されない。処分に至らないグレーのケースを含めると、何と10万人もの先生が該当するとも推定されている。・・・なまじ教育予算などを持つものだから、文部官僚の天下りとか、どうでもいい許認可がはびこり、現在の状況は真の教育行政がなおざりにされてきた結果だ。教育はもっと自由にすべきで、教科書検定など直ちに廃止して、教材は大学のように現場にまかせればいいいと思う。そうすれば、教科書問題も解決し、想像力豊かな人材育成にもなる。-------------------------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：長銀判決無罪ならライブドアも？
1998年に破綻した日本長期信用銀行の旧経営陣の3人が証券取引法違反と商法違反
の罪に問われ有罪判決となっていたものが最高裁で逆転無罪となった。
7月25日（金）に堀江貴文被告の第二審判決が下されるが、この長銀の判決にならって
考えれば、堀江貴文被告も無罪にしないと整合性はとれないのではないだろうか。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080723/080723mag_livedoor.html
2008 07 24 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「摂津っ子の日記」さんが大阪府政に関して、「2007年度は約2700億円も大阪府債を発行しました。それを2008年度は160億円にまで大幅減額。まさか10分の1以下に減らすとは」と感嘆しています。
ここまで減らすとは思いませんでした。まずは大成功！ 必ずこういうアホな輩が出ます。「最初はゼロって言ってたはず」「信用できん」と。産経新聞が発言にブレと報道していますが、記者に聞きたい。ゼロにできると思ってたんか？ しょうもない揚げ足取りをする暇あったら、約2500億円の削減を評価せんと。橋下知事もゼロにできると思うほどアホではありません。とりあえず、無理と思うようなことをブチまけて、差を埋める作業をする。それが彼のやり方。・・・今回は府債発行ゼロとブチまけ、職員も大幅削減の必然性を重々承知なので、（拒否したことを申し訳なく思って）譲歩して承認する。職員の給与カットは来年でもいいです。府債をこれだけカットしたら、職員の意識も給与を削減しても当然となるはず。そんな手法はいかながものという人もいるでしょうが、そんなことを言ってられません。現状維持、しがらみ、段階を経てとか悠長なことやっていると破綻してしまいます。・・・これだけの負債は決して橋下知事の責任でもなく、若い世代のせいでもありません。逃切世代の余計な遺産をいかに処理するか。これからの日本の若者の課題です。若い世代は幼い頃はそんなに苦労してへんから、上の世代が経験してへん苦痛を味合う覚悟がいるね。
今のところ、橋下知事は本当によく頑張っていると思います。対決している抵抗勢力があまりにも常識が無いので、マスコミの視聴者が橋下サイドに肩入れしてしまうという構図ができているからと思われます。「ただいま満席！日替わり定食Ｂｌｏｇ」さんが、以下のようにコメントしているのも当然ですよね。
給与カットを巡る、橋本知事と組合の激しい応酬、委員長は「給料の財源ないなら、国からカネ取ってこい！」って、当事者は、もちろん真剣なんでしょうけど、この発言には「？？？」というのが、普通の感覚ではないでしょうか？ 若手職員との会合でも、「庁舎が全面禁煙になって、職場の士気が下がった」とか、ちょっと信じられない発言です。大阪というと「商人のまち」のイメージがあって、良く言えばたくましい、悪く言えばガメツイという感じなのに、なんでお役所だけが違うのか、不思議な気もします。身を削りながら働いて、一所懸命に納税している、つつましい庶民の暮らしも考えて欲しいなあ、と思います。
ただし、私は、橋下知事に警告しておきたいと思います。一部のマスコミが、橋下バッシングを始めようと画策しはじめているからです。持ち上げるだけ持ち上げておいて、後で叩き落せば一粒で二度美味しい、と考えている確信犯たちですから、注意するに越したことはありません。「news blog」さんが以下の記事をトラックバックしてくれましたが、取材対象の人権など屁とも思っていない輩たちなのですから・・・。
無断で写真撮影され精神的苦痛を受けたとして、橋下徹大阪府知事が写真週刊誌「FLASH」を発行する光文社（東京都文京区）などに30万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、大阪地裁であった。沢田忠之裁判官は「取材方法が受忍限度を超えるとはいえない」として請求を棄却した。判決によると、橋下氏が知事就任前に弁護士としてタレント活動していた2007年6月、大阪市中央区の読売テレビ通用口から出てきた同氏の顔を、FLASHのカメラマンが複数回、ストロボを使い撮影した。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：米サブプライム処理のスピードは日本の10倍！？
アメリカの住宅公社のファニーメイとフレディマックが経営の危機に直面していると言うことで
アメリカの金融当局が救済に乗り出している。
これは問題の深刻さを正面から捉えた措置だが、当局の常識から言うと、
信じられないくらいの早さで、信じられないくらいの大きさの対策を打っている。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080716/080716mag_subprime.html
2008 07 23 [08. メディア/広告の将来を占う] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ただいま満席！日替わり定食Ｂｌｏｇ」さんが、「マンションデベロッパーで、一部上場企業である『ゼファー』が、９５０億円の負債を抱えて倒産したそうで、ちょっとビックリしました」と知らせてくれました。
昨年の３月期には、１２００億円以上の売り上げがあって、経常利益も１００億円以上あったのに、この１年で、こんなに悪化するとは…。「ゼファー」といえば、電力自由化を利用して、マンション家庭の電気料金を安くしたり、けっこう進んだビジネスをしてたのに、残念です。不動産不況の深刻さを、物語っているようなニュースに、ちょっと憂鬱かも。「ゼファー」には、この困難を乗り越えて、なんとか、立ち直って欲しいですね。
不動産業界の不況は、深刻さの度合いを深めています。銀行からの新規融資がほとんど止まってしまったために、Ｐ／Ｌ的には何とか踏ん張っていても、資金繰りでアウトという先が増えているのです。正直申し上げて、本当だったら、この６月末までに、もっと多くの先がダメになっていてもおかしくない状態だったので、残念ながら、ゼファーで打ち止めという感じはないと思います。
とはいえ、暗くなるばかりでも、仕方ありませんので、「ただいま満席！日替わり定食Ｂｌｏｇ」さんが語っているように、「バブル崩壊の後、外資系企業が底値で不動産を買って、大きな利益を上げたように、春の来ない冬はないし、朝の来ない夜はありません。つまり、好景気の来ない、不景気もないということです。・・・なんとか、この不動産不況のピンチを、チャンスに変えようと、模索する、私でした」というスタンスで乗り切っていきたいですね。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：米サブプライム処理のスピードは日本の10倍！？
アメリカの住宅公社のファニーメイとフレディマックが経営の危機に直面していると言うことで
アメリカの金融当局が救済に乗り出している。
これは問題の深刻さを正面から捉えた措置だが、当局の常識から言うと、
信じられないくらいの早さで、信じられないくらいの大きさの対策を打っている。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080716/080716mag_subprime.html
2008 07 22 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、1億円ヤミ献金事件について、コメントしています。
事件は日本歯科医師会から自民党旧橋本派に1億円が献金されたことに始まる。この金を宴席で4人の幹部が受け取り、どこにも記載しないことで合意したことが、政治資金規正法の不記載という罪で問われた。4人のうち村岡元官房長官だけが起訴された。1審無罪、2審有罪、最高裁で有罪確定という経過である。1審の無罪判決で裁判長が「今晩ぐらいは平穏な気持ちでサクラを楽しまれては」と被告に声をかけたそうだが、1審の裁判長もこれは国策裁判だから、いずれは有罪になることを確信していたようだ。裁判では自民党の政治資金の不透明さが問われたが、結局は4人のうちでもっとも影響力の少ない村岡氏に罪をかぶせて蓋をする結果となった。
この事件は、本当に不可解な事件でした。村岡氏の無念さは推して知るべしだと思います。それにしても、本件に関するマスコミ報道の冷薄さは、本当にヒドイものでした。尻馬に乗って、初めから村岡氏を犯人に決めつけ、血祭りに上げながら、他の３人には知らんぷり。１審の無罪判決についても、ベタ記事扱いでしたから。
佐藤優氏の活躍のおかげで、「国策捜査」という熟語は市民権を得たようですが、こういう捜査のお追従ばかりしている裁判所というのはどういう存在なのでしょうか。「3人の刑事責任ではなく村岡氏だけが処分の対処となる不自然さは消すことができない。このような裁判を続けていれば、やがては司法権の独立が脅かされることになることを司法関係者はとくと肝に銘じるべきである」という「ある女子大教授のつぶやき」さんの警告を、司法関係者は真摯に受け止めるべきだと思います。
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今週のテーマ：米サブプライム処理のスピードは日本の10倍！？
アメリカの住宅公社のファニーメイとフレディマックが経営の危機に直面していると言うことで
アメリカの金融当局が救済に乗り出している。
これは問題の深刻さを正面から捉えた措置だが、当局の常識から言うと、
信じられないくらいの早さで、信じられないくらいの大きさの対策を打っている。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080716/080716mag_subprime.html
2008 07 21 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
[フィナンシャル ジャパン8月号掲載]
【会社法がわかれば商売がわかる！】 中央大学法科大学院教授 野村 修也氏
最近、JR 東日本やNTTなどで、株式１株を１００株に分割する動きが活発化している。株式の１００分割といえば、かつてライブドアが、株券の印刷が間に合わない状況を作り出すことで、証券市場の需給バランスを崩し、株価を高騰させる手段として悪用していたことを思い出す人も多いだろう。しかし、今話題となっている株式の１００分割は、合理的な理由に基づくものである。
その理由とは、株券の電子化への対応である。２００４年に社債等振替法が改正され、株券の電子化が決まった。ただし、システム開発等の準備のために、法改正から５年間の準備期間が設けられた。そのため当初は、株券電子化が始まるのは随分と先のことのように思われたが、それもつかの間いよいよ来年には５年目を迎える。今のところ、来年早々（予定では１月５日）には、株券の電子化がスタートする見通しである。
株券電子化に伴う難題の１つとして、タンス株の問題があることはよく知られている。タンス株とは、証券保管振替機構（ほふり）に預託されずに、株主自身が保管したり保護預かりを頼んだりしている株式をいう。タンス株の場合は、ほふりに預託された株券とは異なり、電子化に際して新しい口座簿への自動移行が行われないため、放っておくと株式の譲渡ができなくなるといった不利益が生ずる。とはいえ、タンス株については、会社が費用を負担して特別口座簿に一時保管する仕組みになっていることから、株券電子化と同時に権利がなくなってしまうというわけではない。ところが、こうしたタンス株とは異なり、株券電子化に伴って口座簿に載せてもらえなくなってしまう権利がある。それは、端株である。端株とは、１９８１年に会社法を改正した際、出資単位の引き上げに伴って１株に満たない端数の経済的価値が高まったことに配慮して設けられた制度であった。例えば、株の数を1.5倍
にする株式分割が行われた場合、10株持っている人は15株になるが、５株しか持っていなかった人は7.5株になってしまうことから、この0.5株分を端株と称して、その譲渡や買増しを認めてきたわけである。しかし、２００５年の新会社法では、単元未満株式制度との関係を整理する観点から、端株という制度は廃止された。すなわち、新会
社法の下では端株が新規に発生することはなくなり、この世の中に残っているのは、改正前に発行された古い端株だけということになったわけである。そのため、株券の電子化に際しては、端株用の口座簿という制度は用意されなかった。
そこで、端株が残っている上場会社の多くは、株券電子化がスタートする前にそれを解消すべくさまざまな対策を講じている。これまでは、会社に対して端株の買取りを請求したり、逆に買増しを請求したりすることで、端株を
解消するよう促してきたが、株主側のアクションが必要であることから、この方法には自ずと限界があった。そこで、ここに来て会社が取り組み始めたのが、株式の大量分割というわけである。
例えば、１株を１００株に分割したとすれば、先ほどのケースで7.5株を有していた株主は７５０株を保有することになり、問題は解決するからである。
いよいよ株券の電子化も秒読み段階に入った。システムの開発も含めて、スムーズな制度移行を期待したいものである。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：米サブプライム処理のスピードは日本の10倍！？
アメリカの住宅公社のファニーメイとフレディマックが経営の危機に直面していると言うことで
アメリカの金融当局が救済に乗り出している。
これは問題の深刻さを正面から捉えた措置だが、当局の常識から言うと、
信じられないくらいの早さで、信じられないくらいの大きさの対策を打っている。
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2008 07 20 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
フィナンシャル ジャパン8月号掲載 「伯楽諫言」 木村 剛
5月18日付けの毎日新聞の「携帯電話：小中生の使用制限『法整備』で一致」という見出しの記事を読んで、正直ぶったまげた。小中学生が携帯電話を持つことを法律で規制するというのだ。教育再生懇談会という首相の諮問機関の意向だそうだが、危ないこと、この上ない。
子どもに携帯電話を持たせないという個々人のスタンスは是認できるし、私自身、そういう考え方に近い。それぞれの親が決めればいいだけだ。ただ、その程度のことに、いちいち国が出しゃばるという発想には恐ろしさを感じる。
さすがに反対意見もあったようで、教育再生懇談会の第一次報告では、「必要のない限り小中学生が携帯電話を持つことがないよう、保護者、学校はじめ関係者が協力する」という線で落ち着いたが、お上頼みが目立つ最近の風潮はいよいよ危険水域に入ってきた。「子どもを有害情報から守る」という意図は悪くないが、その処方箋として、携帯の保有を禁止するという発想は、子供じみている。残念ながら、世の中は、無害なモノばかりで構成されているわけではない。有害なモノに出合う確率は少なくない。だからこそ、有害なモノと無害なモノを峻別することのできる目利きや、有益なモノを探し出す嗅覚を、子どもに身に付けさせなければならないのだ。
目利きや嗅覚は、無菌状態の温室に隔離することで育成されるものではない。有害なモノと直面して誘惑され、時に失敗し傷つきながら、自分で身に付けていくものだ。子どもたちに必要なことは、自力で有害なモノの誘惑と戦い、打ち克つという体験である。
それなのに、「有害なモノから隔離すればいい」という誤解に基づいた正義が横行すると、健全な部分に様々な弊害が及ぼされる。改正貸金業法は、「高い借入金利から隔離すればいい」という誤った正義を振り回した結果、日本国中の資金の融通をストップさせた。「耐震偽装の危険から隔離すればいい」という短絡的な発想で作った改正建築基準法は、日本中の建設にブレーキを掛け、国内需要を一気に冷え込ませた。「投資に関するリスクから隔離すればいい」という教育的指導を潜ませた金融商品取引法は、金融機関の行動を制約し、資本の動きを鈍らせた。
どんなに元気な経済であっても、資金の流れが滞り、需要がしぼんで、資本が動かなくなれば、ダメになる。規制だらけで自由がなくなれば、かつての社会主義国のように、当然、沈滞する―― 残念ながら、それが、いまの日本の姿だ。
そういう認識のない政府は、さネットを取り締まろうとしている。しまいには、『消費者庁』という規制モンスターを出現させ、「企業＝悪」というドグマに依拠して、経済統制を狙っている。一世紀遅れた社会主義者たちが「格差をなくせ！」と叫び、「消費者を悪い企業から隔離せよ！」と危険な実験を日本で行おうとしているのだ。本当にこのままでよいのだろうか。
非常に残念なことではあるが、「社会主義は富める者を引きずりおろすが、自由主義は貧しき者を引き上げる。社会主義は企業を殺すが、自由主義は企業を特権や保護の足かせから救う。社会主義は資本を攻撃するが、自由主義は独占を攻撃するのである」と喝破したウィンストン・チャーチルのような政治家は、日本の永田町には
いないようである―― 嗚呼。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：米サブプライム処理のスピードは日本の10倍！？
アメリカの住宅公社のファニーメイとフレディマックが経営の危機に直面していると言うことで
アメリカの金融当局が救済に乗り出している。
これは問題の深刻さを正面から捉えた措置だが、当局の常識から言うと、
信じられないくらいの早さで、信じられないくらいの大きさの対策を打っている。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080716/080716mag_subprime.html
2008 07 19 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが「iPhoneほしさに長蛇の列ができていて・・・発売されたのだが、確かに欲しい商品だ。日本語入力も発想の転換で使いやすそう」と述べています。
ぼくは携帯電話の入力方式がどうも苦手で、そして面倒で入力しているとイライラしてくる。はっきり言って、携帯電話はスケジュールとアラーム機能と電話機能、メール受信機能がメインだ。写真を撮るときはデジカメでと分けて使っている。どうしても文字の入力は、パソコンのキーボードだと指が勝手に動いてくれるので楽だ。日本語操作も四つの花弁のように開くなんて、とても感激。
私は、この世界は門外漢なので、皆さんの議論を読んで独学している最中なのですが、この手の議論に関して、私が一目置いている「Mutteraway」さんが「見る人を虜にする悪魔のデザイン、それがiPhoneだと述べた。ところが事はそれだけに留まらない。アップルはiPhoneとiTuneを組み合わせた素晴らしいビジネスモデルを用意していたのだ。・・・iPhoneはユーザーだけでなく、コンテンツ製作者をも虜にする魅力がある」と指摘しております。関心のある方は、「Mutteraway」さんのブログを訪れてみてください。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：米サブプライム処理のスピードは日本の10倍！？
アメリカの住宅公社のファニーメイとフレディマックが経営の危機に直面していると言うことで
アメリカの金融当局が救済に乗り出している。
これは問題の深刻さを正面から捉えた措置だが、当局の常識から言うと、
信じられないくらいの早さで、信じられないくらいの大きさの対策を打っている。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080716/080716mag_subprime.html
2008 07 18 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「時事を考える」さんが、「都内某ガソリンスタンドの価格の推移です」ということで、ガソリンの値上がりを実況中継してくれています。
2007年11月＝148円→2008年4月＝128円→2008年5月＝159円→2008年6月＝172円→2008年7月＝182円となっており、暫定税率の撤廃で128円に下がった4月を別にすると、最近感覚が麻痺していますが、実ハこの3ヶ月間の値上がりが凄まじさが窺えます。・・・と言うか最近元売各社が本格的に価格転嫁をし始めたということかもしれません。そしてよくみると6月から夜10時閉店と1時間営業時間を短縮しているのがわかります。夜の客がいなくなる時間帯にスタンドを開けておく余裕がなくなったのかもしれません。
残念ながら、インフレは、現実の経済問題として浮上してきました。「ある女子大教授のつぶやき」さんは、こう批判しています。
食糧エネルギー価格の高騰を受けて、首相は「ものの値段が上がるのはしょうがない」というだけのようだ。肝心要のことには放り出して、どうでもよいことに手をつけて、指導力を発揮していると目くらましをするつもりだ。・・・解決の難しい経済、財政、食料、エネルギーなどには手をつけないで、場当たり的に手をつけやすい問題を処理する手法は、できの悪い上司が良くする方法である。サミットも同じで、いま悠長に2050年のことを論議している時ではなく、目の前に迫っている第3次オイルショックによる世界経済の混乱を解決する処方箋を提案すべきチャンスである。
福田政権の経済政策は、何をどうしたいのか、私にはよく分かりません。メッセージ性が薄く、肝心かなめのことは避けようという官僚臭が極めて強いからです。ただ、事情通の方に聞くと、「福田さんはああ見えて、じつは改革派なんですよ」と言われたりするので、さらに混乱してしまいます。
いまはエコ一色ですが、遠くない将来、福田政権にとっての政治課題は、経済になると私は予測しています。不況が色濃くなる中で、生活物価が上昇していくというスタグフレーション的な経済情勢は、極めて対処が難しい諸々の問題を産み出します。
福田首相はそのことに気付いているでしょうか。それに対する解決策を提言できる優秀なブレインを組織化しているでしょうか。これまでの手腕を見る限り、私は極めて懐疑的です。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：米サブプライム処理のスピードは日本の10倍！？
アメリカの住宅公社のファニーメイとフレディマックが経営の危機に直面していると言うことで
アメリカの金融当局が救済に乗り出している。
これは問題の深刻さを正面から捉えた措置だが、当局の常識から言うと、
信じられないくらいの早さで、信じられないくらいの大きさの対策を打っている。
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2008 07 17 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「grounder」さんが、「世の中エコだらけでっと鬱陶しくってしょうがない感じ。もちろん、空気がきれいで、水がきれいで自然豊かでってそうなるにはこした事はないですよ」と本音を晒しています。
NHKスペシャル「ＣＯ２は減らせるか～巨大都市 東京の苦闘～ 」は笑ったな〜。民間企業にお役所がCO2排出規制をかけるって。コレなんか、理想論建前大好きな議員さん達が立ち上げて、素直な役所の人がいっっっ生懸命働いてる図ってのがなんかね。・・・そもそも役所の人があちこち企業をめぐってCO2排出削減のアドバイスしてたけど、あの人達には悪いけど役所が一生懸命やるだけ無駄なエネルギーを使ってるように見えちゃうんですけど…。・・・しっかも・・・いっこうに無駄の減らない役所（やってんのって蛍光灯を消すくらい？？？）、の人に「あなたの活動に無駄があるので改善してください」って言われても説得力ないと思うんですけど。
そのとおりですね。無駄なエネルギーを発し続けているお役人に「無駄是正の指導」をされるなんて、究極のギャグですね。私自身は、環境問題の専門家ではないので、最近のエコブームについて正しく論評できないのですが、全般的に申し上げると、世の中の潮流として受容しつつも、懐疑心を失わない、というスタンスを採っています。
たとえば、「ある女子大教授のつぶやき」さんが賢明にも指摘していますが、「現在、炭酸ガス排出が地球温暖化の原因として認められているが、これに対しては異論も出されている」というのが現実だからです。「Mutteraway」さんなどは、以下のように懐疑的な見方を提示してくれています。
地球は今、温度が上昇しているという説と、いいや下降を始めたという説がある。また、異常気象と砂漠化が進んでいるという説もある。しかしテレビや新聞を見ると、政府は毎日、人為的温暖仮説の大キャンペーンを継続中だ。しかし人為説の根拠は希薄であり、100年後に海面が数十センチ上昇するという予測もきわめて不確かである。このような事に莫大な税金を投入する事は許されるのであろうか。・・・我々が生きている21世紀という時代は、1万年ほど前に終わった氷河期と、その次の氷河期との間にある「間氷期」とわれる状況にある。・・・であるからして、地球の温度が上昇しても、あるいは下降を始めたとしても、間氷期という事で科学的に説明できない事はないと思われる。いろいろなメディアで、現在の温度はかつてないほど上昇していると言われているが、それは嘘である可能性が極めて高い。なぜなら6000年から5000年ほど前の縄文時代の日本は、現在より更に温度が高く、海面も高かったと、古墳を調べている考古学者は考えているからである。5000年前当時の温度や海面を記録した文献は残っないけれど、東北地方で稲作跡が発見されたり、貝塚の場所が現在の海浜より内陸部にあるという事実から推測されている。蒸気文明のなかった縄文時代の温暖化原因を、いまの人為的と言う環境学者はいないであろう。・・・しかし現実に、日本の政府は欧米政府の尻馬に乗って、かくも科学的に不明確かつ不確かな人為的温暖化抑止の為に、人々の税金から莫大な予算を組もうとしている。その根拠とする「学者の説」は、環境学者から出たものである事は間違いない。であれば、心ある環境学者は、いまこそ声を大にして、自らのブロクやホームページで声高に叫ぶべきである。人為的温暖化は証明されておらず、シミュレーションの結果はあくまで参考値でしかなく、確実な事がわかるまでにはまだまだ時間を要するという事を。
これに対し、「カトラー」さんは、福田首相に関して、「産業界や国民に対して、日本が環境問題に対して世界のトップリーダーになると決めていることを、もっと単純明快にわからせる必要があるだろう。そのためには、今回のサミットで各国を説き伏せて、長期目標の設定の具体的な内容にどこまで踏み込めるかが当面の試金石となる。環境税、排出権取引などのついても有無をいわせず導入するくらいの度胸と実行力がほしい」と要望しています。
現時点において、「Mutteraway」さんと「カトラー」さんのどちらが正しいかを判断する材料を、私は持ち合わせておりませんが、少なくとも、マスコミ報道を鵜呑みにすることなく、このエコブームの潮流に対して、どのように国家として対応していくかについては、もっとしたたかな議論が必要なのではないかと感じています。
ちょっと、日本の議論はナイーブ過ぎるなぁ、というのが私の直観です。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：ビジネスを殺し続ける規制に歯止めを
貸金業法の改正、建築基準法の改悪、日雇い派遣の禁止など
厳しい規制が招く不況を警戒してきたが、とうとう
その影響が日銀発表の数値にも現れるようになってきた。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080702/080702mag_kisei.html
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：ビジネスを殺し続ける規制に歯止めを
貸金業法の改正、建築基準法の改悪、日雇い派遣の禁止など
厳しい規制が招く不況を警戒してきたが、とうとう
その影響が日銀発表の数値にも現れるようになってきた。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080702/080702mag_kisei.html
2008 07 16 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「亀吉のブログ」さんが「ライブドアＨＤに95億円の賠償命令 虚偽記載による株価下落で(日経,2008/06/13) 」「ライブドア、23億円の申告漏れ 東京国税局指摘(2008/07/10) 」という記事についてコメントしています。
まず賠償命令の判決の件。ライブドアのせいでライブドアの所有者が損をした。だからライブドアはライブドア所有者や元所有者のうち騒いだ人に金を払えと。 どうやらこの裁判官、債権と株券の区別ができておらんようだ。またまた資本主義の根幹を否定するような判決が出てしまった。・・・会社がヘマして株主が損をした場合、経営陣を相手取って損害賠償を求めるのは妥当な場合があろう。でも、会社を相手取るなんてわけがわかんない。賠償金は株主の財産から払われるということを裁判官はわかっていないのだろうか。原告団に加わった株主や元株主と、それ以外の株主や元株主とで扱いの差を設けるというのがこの国の司法なんだろうか。原告団の一部(もしくは全部)である元株主が売ろうとした株式を引き受けた現株主に対して、元株主が損害賠償を求める。そして、その要求が認められる。共産主義革命を夢見る人たちもビックリですよ。もっと騒がれるべき判決だと思う。
本当にそうですね。「共産主義革命を夢見る人たちもビックリ」というところでは、「正にそのとおり！」と相槌を打ってしまいました。「まあ、法律無視でライブドアを叩いとけばいいと思っているのかもしれないけど、それはそれで法治国家として大問題だ」（by「亀吉のブログ」さん）というのは、本当に大問題だと私も思います。
このままだと、日本の司法権は、実質的に、何も分かっていないマスコミのメディアスクラムに委ねられてしまうことになってしまいますね（究極の魔女狩り国家ですなぁ）。
次に申告漏れの件。確か、ライブドアって粉飾決算でボコボコにされたんじゃなかったっけ？ つまり、税金を多く払ったからという理由で有罪判決喰らったんじゃなかったの？ それで今度は税金を払う額が少ないからダメですと。しかも「キューズ・ネット」って、強制捜査当時に利益を過大に見せるために利用した会社としてマスコミで取り上げられてた会社じゃないか(裁判での扱いは知らんけど)。既得権益批判して目立った個人や法人に大しては何でもありですな、この国。
ライブドア事件は、日本の方向性を変えた分水嶺の事件として、長らく語り続けられるべき事件だと思います。法の下では万人が平等に裁かれるべきであるにもかかわらず、まず、「あいつは悪いヤツだ！」と一方的に断定して、すべてを悪事として構成してしまう怖さを、法治国家としては、もっと真剣に議論すべきですね。
そういう意味で、ライブドア事件については、あらゆる立場からあらゆる分野の人々が、もっとたくさん参加して、もっと議論を深めるべきです。この事件を風化させてはいけません。立場はともあれ、ライブドア事件を語り続ける責任を私たちは負っている、と私自身は感じています。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：ビジネスを殺し続ける規制に歯止めを
貸金業法の改正、建築基準法の改悪、日雇い派遣の禁止など
厳しい規制が招く不況を警戒してきたが、とうとう
その影響が日銀発表の数値にも現れるようになってきた。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080702/080702mag_kisei.html
2008 07 15 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、尾花典子です。 週末からかなり暑いです。でも梅雨は明けていないようですが、湿度が高くて疲れますね
ここ１週間の間にＪＲ東海道線と常磐線に乗る機会がありました。
久しぶりに見たグリーン車の座席の上の天井にはSuiｃaマークがありました。Ｓｕｉｃａを使ってグリーン車券をホームの券売機で購入して、席の上のＳｕｉｃａマークにＳｕｉｃａをかざすだけで誰に声をかけられることもなく降車までＯＫです。
でもこのホームにある券売機がくせもので、Ｓｕｉｃａ（ＰａｓｍｏもＯＫ）専用で、現金での購入ができません。ホームについたときに、グリーン車に乗りたくなった場合は、Ｓｕｉｃａをもっていない限りグリーン車券を買うことができないようなんです。
Ｐａｓｍｏも使用できますが、常磐線に乗ったのが休日でＰasmoを忘れてしまい、グリーン車券をホームで購入できなかったので、電車に乗った後に、清算してもらうと気軽にグリーン車に乗り込みました。ところが事前購入したら550円ですんだものが、850円もかかりました（50km以内です）。これってかなり高いですよね。
カードをもっていない人で、急きょグリーン車に乗りたくなった場合は、ホームでは現金での購入ができないので、時間に余裕がない限り、約35％増の金額で購入しなければいけません。
人件費にしてもかなり高いですよ。もちろん帰りは駅の券売機でグリーン車券を事前購入しました・・。ここまでしてＳｕｉｃａを普及させたいんだという感じです。
日本でも食品偽装問題が次々と発覚し、中国問題が下火になったと思っていたら、知らない人がいないといっても過言でないくらい有名な「ティディベア」の中国での生産が、品質の低下などにより打ち切られることになったようです。
以前は、中国製品というと品質が悪いことは周知の事実で仕方がないとあきらめていた部分があります（中国のお土産をもらってその日のうちに壊れたこともありました）。 でも最近は中国製品が多くなっていて、それほど気にしていませんでしたが・・・・・、そうなんですね。
今日はフジテレビで放映されている木村拓哉さん主演の「ＣＨＡＮＧＥ」の最終回でした。視聴率がいまいちでキムタク人気が低迷しているとかいろいろと話題になりますが、意外とハッとするようなことが番組の中にちりばめられていて、自分自身に置き換えて自戒することがよくあるんですよ。ビデオに撮ってみているのですが、今回一番心に残ったのが、「小さい問題を大したことがない小さいことだからと見過ごすということは、大きな問題をあきらめるということになる」というところですね。
確かにそうなのかな～と、ときどき小さいことだから、まあいいやと見過ごすことがありますからね・・・、ちょっと反省しました
2008 07 15 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「珈琲ブレイク」さんが「テレビで、橋下知事の指示を受けて活動する『財政再建プロジェクトチーム』のドキュメンタリー番組が放送されていた」ことについてコメントしています。
大阪フィルハーモニーは大阪の文化振興のために資金援助が必須だ、という。救急病院は府民の命に関わることだから予算減額には応じられない、という。障害者補助は弱者保護のため減額できない、という。それぞれの予算の使途にそれなりの意義があるのはわかるが、その元手となる金をどうやって工面するかが今問題なのだ。それは自分たちが知ったことではない、行政の責任者の仕事だ、というのが彼らの言い分なのだろう。日本の多くの人たちが、いつからこんなに「お上頼り」に堕落してしまったのだろう。・・・今では多くの国民や府民が、すっかり「お上におんぶにだっこ」になっているようだ。・・・「お上」にばかり依存していると、わるいことをしても「公務員法」で守られて罰せられることのないお役人ばかりがはびこり、お役人が支配する国民・府民の「富」の範囲が広がり、民間にまわるお金は減少し、民間の活力はどんどん衰えて、国民も府民もじりじりと貧しくなっていくのだが、どうしてそんな自明なことに気づかないのだろう。ほんとうに橋下知事は大変だと思う。「タレント」も「識者」も信用しない私は、最初は彼を信用しておらず、投票しなかったけれど、今の彼の孤軍奮闘をみていると、「がんばれ!」と心から声援を送りたいと思う。
私も、橋下知事を密かに応援しています。橋下知事は至るところでバッシングにあっていますが、これは良いことです。というのは、彼がやっていることが軋轢を産んでいるのは、本当の意味で既得権益に斬り込んでいる証拠だからです。軋轢が起こらないというのは、それは、本当の意味で「改善」や「改革」ではないということを意味します。
報道によれば、橋下知事が打ち出した府議会の議員報酬（月額９３万円）と政務調査費（議員１人あたり月額５９万円）の削減案に反発が湧き起こったとのこと。「くまさんの自立」さんは、こう述べています。
大阪府議会の議員報酬でやはり自分達だけは別のようで、15％削減には納得したようだが、政務調査費については議長提案の15％を自民、民主、共産の3会派だけが受け入れ、公明党だけが20％削減を主張し、協議は物別れに終わったそうだ。・・・政務調査費削減案も当初はばらばらで・・・、自民と公明が２０％減、民主が５万円もしくは１０％減、共産が１０％減として、主張に隔たりがあった。民主党と共産党が政務調査費の削減率が低いのが訳がわからない。国会で考えれば、自民･公明が反対して、民主･共産が賛成している場合が多いのだが、こと大阪府に限っては、全く逆だ。党の政策が、地方と国では全く違うということだ。国では、税金の無駄遣いはするなと言いつつ、地方では、削減率が低い所でイヤイヤしている感じがする。・・・なんだか、正体を見せてしまったようで、民主･共産はがっかりだ。逆なら判るのだが、なんだか失望感だ。
民主党が本物の改革をするかどうかについては、よくよく注意して見守る必要があると思います。一つ間違うと、自民党以上に無責任なバラマキ政党になるかもしれませんからね。それにしても、橋下知事には頑張ってほしいと思います。
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今週のテーマ：ビジネスを殺し続ける規制に歯止めを
貸金業法の改正、建築基準法の改悪、日雇い派遣の禁止など
厳しい規制が招く不況を警戒してきたが、とうとう
その影響が日銀発表の数値にも現れるようになってきた。
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2008 07 14 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック
[フィナンシャル ジャパン 7月号掲載]
東京メトロ副都心線が、来る6月14に開業する。従来の交通網から取り残されていた都心の街を、池袋・新宿・渋谷へとつなぐ。埼玉県からは東武東上線、西武池袋・有楽町線、将来的には神奈川県から東急東横線が
直通する。果たして新線開業は首都圏の大規模地殻変動を促すのか──
埋もれた街に駅が来た
東京都豊島区雑司が谷。夏目漱石、永井荷風など文豪や著名人が眠る雑司が谷霊園と子育て祈願で知られる名刹・鬼子母神を中心に、都心にもかかわらず、どこか鄙びた雰囲気を醸す街だ。そんな静かな街でも新駅建設が着々と進んでいる。これまで池袋・目白・護国寺など、周辺駅へのアクセスに時間を要した環境が大きく改善されそうだ。
東京メトロ広報部によると、この副都心線開通に投じられた費用（池袋〜渋谷）は総計２５１０億円、ルートは都心の大動脈の一つ、明治通りの下を走る。新駅のうち、雑司が谷・西早稲田・北参道の３駅は従来、地下鉄接続と無縁だった地域だ。利便性の低さから一帯には〝昭和風〞の街並みが残るが、新線開業で沿線は様変わりする可能性がある。
影響は無論、新線沿線の街並みだけにとどまらない。西武鉄道・東武鉄道は相互乗り入れでは副都心線と共同する格好だが、同線と競合する面もある。〝副都心線対策〞の一環として、６月14日からＴＪライナー（有料の座席定員列車）を運行する東武鉄道では、「開業で和光市〜池袋間の利用客減もありうる」（同社広報部）と想定
する一方で、「池袋駅（東武）リニューアルやＴＪライナーで沿線の優位性を高める。また副都心線利用者にも東上線の魅力をＰＲし、将来的な沿線価値向上につなげたい」と話す。
向上する利便性波及効果はどう出る？
副都心線は１９８５年に出された運輸政策審議会の答申で計画が示され、２００１年に着工した。「開業初年度１日平均約15万人、東急東横線との相互直通運転開始予定前年度となる２０１１年度には１日平均約21万人の利用を想定」（東京メトロ広報部）とされる。
この新線開業の全体的な影響を、三菱総合研究所主任研究員の加藤勲氏は、「（副都心線の）両側の東武東上線、西武池袋・有楽町線、さらに東急東横線と直通することで、首都圏の鉄道ネットワークが充実する」とし、ルート面での特徴を、「オフィス街の大手町、東京、有楽町といった山手線内東南部を通らない点が従来の地下鉄
路線とは異なる」と指摘する。副都心線がオフィス街へ向かわないのは、当初の計画段階から、池袋〜渋谷間の山手線の混雑緩和を目的としていたためだ。だが埼京線の登場で、その混雑も若干緩和されつつある状況だ。では新線に寄せられる期待は何なのだろうか？
新線開通では、利用者にとっての〝身近な〞利便性が気になるところ。都営大江戸線開通時（00年）には、駅ホームが地上から深く、利用者からは移動が負担になるとの声もあった。
この点について東京メトロでは、「新たに建設した駅では全駅で上下エスカレーターのほか、地上までのエレベーターを確保している」とし、高齢化社会を念頭に着々と準備を進めている。
また同線開業は、都心の交通事情にも影響を与える。東京メトロは、「（副都心線が地下を走る）明治通りは都営バスの重要な幹線だが、開業はこの通りの渋滞緩和につながる」としている。一方で、渋滞緩和の見込みについて、「バスの運行体系が再編されるなどすればある程度の影響は出るだろうが、驚くほどの変化は見られない
のでは」（三菱総研・加藤氏）との見方もあり、開業後の変化は未知数だ。
05年のつくばエクスプレス（つくば〜秋葉原）開業では、新駅を中心に三井不動産が大規模な開発を行い話題となった。今回の副都心線でも、そういった動きが生じるのか。 沿線住民でなくとも興味をそそられるが、「鉄道の収益性だけでは、新線の開業効果は捉えられない」（加藤氏）上に、利用者の利便性向上や沿線住民増加による自治体の税収増など、開業の効果はさまざまな事象を複合的に見て判断する必要があるため、「経済効果は〜億円」といったわかりやすい数字を求めるのは簡単なことではない。
副都心で〝商圏〟獲得競争勃発か
新線開業でしばしば持ち出されるのが、「商圏」という言葉だ。「一定の商取引の行われる地理的範囲（広辞苑）」のことなのだが、「つくばエクスプレス」によって「秋葉原」の商圏が広がり、大きく注目が集まったのは記憶に新しい。国内最大規模のヨドバシカメラが集客に一役買っているほか、秋葉原ＵＤＸ、アキバ・トリムといっ洗練された複合施設ビルがオープン、「オタクだけのもの」だった街のイメージが刷新され、商圏自体も拡大した。
副都心線開業ではどうなのか？新宿・渋谷は日本有数の商業施設集積を誇っている中、「もともと池袋は私鉄各線利用者にとって、目的地というより経由地の意味合いが強かった」（三菱総研・加藤氏）。
新宿・渋谷へ直行できることになる開業は、池袋という商圏にとって脅威になりかねない。
池袋の商業施設が、新線開業で新宿・渋谷との「顧客獲得競争」に巻き込まれるとの予測も出てくるゆえんだ。
「副都心線開業で大きな影響を被ることはないと考えている」と明言するのは、池袋西口の東武百貨店（以下、池袋東武）の広報担当・金井靖氏だ。
同氏によれば、ＪＲ埼京線が新宿へ延伸されたとき（１９８６年）も、「池袋の空洞化」が世間を騒がせたが、池袋東武では「ほとんど影響はなかった」という。
今回の開業についても、「池袋東武は食品の売り上げが全体の30％を占める地域密着型店舗で、〝ハレ〞の日に利用してもらうよりは、日常の用向きに応えるのが使命」（金井氏）とし、〝ハレ〞の新宿・渋谷の百貨店との「顧客獲得競争」は生じないとの考えだ。ここ５年間、１３００億円程度で推移する売り上げにも変化は生じないと見る。「非日常の新宿・渋谷」と「日常の池袋」。戦う土俵が違うということだろう。
ピンチよりもチャンスが増える
池袋東武は関東地区百貨店の中でトップの売り場面積を持つ（８万３０００㎡）。店舗内の構成も、ユニクロが入店し、低廉な商品から高級品まで幅の広い品揃えをアピールする。顧客層も性別や年齢に偏りはなく、「近隣住民から手軽に来店できる点で便利」と認知されている。従来の顧客が、物珍しさから一時的に直通列車で新宿・渋谷へ流れても、最終的には身近な池袋の利便性を選ぶはず。池袋東武はそう読んでいる。 むしろ同店では新線が集客増につながると期待している。沿線住民増が実現し、結果的に池袋を訪れる人口増も見込まれるからだ。また副都心線池袋駅は出口を西口側に持つため、ＪＲ線との連絡では必然的に同店を通過することになる。
「全集客の25％を担うこのエリアの入り口で交通量が増えるのはプラス」（金井氏）の効果が期待できる。加えて池袋東武が中核とする顧客は練馬、板橋、北、文京、豊島の５区だが、豊島区の場合、これまで東口側までしか来なかった駅東南部（雑司が谷方面）の住民も新線利用で西口へ呼び込めるという。
今年度中には東京メトロが地下鉄駅内商業施設「エチカ池袋」をオープンさせる。新線開業は、空洞化ではなく、池袋の商業施設集積を促す効果のほうが大きくなりそうだ。
三菱総研・加藤氏が指摘する「池袋独自の魅力を掘り起こせば集客増になる」とは、東武の戦略がまさに体現しているとも言える。
副都心線が生み出すインパクトは、利便性向上という点では非常に大きい。ただ東京・首都圏は街同士の〝棲み分け〞も進んでおり、商圏の大きな争奪戦が勃発する可能性は低いようだ。新線開業は、街の独自性をより鮮明にするきっかけとなるのかもしれない。
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副都心線とは・・・・
新設部分（池袋～渋谷）は全長8.9キロ。全体は東武東上線、西武池袋線・有楽町線から、新宿、渋谷方面へ直通する。2012年に渋谷から先、東急東横線との相互乗り入れも実現する。
東武・西武の両社では開業日に合わせてダイヤを改正する。東武は朝ラッシュ時に上り7本、昼間4本の渋谷行きの他、夕方ラッシュ時下り4 本を運転、西武は朝ラッシュ時に上り6本、昼間4本の渋谷行きの他、夕方ラッシュ時下り4 本を運転する（いずれも1時間あたりの本数）。直通運転は通勤サラリーマンの乗り換え負担軽減に貢献しそうだ。なお副都心線を走る列車は急行、通勤急行、各駅停車の3 種。池袋〜渋谷を急行11分、各停16分で結ぶ。
2008 07 13 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
中小企業を芯から元気にするマガジン[BIZMO]
7月号掲載
『いい病院の見分け方』
東京医科歯科大学大学院教授 川渕孝一
できれば一生涯病気などせず“ピンピンコロリ”と逝きたいところだ。長寿社会となった日本ではそうもいかない。幸か不幸かどんな病気にも前兆がある。主だった病気にどんな症状が出るか見ていくことにしよう。
まず、第一は激痛を伴い、誰が見てもすぐに医療機関に行ったほうがよいというケース。問題はどこにどのような
痛みが走るかだ。
たとえば、「突然、頭をハンマーで殴られたような激しい痛みが走るという場合は、くも膜下出血
が疑われる。頭蓋骨の下は硬膜と、くも膜という二層の膜で覆われている。そのくも膜の下にある、くも膜下腔という脳脊髄液の通り道に血液がたまってしまう状態をさす。原因の９割は、脳の動脈瘤の破裂。脳動脈瘤は、生まれつき動脈の壁の薄い部分が風船のように膨らんだもの。血圧の上昇などによって、その風船が破裂した結果、くも膜下出血が起こる。出血が多いと運動麻痺や意識障害を引き起こし、最悪の場合は死亡することもある。ポイントは普段と違う激しい頭痛に突然襲われたら、絶対に放っておかないこと。
また、右肋骨下あたりに、転げまわるほどの激痛が突然走ると、胆石の疑いが濃厚。胆石とは、肝臓で作られる胆汁を十二指腸へ運ぶ通路である胆道に石（結石）ができる病気。胆道には肝内胆管と肝外胆管がある。肝外胆管には胆汁を一時的にためておき、脂肪が多い食品を摂ったときなど刺激に応じて胆汁を十二指腸に送る胆嚢がついている。胆道のどの部分に結石ができるかによって、胆嚢結石、総胆管結石、肝内胆管結石に分かれる。胆嚢結石では約50％の人が無症状で、その半数近くの人はなんの症状も発しないといわれる。激しい痛みを訴えるのは、総胆管結石や肝内胆管結石の人に多い。激しい腹痛が起こる少し前に上腹部の不快感や鈍痛がある場合も。
また、「左胸の中央から肋骨にかけて焼けるような痛さで死の恐怖を感じるほど」の症状だと、心筋梗塞の疑いがある。冠状動脈に血の塊（血栓）ができて血管が詰まると、血液の流れが止まり、心筋が壊死する。これが心筋梗塞。胸が握りつぶされるような痛みで七転八倒する。死にそうなほど苦しいという。心筋梗塞を発病する前に、大低、狭心症の発作が起きる。胸が締め付けられて、息ができないほど。痛みは１～５分で治る。狭心症は、冠状動脈の内部が動脈硬化を起こして狭くなり、血液を十分に送れない状態で、運動中に起こる労作性狭心症と、夜寝ているときに起こる安静時狭心症がある。後者の発作は、前者に比べると約20分と、やや長く続く。
一方、急性膵すい炎は、突然、上腹部が痛み、次第に強くなる。急性膵炎にかかると、これも七転八倒するという。仰向けに寝ると痛いので、背中を丸めたり、前屈みで膝を抱き込んだり、こういう姿勢をとると和らぐ痛みを「膵臓痛」と呼ぶ。
筋骨格系では急性腰痛症、いわゆるぎっくり腰がある。「咳をしたり重い物を持った弾みなどで、突然、激しい腰
痛」が襲う。その場にうずくまり、声も出せないくらいだ。湿布をして安静を保てば数日から一週間ほどでよくなる。
人間は立った状態を１００とすると、寝ると50、前傾姿勢で２００もの圧力がかかる。最も問題の大きい動作は中
腰で荷物を持ったとき。20キロの荷物を直立の姿勢で持つと2倍になるが、中腰だと４倍にも跳ね上がる（Wilke
のin vivoの椎間板内測定）という。ただ、椎間板ヘルニアや腰椎の異常など、他の病気も考えられるので、早めに整形外科医に診てもらおう。（続く）
2008 07 12 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
フィナンシャル ジャパン7月号 連載コラム『超経済外交のススメ』 青山繁晴氏
時代の転換は、ちいさな予兆にこそ表れる。
中東イエメン沖で日本の原油タンカーが海賊に攻撃された。関係者は衝撃を受けたし報道もされた。だが船体の損害は軽微で、負傷者なく、航行に大きな支障もなかった。だから不可解な一過性の出来事として忘れられるだろう。
ところが、これまでの海賊事件と決定的に違う一点がある。
それは精製前の原油を積むタンカーが狙われたことだ。
海賊は転売できる積み荷こそを狙う。精製後のガソリンや軽油なら狙われてきたが、転売できないはずの原油が狙われたケースはあるか。海賊事件について、完璧に信頼できる国際統計はない。しかし日米英の当局者はいずれも「過去になかった」と話し、海上保安庁の公式アドバイザーを務めるわたしも、一度も聞いたことがない。
「お馬鹿な海賊が間違って襲ったんだろう」とみることもできる。それなら忘れ去ってよい。
だが、この海賊船を追尾した多国籍海軍の情報によると、海賊船は５隻が組織立った行動をとり、武装もロケットランチャーや機関砲を備えていたようだ。すなわち高度なプロフェッショナルという可能性がある。それならば精製設備を持つ国家あるいは企業が海賊団に発注して、この初攻撃となった可能性を考えねばならない。
襲われたタンカーは空荷だった。だから15万トンの巨体が16・５ノットで逃げ、海賊は約50分で追跡を止めた。これも「やはりお馬鹿な海賊」と考えて済ませる思考法もある。しかし「情報がまだ不充分だったか、日本船と多国籍海軍の動きをみる小手調べだったか」と考えてみる方法論もある。
海賊という言葉は、古い野蛮な賊のイメージだ。そのような海賊も確かにいる。だが多くは不法ビジネス集団であり、確かな需要か契約があって初めて動く。そうでなければ船団と戦闘員を維持できず、弾薬や糧食を補給できない。
そして、ちいさな事件の底流に巨大な潮流が動いている。眼を中東から北極海に転じてみよう。
北極海は、地球の温暖化によって氷が解け、北極グマが足場を失うという危機にある。そこへカナダは軍を出し、同じく軍をせり出してきたロシアと鋭い緊張が高まっている。なぜか。氷が溶けるのなら海底の資源を採れるからだ。
あの穏やかなはずのカナダにして、これである。世界は資源戦争に突入している。中国やインドの爆発的な資源消費がある以上、奪い合いは続く。この背景を考えれば原油タンカー襲撃が一過性とは、とても決めつけられない。日本が中東から船で油もガスも運べない時代も想定せねばならない。
この危機に備えるために、ひとつは自衛隊のシーレーン防衛の開始がある。そしてより根本的な解決として、自前資源の開発がある。
わたしたちはみな、日本は資源小国だと幼い頃から教わってきた。だが真実は、隠された資源大国である。人類の第四の埋蔵資源であるメタンハイドレートの世界最大級の埋蔵国だ。また国連機関の報告では、東シナ海の尖閣諸島から沖縄にかけて原油と天然ガスが一定量、埋蔵している。
日本の資源外交とは、外国からいかに安定的に資源を売ってもらうか、であった。これを東シナ海をはじめ、自前資源を新開発するための環境を整える外交に変える。まさしく超経済外交である。
2008 07 12 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ニッポンを生きる！」さんが、「『明るくない』少子高齢化社会とは、子ども（若者）が主流とされない社会である」と断じています。
いつの時代も子は宝・・・と発したその口で、格段に大きなボリュームで、昨今の年金・後期高齢者医療制度問題に対して、老人は死ねというのか！と叫ぶ。この票田を刈り取るべく政治家が跋扈する・・・これぞ、「明るくない（少子）高齢化社会」の構図である。そこで、あくまで自戒を込めつつ言う、老人が死なず誰が死ぬというのか？若き者は自分の未来を描くことで現在を切り開き、老いた時にはその道を若き者に否定され去っていく、と言う新陳代謝を繰り返す・・・これは生物としてごく普通の現象である。しかし、・・・社会の新陳代謝は、「弱（＝老）肉・強（＝若）食」ではなく、「血を流さずに整然と交替する」ことで行われる。はずであるのに、現代ニッポン高齢者主流派社会においては、自己認識の有無は別として、先に来た者（＝老）が、むしろそれを「逆手に取る」勢力と化し、若き者（＝後から来た者）から、「現在を切り開く」どころか「未来を描く」機会すら奪っている。つまり、「血も流さないし交替もしない」のである。この残酷な社会をして、私は『何とかして生きながらえたい老人と、何とかして死にたい若者の国』と評し・・・た。
メディアによる最近の論調を聞いていると、確かに日本は、老人に手厚く、若者に手厳しい国というイメージが色濃くなっているような気がします。老人に対して手厳しく当たると、あっという間に悪者にされてしまいますが、その裏側で、若者に対して手厳しく当たっていることを忘れてしまっているのではないでしょうか。
その結果、若者たちの夢や活力を奪っているとすれば、それは取り返しのつかない損失になっていくでしょう。未来を切り拓く若者たちに、もっと夢や活力を与えるべきです。
そのためには、少なくともビジネスの世界においては、若者の勢力が老人の勢力とフェアに実力で戦うチャンスを与えなければならないと思います。そして、実力で勝った若者たちに対しては、温かい賞賛の拍手を社会的に送るべきだと思います。そうならなくては、若者の夢や活力は復活しないのではないでしょうか。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：ビジネスを殺し続ける規制に歯止めを
貸金業法の改正、建築基準法の改悪、日雇い派遣の禁止など
厳しい規制が招く不況を警戒してきたが、とうとう
その影響が日銀発表の数値にも現れるようになってきた。
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2008 07 11 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、「行政の未来予測値」というタイトルで、きわめて示唆に富んだ指摘をしています。
霞が関の役所で作成する道路の交通量や国民医療費などのデータは全部が全部過大な値を予測する。できるだけたくさん国民から税金を吸い上げ、計画するプロジェクト予算は最大限膨張させることが使命であるからである。全国どこの高速道路でも、交通量が予測値に達しているところは皆無である。中には計画値の30%などという道路も存在する。このような詐欺的な手法で行われる仕事には罰則規定を設けなければならない。 1994年に旧厚生省が国民医療費は現在24兆円であるが、2025年には6倍の144兆円に達すると発表して、安定的な医療体制を維持するために、国民負担を増加させなければならないとした。このデータを元にして、介護保険制度の導入、病院の窓口負担の引上げ、保険料の大幅増大、そして問題の後期高齢者医療制度の実施などが行われて、国民に負担の増大を押し付けてきた。 その後、この最大限に捏造された数値は見直しごとに下方修正されて、97年には100兆円、00年には80兆円、06年には56兆円となり、厚労省の詐欺的な手法があからさまになってきた。このような数値の算出と審議には、審議会などを通じて大学の御用学者も参画している。研究会、審議会などと称して、外部の学者たちによる権威づけという手法もまかり通っている。国民はこんないい加減なデータに騙されて税金を払い続けている。
これって、ヒドイですよね。144兆円→100兆円→80兆円→56兆円、ということだと、当初の40％にも満たないじゃないですか！ こういう国家的詐欺こそ、検察に取り締まってもらいたいものです。
今後の制度設計において、計画値の50％を下回った場合には、それに費やした国費の１％を上限に、担当した公務員の退職金と年金と賞与を、遡って没収することにしたらどうでしょう？
そしたら、かなりの部分の無駄が省かれることになるんじゃないでしょうか？
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今週のテーマ：ビジネスを殺し続ける規制に歯止めを
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厳しい規制が招く不況を警戒してきたが、とうとう
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2008 07 11 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「珈琲ブレイク」さんが、「秋葉原無差別殺人事件に対するメディアの議論のなかで・・・気になるのが、いつも出てくる『格差社会がわるい』という主張である」と指摘しています。
このような事件に際して「格差社会の悪」を主張する人たちは、例外なく当事者の「自己責任」を否定するので、論理的帰結として「格差社会の下層側」の人々の責任を一切考慮することがない。「格差社会の下層側」の人々は、常に「社会悪の被害者」という位置づけにする。その結果、殺人犯であっても、いかなる凶悪犯であっても「犯人とされる人物は、実は社会悪の被害者なのだ」という主張になる。「格差社会の下層側」の人々のなかには、怠慢から下層に落ち込んだ人々もいれば、懸命に努力しているのに報われない人々もいるだろう。・・・ 哲学者 市井三郎が「歴史の進歩とはなにか」と題した著作のなかで以下のように記していた。「歴史の進歩とは、理由なく不幸に陥る人々の数が少しでも減る方向に進むことである」と。・・・時代が経過するにつれて、不幸にして社会主義や共産主義を選択してしまった国々を除いて、多くの国では、その意味で進歩があった。それでも、そういう不幸や理不尽はなくなってはいないし、今後も完全にはなくならないだろう。さらに私は、一切の格差がなくなった社会が「理想」だとは断じて思わない。それはすでに失敗が証明された共産主義の理想であった。すでに70年の長い時間と、数百万人以上の尊い犠牲者の生命を費やしたソ連、東欧、そして中国での壮大な実験で、共産主義、社会主義の不合理や過ちは証明されている。・・・
残念ながら、わが国のメディアに巣食う隠れ共産主義者たちの脳裏には、社会主義国の失敗は記憶されていないようです。いつまで経っても、「お上に任せておけば間違いない」「お上がしっかりするべきだ」という論理を強固に持っているアンシャンレジームの方々は、それこそ北朝鮮に行って、理想の国を作るべきだと思いますね・・・。
社会の安定と秩序維持のために・・・「底辺のレベル保証」の継続的な努力は必須だろう。・・・ただ、それはあくまで「底辺のアップ」であって、決して「成功して上昇した者の脚を引っ張るような」制度であってはならない。「底辺アップ」に必要な原資を得るためには経済成長が必須であり、経済成長の実現のためには、「成功して上昇する者」の存在が不可欠なのである。そういう真実を見つめるなら、犯罪者を「社会の被害者」として「保護」することが正しくないことが自明であろう。そういう態度は、倫理的な腐敗だけでなく、感情的に「成功者に対する理不尽な嫉妬」を正当化し煽ることにもなる。嫉妬心は、生産的でなく、後ろ向きで、ときに理不尽で残忍な復讐心を招く、人間のこころの動きのなかでもっとも醜いもののひとつである。それこそが、社会を暗くし、活力を衰退させ、社会正義を蹂躙する。こういう凶悪事件が発生したとき、「格差社会」を理由にすることは、社会に対して非常にわるい影響を与える可能性がある、ということを改めて強調したい。
私も「珈琲ブレイク」さんの意見に賛成です。「嫉妬心は、生産的でなく、後ろ向きで、ときに理不尽で残忍な復讐心を招く、人間のこころの動きのなかでもっとも醜いもののひとつである。それこそが、社会を暗くし、活力を衰退させ、社会正義を蹂躙する」というところには、何重にもアンダーラインを引きたいですね。
しかし、残念ながら、その嫉妬心を人一倍メラメラ燃やしたぎらせているのが、わが国のメディアの方々なのです。だから、すぐに『格差社会がわるい』なんておっしゃる。でも、テレビで発言している大学教授やコメンテーターは、明らかに「格差社会の上層側」にいらっしゃる方々なのですから、そんなに『格差社会』が悪いというのであれば、大学を辞めて若い助教授にチャンスを与えたり、レギュラー番組を売れない苦労人に譲ってあげたらいかがでしょう。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：ビジネスを殺し続ける規制に歯止めを
貸金業法の改正、建築基準法の改悪、日雇い派遣の禁止など
厳しい規制が招く不況を警戒してきたが、とうとう
その影響が日銀発表の数値にも現れるようになってきた。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080702/080702mag_kisei.html
2008 07 10 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「My friend’s Tarot」さんが「わずか1.2ヘクタールの農地で120品目もの野菜・加工品を生産して、非効率とも思える多品種少量出荷でも利益を上げているとある農園の記事を読みました」とコメントしています。
「トマトは本来6月から8月に採れるものですが、『冬作にしたら高く卸せますよ』という業者の勧めに多くの農家が従ってしまいました。そうしたら、かえって冬場にトマトがあふれて安くなってしまった」 冬作をするためには、ビニールハウスに暖房機を入れなければならない。燃料費が安い時代なら良かったが、今は重油高である。収穫率が高く安定出荷できる水耕栽培もあるが、初期投資がかさむし燃料費もかかる。そして最大の問題は、店頭に到着したときに一番赤く見せる“流通に乗せやすくするためのトマト生産”でしかないのだ。土から養分をしっかり吸収させずに、“トマトな味”を作るのは難しい。ビニールハウスの暖房システムは中国など労働コストが安い地域にも輸出されるので、ほかの国との競争も生じる。人件費の安い国で、同じやり方で生産された野菜と競争できるだろうか？ 逆張りを狙って冬にシフトして、儲かったのは農業システム企業であり日本の農家ではなかった。 とビニールハウスの功績を語っているこの農場では......供給が増えない、本来の旬である初夏に味の良いトマトを出荷。そして小さな斜面でも、ふきやさくらんぼ の収穫があり、それが土留めにもなっているとのこと。放置され使い物にならない木が群生した山よりエコなんですね。田んぼや畑を見たら、その国の未来が分かるといいます。農家の方の知恵を頼りに、栄養のある野菜作りを応援せねばです。形だけトマト・形だけほうれん草を摂ってたら、なんだか・・・形だけ人間になっちゃいそうで怖い(笑)。
いずれ「フードウェポン」の時代が来ますから、これから農業は、戦略的な産業として重要性を増していきます。ところが、日本の農水省がやっているのは、「店頭に到着したときに一番赤く見せる“流通に乗せやすくするためのトマト生産”」ばかり。「儲かったのは農業システム企業であり日本の農家ではなかった」という仕組みを後生大事にしているので、全然展望が開けません。
こういう農園を営んでいる人たちの知見を農政に活かして、強くて逞しい農家の元気が出て、高品質で安心で安全な農作物をリーズナブルな価格で安定供給できる農業を創っていかなければならないのですが・・・。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：ビジネスを殺し続ける規制に歯止めを
貸金業法の改正、建築基準法の改悪、日雇い派遣の禁止など
厳しい規制が招く不況を警戒してきたが、とうとう
その影響が日銀発表の数値にも現れるようになってきた。
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2008 07 09 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ヘボ投資家の株式日記-yoshisuke's BLOG-東証一部ドットコム」さんが「地方は本当に景気が悪いです。下関も例に漏れず閉塞感漂いまくりです」と報告してくれました。
特に厳しいのは地方で閉じた市場相手にしている商売かな、観光や輸出関係、あるいは全国展開しているような会社はまだいいのですが、地域密着型のかつ公共工事は景気が悪いです。理由は簡単、乱暴な言い方をすればニーズがないからです。必要がない、求められていないということになるかな。・・・このあたりの公共事業中心の建設業をしている方の大勢は兼業農家だったりします。土地とか資産をそれなりに持っている人が多いです。で、『公共工事の予算があるから建設業をしていた』というような会社が、倒産したり廃業されたりしています。儲かるからしていたんだけど、最近は儲からなくなったということですな。 その一方、理念をもって経営されている会社、「このままじゃダメだあー、なんとかしないと！」と、本気で経営されている人が共通しておっしゃる事は「国や自治体に頼っていちゃダメだ、自分で（民間で）なんとかしなきゃ」という人が多いと感じます。もちろん、それって困難な道ですけど、なんだかイキイキしていますし、表情も厳しいながらも明るい方が多いです。話も面白いし、一緒のお酒もおいしい。 一方、「もっと国がなんとかしなきゃ」とか「昔はこんなじゃなかった」と後ろ向き且つグチっぽい経営者の会社の方は、なんだか一緒にいても負のオーラが出まくりだったりします。一緒にお酒を飲んでもぜんぜんおいしくない。地方の予算が削られて倒産する会社は、こういうとこなのかなーと思うわけです。「このままじゃぁ、地方の経済はチンボツだぁ！政府がなんとかしなければ」なんて論調がマスメディアで見られたりもしますが、国の予算が関係ないとこですでに頑張っている会社にとっては、税収がどうとか、予算がどうとかは関係ないような気もします。
まぁ、テレビに出てきて、「このままじゃぁ、地方の経済はチンボツだぁ！政府がなんとかしなければ」なんて言っている識者のほとんどは、国公立大学で教鞭をとっていて、国から給料をもらっている人たちですから、「やっぱりおカネは国からもらわないとね」なんて思っているんでしょうねぇ。
良いか悪いか、好きか嫌いかはともかくとして、「国や自治体に頼っていちゃダメだ、自分で（民間で）なんとかしなきゃ」という時代になっています。それが受け容れられなければ、まともな知恵も出ないし、明るい未来も描けません。
厳しいけれど、それが現実です。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：ビジネスを殺し続ける規制に歯止めを
貸金業法の改正、建築基準法の改悪、日雇い派遣の禁止など
厳しい規制が招く不況を警戒してきたが、とうとう
その影響が日銀発表の数値にも現れるようになってきた。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080702/080702mag_kisei.html
2008 07 08 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「珈琲ブレイク」さんが、「フランスの教育者ピェール・クーベルタンが・・・創始した近代オリンピックは、現実には開催国の国家的威信をかける政治的行事であり、かつ大きなビジネスチャンスとして、重要な営利事業の機会であった」とコメントして、オリンピックについて議論を展開しています。
それは、必ずしもネガティブな面ばかりではなく、ある一面では、世界にとって、人々にとって、よいことをももたらした。その営利的側面について言えば、1984年のロサンゼルス・オリンピックは、実業家ピーター・ユベロスが大会委員長となって、一切の税金を使わず、完全民営で実施した。この結果、「オリンピックの商業化」と非難された反面、政治の干渉を避ける手段の存在を実証した功績もあった。なにより、知恵と工夫でオリンピックを経済的・合理的に運営できることを示した。・・・ロサンゼルス・オリンピック以降、世界的にトップアスリートたちとスポーツメーカーとのつながりはより一層緊密となった。これはアマチュア・アスリートたちの活動を支援することに、大いに貢献した。その意味では、オリンピックの商業化、オリンピックの営利事業化は、オリンピックのために、スポーツの振興のために、大いに貢献したのである。 今回のスピード社の水着に関わる問題も、この延長上で考えると、スポーツ文化を支援する重要なセクターのひとつにスポーツ用品メーカーがあり、メーカーの利益と、アスリートたちの利益の共存共栄のうえにオリンピックが運営されている事実を考えるなら・・・競技とメーカーとの間に、なんらかの折り合いと共存関係を模索することが必要となる。しかし、オリンピックには多くの低開発国や開発途上国のアスリートたちも参加する。そういう国々のアスリートたちにとって、先進国や高度経済国だけが恩恵を被りうるハイテク水着のような条件を、納得性あるものととらえがたいのも当然である。私は、このようなハイテク水着なるものは、少なくともオリンピックという世界参加を前提とする競技会では、しかるべく規制すべきだと思う。 そういう問題は、当事者のアスリートたちにとって、あるいはメーカーにとっては、死活問題であろう。しかし私たちのように、少しオリンピックから距離のある一般人にとっては、相対的に大きな問題ではない。そういう問題以上に私がここで強調したいのは、オリンピックといえども、クーベルタンがさわやかに唱えた理想的理念だけで成り立つものではなく、現実に運営し維持していくためには、政治的要素も、経済的要素、もっと直截的に言えば営利的要素も併せてようやく存在しうるものなのであり、よくも悪くもその程度のものである、ということである。決して「神聖視」「特別視」「絶対視」すべきものではない、オリンピックもせいぜいその程度のイベントなのだ、ということをただしく認識すべきである。われわれ一般人も、選手も、メーカーも、冷静にオリンピックという国際行事を見つめて、静かによく考えて、より妥当な判断をすべきなのである。
オリンピックを、決して「神聖視」「特別視」「絶対視」すべきではない――という「珈琲ブレイク」さんと同じスタンスを私も持っています。そういう意味で、「珈琲ブレイク」さんが指摘するように、「アスリートの目標であり夢の舞台であるオリンピックは、決してボイコットしてはならない」（オリンピックの金メダリストであった山下泰裕氏）という悲痛なコメントに過剰に感情移入すべきではない、という論旨もわかります。
ただ、その主張と「このようなハイテク水着なるものは、少なくともオリンピックという世界参加を前提とする競技会では、しかるべく規制すべきだと思う」という提案は、少しギャップがあるようにも感じました。実際、「珈琲ブレイク」さんは、以下のようにも論じています。
私は、オリンピックを懸命にめざすアスリートたちの真摯な努力に対しては、決して敬意を惜しむつもりはないが、オリンピックを特別な絶対的行事として、政治の事情によって開催が左右されることがあってはならない、という頑なな見解には断固として与することができない。オリンピックは、ほんらい平和を指向する行事であるということは認めても、同時に高度に政治的な行事であり、かつ巨大な利権が絡む営利事業のひとつである、という厳然たる事実に目を背けてはならない。政治的な側面への視点、営利事業としての見方を無視して、ひたすらオリンピックを神聖視するのは、大きな間違いである。
というのは、もし、「このようなハイテク水着なるものは、少なくともオリンピックという世界参加を前提とする競技会では、しかるべく規制すべきだ」という話になると、競争条件を同一にするため、水着やシューズやユニフォームを同一のものに規制するという話になっていくのではないか、と思うからです。
そうなると、その単一の水着やシューズやユニフォームを目指して、各メーカーは、これまで以上のドロドロの政治的な戦いを繰り広げるようになるような気がします。しかも、その際は技術は関係なくなりますから、製造力がなくとも、政治力があるメーカーが一挙にのし上がってくるということになるのではないでしょうか。あるいは、開催国が決めることになって、毎回毎回変わるようになるのかもしれませんが、どうも良い展開になるようには思えないのです。
など、色々と申し上げましたが、「オリンピックを絶対視するな！」という「珈琲ブレイク」さんのメインの主張には両手を挙げて賛成の立場ですので、今後とも大いに論じていただければと思います。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：CO2削減の前に無駄な消費を無くせ
7月7日から北海道洞爺湖サミットが開催され、CO2削減の問題が焦点となっている。
この問題は「無駄な消費をしないようにする」という事がポイントなのに
日本では食品の表示がちょっと変わっただけで「全部捨てろ」という話をしている。
食べ物を勝手に捨てて勿体ないと思わない国が環境のことを一生懸命やっているのだ。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080709/080709mag_summit.html
2008 07 07 [09. 燃えよ！スポーツ] | 固定リンク | トラックバック
［フィナンシャル ジャパン］ 株式投資力 トレーニング講座
株式投資は、武器の多い人が勝ちます。PBR（株価純資産倍率）という武器を自由に使いこなす人は、PBRを見ない人より、有利に戦いを進めることができます。なぜならば、日本株投資では、PBRの低い割安な株に投資したほうが、PBRが高い銘柄に投資するより高いリターンが得られる可能性が高いからです。
道を歩いていたら、いきなり声をかけられました。「すいません。この１０００円札、８００円で買ってください」。１０００円札が８００円？ そんなこと、あるわけないですね。でも、それと似たようなことが起こっています、日本の株式市場で。１株当たり純資産が１０００円ある会社で、株価が８００円だったりするのですから。日本株には、そんなのが、たくさんあります。現在、東証１部上場銘柄の約半数が、解散価値といわれるＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍を割り込んだ異常事態です。
ＰＢＲとは、株価を１株当たりの純資産で割った数字です。株価が８００円で、１株当たりの純資産価値が１０００円だったとすると、ＰＢＲは0.8倍（８００円÷１０００円）です。日本では、普通に利益を上げていて財務内容になんの問題もない銘柄が、ＰＢＲ１倍を割れですよね。
欧米の株式では、ＰＢＲは普通２～３倍です。つまり、１株当たり純資産額が１０００円ならば、株価は２０００～
３０００円するってことですよ。なんだって、日本株ばかり、そんなに割安に放置されるのでしょう。私は、ＰＢＲ１倍割れの割安株は買いの好機と見ています。ただし、投資企業を選ぶ際に気をつけなければならないことがあります。まず、今日のクイズを解いてください。
Ａ社とＢ社、どちらもＰＢＲ（株価純資産倍率）が0.5倍。ずばり、買うなら、どっち？
会社の資産内容を図式化したものです。まず、Ａ社を見てください。Ａ社は総資産が１ 兆円、自己資本が２０００億円、負債が８０００億円です。自己資本とは、返済義務のないお金のことです。これに対し、負債には将来の返済義務があります。銀行から借りたお金や、他人に一時的に立て替えてもらっているお金が負債です。自己資本の２０００億円は俗に言う、解散価値です。Ａ社の株式時価総額は１０００億円です。Ａ社株をすべて時価で買い取るならば１０００億円必要ということです。つまり、解散価値の半分の金額で、会社が丸ごと買えることになります。
割安株投資には、成長株投資とはちがった醍醐味があります。解散価値であるＰＢＲ１倍を割り込むところまで売り込まれた銘柄を買えば、いつか、割安さが見直されて株価はＰＢＲ１倍まで戻るかもしれません。たとえば、ＰＢＲ0.5倍で投資して、株価がＰＢＲ１倍になったところで売れば、投資した金額は２倍になります。投資した企業の売り上げや利益が倍になって株価も倍になるのを目指す成長株投資とは異なる面白さがあります。
ただし、ＰＢＲ１倍割れ銘柄を買って、高いリターンを得るためには、一つ重要な条件があります。投資した企業が倒産しないことです……。解散価値を割り込むまで株価が売り込まれている銘柄には、倒産リスクが高くなっている銘柄も含まれています。上場企業とはいっても、本当に倒産してしまうこともありますから注意が必要です。
倒産リスクの調査は、厳密にやれば、とても大変な作業になりますが、一つ簡単な目安もあります。自己資本比率を見ることです。自己資本比率とは、総資産に占める自己資本の比率のことです。Ａ社は20％（２０００億円÷１兆円）、Ｂ社は80％（８０００億円÷１兆円）です。自己資本比率の高いＢ社は、自己資本比率の低いＡ社よ
りも倒産リスクが低いと推定されますので、ここで買うなら、Ｂ社を選んだほうが無難です。 企業は、借金が返済できなくなると倒産します。借金がほとんどなければ、つまり自己資本比率が高ければ、たとえ業績はさえなくても、倒産することはないわけです。同じＰＢＲの低い銘柄だったら、自己資本比率の高い銘柄を選んだほうが無難なわけです。
ただし、自己資本比率が20％のＡ社の倒産リスクが高いというわけでは決してありません。自己資本比率が2
0％でも財務内容に問題なく、黒字を計上している企業ならば、割安株投資として魅力的な投資対象です。でも、きちんと財務内容や業績動向を調べてから買うようにしましょう。そのような調査が自分ではできないという人は、あえて自己資本比率の低い銘柄を選ぶべきではありません。
ＰＢＲ0.5倍で投資したら、倒産しない銘柄であれば、「果報は寝て待て」。１年後か２年後か、はたまた５年後かもしれませんが、いつか割安さが見直されて、株価がＰＢＲ１倍まで上昇するかもしれません。５年なんて長すぎるなんて言わないでください。５年で株価が倍になればリターンは＋１００％ですから、年平均20％のリターンに
なります。他人のすすめる株を買って下がってしまったり、短期トレーディングで失敗して苦い思いをした人は、一度ぜひ、割安株の長期投資に挑戦してみてください。急がば回れ。
窪田 真之（くぼた・まさゆき）大和住銀投信投資顧問シニア・ファンド・マネー
ジャー。日本証券アナリスト協会の企業会計研究会委員。企業会計
基準委員会のセグメント情報等開示専門委員会専門委員。
2008 07 06 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
第7回資産運用サミット2008
北野 一 JPモルガン証券株式調査部 マネジングディレクター チーフストラテジスト
朝倉智也 モーニングスター社長 COO
木村 剛
暫定税率や日銀総裁人事など政治の迷走が目立つ中、景況感は悪化し、物価は上昇している。経済の専門家や企業トップによる講演などが行われた「第7回資産運用サミット2008」。「いま個人投資家が持つべき視点・取るべき行動」について考える機会となったようだ。詳細をレポートする（肩書きは当時）。
景況感が “ようやく”悪くなってきた
４月12日午後、東京・六本木のアカデミーヒルズ。約３００人の個人投資家らが来場した「第７回資産運用サミット」の冒頭、フィナンシャル ジャパン発行人の木村剛が「日本経済と金融の行方」と題して講演した。
最近の景況感について「大企業を含めて“ようやく”悪くなってきた。だが中小企業の景況感は以前から良くなかった。年商１億円以下、従業員10人以下の小企業は深刻で、特に２００７年の秋口から特に悪くなったと感じている経営者が多かったはず」と述べた。
サブプライムローン問題が表面化して以降、日本ではアメリカ経済を心配する声が高まっているが、「日本のほうが株価は下がっている。アメリカより自国の心配しなければいけない」と訴えた。
日米の対応のスピードに大きな差があることを問題視。アメリカは、シティグループのトップ更迭、中東マネーの受け入れ、ＦＲＢによる特融などが一気に行われた反面、「日本は90年代の不良債権処理を思わせる遅さ」と指摘。「福田政権はその原因を真摯に考えるべきだ」と警鐘を鳴らした。
日本の現状を憂れうべき証拠として、「欧米と日本の金融機関の貸出量が、サブプライム前と後でどれだけ変化したか」というデータを提示。07年１月と８月の各前年同月比を見ると、アメリカの法人貸し出しは１月より８月のほうが5.8ポイントも伸びて19・８％になっているし、ＥＵ（欧州連合）加盟国も同様に1.3ポイント伸びて14・５％に
なっている。一方の日本は、2.8ポイント下がって▲0.3％。前年よりも法人への貸し出しが減ったということだ。
その上で、こうした日本の現状を「行政不況」と断じた。例として、金融商品取引法の施行で金融商品の説明に何時間もかかるようになったことや、建築基準法の改悪で審査に時間がかかるようになり新規住宅着工件数が激減したことなどに言及した。
さらに、貸金業法の改悪でグレーゾーン金利が廃止され、商工ローンなどの貸金業者による貸出金額が、以前の半分である10兆円程度になるとの見通しを示した。「中小企業が借りている金額を１社５００万円としても、２００万社が影響を受ける計算だ。少なめに見積もって50万社が商工ローンから借りているとして、日本にある４４０万社からすると８社に１社は貸し渋りにあう。これで経済に影響がないわけがない」と訴えかけた。
こうした中で、資源価格のみならず、各種の物価指数も上昇していることに触れ、インフレに負けず、政府や年金だけを当てにしないためにも、投資の必要性があると述べて講演を締めくくった。
米国金利動向に注視――北野
予測より分散投資を――朝倉
「負けない投信の選び方」と題したパネルディスカッションには、投資信託の評価を行うモーニングスターの朝倉智也・社長ＣＯＯと、ＪＰモルガン証券株式調査部でチーフストラテジストを務める
北野一氏が登場した。司会はＦＪ発行人の木村が務めた。
北野氏はまず、日本の実体経済がかなり悪くなっているとした上で、日本の株式市場がアメリカの金利動向にリンクしていることを指摘。「ＦＲＢの金利引下げが打ち止めになれば日本の株も下げ止まるだろう」と述べた。その例として、06年にはアメリカの金利引き上げが一旦止まった、その10週前に日本の株価が当時のピークを
つけていることを挙げた。
朝倉氏は「常々、『マーケットを予測して買っては行けない』とお話ししている。サブプライムローン問題が起き、先進国とのリンクは低いと見られ、一時は上がり続けた中国などエマージング諸国の株価も、結局今では下がっている。この点、予想を外した専門家もたくさんいる。だからこそ分散投資が必要なのです」と自説を展開。分佐藤氏の方法として「違った値動きをする商品を複数買うこと。よくわからない商品に投資しないことです」と訴えた。
さらに、日本の金融資産が約１５００兆円として、投信の残高は約75兆円に過ぎない。一方でアメリカは１２００兆円もあるという事実を挙げ、「国内外、株式や債権などにバランスよく投資してくれる投信がもっと投資先になら
なければ」と話した。
投信選びのポイント
分散投資はつまらないが……
日米の投資について考え方の違いについて北野氏は、欧米の運用会社では、ファンドマネジャーの評価が過去８年の成績でボーナスが決まることもある一方、日本では四半期とか半年、１年での結果が求められるとし、「日本の投資家のほうが、予測が当たったか外れたかどうかに対する評価が厳しい」と述べた。理由として、海外の投資家は、投資先を最終的に決めるのが自分であるという意識があるからだと述べた。海外では、予測の当たり外れよりも、（予測が自分の考えに）刺激をもたらしたかどうか、論理に一貫性があったかどうかが重視されるという。
朝倉氏は、日本の個人投資家には、目的を持たずに投資している人が多いと述べ、「目的がないから、リスクを取る必要のない人が取りすぎていたり、逆にリスクをもっと取って投資していい人が、リスクを取らなすぎたりしている」と問題提起。「『半年で倍になる商品を教えてくれ』などと言われることがあるが、それは投資ではなく投機です」として、あくまで長期投資の必要性を強調した。
さらに朝倉氏は、投信選びのポイントとして、▽過去５年以上など長期にわたる運用実績▽トータルでかかるコスト（ノーロードでも信託報酬が高いものがある）▽運用会社の得意とする分野――などを見ることを提案。販売員から商品に関する説明を受けたあとで、「ところであなた（販売員）はこの投信を買ったのですか？ と聞けばいい」とまとめた。
北野氏は豊富な経験からさまざまなエピソードも披露した上で、「分散投資はつまらないものです。隣で集中投資をしてたまたま高リターンを出している人がいても情をコントロールしてそれをうらやまず、“平凡な”利回りを出
すことです。年７％でも複利運用すれば10年で元金が倍になるのですから」と呼びかけた。
来場者の中には、メモを取っている人、真剣なまなざしで壇上を見つめる人も少なからずいて、経済の先行きが不透明な時代だからこそ、投資の指針が求められていることがうかがえた。
資産運用サミットではこのほか、保育所運営会社などを傘下に持つＪＰホールディングスの山口洋社長によるＩＲプレゼンテーション、木村剛との対談なども行われた。
2008 07 05 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが「旧態依然とした大手都市銀行や地方銀行や建築業界や土建業界の味方をしたい人々や、霞が関の権限を守りたい人々や、放漫な経営をしていた大企業寄りの人々は、やはり、小泉政権を『正しくなかった』と批判したいようだ」とコメントし、小泉構造改革について語っています。
小泉構造改革が「全くもって正しかった」とは私も言わない。ＳａｆｅｔｙＮｅｔを整備しないままの「構造改革」は、霞が関や大手都市銀行や地方銀行や土建業者や放漫な経営をしていた大企業にとっては、まったく冷酷なものであった。けれども、あの時期、構造改革を棚上げして、銀行の不良債権処理を断行しなかったら、日本株式市場がＶ字回復もしなかったどころか、「経済生活上の困窮」自殺者数もそのまま急増し続けただろう。大手都市銀行や地方銀行や建築業界や土建業者や放漫な経営をしていた一部大企業の中高年以上の従業員の人々にとっては、長い優雅な生活の中で身についてしまった生活を「切り詰め」へと切り替えなければならず、そういった中で、身の丈以下の生活がどうしてもできなかった人々は、サラ金に流れたりして、そのせいで家庭が崩壊したりした。これらが引き金になって、自殺してしまった人々には、私も彼らの「人間的な弱さ」には涙するし、彼らの冥福を心から祈りはする。 けれども、小泉改革を断行しなかったら、大手都市銀行をはじめとする既得権益の人々以外で、もっともっと多くの自殺者が（特に若者や中小零細企業者から）出てしまっていたことだろう。小泉改革を断行しなかったら、２００１年以降も自殺者の増加は中小零細企業や若者から続出していただろう。もちろん、個人の自己破産の件数も、２００３年以降も増加を続けていだろう。既得権の中高年以上の人々の立場に味方するのか、あるいは、中小零細企業で働く人々や２１世紀の全く新しい環境にそれなりに適応しつつある若者たちの立場に味方するのか、で、小泉構造改革への評価は真っ二つに分かれてしまう。前者があんち小泉構造改革派で、後者が改革推進派だ。まっぷたつの分かれるのも当然だと思う。
小泉構造改革がすべて正しかったとか、すべて間違っていたとか、いう議論は、マスコミ的にはともかく、経済政策論としては全くのナンセンスだと思います。どのような改革にも、プラス・マイナスは付き物ですし、各々の政策には、その当時の政局や経済事情において、うまくいったものもあれば、失敗したものもあるだろうからです。
私自身は、貸し渋りの元凶となり、日本経済の足枷となっていた不良債権問題を解決するために、少なからぬ関与をしましたが、当時「不良債権処理をすれば、日本は破滅する」などと公言していた「識者」の方々が、自らの言説に何ら責任を取らないことに何度も愕然とさせられました。また、銀行による貸し渋りや不良債権問題による粉飾決算を非難しながらも、自らは何も行動しようとしない「識者」の方々にも何度も失望させられました。
彼らは、反省もしなければ、行動もしない。それでも、生き残ることが許されています。この国における経済政策のマーケットにおいて、健全な競争による適者生存というのは、成り立っていないようです。残念ながら、日本国というのは、その程度の国なのでしょう。
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今週のテーマ：たばこ税の行方
厚生労働省の研究班が、たばこひと箱1,000円になった場合
5兆9,000億円の増収が見込めるという試算を発表した。
この増税案は中川秀直氏の主張する「消費税増税の前にやるべきこと」のひとつとして
あげられたものだが、超党派で政界再編が出来るかどうかを賭けた、
非常に政治色が強いものだ。
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今週のテーマ：ビジネスを殺し続ける規制に歯止めを
貸金業法の改正、建築基準法の改悪、日雇い派遣の禁止など
厳しい規制が招く不況を警戒してきたが、とうとう
その影響が日銀発表の数値にも現れるようになってきた。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080702/080702mag_kisei.html
2008 07 04 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが「少子化による大学全入時代を迎えているにも関わらず、2007年と08年に4年制私立大学が全国で25校も開校する。さらに来年09年度にも13校が開設の準備を進めている」と指摘しています。
この中には人気の低迷する短大からの衣替えや複数の大学の統合も含まれているが、8割は全くの新設大学である。お客が少なくなることが目に見えているのにコンビニやスーパーを新設するようなものであるが、商売とは違って学校法人には何か特別な利益や利権が潜んでいるとしか思えない。・・・規制緩和を口実として文部科学省の大学新設への審査基準が緩和されているが、それにしても、文科省は何を考えて大学を増やそうとしているのか分からない。役所の許認可権はすべて天下り先を新設することに直結しているから、文科省としては少しでも天下り先が増加すればいいと考えているとしか思えない。
「お客が少なくなることが目に見えているのにコンビニやスーパーを新設するようなもの」という卓見に、思わず「座布団10枚！」と掛け声をかけてしまいました。この際、規制を徹底的に緩和して、文部科学省をなくしてしまうというのが、一番良いのではないでしょうか。
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：ビジネスを殺し続ける規制に歯止めを
貸金業法の改正、建築基準法の改悪、日雇い派遣の禁止など
厳しい規制が招く不況を警戒してきたが、とうとう
その影響が日銀発表の数値にも現れるようになってきた。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080702/080702mag_kisei.html
2008 07 03 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「Mutteraway」さんが、「日本では最近、インドへ進出という話しを聞くようになった。ベトナムの次はインドらしいとか」とコメントし、進捗するグローバリゼーションの現象を紹介しています。
インドといえば、だいぶ前から米・欧の企業がコールセンターを開設して話題になった。うちの会社はフィリピンに開発センターがあるので、インドは競合国なので気になっていた。なにしろ国民性を考えると、どうみてもフィリピン人よりインド人の方がバイタリティーと競争力に溢れている。勝てっこない。そう思っていたが、昨日、ある人から話しを聞いて、そうでもないらしいという事がわかった。・・・インドには一時期、米・欧のいろいろな会社がコールセンターを置いた。ところが、インド人の英語は・・・アメリカ人の一般ピープルにはよく聞き取れないらしいのだ。その理由は、インド訛りのほかに、インド人の英語がイギリス英語がベースになっている事であるらしい。・・・とにかく、聞き取れないだけでなく、文化が著しく異なるので、米国のユーザーとの会話がうまく成立しにくいらしいのである。 ところがフィリピンは（米国の文化的影響をかなり強く受けているので）あまり違和感のない会話ができるまでの教育期間がかなり短いそうである。アメリカ人にとって、フィリピン人の英語は気になるほど訛っていないらしいのだ。いま、セブ市のラホグという地域にはIT Parkという経済特区が儲けられており、米国のコールセンターが沢山入っているし、これから来る会社もかなりあるらしい。この二年ほど、セブはコールセンター景気でミニバブル状態である。うちの現地G.M.は、今回は本物だと胸を張る。米国からフィリピンへ、安い英語労働力を求めて、これまで何度もソフト開発やコールセンターが来たが、米国が不景気になったとたんに一斉に撤退してしまった。今度こそは、現地に根付いてほしいと願いたい．．．
日本語は結構バリアのある言語ですが、遠くない将来、日本企業のコールセンターが中国や台湾や韓国等に設置されるということだってあるのかもしれません。すでに、伝票処理などの単純作業は、東南アジアの経理センターで行うというところまで来ています。
日本の賃金水準を高く維持するためには、付加価値の高い仕事がこなせるように、教育と訓練を整備していかなければ、グローバライゼーションの波に飲み込まれてしまうかもしれません。
大田弘子経済財政担当大臣が手掛けている「新前川レポート」は、こうした課題に対する回答を用意しておかなければならないと思いますが、どういう出来なんでしょうか？
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今週のテーマ：たばこ税の行方
厚生労働省の研究班が、たばこひと箱1,000円になった場合
5兆9,000億円の増収が見込めるという試算を発表した。
この増税案は中川秀直氏の主張する「消費税増税の前にやるべきこと」のひとつとして
あげられたものだが、超党派で政界再編が出来るかどうかを賭けた、
非常に政治色が強いものだ。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080625/080625mag_tabaco.html
2008 07 02 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、「躾も教育も最低と言わざるを得ない」と憤っています。
イタリアに研修旅行に行っているにもかかわらず、世界遺産登録されているサンタ・マリア・デル･フィオーレ大聖堂教会に 岐阜市立女子短大の6人が 落書きをした。 その後に日本人観光客が発見して、大学に通報して発覚したのだが、まさにお粗末。見晴台にある大理石の壁にA4版の大きさに全員の名前と日付、大学の略称まで書いていたというのだから、お馬鹿丸出しだ。・・・過去にも、日本の世界遺産に落書きをして問題になったことが、幾度となくあるにもかかわらず、この子たちには聞く耳も環境も持っていなかったと言うことになる。そして、親の躾が一番なっていない。世界遺産だけにかかわらず、第三者のものにむやみやたらにいたずら書などしてはいけないということは、常識以前の躾の段階だ。・・・もしかしたら叱られたことがないのかもしれない。
採用担当の方や派遣業者の方と話していると、「叱られたことのない学生が増えた」「挨拶がまともにできない」などという嘆きを良く聞きます。「最近の若い者は・・・」なんて言うと、自分がジジイになったことを告白しているようで嫌なのですが、20年前とは違い、「転勤するくらいなら辞める」とか「昇格して義務が増えるのは嫌だ」という人たちと現実に直面すると、良い意味でも悪い意味でも「余裕があるなぁ」とか「日本は豊かな国だなぁ」と感じます。
ジャパン・アズ・ナンバーワンなどとおだてられていた頃は、「日本の労働者は、勤勉で真面目で忍耐力がある」などということが前提になっていましたが、それと同じことを今言えるのかどうか？
残念ながら、日本が豊かな国であり続ける条件は、着実に毀損しつつあります。しかし、そういう人々は厳しい現実に気付かないのかもしれません。気付いたときには、手遅れというケースは少なくないのですが・・・。
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今週のテーマ：たばこ税の行方
厚生労働省の研究班が、たばこひと箱1,000円になった場合
5兆9,000億円の増収が見込めるという試算を発表した。
この増税案は中川秀直氏の主張する「消費税増税の前にやるべきこと」のひとつとして
あげられたものだが、超党派で政界再編が出来るかどうかを賭けた、
非常に政治色が強いものだ。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080625/080625mag_tabaco.html
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今週のテーマ：たばこ税の行方
厚生労働省の研究班が、たばこひと箱1,000円になった場合
5兆9,000億円の増収が見込めるという試算を発表した。
この増税案は中川秀直氏の主張する「消費税増税の前にやるべきこと」のひとつとして
あげられたものだが、超党派で政界再編が出来るかどうかを賭けた、
非常に政治色が強いものだ。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080625/080625mag_tabaco.html
2008 07 01 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
