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［フィナンシャル ジャパン　９月号］ FJマーケットデータ　「スタグフレーション」

世界的な原油や食料価格の急騰によって、スタグフレーションが現実味を帯びてきた。
21世紀の新型スタグフレーションは、従来型のそれとどのように違うのか？
今後の日本経済の舵取りはどうあるべきか？
元日銀マンであり経済問題に造詣が深い大塚耕平参議院議員に、その現状と対策を聞いた。

ジャブジャブのマネーは溢れ出すマグマ

―― スタグフレーションの再来が語られているが。
　
　20世紀後半という時代は、世界的に見て金融緩和が長く続いた時代。つまりマネーが過剰に供給され続けた時代だった。最大の要因は、基軸通貨であるドルの供給過剰が続いてきたこと。そこへ、プラザ合意後の日本の金融緩和、さらにはバブル崩壊後の異常ともいえる超金融緩和が加わった。また、１９９０年代後半以降は、中国の金融緩和も重なった。中国はドル買い介入によって人民元を市場に放出し続けることで、事実上の金融緩和政策を続けている。
　今は、世界中にマネーがジャブジャブに溢れた状態。過剰流動性の問題は20世紀後半以降、基本的には変化していない。いつ本格的なインフレが始まってもおかしくない状態だ。
　世界の過剰流動性は90年代後半にまず東南アジアへ向かい、21世紀初頭にはＩＴバブルの起爆剤となり、その後は世界各地の不動産へ、さらに新興国株式へと転々とた。各市場で次々と価格急騰を招いたが、逃げ足の速い資金の逃避でバブルは敢え無く次々と崩壊した。去年から今年にかけて、マネーは資源と穀物に向かい、価格急騰を招いている。
　このような世界の過剰流動性は、マグマに例えられるだろう。マグマが増え過ぎると、一部は必ず地表のどこかに噴出する。あるときは、不動産という火山になり、今は資源コモディティーという火山を形成している。このマグマは当分の間、減りそうにも収まりそうにもない。被害を最小限に食い止めながら、上手にコントロールすることが必要だ。これが今後10年の世界経済の大きな課題になるだろう。
　ここにきてＥＣＢ（欧州中央銀行）は金融引き締めに転じた。バーナンキＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長もインフレを警戒して、金融緩和の小休止を示唆している。世界中がインフレを警戒しなければいけない事態が発生している。

21世紀のスタグフレーションは複雑

　一般に経済の教科書には、景気が良い時は物価や賃金が上がり（インフレ）、不況期には物価や賃金が下がる（デフレ）と書かれている。ところが、１９６０年代からアメリカが基軸通貨のドルを刷り過ぎたために、不況のもとでもインフレが起きるようになった。こうした状態をスタグフレーションと呼ぶ。
　70年代、スタグフレーションは２度に及ぶオイルショックをきっかけに、すべての先進国共通の課題になったが、当時はなんとか切り抜けた。21世紀の今は２度目の本格的なスタグフレーションだ。今回のスタグフレーションの背後には、人類がかつて経験したことのない大きな構造変化も伴っている。中国・インドなどの新興国群では、安い賃金で働く大量の労働者が存在する。これによって世界的な賃金裁定が働き、先進国の賃金は上がりにくくなった。
　また、巨大な人口を抱える国々が、一斉に文化的な生活を求め始めた。当然、資源エネルギーや穀物の価格は上昇する。賃金が上がらないのに、モノやサービスの価格が上昇する。これが、現在直面している21世紀の新型スタグフレーションだ。対策を立てるにあたり、これまでの常識や経験則は通じないだろう。
　物価動向も「原材料」「中間財」「最終消費財」の３つに分けて考えなければならない。急激に値上がりしているのは、資源エネルギーや穀物などの原材料。また、イノベーションの効果があまり波及しないガソリンや食料品など、最終消費財も値上がりしている。
　一方、イノベーションや新興国群の安い労働力が大きく影響する一部の物価は値下がりしている。中間財や一部の最終消費財は、それほど値上がりしていない。21世紀の新型スタグフレーションは、その影響が複雑な現れ方をしているのが特徴だ。

超金融緩和からの脱却を

　今後の日本がとるべき対策としては、まず超の付く金融緩和から脱却し、金融政策を方向転換すべきだろう。第二に、まったく新しい分野での内需振興策をトライすること。輸出と低金利が長らく日本経済浮揚の鍵だったが、このような従来型の経験則や対応はもはや通用しない。
　長引く超低金利政策は、個人の預貯金に利息がつかない弊害のほうが日増しに強く意識されるようになっている。金利を上げると預貯金の利息が増え、円高傾向を強める。預貯金の利息増加と円高は、国民の可処分所得や購買力の増加につながる。
　金利を上げたら株価が下がるというのが今までの経験則だが、21世紀は違うかもしれない。預貯金の金利と株式の配当は競合関係にあり、金利を引き上げれば、企業も配当を増やさざるを得なくなる。企業が配当を増やすようになれば、内外投資家が日本の株式市場へ戻って来る。金利引き上げは、国内の個人所得を増やし、海外の投資マネーを日本の株式市場へ呼び戻し、市場を活性化する。こうしたことが相まって、結果的に内需拡大につながるだろう。
　次に重要なのが、20世紀型の輸出依存から脱却して、まったく新しい分野での内需振興策に舵を切ることだ。そうした観点から、今後は「食料」「医療」「環境」の３つが成長のキーワードになる。　
　21世紀では、食料はもはや資源である。食料は作れば作るほど増える資源。新たな資源を獲得するという発想で、日本の農業・食料政策を転換すべきだ。減反政策を止めて、日本の農業に輸出競争力を持たせるという政策に切り替えていく必要がある。
　また、日本の医療産業は、世界をリードする潜在的競争力を十分に持っている。薬だけではなく医療機器も期待できる。産業の発展を阻害している厚生労働省の政策の方向性の転換が急務だ。食料・医療の分野で構造改革を推し進めれば、これらが大きな起爆剤になって日本経済は発展できる。
　最後は環境。ＣＯ２削減に世界が本気で取り組むほど、排出権の市場価値が高まることを、日本は強く意識しなければならない。ＣＯ２の排出権取引ではＥＵがすでにリードしており、アメリカもここにきて急にその価値を強く認識し始めた。世界規模でのＣＯ２排出権取引を日本国内でも「新しい通貨」「新しい金融商品」として育成してゆくことは、資源の少ない日本にとって極めて重要だ。科学技術によってＣＯ２削減を図り、そのことによって排出権という資源を獲得することになる。

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［おおつか・こうへい］1959 年名古屋市生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、日本銀行に入行。2000 年末に退職し、01年7月に参議院議員に初当選。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：中小企業支援4千億円はまやかしだ

政府が今月中にまとめる総合経済対策に、中小企業支援対策費として4千億円が
盛り込まれる事が決まった。
4千億円を信用保証協会に出資することで8兆円規模の融資が出るのではないかと
いうことだが、はっきり申し上げて絵空事だ。

続きはポッドキャスティングで・・・・。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080828/080828mag_mayakashi.html

2008 08 31 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

［フィナンシャル ジャパン　９月号］ ミクロが変える経済　経済ジャーナリスト　財部誠一氏

　6月27日電源開発（Ｊパワー）の株主総会が終わった翌朝、英国系投資ファンド、チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）のアジア代表であるジョン・ホー氏と会った。
　ＴＣＩはＪパワーの株式保有率を9.9％から20％にまで引き上げようと、外為法による事前申請を行なったが、経済産業省と財務省が安全保障上の理由を根拠に中止を勧告。
　ＴＣＩがこれを拒否すると両省大臣が中止命令を出すという異例の経緯をたどっていただけに、Ｊパワーの株主総会には注目が集まった。
　株式持ち合いの制限、社外取締役の導入、増配、自己株式の取得などＴＣＩが行った株主提案はすべて否決。さらにＪパワー側から提出されていた中垣喜彦社長の再任にＴＣＩは反対を表明したが、承認された。結果だけ見ればＴＣＩの完敗だった。
　ホー氏はさぞや落胆しているのではないかと思ったが、その表情は意外とさばさばしていた。1年前の株主総会での孤立ぶりとは打って変わり、ＴＣＩの株主提案に賛同する機関投資家や個人投資家が一気に増えたからだ。
「株主総会では両極端の意見が示されたと思います。機関投資家や個人投資家たちはわれわれに力強いサポートを表明してくれました。その一方で、株の持ち合いをしている企業株主はわれわれの想像を超えて頑強に反対してきた」
　Ｊパワーの株主比率をみるとおおよそ4割は金融機関など、株式持ち合い企業が占めている。だが当初、ホー氏は「配当引き上げ」の提案に対しては、彼らも単純には反対できないのではないかと考えていた。
　ところがふたを開いてみれば、株式持ち合い企業の結束は予想以上に強く、ホー氏は驚いていたようだった。しかし今年の株主総会では、ホー氏の提案を支持する株主も少なくなかった。
　ホー氏が「間接的に聞いたところでは」と前置きして語ったところによれば、ＴＣＩの提案に対して３～４割の賛同を得たという。株式の持ち合いが４割もあるなかで３～４割の賛同を得たというのだから、ＴＣＩ提案が一般株主の
利害と相当程度、合致していたことになる。
　株主総会の翌日、読売新聞が「株持ち合いで勝利」という見出しをつけたのもうなずける。
　昨年の株主総会は１時間半で終わったが、今年はじつに４時間にもわたって議論が続いたのも印象的だった。私はホー氏がさぞや厳しい質問を投げ続けたのかと思ったが、彼は株主提案理由の説明をしただけで、ついに一度も質問をする機会はなかったという。「興味深かったのは、取締役の再任に対して約30％、中垣氏については約35％の反対があったことです。Ｊパワーは持ち合いを正当化する議論をしていましたが、投資家の人々が自らの利害関係を超え、持ち合いが市場の効率性を損なう、という高度な議論をした場面もありました」
　日本は今海外からの投資促進が経済成長の有力なエンジンになることを期待している。国内的にも「貯蓄から投資へ」のスローガンを掲げてきた。ならばいかなる株式市場が理想的な姿なのか。真剣に問い直すべき時である。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：中小企業支援4千億円はまやかしだ

政府が今月中にまとめる総合経済対策に、中小企業支援対策費として4千億円が
盛り込まれる事が決まった。
4千億円を信用保証協会に出資することで8兆円規模の融資が出るのではないかと
いうことだが、はっきり申し上げて絵空事だ。

続きはポッドキャスティングで・・・・。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080828/080828mag_mayakashi.html

2008 08 30 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが、「あのホリエモンがブログ界に戻ってきているので、ご報告」と述べて、「六本木で働いていた元社長のアメブロ」を紹介しています。

高齢化が急速に進むこの日本で、彼は、若い世代の一種の「一向一揆」の象徴（シンボル）のように見えたのだろうか・・・。だからこそ、彼は高齢者を中心とした「逃げきり世代」の多くから反感を買ったのではないだろうか・・・。今でも時々思う。引きずり降ろすなら猿でもできた、と・・・・。若い世代のエネルギーの「芽」を平気で根こそぎ摘み取る日本社会そのものが、既に「年老いてしまっていた」のだ、と。

世の中には完全なものなどは一つも存在しない。そして、基本、新しいダイナミズムの潮流こそは多くの欠点をも内抱する。「たとえ不完全でも、新しいダイナミズムの潮流こそを、鍛えながらも決して潰さないで根気よく育む」という考え方が定着しなければ、日本社会に新陳代謝は起きない。同じ粉飾決算でも桁違いに大きな粉飾をした長銀の経営者に「白」の判決が下された直後、ライブドアには「黒」の判決が下された・・・・。

若い世代が希望を持てない社会などは、社会として存続する意味は全くない。そして、新陳代謝のない年老いた社会は、静かに静かに衰退の道を歩むだけなのだ。その衰退の道を確実に堅実に選びとっているのが、今の福田内閣だ。「逃げ切り世代」でさえも日々の生活に四苦八苦する時代が訪れなければ、こんな当たり前のことさえもわからない人が増えたのか・・・・。

　好きか嫌いかはともかくとして、本質的な善か悪かはともかくとして、ホリエモンが現代の日本において、一時代を切り拓いたことについては、貴重な事実として認識すべきだと思います。英語に「maverick（風変わりな）」という単語がありますが、これは、他人と違うことに挑戦する人々に対する尊敬の念を含んだニュアンスをもっています。
　日本社会において、ホリエモンは確かに「maverick」だったでしょう。そして、昨今、ルールではなく、マスコミ世論に流されがちの裁判所は、ホリエモンの「maverick」をフェアに評価することができなかったということなのだと思います。
　これまでホリエモンは、沈黙を守って粛々と裁判結果を待つという「日本社会の王道」を歩んできましたが、日本社会がホリエモンを受け入れられなかったということが背景にあることを思えば、その日本社会を変えるべく、雄弁に世の中に問うていくべきなのではないでしょうか。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：中小企業支援4千億円はまやかしだ

政府が今月中にまとめる総合経済対策に、中小企業支援対策費として4千億円が
盛り込まれる事が決まった。
4千億円を信用保証協会に出資することで8兆円規模の融資が出るのではないかと
いうことだが、はっきり申し上げて絵空事だ。

続きはポッドキャスティングで・・・・。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080828/080828mag_mayakashi.html

2008 08 29 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

皆さん、こんにちは。木村剛です「くまさんの自立」さんが、「女子ソフトボールの気迫のある戦い振りはまさに最後の執念を感じた。そして、女子ソフトボールは2016年に復活する兆しが出てきた。それも、女子ソフトボールの試合の中身だったのではないだろうか。野球と違い、一生懸命という言葉がよく似合った」として、北京オリンピックを総括しています。

日本の野球と言えば、目が死んでいる人が多かった。目に力がない。プロ選手集団は何も失うものがないのか、初戦から気迫を感じなかった。勝つという雰囲気が感じられなかった。戻れば、プロ野球選手として普通に生活ができる。安定した生活が待っているのだ。目に見える失うものはなにもない。しかし、彼らの試合を見ているものには日本の野球の実力とつまらなさを見せてくれたのだ。これで、日本野球の人気は凋落することだろう。はっきり言って、韓国とは気迫負けだ。どうも韓国は勝つ野球で、日本は負けない野球をしていたようにも感じる。日本選手の様子を見ると、負ける度に萎縮しているようだ。男子柔道と女子柔道の違いもここでは同様に現れている。男子柔道選手も試合に負けると、完全に打ちのめされている状態だった。まさに意気消沈。風前の灯。哀れさが漂う嫌な雰囲気だ。消化試合のようにも感じた。・・・日本の野球の人気は維持できないだろう。ぼくはもう、日本の野球番組を全く見てない。見るのはスポーツニュースのコーナーで垣間見るだけ。３A中心（マイナーリーグ中心）の米国にも勝てないのでは、日本のプロ野球の実力はそのようなものだ。・・・それにしても、日本女子ソフトボールには本当に感服しました。高校野球大会の気迫ある試合の雰囲気も感じない日本の野球チーム。できれば韓国戦の試合前に女子ソフトボールの爪の垢を煎じて飲ませたかった。でも、飲ませたら、下痢するだろうな。

　本当に今回の北京オリンピックは、女性の活躍が目立つ一方で、随所に男性の情けなさが目につきました。その中でも、男性の情けなさが際立ったのが、星野ジャパン。終わってしまってから、審判のジャッジに敗戦の責任をなすりつけるのは、プロフェッショナルとして失格ですね。それこそ、「女の腐ったような」対応でした（女性の皆さんすいません。日本語自身も見直したほうがいいですね。これからは、「男の腐ったような」という言い方に変えたほうがいいようです）。
　「くまさんの自立」さんは、「野球の参加国中　最大の年俸を貰っている日本人選手たち、年俸からすると過大評価と言うことだろう。勝って当たり前の年俸だったが、年俸もっと下げるべきかも。残念ながら、３Aクラスで十分？」と語っていますが、本当に残念ながら、星野監督はそれ以下でしたね。「男・星野」で売っていただけに、そのギャップが悲しかったのは、私だけでしょうか？

2008 08 28 [09. 燃えよ！スポーツ] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「利究の“中小企業金融研究所”」さんが「『年金とくべつ便』がまた新たな物議を呼んでいる」として、社会保険庁批判を展開しています。

とくべつ便のなかに「標準報酬月額」の記載がなく、尚且つその改ざんが社会保険庁主導で行われていたようだ。厚生年金加入事業所の従業員の預り分の未払の遅れている分の金額を社員の給与を少なくして、保険料遅延分を消す作業をしていたようだ。これも徴収率アップのノルマのために行われようだ。実態として２重帳簿で働いていた従業員さんは給与を少なく社会保険庁の台帳に記載されるため、将来の年金支給額の計算の元になる「標準報酬月額」を少なくされていたのだ。・・・他人の将来の年金支給額より、自分のノルマ達成が優先する感覚（怒）そのノルマを否定する上司と部下は「目標があるとはいった。」などという茶番劇さえ繰り広げていた。・・・

国民の預り金などという意識はおよそなかったことは想像に難くない。５０００万件もの記録不備、更にこれに「標準報酬月額」の改ざんが加われば、問題がまた広がってゆく。不正免除、ずさん・無責任な管理、公金の無駄遣いなど本当に良くこれだけ、組織としてコンプライアンスが働かず、またそれに内部の多くの人が何の疑問も抱かずに先輩の行いを見ていたのでしょうか？こんな組織はだんだん腐っていくはずです。「人心一新」人も組織も総入替えしか解決方法はない気がします。「第三者委員会」の対応と年金の記録の資料等の立証責任を高齢者の方に課すことに無理があると思うし、都道府県によって還付率も大きな違いがある。「第三者委員会」にちゃんとしたルールがないのだ。

私共にご相談のあった方ご夫婦のお話を聞くと、勤務していたことを証明するために、昔会社のあった所まで行き、当時から住んでいた方は確かにそういう会社があったことを記憶をしていたそうです。しかしその会社に勤務していた証明ができないのです。何十年も前の給与明細を取っているはずもなく、その会社場所を変えて現存していれば別ですが、それ以外どう証明すればいいのでしょう。そもそもの原因は社会保険庁の怠慢にあった訳で、支払った証明を被害者とも言える個々人に押し付けること事態がおかしいのではないでしょうか？

　まったくもって、おっしゃるとおり。社会保険庁にまつわる話は、すべてがおかしな話ばかりです。　それにもかかわらず、組織は名称変更だけで温存。社員も公務員ということでお咎めなし。お咎めのあった職員は、厚生労働省に迎え入れるという温情。これだけ腐りきっている組織は珍しいのですが、その組織を廃止できない先進国というものも、また珍しいものだといえるでしょう。
　この際、社会保険庁は、「日本的なるものの代表」として、国家文化財に指定して、未来永劫残すことにしたらどうでしょう。ただし、その原資は、公務員が所属している共済年金で全額を負担していただくのが原則ですが・・・。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「下請けいじめ」政府は自らの過ちを認めよ

経済産業省が中小企業支援対策として「下請けいじめ」がないか監視を強化する策を打ち出した。 また、金融庁も金融機関が企業に対して貸し出しをしているかという監視強化を打ち出している。 そもそもこの中小企業への貸し渋り、あるいは「資金繰り難」というのは政府がおこしたものである。 貸金業法の改正でグレーゾーン金利を無くした結果、ノンバンクは貸し出しをやめた。 それを「下請けいじめ」だとか銀行が悪いと言うのは、そもそも政府が間違っている。

続きはポッドキャスティングで・・・・。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080820/080820mag_ijimeseifu.html

2008 08 27 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ただいま満席！日替わり定食Ｂｌｏｇ」さんが、「政府も、『経済対策』と言ってますが、逆効果とならないことを祈ってます」と指摘して、ハイパーインフレの可能性と恐怖について語っています。

国債を発行しまくって、「破綻寸前」の財政状況なのに、またまた、懲りずにヘタに財政出動して、世界に「日本は大丈夫か？」と思われたりしたら、市場から外資が逃げ出して、国債価格も下落（金利は上昇）して、大変なことになっちゃいますよね。「円」の価値も下落して、通用しなくなり、「ハイパーインフレ」に突入してしまうかも知れません…。「ハイパーインフレ」といっても、日本だと、終戦直後にあった位なので、実感したことある人は少ないと思いますが、私は、経験したことがあります…。

十数年前、「バルカンの虎」こと、ミロシェビッチ大統領が君臨していた、旧ユーゴスラビアのセルビアを訪問した時、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争の真っ最中で、国連の経済制裁を受けており、年間１６億パーセントのインフレ状態でした。簡単に言うと、1月1日に持っている１６億円が、12月31日に1円の価値しか失くなってしまう、ということです…。セルビアは「ディナール」という通貨だったんですが、一番安い部類の、牛乳とか新聞でも、数千万ディナール、数人で、お昼を食べたりすると、数兆ディナール、道端に、数百万ディナールの札が落ちていたり、(価値がないので、捨てられた）けた数が多いので、老人が目をこらしながら、ゼロが何個あるか数えたり、衝撃的な光景でした。

そうなると、どうなるか？　ハイパーインフレということは、あっという間に通貨の価値が下がっていきます。ですから、お給料が出ると、すぐ買い物に走ります。ヘタをすると、食べる前に、レストランの会計を済ませたりもします。その位の勢いで、貨幣価値が下落していくんです。そもそも、そうなると誰も「ディナール」を欲しがりません。支払いも、「マルク」「ドル」だと大歓迎です。何しろ、ハイパーインフレの影響を受けないので、価値が変わりませんし、世界に通用しますから。まあ、当時のセルビアは戦争状態でしたけど、この平和な日本のＧＤＰに対する財政赤字の比率は、先進国中最悪で、セルビアの悪夢は、決して他人事ではないと思います。

だいたい・・・世界中をみたら、自国通貨が、マトモに通用する国の方が少ないです。日本は、普通のお店であれば、ＹＥＮで買い物して、ドルやユーロは使えない、外国に行って、ＹＥＮで買い物ができてしまう。これを当たり前だと思っていますが、実は、世界の中でも、限られた国々しかできないことで、日本が「ハイパーインフレ」になれば、誰も、「ＹＥＮ」を欲しがることはないでしょう。今回の「複合不況」に、もっと、真剣な危機意識をもって、取り組んで欲しいなあと思う私でした。

　現時点においては、ハイパーインフレになる公算はさほど高くないとは思いますが、その可能性を完全に排除できないところに、日本経済の脆弱性があります。財政赤字問題の深刻度を甘く見続ければ、いずれしっぺ返しを食らうでしょう。福田改造内閣による「総合経済対策」の中身が問われる所以です。
　「セルビアに行った時も、庶民はたくましく生きていましたし、戦後の日本も、ハイパーインフレを克服して、ここまで成長してきたわけです。日本と、日本人の可能性を、信じたいと思います」と述べる「ただいま満席！日替わり定食Ｂｌｏｇ」さんと同じく、「日本と、日本人の可能性」を私も信じたいのですが・・・。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「下請けいじめ」政府は自らの過ちを認めよ

経済産業省が中小企業支援対策として「下請けいじめ」がないか監視を強化する策を打ち出した。 また、金融庁も金融機関が企業に対して貸し出しをしているかという監視強化を打ち出している。 そもそもこの中小企業への貸し渋り、あるいは「資金繰り難」というのは政府がおこしたものである。 貸金業法の改正でグレーゾーン金利を無くした結果、ノンバンクは貸し出しをやめた。 それを「下請けいじめ」だとか銀行が悪いと言うのは、そもそも政府が間違っている。

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2008 08 26 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「利究の　”中小企業金融経営研究所”」さんが、「今夏、大型倒産が相次いでいます。主にマンション分譲や建築業者ですが、先日、東証１部のアーバンコーポレーションが事実上倒産しました。社債発行が２００億円あるので、一般投資家の方にも影響が出るでしょう。今年になって上場企業で１１社目、内マンション関連業種と建築関連で８社倒産しています」と述べています。

銀行からお金は出ない。マンションは売れない。毎月の固定費は出て行く。これではいつか支えられなくなりますよね。１社の倒産が関連する建築業者の連鎖倒産を呼ぶパターンになっています。金融庁が昨年春、ミニバブルを警戒して不動産融資に警告を発してから銀行からお金が出なくなったのと、マンション価格が高くなりすぎたのが、大きな２つの要因だと思います。一般的に年収の５倍が買える住宅の限度と言われています。都内を中心にその金額を超えてしまったのですね。建設資材の高騰などの要因もあるのでしょうけど、年収の5倍近辺まで価格が下がることと、まだマンション価格は下がるという空気がある限りマンション不況からの脱却は難しいと思います。銀行の不動産融資と地価の下げ止まりの雰囲気が出てこない限りマンション不況は続く気がします。・・・なにせ融資に保守的ですし、改正貸金業法の影響でノンバンクまでリスクを取らないし、またノンバンク自体が銀行からの融資が受けにくくなっているので、案件を選ぶ傾向も強いのです。担保も保証人もいない人は借りる手段が本当に減っています。

　金融ムラから眺めていても、アーバンコーポレーションの破綻は、ものすごい衝撃でした。600億円もの利益をあげているのに、しかも、その財務諸表の数値を５月に公表した、たった３ヶ月後に資金繰りで行き詰ってしまったわけです。「黒字倒産」という一言で片付けられない恐ろしい実態がそこにあります。
財務諸表が信用できないのであれば、黒字だろうが、良い財務内容だろうが、借り入れができなくなります。そして、銀行は「どこかが貸出を引いたらしいぞ！」という噂に振り回され、疑心暗鬼になって貸し渋り合戦を繰り広げることになります。
　今回の貸し渋りは、1998年頃の貸し渋りとは性格が異なる様相を示しています。1998年頃の貸し渋りは、財務内容が悪化して懐が苦しくなった銀行が止むを得ず、自己資本比率を維持するために行った側面が強かったのですが、今回の貸し渋りは、財務内容に余裕のある銀行が、追加的なリスクを取りたくないという保守的なスタンスに凝り固まっているために、ニューマネーを出さないという行動に出ている感じが強いのです。
　このまま対策を打たずに放置しておくと、1998年頃よりも、日本経済に酷い悪影響を及ぼしてしまうのではないかと、私は、本気で危惧しています。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「下請けいじめ」政府は自らの過ちを認めよ

経済産業省が中小企業支援対策として「下請けいじめ」がないか監視を強化する策を打ち出した。 また、金融庁も金融機関が企業に対して貸し出しをしているかという監視強化を打ち出している。 そもそもこの中小企業への貸し渋り、あるいは「資金繰り難」というのは政府がおこしたものである。 貸金業法の改正でグレーゾーン金利を無くした結果、ノンバンクは貸し出しをやめた。 それを「下請けいじめ」だとか銀行が悪いと言うのは、そもそも政府が間違っている。

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2008 08 25 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　こんにちは、尾花典子です。急に涼しくなりましたね。夏の終わりの予感がしますが、とにかく過ごしやすいです。
　北京五輪は今日閉幕を迎えたようで、日本選手団のメダル獲得総数は２５個（金９、銀６、銅１０）。前回アテネ五輪（メダル総数３７個）から落ち込んで、目標に掲げた「金メダル２ケタ」に１個届かなかったようです。

　というのは、私は今回ほとんど見ていないので、あまり詳しくありません・・・・。

　先日、父のお墓参りに母といった時に、「オレオレ詐欺」の話になり、詐欺にかかる人が信じられないと盛り上がって話をしていたところ、じつは実家にも2回ほどかかってきたとか。
　弟の名前は「剛志」と書いて「つよし」と読むのですが、「たけし」と間違えられることがおおく、まず第一弾として名前を「たけし」と呼ぶようだとその時点でＮＧです。
　今回は両方とも母が電話にでたところ、「つよし」を語っていたようです。
　1回目は弟が女性に対して破廉恥なことをしたという内容で、4人もの人に代わって、弁護士を語る人まで出てきたようです。ただ、その日弟は出張に行っていて、話を聞いていると、おかしな点がでてきたので、いろいろとしつこく質問をすると、無言で電話を切ったそうです。
　2回目は弟を名乗る人から電話があったそうです。
　「おれ、剛志！」というので、母が「朝と声が違うじゃない～。突然風邪ひいたの？」と言ったら、すぐに電話を切ったそうですが、母は子供の声を間違えるほど、もうろくしていないと激怒していました。

　まあ、何事もなかったので、よかったですが、本当に身近なところでもあるんだなと実感しました。
　ただ、母はどちらかというと、何かあったときに舞い上がってしまうタイプとばかり思っていたのですが、母が弟を信用していて、そんなことが起こるはずがないということが前提にあるので、あせってオレオレ詐欺に乗ることもなかったんだとホッとしましたが・・・。

　先週、オフィス近くの霞が関コモンゲートの一角にある「Ｌ’ＡＲＣＨＥ」でランチをしました。このお店はフレンチの巨匠・柳舘功シェフが手がけるレストランのようです。
　私はニース風サラダ、ほろほろ鳥のロースト、ブルーチーズのチーズケーキをいただきました。
　最近フレンチをいただいても、バター不足で、お店によっては、パンにつけるのはマーガリンだったり、オリーブオイルで対応したりするところが多いのですが、ここは発酵バターのようでした

≪今週のひとこと≫　ガセネタと真の情報を見分けられるように日頃から情報の取捨選択には注意を払おう。これは信用のおける人かどうかを見分けることにもつながる

　

2008 08 24 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック

フィナンシャル ジャパン９月号
伯楽諫言

　6月25日、人材サービス大手のグッドウィル・グループは、１００％子会社で日雇い派遣を営むグッドウィルを、７月末を目途に廃業すると発表した。
　グッドウィルは今年１月、違法派遣を繰り返したとして、厚生労働省から事業停止命令を受けたばかり。厚労省が派遣事業の許可を取り消す方針を固めたため、事業の継続が困難になったものだ。
　この結果、グッドウィルは、従業員約４０００人に対して７月末までの退職を求める。日本人材派遣協会を通じて、同業他社に受け入れを要請する模様だ。また、派遣スタッフ７０００人については、派遣先企業に直接雇用を働きかけることになるという。全国で会社都合の失業者が64万人いる現状で、さらに１万人余の失職者が出ることは、経済全体にとってもネガティブインパクトが強い。
　厚労省は、２０００年のそごう倒産以来となる雇用対策本部を設置。全国の労働局に相談窓口を置き、ハローワークで職業を紹介するという。そして、舛添要一厚労相は「日雇い派遣を禁止する法改正を検討する」と宣言した。　
　愚かなことだ。その結果、起こるのは、日雇い派遣で生計を立てている人々の生活が圧迫されるということだけ。世間では「認可取り消しで職を失う派遣労働者たちの生活を保障しろ」という声が強くなってきたが、もはや手遅れだ。表面上はともかく、実態として、派遣労働者たちの労働環境が上向くことはしばらくあるまい。
　代替策なしに、業者を傷めつければ、業者による恩恵と保護を大なり小なり受けていた弱者にしわ寄せがいく。小さな正義が大きな害悪をもたらすリスクに、為政者の配慮が行き届いていない。
　グッドウィルの派遣業務を禁止してここまでの大混乱をもたらすくらいなら、派遣労働者たちの給与水準を引き上げるよう、厚労省が公式に強く勧告すればよかった――それだけの話である。『論語』に「鶏を割くにいずくんぞ牛刀を用いん」とある。小事に大掛かりな策を用いることの愚を警告したものだ。最近の日本は、まさにこの愚を繰り返している。
　１年前に厚労省が、同グループのコムスンを撤退の憂き目にあわせた結果、介護業界には誰も参入しなくなった。倒産も多い。そもそも儲けたら保険の点数が低くされて苦しくなるという致命傷を抱えた業界である。
　もともとは、採算が厳しいので、誰もやろうとしないため介護保険という補助金をつけて、政府が背中を押した話だ。それなのに、一方的に補助金を削っていった結末が、水増し請求のまん延だった。
　違法行為をした業者に対して厳しいペナルティーを課すことに異論はない。しかし、事件が起こった背景や教科書と異なる実態を知らずして、牛刀だけを用いるならば、その被害は甚大になる。
　コムスンを再起不能にして、わが国の介護ビジネスは再生不能に陥った。英会話のＮＯＶＡを殺した結果、最大の損害を被ったのは、受講者であった。建設基準法の改正で救われるはずだった人々は、わが家を増築できないという不利益を我慢し、投資家保護を謳った金融商品取引法によって、投資家が投資市場から排斥されている。
　業者をたたけばいい、という安直な発想は、世の中を真っ暗にするだけで、明るい未来を指し示してくれない。牛刀を用いる前に、知恵を用いるべきなのである。

2008 08 24 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

フィナンシャル ジャパン９月号　ＦＪコラム　メディアより
――土曜ドラマ「監査法人」が話題に　NHKは自分の「厳格監査」から

　NHKの土曜ドラマ「監査法人」が人気らしい。もともとNHKは、大河ドラマをはじめ、丁寧な作りで見ごたえのあるドラマを放送してきた。最近では、元読売新聞記者の真山仁氏原作の土曜ドラマ「ハゲタカ」が好評で、国内外のさまざまな賞を受賞し、大きな話題を呼んだ。
　日本公認会計士協会がホームページで、「公認会計士を舞台としたドラマは、今までほとんどなかったものと思われますので、こうしたＮＨＫという全国的な放送媒体での放映により、公認会計士の業務を一般に理解していただくよい機会であると思います」と言及しているように、確かに公認会計士を主人公とするドラマは記憶にない。
　この10年間に、りそな銀行や足利銀行が一時国有化され、カネボウのような歴史のある上場企業が倒産、粉飾決算を長年続けていたことが明るみになった。また、ライブドア事件では公認会計士に有罪判決が下され、企業の会計監査や監査法人、公認会計士のあり方に社会的に高い関心が集まるようになった。これが番組制作の背景にあるが、ドラマチックに描きたいというディレクターの思いが強すぎるようで、巨悪を憎む「検察官」のように描かれると誤解を招かないか。会社を訪問する様子は、なんだか「特捜検察」のようだし、会計士は決算書が「適正かどうかを判断する」のであって、決して「承認」したりしない。
　特殊法人であるＮＨＫは会計検査院の検査を受けている。2005年からは外部の監査法人による会計監査を実施している。HP で「監査は、公金意識の徹底、コンプライアンス（法令遵守）の強化、適正経理の推進、視聴者第一主義に立った“ＮＨＫだからできる”放送の追求、地域放送の充実、受信料の公平負担の徹底と受信料収入の回復、業務改革の推進などについて検証しています」と高らかに謳っている。
　しかし、NHK ではこの数年、番組プロデューサーによる制作費の横領や、放送記者らによる株式のインサイダー取引など、コンプライアンスに関わる問題が多発した。監査法人をテーマにしたドラマ制作よりも自分の組織の「厳格監査」から始めるべきではないだろうか。
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NHK土曜ドラマ
元読売新聞記者で作家の真山仁氏の小説『ハゲタカ』と『バイアウト』を原作とするドラマ「ハゲタカ」で高い注目を集めるようになった。最近ではプロ野球のコーチから高校教師に転身した人物の実話をドラマ化した「フルスイング」のように、現実感のある内容のものが多い。

2008 08 23 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、東京オリンピックについて述べています。

争いの絶えなかった古代ギリシャで、4年に一度は喧嘩を止めて、その代りに運動競技で仲良くしようというのが五輪精神であったはずだ。建前は現在でもそのまま受け継がれている。開催国にとって何か不都合な問題が起こると、必ず五輪は政治や経済とは無関係と主張している。・・・来年10月のIOC総会では2016年の開催地が決定される。東京都は名乗りを上げているが、お膝もとの都の広報部の調査では、賛成者はわずか15%で、55%は反対との声が都民から届けられている。東京五輪の旗振り役は言うまでもなく知事であるが、反対の中味はどうやら、この人の言動にあるようだ。2006年1月の招致発端となる時に「日本をなめたらあかんぜよと、世界に悟らせるために東京五輪を絶対成功させたい」と幼稚な国威発揚宣言をしている。すでに事前運動のために、いつの間にか150億円もの税金を投じているし、五輪のための建築土木工事では総額1兆円必要と算出されている。

すべてこの人を選出した都民の責任であるが、これほど言行の一致しない政治家も少ないであろう。当初、北京五輪を批判して、ヒトラーのベルリン五輪と同じと言っていたはずであるが、チャーター機で開会式に出席するまで中国に擦り寄っている。また、さらに、最近では皇太子への東京五輪への協力要請をめぐって、慎重な態度の宮内庁役人を木端役人などと悪しざまに言う姿勢は都民として許せないであろう。トータル5万人の人民解放軍兵士を動員して1年間にわたって訓練してきた開会式の儀式を称賛する人もいるが、地上最大の偽善ショーという人もいる。人と金を動員して国威を発揚する儀式は20世紀型であり、大げさにすればするほど、隠さなければならない不具合が沢山あるのであろうと思ってしまう。　

　東京オリンピックの是非については、色々と意見もあるでしょうが、少なくとも、オリンピックを経済対策として捉えているとするならば、明らかな誤認であると思います。それは、冬季オリンピックを招致した長野県経済の現状をみれば明らかであり、経済政策のコスト・パフォーマンスで見れば、課題山積というところでしょう。
　経済政策が目的でないとすれば、やはり国威発揚が目的になるのでしょうか・・・。「日本をなめたらあかんぜよ」と世界に悟らせる方法は、オリンピック以外にもあるような気はしますけれど・・・。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「下請けいじめ」政府は自らの過ちを認めよ

経済産業省が中小企業支援対策として「下請けいじめ」がないか監視を強化する策を打ち出した。 また、金融庁も金融機関が企業に対して貸し出しをしているかという監視強化を打ち出している。 そもそもこの中小企業への貸し渋り、あるいは「資金繰り難」というのは政府がおこしたものである。 貸金業法の改正でグレーゾーン金利を無くした結果、ノンバンクは貸し出しをやめた。 それを「下請けいじめ」だとか銀行が悪いと言うのは、そもそも政府が間違っている。

続きはポッドキャスティングで・・・・。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080820/080820mag_ijimeseifu.html <

2008 08 22 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「時事を考える」さんが、「８月１５日と言うのは特別な日です、太陽暦と言われる新暦のお盆であり、日本の敗戦記念日でもあります」と語り、太平洋戦争を振り返っています。

日本軍から空爆を受けたとされる西部の大都市・重慶では、先年のサッカー日本代表への扱いに見られるように、日本への根強い反撥が残っています、こういう親から子そして孫へと受け継がれた歴史的な負の遺産は、６０年というたった２世代の時間の流れでは、その痛みが消えることはありません。南京大虐殺はなかったと言う人たちがいます。いろいろな人の文献を読むに、江沢民さんが煽った３０万人と言われる虐殺は明らかに無理筋のようです。さりとて何もなかったというのは有り得ません。あのときの高揚した日本人が舌なめずりをしながら中国の若い女性たちを襲い、男は殺害したことは明々白々です。日本は満州国で手仕舞いし中国本土に手を出すべきではなかったと主張される方がいます、後々の歴史を考えればそれが正解であることは言うまでもありませんが、それが出来ないのが人間という動物の浅はかなトコです。・・・

陸軍・東条英機が敗戦間際に書いた、戦争はまだまだ続けられるというアレな文書が見付かったようで、陸軍がお馬鹿なのはもうどうしようもありません。・・・死刑を免れた海軍・米内光政の実行した、上記重慶空爆とか上海侵略...これらのことが日本の国益を大きく損なったことは疑いありません。そして敗戦間際に特攻で若者が何人死んでもヨイ、国体を守ると発言されたそうで、中曽根さんとか阿川さんの海軍は悪くなかった論は明らかに？でしょう。いずれにせよ、日本は開戦にあたりいつでも和睦が結べるように戦争を慎重に運ぶべきでした。でもそういうことを考えた人たちはいたようですが、昭和天皇を始めとして実現できた人はいませんでした。・・・

戦前の日本はこのように１億総火の玉＾＾どころか、１億総お馬鹿であったワケですが、それでも決して今の羊ではありませんでした。弱い動物はパニックに陥ると同士討ちを始めるそうです、今の日本では秋葉原通り魔事件などがそれに該当します。今の若者に五・一五事件とか二・二六事件を起こせとは申しませんが、殺すのは誰でも良かったなどとぬかす輩よりは遙かにましです。ましてや現代はインターネットで自分の意見を堂々と言える時代です。羊ではなく猛獣・猛禽類になって発言して欲しいデス。発言すれば少しでも時代はヨイ方向に進むハズです。

　お馬鹿な政府に率いられた国家は、例外なく悲惨な運命をたどります。いまの福田政権は、どちらかというと、その可能性を色濃くさせている気がしますが、気のせいであることを祈ってやみません。「ある女子大教授のつぶやき」さんは、以下のように、自らの経験をもとに手厳しく指弾しています。私自身は、非武装平和を説く反戦論者ではありませんが、太平洋戦争を正当化する政治家は、「ある女子大教授のつぶやき」さんに対して、正々堂々と反論する義務があると思います。

年々、第二次世界大戦と何らかの形で関わった人々が少なくなっていく。すでに国民の75%が1945年以降の戦後生まれとなっている。管理人は幼少のころ中国東北地方の大連で生まれて何年か過ごしているので、少数派に属している。上空を豆粒のごとくに飛行しているB29の機影、死体を大八車に無雑作に乗せて運搬していたこと、瀋陽（奉天）の家にやって来たソ連兵のこと、トラックからばら撒かれる黒パンのこと、日本への引き揚げ船の出る大連まで貨車に乗って行ったこと、日本への船中で出された食事のまずかったこと、九州の佐世保港で初めて接した日本の山々の緑がまぶしかったことなどをいまだに記憶の片隅に残っている。

奉天よりもさらに北には約50万人という開拓民として渡らされた日本人が荒涼とした大地に取り残されて、北からはソ連軍に追いまくられ、現地住民からは投石され、その4割の人々が消えてしまったという。これは参謀本部も含めて日本軍が敗戦と同時にその家族も含めて、彼らだけで日本へ逃亡したからだ。だから、現在の平和と繁栄が日本のために戦った日本軍のおかげであるという自民党の政治家の発言がいかにでたらめで空虚なものであるかが理解される。そして、今でもこれと同じように、役に立たなくなったら切り捨てるという発想が残っているような気がして恐ろしい。　

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：「下請けいじめ」政府は自らの過ちを認めよ

経済産業省が中小企業支援対策として「下請けいじめ」がないか監視を強化する策を打ち出した。 また、金融庁も金融機関が企業に対して貸し出しをしているかという監視強化を打ち出している。 そもそもこの中小企業への貸し渋り、あるいは「資金繰り難」というのは政府がおこしたものである。 貸金業法の改正でグレーゾーン金利を無くした結果、ノンバンクは貸し出しをやめた。 それを「下請けいじめ」だとか銀行が悪いと言うのは、そもそも政府が間違っている。

続きはポッドキャスティングで・・・・。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080820/080820mag_ijimeseifu.html

2008 08 21 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ただいま満席！日替わり定食Ｂｌｏｇ」さんが、福田政権が検討している総合経済対策について卓見を披露しています。

　8月8日付のブログ記事で、政府の「総合経済対策」についてふれましたが、徐々に具体策がまとまってきたようです。何でも、漁業、農業、運輸業への燃料費補てん、中小企業への融資円滑化、高速道路の料金引き下げや、公明党の強い要望で、所得税の「定額減税」も検討しているそうです。まあ、それぞれの項目に反対する人はいないんでしょうけど、ホントに、政府・与党の人が、これで「経済対策」になるんだと、大真面目に考えてるとしたら、ちょっと、「ゾッ」としますね…。だいたい、今の状況で、減税をしたところで、消費を喚起するどころか、皆な、将来に備えて、貯蓄・利殖に励むのでは？・・・

その場、その場の応急的な対策が不要とは言いませんが、もっと、日本の将来を考えた、根本的な対策を出しなさい、世界はみてますよ。ということなんです。そして、政治家の人は、選挙目当てのバラマキに腐心するのはやめて、もっと、国民にメッセージを語りなさいと、言いたいです。・・・今言われている、「あれもやります、これもやります」というバラマキ的な経済対策であれば、もっと、費用のかからない経済対策があります。景気刺激の「特効薬」になるかも知れません。それは、「あれもやめます、これもやめます」経済対策です。「外資規制はやめます」「消費者庁は作りません」「道路は一切作りません」「公務員は新規採用をやめます」等々…。いろんなことを、やめてしまうのです！！　もう、右肩上がりの時代は、とっくに終わっているのですから、全ての人に良い顔をするなんて、不可能です。

民間であれば、事業の取捨選択や、店舗の統廃合、企業の合併など、もう過激な位、大胆に取り組んでいます。そうしなければ、生き残れないんです。大手都市銀行など、かつて１３行もあったのが、今では、４行です…。そして、「日本国」も、今、生き残りを賭けた、大胆な戦略を打ち出すことが求められていると思います。まず、その手始めに、自民党・民主党は、何か、「やること」を競うのではなく、何を、「やめる」のかを競う、「経済対策をやらない経済対策」を、一度、試しに提案してもらいたいなあ、と思います。　

　素晴らしい（パチパチパチ、拍手）。
　私も「やめます経済対策」に大賛成です。
　月末に公表される予定の総合経済対策の中身に、「貸金業法の改正をやめます」「建築基準法の改正をやめます」「日雇い派遣の禁止をやめます」「後部座席のシートベルト義務付けをやめます」「消費者庁の創設をやめます」なんていう項目が並んでいたら、日本経済の下降トレンドも変わるのでしょうが・・・。
　やっぱり無理でしょうなぁ。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：スタグフレーションに突入！！

消費者物価指数、企業物価指数ともに、ここのところ大幅に上昇している。
通常、物価が上がっていくのは景気がいいときで
今の日本の状況は景気が悪くなっているのに物価が上がっている。
いわゆる「スタグフレーション」と言われる状況だ。

続きはポッドキャスティングで・・・・。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080813/080813mag_stagflation.html

2008 08 20 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、太田誠一農相が、ＮＨＫの討論番組で、食の安全に関連し「特に日本は潔癖で、国内は心配しなくてもよい」「消費者としての国民がやかましくいろいろ言うと、応えざるを得ない」などと発言したことについて、怒りのコメントを発しています。

どんなにあとから理由をつけて言おうとも、この太田誠一農水相の頭の中には　国民はうるさいと思っていることだけは間違いない。人間なんて、本音は何気ないときにポット出てきてしまう。国民の食を預かる農水相の発言であってはいけない。・・・

皆さん覚えているだろうか。2003年6月に早稲田大学のサークル「スーパーフリー」の集団レイプ事件を受けて「レイプする人は、まだ正常に近いんじゃないか」さらに「げんきがあるからいい」と鹿児島市で開かれた九州私立幼稚園研究会の討論会で発言し、2003年第43回衆議院議員選挙で見事落選した。・・・この人は、国民の目線なんて考えていない。・・・選挙に当選してしまえば議員という偉い先生になってしまい、国民、消費者が自分の農水相という立場からするとてもうるさく、煩わしく、やかましい存在だと間違いなく潜在意識の中であるということだ。・・・

誰かが金メダルを取ればとるほど、ニュース番組では肝心要の国民に関係するニュースは刺身のつまのような飾りぐらいにしか報道されない。・・・ローマ帝国の人心掌握術の『「パン」と「サーカス」』そのものだ。今はマスコミも「サーカス」ばかりに焦点を当てすぎだ。スポーツはスポーツでしかない。それだけで、国民の生活は良くならない。ストレスの発散にはならない。福田内閣のぼろ隠しの格好の材料にしかなっていない。オリンピックばかり報道しているマスコミは広告収入だけしか考えていない。もっと、国民のことを考えてほしいものだ。

　オリンピックに関する報道は、私も楽しみにしていますが、他の問題に関する報道が手薄というか、手抜きというか、極めて薄っぺらいものになっている点が気になります。オリンピックの結果がどうなろうとも、景気がかなり厳しい下降局面にあることは事実ですし、福田政権がやるべき課題は山積です。
　金メダルの報道も大事ですが、その他の報道をおろそかにしてほしくはないと思います。マスコミの見識が問われているのではないでしょうか。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：スタグフレーションに突入！！

消費者物価指数、企業物価指数ともに、ここのところ大幅に上昇している。
通常、物価が上がっていくのは景気がいいときで
今の日本の状況は景気が悪くなっているのに物価が上がっている。
いわゆる「スタグフレーション」と言われる状況だ。

続きはポッドキャスティングで・・・・。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080813/080813mag_stagflation.html

2008 08 19 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「世界のお金情報－プロの目で見た成功の鍵」さんが、「メリルリンチのレポートが、投資家は今回の世界的な金融危機をまだまだ過小評価していると警告していています」と知らせてくれました。

金融危機は、広範で、深く、そしてグローバルであり、すぐに終わるそうもないと、メリルのチーフ・インベストメント・ストラテジストのリチャード・バーンスティン氏が述べています。モーゲージ関連の償却は、世界で5000億ドル（50兆円）に到達しそうだとも伝えています。・・・金融危機がそう簡単に終わることはないでしょう。逆に、悪化すると考えるのが妥当です。日本での経験では、これによって、非常に無慈悲な貸し剥し、すなわち、クレジット・クランチの動きが伴います。実際、昨日のアーバン・コーポレーションの民事再生法申請も、その一つの動きです。グローバルに、クレジット・クランチが進み、世界的なリセッションに、これが、最悪のシナリオです。

　冷静にみると、世界で最もクレジット・クランチの程度が激しいのは、日本です。米国ではありません。それは、日本のクレジット・クランチは、サブプライムローン問題が主因ではないことを意味しています。先日破たんしたアーバン・コーポレーションに対して最後の死刑宣告をしたのは、サブプライムローン問題だったかもしれませんが、そこまでに至る背景には、サブプライムローン以前の貸し渋りがありました。「ある女子大教授のつぶやき」さんも、こう書き記しています。

何ともしまりのなかった経済財政大臣の後に座った与謝野氏ではあるが、この人の重苦しい口から出てきた言葉を聞いて、これは駄目だと思った人も多いと思う。マイナスの国内総生産GDP速報に関して、何と「日本のファンダメンタルは一流で、現在の苦境は米国の経済破綻に起因している」とまるで他人事のこと言っている。日本経済を背負ってきた個人消費、設備投資、輸出産業の三つの矢が折れてしまった。これではGDPが減少するのは当然である。負債総額2600億円にもなる今年最大の建設企業倒産まで発生している。・・・経済財政大臣は・・・「ものの値段が高くなると、消費者は注意深くなり、倹約、節約を念頭に置く。消費が抑えられるのは当然だ」と経済政策担当大臣とも思えない評論家的なコメントをしている。選挙向けの景気対策でも、政権維持のためのことでも何でもいいから、素早く手を打つことが求められている。

　まったくそのとおりで、「日本のファンダメンタルは一流で、現在の苦境は米国の経済破綻に起因している」という認識は、事実を直視しない完全な誤りです。増収増益で最高益を出していたアーバン・コーポレーションが黒字倒産してしまったという事実を、単なるサブプライムローン問題の影響だと理解すると、後顧の憂いを残すでしょう。ちなみに、「ただいま満席！日替わり定食Ｂｌｏｇ」さんも、アーバン・コーポレーションの破綻について語っています。

７月１９日付の当ブログで、「ゼファー」倒産をお伝えしましたが、それから、１ヶ月もしないうちに、１部上場の不動産会社、アーバンコーポレイション（本社・広島市）倒産のニュースです。しかも、０８年３月期には、売上高は２４３６億円まで拡大、経常利益も６１６億円と過去最高を計上していたのに、黒字倒産…。資金繰りが厳しくなったことが、原因だそうです。・・・今、不動産業界では、「危ない会社」の頭文字をとって、「ＵＳＡ」とか［ＵＳＪ」とか、言われてます。・・・「ＵＳＡ」のうち、「アーバンコーポレイション」と、「スルガコーポレーション」は、現実になってしまいました。そうなると、「Ａ」と「Ｊ」は、どこなのか？　ほかにも、「ＪＡＰＡＮ」とか［ＵＡＥ」とも、言われている会社どこなのか？　気になるところです。・・・実際、最近、「Ａ」とか「Ｊ」のブツ？と思われる、マンションの１棟売りとか、更地の投売りなどの案件が、数多く出回っていて、他にも多数、損切りしてでも、当座の資金を確保しようと、なりふり構わずやっている会社もあるようです。

　このブログでは、１年以上前から貸金業法の改正によるクレジット・クランチの危険性を指摘し、建築基準法の改正に端を発した不動産業界の苦境についても、かなり早い段階から警告してきましたが、残念ながら、危惧していた事態が現実化しています。サブプライムローン問題は、それらに加わった悪材料にすぎません。
　それにもかかわらず、改正貸金業法や改正建築基準法に代表されるコンプライアンス不況の原因にメスを入れないのであれば、仮に、サブプライムローン問題が解決したところで、日本だけは不況を継続することになるでしょう。
　米国と比べても、貸出金額が伸びていない日本を現実を直視した総合経済対策が求められているのに、福田政権は気が付いていないようです。残念なことです。
 
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：スタグフレーションに突入！！

消費者物価指数、企業物価指数ともに、ここのところ大幅に上昇している。
通常、物価が上がっていくのは景気がいいときで
今の日本の状況は景気が悪くなっているのに物価が上がっている。
いわゆる「スタグフレーション」と言われる状況だ。

続きはポッドキャスティングで・・・・。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080813/080813mag_stagflation.html

2008 08 18 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　こんにちは、尾花典子です。今週は京都の「五山の送り火」を見に行ってきました。
　江戸時代は五山ではなく十山だったとか。また送り火の起源にはいくつかの説があるようですが、

　一説では昔、お盆の翌日の夜に松明の火を空に投げて、虚空をいく霊を見送る風習があり、これが山に点火されて空中に固定されたものだといわれているそうです。
　ほかの説はこちらで・・・・。
　明治初年から10年の間、「大文字」や「祇園祭」の信仰を迷信だと禁止されていたようですね。

　京都ホテルオークラの「総料理長　神谷政雄のフランス料理と送り火観賞の夕べ」 というイベントで、お食事をいただいてから、送り火を見るもので、窓際にお席が用意されていました。神谷政雄総料理長は京都でもちょっと有名らしいです。私たちは暑いのが大の苦手なので、建物の中からみたいですからね・・・・。　
　まず午後8時に京都の街からみて一番右側にあたる東山如意嶽に「大」の字が点火されます。この大が５つの中で一番大きく、薪の数は600束、松葉が100束、麦わらが１００束です。
　続いて午後８時１０分に松ケ崎西山・東山に「妙」「法」、１５分に西賀茂船山に「船形」、大北山（おおきたやま）に「左大文字」（これは「大」の字の小型版で薪の数は350束）です。そして最後、２０分に嵯峨鳥居本に「鳥居形」と右の山から左方向に順に点火されます。

　フレンチは時々あとで気分が悪くなったりと少し苦手なのですが、今回のお料理はかなり美味しく、2時間かけてゆっくりといただき、あとになっても爽快で大丈夫でした

　食事をしていて、方向的に一番最初の大きな「大」がレストランから見えないことに気づき、大騒ぎをして、食後に別会場で見せてもらえるようにホテルの人に頼んでみた大文字がこれです。
　もう少し大きく見えるとおもったのですが、ちょっと遠かったですね。結局「妙法」だけ方向的に見ることができませんでした。一番きれいだったのは船の形ですね。左文字は一度消えそうになって心配でしたが、途中から盛り返してクリアな「大」になっていました。鳥居はちょっと遠かったですね。　
　東京のお盆は７月だし、父はこの時期にさすがに、しかも京都には帰ってきていないとは思ったものの、少し思い出してしまいました　
　

≪今週のひとこと≫　信頼を裏切ると、その失われた信頼を取り戻すことは本当に難しい（特に上にたつ人）

　

2008 08 17 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック

フィナンシャル ジャパン 9月号　400万社のホンネ　

遠山の金さんによる建策

　しかし、定信が失脚したところで、何もしないで経済状況が上向いてくれるわけではない。
　その惨状を憂いた「遠山の金さん」こと遠山左衛門尉景元は、当時、「高利の金貸しが巷にはいろいろあるが、借り手は極貧のものだから30人に貸し出して10人くらいは返済できない。そうなると金貸しもなかなか辛い。したがって、規制どおりの12％にすると金貸しがいなくなる。元来、金貸しの目的は利殖であって、救済ではない。高利の取り締まりを厳重にすれば金貸しは手を縮める。利息を定めて法律にしたのは金銀不融通のもとで失政といわざるを得ない」という内容の意見書を幕府に提出したらしい。
　さすがに遠山の金さんだ。現場を良く知っているだけに、経済の実学にも通じている。
　ところが、この局面で政治を担ったのは「金さん」ではなく、十二代将軍徳川家慶によって老中に据えられた水野忠邦であった。水野忠邦が端緒を開いた天保の改革は、寛政の改革よりも激烈を極めていく。なんと、未払いの債務については、新旧の区別なく、すべて無利子とした上で、元金返済を20年とすることを一方的に決めてしまったのだ。しかも、今後の年利は10％に引き下げるという。まるで、今回の貸金業法改正をみているかのようだ。残念ながら遠山の金さんによる建策は無視されてしまった。
　この暴挙に対して、札差たちは怒り心頭に発した。96のうち49の札差が店を閉じ、資金回収に専念することを決めてしまったのだ。これまた、今回の貸金業法改正により、生じている現象とまったく同じである。
　そこで困り果てたのは、旗本や御家人の面々。日々の生活に必要な少額の資金すら調達できなくなってしまったから大変だ。うろたえた幕府は、閉めた店を再開させるために2万両を低利で貸し出すことを試みたり、御用達15人に対して札差を開業するよう命令したが、それまでの幕府のやり方に懲りた商人たちが、体よく断わったため、札差による武士に対するファイナンスが本来の機能を果たすことは二度となかった。
　そういう歴史の流れの中で、江戸幕府が弱体化の一途を辿る一方で、逆に討幕派に資金を融通する勢力が
商人を中心に台頭してくる。そういう意味で札差に対する一方的な借金棒引きや金利引き下げが、徳川治世
の基盤を脆弱化させてしまったという見方もできるだろう。

織田信長の慧眼

　この歴史的事実は、日本の現在においても重要な教訓となる。
　おカネの誕生とともに、金貸しという職業は生まれた。イギリスの文豪シェークスピアの『ヴェニスの商人』を持ち出すまでもなく、いつの世も、金貸しは必要とされながらも、怨嗟の対象となる。そして、時の政府によって、借金棒引きや金利引き下げが試みられてきた。しかし、史実をみれば、政府の目論見どおり、うまく機能したケース
はほとんどない。
　というのは、資金ニーズがあるという現実を無視して、金利引き下げなどの規制を強化すれば、貸し渋りという現象を結果的に引き起こしてしまったからだ。
　貸し手は貸し倒れによる損失を踏まえて金利設定することが許されないのなら、自己防衛のために貸し渋るしかなくなる。その結果困るのは、いつの場合も借り手である。
　今回の貸金業法改正による上限金利の引き下げについて具体的に考えてみよう。あなたのところに、見ず知らずの他人が来て、「1000万円を1週間だけ貸してくれ」と言ったとする。借り手は「たった1週間だからたいしたリスクはないじゃないか」と催促してくる。
　ところが、上限金利が15％に引き下げられてしまったから、最も高い金利で貸したとしても１週間での儲けは3万円に満たない。しかし、その借り手が返せなくなったり、夜逃げしてしまったりするリスクは、１週間であろうと１年間であろうと大して変わらない。
　果たして、あなたは1000万円を貸せるだろうか。
　1000万円を失うリスクを背負いながら、3万円を儲けにいくだろうか。質屋のように、1000万円以上の価値を持つ物的担保を要求するのではないだろうか。
　結果的に、資産を持たない人や企業に対する貸し出しは止まってしまう。経済の発展は抑制され、人々は豊かになるチャンスを失ってしまう。これは、何人も否定できない、シンプルな経済の摂理である。
　じつは、その摂理を500年近くも昔に見抜いていた慧眼の日本人がいる―― 織田信長だ。
　信長は、楽市楽座を実施するとき、5つの条件を布令に記しているのだが、その中に「分国中徳政、行うといえども、当所中免除の事」と明記している。つまり、「借金棒引きは許さない」と決めたわけだ。
　信長は、借金棒引きなどという経済の摂理に反することをすれば、資金の融通が滞り、経済発展の足を引っ張ることを熟知していたのである。経済学などという言葉がない時代において、織田信長は経済を知悉していたのだ。
　信長が活躍した16世紀と比較すれば、私たちは知的に有利な立場にある。経済学を究めることができるし、
各種の史実も知り得る。
　ところが日本政府は、理論にも歴史にも学ぶつもりがないようだ。平成の世なのに、寛政時代に逆戻りし、
「金穀の柄は上に帰すべきもの」という松平定信的な世界観に取り付かれている。遠山の金さんの現場感覚
や織田信長の慧眼を持っていない。
　本当に残念で愚かなことだ。このままでは、幕末を迎えることになるのではなかろうか。

2008 08 17 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック

フィナンシャル ジャパン 9月号　400万社のホンネ　

　金貸しの歴史は、おカネの発生とともに古い。日本史を紐解けば、古代における金銭貸借の年利は50～100％であったと推定されている。室町・戦国時代においても60～100％だったようだ。「利息は元本の倍まで」という律令時代の「利倍法」が一般常識になっていて、江戸時代の「一本一利の法」に引き継がれ、年利の上限は100％という相場観が形成された。それ以上の金利だと『高利貸し』という評価になっていたらしい。
　ただ、担保があれば金利が低くなるというのは、今も昔も同じ。動産を担保におカネを貸す、いわゆる質屋に関していうと、1692年に20～36％の金利であったことを示す史料がある（『徳川禁令考』）。
　もっとも、その10年後には金利の上限が50％にまで引き上げられ、明治維新に至るまで実務上の基準として扱われたというから、担保付き貸し出しの場合は、20～50％という金利水準が実勢だったようだ。
　その一方、「素金」と呼ばれた担保をとらない貸し出しについては、かなり金利が高かった。例えば、明けガラスの「カァ」で借り、暮れの「カァ」で返す「烏金」や、朝100文を借りて夕方101文にして返す「百一文」、あるいは、期限を決めておいて毎日均等割で返済していく「日済貸し」という形態があった。
　これらの場合は、年360％になる極めて高利の場合もあり、そうでなくとも100％に近い金利だったと見られている。

札差の登場

　そういう状況下で、支配階級である武士に関しては、有利な借入手段が用意されていた。無担保でも25％で借り入れることができたのだ。無担保だと100％近くなる庶民と比べると破格の扱いだし、担保を要する質屋ファイナンスと比較しても高くない金利水準である。
　というのは、武士は年貢収納の相当分を蔵米として受領する国家公務員的な立場だったからだ。幕府の旗本は、「切米」と呼ばれた米の現物支給を年に3回受けていたため、それを前提とした貸し出しが自然発生的に商われるようになった。
　当時、全国の幕府領から船で運ばれた年貢米は、浅草に建てられた米蔵に収納されることになっており、米の支給日当日になると旗本は、そこに出向いて、米の量や氏名等が記されている切米手形を提出しなければならなかった。この業務を担当している役所の入口近くには大きなわらの束があり、竹串に挟んだ手形（＝札）をそこに差して順番を待つこと（これを「差し札」と呼んだ）になるのだが、役所の仕事が非効率なのはいつの時代も同様で、いつ呼ばれるかがわからない。
　そこで、面倒な手続きを嫌う旗本たちに代わって、札を差し、切米を受領して、米問屋に売却し、旗本に現金を届けるという事務の一切合財を担う「札差」という金融ビジネスが出現する。
　札差は、蔵米の支給日が近づくと、得意先の旗本や御家人の屋敷を回って、切米手形を預かる。そして、支
給日に米蔵で米を渡されると、当日の米相場で現金化し、手数料を差し引いて、現金を各屋敷に届ける役割
を果たしたわけだ。
　そういうことが常態化してくると、札差は、米を入手する前に現金を融通するようになる。つまり、切米手形を預かる前にその手形をあてにして資金を貸す金融業者へと発展していく。要するに、札差たちは武士に対する無担保金融を担うようになったのだ。
　そういう金融業が市民権を得た1723年になると、札差たちは、業界団体に当たる「株仲間」の公認を願い出て、札差事業の独占を認められるようになる。その際、25％であった年利を20％に引き下げることが条件となったのだが、八代将軍徳川吉宗による享保の改革が進展する中、さらに引き下げて15％にすることが一方的に決められた。
　とはいえ、札差たちは、旗本に融通するために不足資金を第三者の金主から借りる場合、保証人となって「奥
印」を押してやる代わりに「奥印金」を別途もらうほかに、保証する礼金を貸出額の１割程度要求していたというから、実際は40％近い水準になっていたようだ。その後、幕府公認の存在となった札差たちは栄華を極めるようになっていく。

寛政の改革によるパニック

　ところが、それを快く思わない人々が出てくる。好景気に沸いた田沼時代の後、老中首座に就任した松平定信がその筆頭格だった。　
　定信は、札差のことを「身分の奢り言語に絶し、風俗は歌舞伎役者と二つにて、多くはくづれ申し、失礼尊大の様子、不届きの至り」（水野家文書『撰要類集』）と思っていたため、積もり積もった武士の借金を帳消しにすることを企てる。
　もともと「金穀の柄は上に帰すべきもの」という信念を持っていた松平定信は、「貨幣と米穀（＝経済）はお上の意に従うべきもので、金融業者や大商人が勝手に動かすべきものではない」と考えていたらしい。このため、定信による寛政の改革は、金貸し業の札差たちに対して苛烈なものとなっていった。
　かくして1789年（寛政元年）、棄捐令が発布される。要するに借金棒引きの命令だ。6年以上前の古い借金については帳消しにし、比較的新しい借金に関しては6％に金利を引き下げた上で長期の年賦で返済することにする。しかも、今後については、年利を12％に引き下げるという内容であった。
　この結果、あまり芳しくなかった定信の評判は、一挙に高みに舞い上がった。武士たちが狂喜乱舞したのも無理はない。借金が一夜のうちに雲散霧消したのだから当然ではある。しかし、歓喜に沸いた宴の余韻は長く続かなかった。
　というのは、札差たちが一斉に貸し渋りに転じたからだ。棄捐令で棒引きになった借金は118万両（現在の価値で約１兆円）にのぼり、当時の幕府の年貢収入の規模に匹敵したといわれている。実際、堺屋金兵衛や溜屋庄助のように破綻する札差も相次いだ。
　この結果、半年ほどの間、江戸の金融はパニックに陥った。どこも貸してくれなくなったからだ。このため、古い借金は棒引きしてもらったものの、資金の借り入れが自由にできなくなった旗本・御家人たちから不平不満が湧き起こってくる。
　当時、定信は「借金の負担が減った上、新たな借金が困難になるというのは、同じような過ちを犯す心配がないという意味で、お上の御恩恵である」と述べたようだが、現実に日々の生活費が足らなくなった旗本たちはそうは考えない。
　節約と規律ばかりを押し付ける松平定信の施政は、江戸の経済を不況に陥れ、しかも金融を滞らせてしまったため、支持を失っていく。
　調べてみると、寛政の改革以前において、大きな借金を抱えた旗本は稀で、俸給の少ない武士に関しては無借金の者が多かった。また、春夏の米支給では手元不如意に陥っても、冬の米支給で借金を返済した上で、ある程度蓄えられるというのが普通だったのだ。
　ところが、寛政の改革が進めば進むほど、武士の困窮化が進んでいくという皮肉な結果となった。その中
で、札差によるファイナンスのニーズが高まり、定信に対する怨嗟の声が増していく。そして、松平定信は失脚することとなる。

2008 08 16 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「摂津っ子の日記」さんが、「なんで日本では非正規の割合が多いのか？ 正規雇用・・・の解雇がしにくいからだと思います」と指摘しています。

非正規の割合の高いスペインも、解雇規制が強固だそうで。日本の非正規雇用は、女性と若年層男性に集中しています。WBSでデンマークの雇用を見ました。
・解雇しやすい柔軟な労働市場
・手厚い失業保険制度
・充実した職業訓練プログラム
柔軟性flexibilityと安定性securityの確保flexicurityを目指しています。サステナビリティーの造語みたいやね 雇用の流動性を保ちながら、労働者の生活保障を行おうとしています。これはEUで重視の方向だそうで。日本の場合は、解雇や倒産となると、人生が終わったみたな哀愁が漂います。でも、日本でも流動性を重視するようになれば、非正規の割合が減るでしょう。日雇い派遣を禁止にするというような、官製不況を目指すのではなく、どの会社でも通用するスキルを提供する公的訓練施設、流動性をもっと促進した方がいいでしょう。正規雇用者を必要以上に守る必要はありません。

　異論はあるかもしれませんが、私も「摂津っ子の日記」さんと同じく、本気で非正規雇用を正規雇用に転換したいのであれば、解雇要件を緩和することが必要であると確信しています。現在の雇用規制は、自らのリスクとコストを支払って、10人を超える雇用したことがない人たちの戯言の集積にすぎません。もしも、本当に正規雇用を増やしたいのであれば、経営者が自然と正規雇用を増やしたくなるような経営環境を整備すべきです。
　話題になっている、日雇い派遣の禁止などは、笑止千万の悪手。ワーキングプア（working poor）がノージョブプア（no job poor）になるだけです。野球場のビール売りやコンサートの警備員はどうするのでしょう。現在の労働法制の下で、正社員がそういうサービスを提供できると本気で思っているのでしょうか。その程度の先読みができない人々が経済政策を担っているのですから、日本経済が凋落していくのは致し方ないことです。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：スタグフレーションに突入！！

消費者物価指数、企業物価指数ともに、ここのところ大幅に上昇している。
通常、物価が上がっていくのは景気がいいときで
今の日本の状況は景気が悪くなっているのに物価が上がっている。
いわゆる「スタグフレーション」と言われる状況だ。

続きはポッドキャスティングで・・・・。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080813/080813mag_stagflation.html

2008 08 15 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　こんにちは、尾花典子です。さすがにお盆の時期なので、街中はいつもより人が少ないですね。でも今年は豪雨もすごく多いし、本当に暑いと思うのは私だけなのでしょうか。

　今日は、朝日ニュースターの「ニュースの深層」にゴー社長がゲスト出演します。
　テーマは『福田改造内閣で日本経済は？』
　今回の改造内閣の顔ぶれについて、日本経済の現状と先行き、政府の政策などについてです。
　時間帯は午後8時から55分間ですが、再放送もあるようですので、ぜひご覧ください。ご意見やご感想などもこのブログでお受けしていますので・・・・・。

　今年4月から12回コースで開催しているゴー社長直伝の「投資戦略基本講座」もすでに5回目を迎え、折り返し地点に差しかかろうとしています。4回までは、準備編として投資を始める前に資産と負債を認識し、さらには投資に必要な知識を備えようという段階まで学びました。5回目以降は実際の投資戦略を身につけるための講座ですので、基本をすでにわかっているかたはこれからの受講でも楽しいと思いますよ♪

　先日、毎年夏に決まったスケジュールで帰国するニューヨーク在住の友人が今年も帰国し、築地の「Wanofu Club」に行きました。マツタケの天ぷらがおいしかったです。

　友人のお子さんは2人とも女の子で2か月の間にサマースクールのような形で日本の学校に毎年通っているようです。
　その時に聞いた話で、最近『サザエさん』の替え歌というか4コママンガみたいなのが子供の間ではやっているとか。
　「買い物しようと街まで出かけたが、サイフを忘れて愉快なサザエさん　みんなが笑っている　子犬も笑ってる　ルルルルルル　今日もいい天気」
というところを
　「買い物しようと街まで出かけたが、サイフを忘れてスーパーで万引き　みんなが怒ってる　おまわりも怒っている　ルルルルルル　今日もいい天気」
と替えられているようです。
　しかも、最後の「今日もいい天気」のところは、留置所の窓からサザエさんが、空を見上げているそうです。
　４コママンガとしてはかなり面白いと思いますが、、ニューヨーク帰りの子供に「万引き」とか「おまわり」と呼び捨てとか、人ごとながらちょっと悪影響ではと・・・。

2008 08 14 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「カトラー」さんが、「メディア業界に激震が走っている。広告収入の減少に歯止めがかからない」と指摘しています。

昨年までは、新聞、雑誌、ラジオといったメディアの広告収入が減少する一方で、インターネット広告の伸長ぶりが著しいなど、新旧メディアの交替が印象づけられた形だったが、今年になって、どうも様相が違ってきている。新旧を問わず、マスメディア広告全体が総崩れの状態なのだ。例えば、マス広告の世界に君臨してきたテレビ広告の不振が続いている。・・・テレビ朝日、テレビ東京といった東京キー局のスポット広告が落ち込み、役員報酬のカットや制作費の削減に手をつけはじめたことが報じられている。テレビ朝日の５月のスポット広告収入は、前年同月に比べて、１５％も下回っているという。・・・新聞広告は、かねてから不振が伝えられていたが、・・・日経新聞、朝日新聞といった大新聞の広告収入まで、この６月期までに前年を１０％以上も割り込む、惨憺たる状況だという。こうした主要マスメディアの営業不振を背景に、日本のマスメディアの財布を牛耳る電通の業績も雲行きが怪しい。・・・

オイルショック、バブル崩壊と、過去にも色々なメディア不況期があったが、過去の経験則が当てはまらない状況が進行しているということを、メディア業界人たちも次第に気づき始めている。その象徴的な出来事と考えられるのが、６月に発表された国内自動車保有台数が、戦後始めて減少したという事実だ。平成１９年度末の自動車保有台数（軽自動車、二輪車を含む）は７９０８万７６２台。１年前に比べて１５万５３３３台少なく、昭和２１年に統計を取り始めて以来、戦後初めての減少となった。・・・少子化の影響や、若者達の車離れが進んでいることなどがその原因とされているが、さまざまな販売促進策を投入しているにもかかわらず、国内市場は、もうこれ以上伸びないということが数字の上からも露呈されてしまったのだ。・・・広告が将来の成長市場に向けて投下す「投資」であったからこそ、クォリティのあるメディアにはプレミアムが許された。・・・しかし、市場の成長が止まったことで、その理屈自体に疑問が投げかけられている。このことが、現在、進行しているマスメディア不況の根元に横たわっている本質的問題である。・・・

マスメディアが万能と思われた時代は、それを使う側（広告主）にとっても既に終わっている。・・・かくして、国内市場の成長が止まり、消費の構造が根本的に変わったことで、日本におけるマスメディアの時代は、本当に終わりを迎えることになるだろう。もちろん、「終わり」といっても、朝日新聞やフジテレビのような大メディア企業が、潰れてしまうわけではない。広告業界やメディア業界が、成長セクターでは無くなり、熾烈な生き残りゲームが始まるということを意味する。・・・成長が止まった世界で、メディア業界、広告業界どこに向かうのだろうか。・・・必然的に他の業界との提携や広告以外の新たな市場に成長の活路を見いだすことになる・・・。例えば、ＴＢＳは、赤坂の自社保有の土地を再開発してAKASAKA SAKAS（赤坂サカス）というショッピング＆オフィスゾーンを作ったが、要するにテレビ局＋不動産屋になったということだ。・・・ＴＢＳは、不動産屋になることに精力を傾けるより、懸案の楽天との提携など、もっと真面目に取り組むべきことがあると思うが、メディア企業として、もう少し上等な生き残り策としては、「通信とメディアの融合」に向けた具体的な合従連衡の動きも出てくるかもしれない。その場合は、通信業界が、メディア業界を飲み込む形で「融合」が進むだろう。・・・　

また、長年、鎖国状態にあった日本のメディアの海外メディアとの提携も一気に進む可能性が生まれてきた。国内市場がもはや成長せず、ゼロサムゲームの体力勝負のつぶし合いになれば、海外の有力メディア企業との連携が生き残りのために必要条件になってくる。欧米では日本よりも一足先に、メディア企業間の合従連衡が進んでいるが、そこでの勝ち残り組が、黒船のように日本市場に乗り込んでくる。・・・閉ざされた池のような場所だった日本のメディア産業にも大きな地殻変動が起きようとしている。池の水は濁り始めていて、外部の水を入れることが必要になっている。グローバル化の津波が、言葉の壁を越えて押し寄せてくるだろう。日本のメディア企業は、その波に対して、これまでと同様、亀が甲羅に閉じこもるように自閉してしまうだけなのだろうか、それとも、その波をチャンスにして、大海に漕ぎ出すチャンスをつかむのだろうか。

　さすがに「カトラー」さんの分析は、いつも切れ味が鋭いですねぇ。日本最後の保護業界であったメディアにおいても、大競争が始まりました。金融業界と同様、既存の秩序が崩れる時には、新しいビジネスチャンスの芽が育まれているものです。メディア業界においても、面白いビジネスチャンスがどんどん出てくるでしょう。
　私の会社は、小さな出版社ですが、今後の展開をワクワクドキドキしながら予測し、将来のための布石を打っていきたいと考えています。「ヘボ投資家の株式日記-yoshisuke's BLOG-東証一部ドットコム」が言っているように、「パナソニックもソニーも、最初は零細企業だったということを忘れてはいけん」と思っているものですから・・・。
 

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：スタグフレーションに突入！！

消費者物価指数、企業物価指数ともに、ここのところ大幅に上昇している。
通常、物価が上がっていくのは景気がいいときで
今の日本の状況は景気が悪くなっているのに物価が上がっている。
いわゆる「スタグフレーション」と言われる状況だ。

続きはポッドキャスティングで・・・・。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080813/080813mag_stagflation.html

2008 08 14 [08. メディア/広告の将来を占う] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ただいま満席！日替わり定食Ｂｌｏｇ」さんが、東京大学大学院教授の伊藤元重氏による、「日本経済の現状分析と展望」という特別講演を聞いた感想をＵＰしています。

簡単に要約すると、日本経済は、このままではどうしようもない。世界は、日本をマトモな国だと思っていない。ということだそうです…。日本経済を支えてきた「円安」「財政赤字」「低金利」も、今後は怪しくて、財政赤字も、もう雪だるま式には増やせないし、むしろ、金利上昇局面になったら、大変なことに…。そんな状況なのに、昨年のインド洋の洋上給油問題、いわゆる「テロ特措法」の騒ぎのとき、ＮＨＫの夜のニュースが、３日連続トップで放映したのは、「赤福」の食品偽装でした…。・・・これらは、外国の人からすると、信じられない感覚のようです。（伊藤教授談）・・・ 私が、「永田町」にいた２０年近く前は、「政治」はともかく、日本は堂々たる経済大国で、「対米貿易黒字」が巨額になり、対日圧力が強まって、「日米構造協議」が行われていたのが、まるで、ウソのようです…。

　本当にそうですね。日本経済は、本当の危機に瀕しているようにみえます。「ただいま満席！日替わり定食Ｂｌｏｇ」さんが「８月の『月例経済報告』で、政府は、ようやく景気後退局面に入ったことを認めて、政府・与党では『総合経済対策』の、とりまとめを行っているようです」と指摘しており、総合経済対策を企図すること自体は正しいのですが、その中身が問題ですよねぇ。

選挙を控えて、相変わらず「バラマキ」の圧力も強いようで…。どうも、やっぱり人間は、「自分の懐」から出さないことは、大雑把になるようですねえ。小泉政権以降、徐々に減少してきましたが、９０年代に頻繁に行われた、政府の「経済対策」が何をもたらしたのか？・・・残されたのは、「国債」という、莫大な借金のヤマではないですか。とうとう、平成２０年３月末で、国債残高は、８４９兆円になってしまいました。これでも、まだ「借金」をするのですか？　この「国債」を返済するのは、永田町の議員でもなく、霞ヶ関の官僚でもなく、国民なんです…。今も、「後期高齢者医療」「年金」「介護」「健康保険」多くの課題が山積ですが、これも、ツケを先送りですか？

　是非、福田改造内閣において総合経済対策を検討される際には、バラマキを考えるだけではなくて、「ヘボ投資家の株式日記-yoshisuke's BLOG-東証一部ドットコム」さんや「夜光虫のつぶやき」さんが書いている経済構造の変革を検討していただきたいと思います。でも、無理なんでしょうねぇ、このメンツだと・・・。

そもそも、税金を投入して救済される会社って、その存在やサービスがお客様のことを考えているわけでなくて、そこに出資している人であるとか、利権を持っている人が困るとか、一部の人の財産やあるいは、責任のウムをウヤムヤにするためなんでないか？と思ったりするようなところばっかりな気がする。・・・やっぱ、こういうときに「政府やら政策やらで、なんとかしてもらいたい、」・・・と言うくらいなら、商売やめたほうがいいです。続けるのは意味ないしお客様にも失礼です。新たな流通ルートを構築するとか、なんかわけのわからない規制で、お客様に渡るまでにいろいろと中抜きされてるので、そういう流通のしくみをなんとか作りかえるとか、そういうのが必要なんでないか？　だいたい、自分が５０円で売った魚が、マーケットに200円とか800円くらいになって流通しているって、感覚的に納得できないだろうし、方向性としては、補助金をクレとかではなく、流通経路のわけわかんない規制をどうにかしろとか、そういうのが正しいのではないだろうか？（by「ヘボ投資家の株式日記-yoshisuke's BLOG-東証一部ドットコム」さん）

小麦粉を使用した製品の値上げが続いているが、日本国内では今でも国際価格の倍の価格で小麦粉を買わされていることをご存知だろうか。それは、小麦の輸入は政府が100%買いきり、約倍の価格で国内の製粉会社に販売しているのだ。政府の買取以外のルートで輸入しようとすると250%もの懲罰的な関税を課せられる。現在のシカゴ小麦先物は1ブッシェル8ドル程度を推移している。1トンの価格にすると3万1千円ほどであるが、日本政府はなんとそれを7万円で製粉業者に売り渡しているのである。で、その上乗せされたお金はどうなるかというと、国内生産の小麦をトン15万円で購入するための財源としているのである。これでは「小麦価格の安定」に名を借りた小麦農家への補助金である。しかも、このお金は「埋蔵金」になっているのではないかとの疑いも濃厚である。少なくとも道路特定財源と同じように、農水省のマッサージチェア購入代金などに化けているのは確実ではないかと思うのだが。官僚がバッチを付けているような与謝野氏は、こういったところの自由化など断固阻止するに決まっているだろう。（by「夜光虫のつぶやき」さん）

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：増税派ならぬ「ばらまき派」

福田改造内閣が発足し、上げ潮派VS増税派の対決で上げ潮派が一掃された。
今回、増税派と言われた人たちは実際は「ばらまき」に行くだろう。
小泉改革路線の変更、昔の自民党に戻るという印象が強い。
財務省を説得できる布陣を組んだことで、大型の財政出動が有るかも知れない。

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080806/080806mag_baramaki.html

2008 08 13 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「世界のお金情報－プロの目で見た成功の鍵」さんが、「Nikkei Net マネー＆マーケットというHPに『経済羅針盤』という連載があります」として、７月末に企業年金連合会を退任した矢野専務理事のコメントについて触れています。

7月28日付けの経済羅針盤で・・・矢野専務理事・・・が、企業のガバナンスに苦言を呈し、一方で、自分の所属する企業年金連合会のディスクロジャーは不十分のまま放置しているのはおかしいと指摘しました。結局、内部的にも、そうした不満は渦巻いていて、今回の退任になったのではないでしょうか。・・・そういう意味では、同連合会に残っている人達は、今、非常に喜んでいるのではないでしょうか。しかし、日本の官僚制度は、こうした異常な組織を作りたがるのでしょうか。まったく不思議です。わざわざ、非効率を求めているかのようです。加えて、隠蔽主義。企業年金連合会の年金不払い問題は、実は、業界では周知の事実でした。逆に、同連合会は、申請主義の年金で、申請してこない人（女性に多いのですが）がいることで、年金財政の一種の隠し財産になっていることを歓迎していたとの噂も聞きます。民間は馬鹿。これが、全ての思考の始まりなのでしょう。官僚支配の日本に、未来は無いと言う人がいますが、同調したくなります。

　企業年金連合会の矢野専務理事について色々な評価があることは存じ上げていますが、旧態依然としていた我が国の年金運用を変革しようとして努力してきたことは評価してよいだと思います。官僚として、自分が属してきた組織に対して批判することは、かなりの勇気が必要なものです。『経済羅針盤』のコラムも、矢野氏なりの憂国の情を綴ったものなのでしょう。
何かを言った個人を攻撃するよりも、言われた対象となっている制度の欠陥をなんとか改善する方向にもっていきたいものです。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：増税派ならぬ「ばらまき派」

福田改造内閣が発足し、上げ潮派VS増税派の対決で上げ潮派が一掃された。
今回、増税派と言われた人たちは実際は「ばらまき」に行くだろう。
小泉改革路線の変更、昔の自民党に戻るという印象が強い。
財務省を説得できる布陣を組んだことで、大型の財政出動が有るかも知れない。

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080806/080806mag_baramaki.html

2008 08 12 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「夜光虫のつぶやき」さんが「福田改造内閣が発足した。正直な感想は『日本経済・終了』だ」と述べています。

今、日本経済が本格的に下降路線に入ってきている。2008年6月の貿易黒字額は、前年同月比-90.2%（一部速報値）という驚異的な減少となった。これは原油価格の高騰によるものが大きいが、日本が得意な筈の電子機器類や自動車などの輸出が軒並み減少している。年内には貿易赤字に転落するのではないかとも予想されている。また、６月の法人税の税収は前年同月比▲31%、所得税は▲13.9%となった。企業の収益悪化、消費の落ち込みが一段と鮮明になってきている。加えて、国内の不動産市場も崩壊寸前である。米国のサブプライムローン問題にばかり目がいっているが、もっと自分達の足元をよく見たほうが良い。それに対し、福田首相は「アメリカの問題でしょ？」などと他人事のようにとぼけて対策などなにもしていない。そこへ来て与謝野などが経済財政担当相などになったのだから、もう末期的である。こんな時代は財政再建・増税よりも減税や規制緩和等を実施して、経済の建て直しを最優先にすべきである。

　私も、「アメリカの問題でしょ？」という態度が一番問題だと思っています。日本経済を不振にしている大本の原因は、日本政府による愚かな政策（貸金業改正、建築基準法改正、金融商品取引法などによるコンプライアンス不況）にあるのであり、サブプライムローン問題は、その状況に対して、さらなる打撃を与えるものにすぎません。
そういう態度だから、「夜光虫のつぶやき」さんに、「頼みの内需もこんな内閣では上向きは期待できない。しかも今後は少子化・高齢化で内需は先細りだろう。今の政府のやっている事は、道が右カーブなのに左にハンドルを切っているようなものだ」と断言されてしまうのでしょう。
　福田改造内閣については、「momo’s notes」さんが「今肝心要ともいえる経済財政が与謝野、谷垣が国交省、伊吹が財務についたこの3点が本当に最悪だ。内閣改造に絶望した！('ω')　キモは『思いっきり古風な役人大事』で国の運営に効率化を考えるような人はほとんど見られない」と指摘したり、「grounder」さんが「TVニュースではある閣僚が『安心、安心』と連呼されていた。また相変わらず主語述語がないよねって感じ。・・・確固たるメッセージがないからコピーだけが空虚になっちゃうんじゃないかな」と語るなど評価が低いようです。「珈琲ブレイク」さんに至っては、かなり厳しく断罪しています。

総理大臣の任期いっぱいは、できるだけ閣僚は変わらないことが望ましいと思う。大臣が入れ代わると、当然引き継ぎや説明、大臣の状況把握、省内新体制の整備、などの余分な作業が必ず発生するはずで、必然的に政治は遅れる。景気が下降局面になっている現在、そんなヒマはないはずである。国民にとって、大臣が必要以上に入れ代わることは、なんらメリットはない、ということをよく考えるべきである。したがって、大臣を入れ換えるなら、この元大臣はこういう問題があるから更迭する、こういう考えでこの人を新大臣にするのだ、と入れ換えの理由を国民にはっきりと説明するべきである。大臣というポストの支配権を利用して与党内の「求心力を高めるため」、「求心力を維持するため」内閣改造をするような首相は、一日も早く退陣していただきたい。

　おそらく多くの人々は、次のように書き記している「くまさんの自立」さんと同様の意見を持っているのではないでしょうか。
　

国民は・・・実行と結果を求めている。・・・安心安全内閣なんて標榜しているけれど、一体何を実行するのか判らない内閣なんて、信用するに当たらない。・・・それにしても、福田さんのプレゼンテーションは零点だ。一体何をしてくれるのかが全く判らない。よくもまあ、首相になったものだ。今回の内閣改造は政権政党として維持したいのが第一義で、国民生活の向上・改善なんてことは、絵に描いた餅でしかない。・・・兎にも角にも、ここ1か月で実行して結果を出すことだ。今までの福田さんの約1年間は、結果が何も出せていない。3月までの年金問題も、いまだに継続中だ。具体的な結果の出せない、責任者は首だ。

　改造福田内閣は、どうやら「総合経済対策」とやらを打ち出すようですが、コンプライアンス不況の大本となっている法案を見直すことはできないような気がします。「ある女子大教授のつぶやき」さんが指摘しているように、結局、将来の増税を質に入れたバラマキをするだけに終わるのでしょう。嗚呼・・・。

大新聞の世論調査でも僅かの支持率向上しか記録できなかったが、株式市場では改造内閣発足後3日連続の下げ相場で、完全にレッドカードを出されてしまった。おもな原因は二つあり、一つは財務大臣と経済財政担当大臣に増税組みを据えたことであり、もう一つは反郵政改革組みを二人も入閣させたことで反小泉路線を打ち出したことある。小泉氏の手下の大学の先生にまで「アンシャン・レジーム内閣」などとからかわれる始末だ。さらに、「霞ヶ関の言うことを聞かないで政治ができるわけがない」との論にくみして、霞ヶ関出身の官房長官を留任させて、霞ヶ関官僚内閣の旗揚げをしたことも影響している。付け焼き刃の経済対策を指示したというが、景気対策に名を借りた選挙対策で、漁業に金を配ったのと同じく、中小企業に何がしかの金を出すのが関の山であろう。これで一息付けたとしても、一時の清涼剤で、効果はすぐになくなることは目に見えている。 

2008 08 11 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

フィナンシャル ジャパン８月号　
特集：官製不況が日本を滅ぼす

投資家不在？ 行政・企業が責任をなすり付け合い
投資家保護を目的に金融商品取引法が導入された。少なくない個人投資家が、金融機関のリスク商品の販売方法に不満を持っているようだ。
だが悪いのは法律なのか。金融機関はどう考えているのか。

販売員に求められるのは「販売しない」というスタンス？

「接客する時に『販売しようとしない』スタンスで臨まなければいけない。これでは『貯蓄から投資へ』の流れなんて進むわけがない」。ある証券会社役員が、金融商品取引法（金商法）施行後の販売現場で感じるやりづらさについて、こうこぼした。
またネット証券の社員は「うちのようなネットビジネスはともかく、対面型の証券会社はつらいみたいですよ……。せっかくお客さまが商品に興味を持っていても、『買われないほうがよろしいのでは』なんて断ることがよくあるそうですからね」と明かした。
　本来、投資家をサポートすべき法律である金商法。だが販売の現場では投資家が不自由を強いられている。長時間の説明を聞き、膨大な資料を読み、サインする。確かにリスクについてのしっかりとした理解は不可欠だが、こうした“まわりくどい”手順に嫌気して、商品の購入が面倒になることは容易に想像がつく。
日本経済新聞が昨年、金商法施行後に行った、個人投資家を対象にしたアンケートでも、「リスク商品に対する説明が長すぎる」と感じている人が52％に上っている。
　日本証券業協会が昨年12月から今年３月の間に、金融機関を対象に行った調査（４６２社回答）でも、銀行では「顧客からの苦情や不満が多い」との回答が20・5％に達しこれは「苦情や不満がほとんどない」（ 7.6％）を上回っている。混乱は販売の現場だけで起きているわけではない。さまざまな金融商品の広告や販売用資料が、リ
スク表示だらけになった。ある投資信託の広告では、ページの半分以上がリスクに関する説明で占められ、一番肝心な「どんな特徴を持った商品なのか」ということが伝わってこないのだ。

「金融商品の広告では、リスク情報を12ポイント以上の文字・数字で記載しなければならないと聞きますが、本当ですか」―― 。
同法に関する問い合わせがあまりに多いことから、金融庁と証券取引等監視委員会が２月、金融機関向けに説明会を開催した。この質問は、その際に配布された資料「金融商品取引法の疑問に答えます」で挙げられた事例だ。資料では、「利用者の視点からは、商品の特長とリスクがバランス良く書かれていることが重要と考えられます」とした上で、「例えば、リスク情報（元本欠損や元本超過損が生ずるおそれ等）を広告中の最も大きな文字と著しく異ならない大きさで表示しなければならない」と説明。「広告の中のリスク情報に係るポイント数は、指定
されていません」と回答している。
だが、ある証券会社の社員はこう反論する。
「法律を見れば、ポイント数が書かれていないことくらいわかる。要は、“著しい”というのがどれくらいかがわからない」
金融先物取引業協会に加盟する、別の金融会社の社員も「金融庁も協会も、広告などを見せて『これは問題ないか』とたずねても、いいとも悪いとも言わない。言うのはあくまで一般論で、お墨付きは決してもらえない」とこぼす。金商法に関連する摘発の実績がないだけに関係者は恐々としているのだ。

金融庁長官は反論
金融機関側にこそ問題がある

　投資信託協会によると、昨年９月の金商法施行以降、投信の売り上げは落ちている。今年４月の株式投信の設定は１兆１４８９億円。投信は、初心者でも比較的購入しやすい金融商品と考えられるが、このところ、投信の設定額は減少傾向にある。もちろんこの減少が、必ずしも金商法のせいとは限らない。サブプライムローン問題の発覚後、外国人投資家が日本市場から撤退したこと、外国人の撤退で純資産総額が減ったのを見て、日本の個人投資家も保有投信を売却したことなども理由と考えられるからだ。
しかし、金融商品を販売する金融機関が窮屈さを感じているのはまぎれもない事実だ。果たして、金融庁はどういうスタンスなのだろうか。佐藤隆文金融庁長官は６月２日の会見でこう述べている。
「当局向けのアリバイ作りのようなことに注力するよりは、顧客のニーズを踏まえた商売への努力のほうが生産的ではないか」つまり、金融機関が処分を回避しようと慎重過ぎる対応をして、自らが道を狭めているという指摘だ。佐藤長官はさらに、「各金融機関の取り組みの成果を注意深く見守りたい」などとして、前向きな取り組みへの期待感を示している。
　またモルガン・スタンレー証券勤務の経験を持つ大久保勉参議院議員も「金融機関はこれまで“箸の上げ下ろし”まで指摘されることに慣れすぎていた」と解説する。金融機関側にも問題はありそうだ。実際、前出の金融会社の社員は「社内でも、広告担当部署と、コンプライアンス担当部署とで軋轢が生まれている。広告担当者は『少
しでも商品のことをわかってもらいたい』と思って表現を工夫するのに対し、コンプライアンス担当者は『とにかく法令に違反しないように』と修正しようとする。そこに責任のなすり付け合いがあるのは確か」と話す。
　しかし、複数の金融関係者の話から浮かび上がる行政の態度は、必ずしも佐藤長官が示しているような金融機関への前向きな期待ではなく、「自らの責任を明確にしようとしない」というものだ。
　金商法改正案は６月の通常国会で可決された。東京市場の国際競争力を向上させることを目的に、ＥＴＦ（指数連動型上場投資信託）の多様化や機関投資家などに参加者を限る「プロ向け市場」の創設などが盛り込まれている。またインサイダー取引などに対する証券取引課徴金を現行ルールの２倍程度に引き上げるという。
　法律を改正しても、その運用に携わるのは人間だ。そして金融機関も金融庁も組織である以上、構成員（社員、職員）は「組織内での責任問題」をある程度気にするのは仕方ない。しかし、それを言い訳に、個人投資家という、弱く、守られるべき存在をないがしろにしてはいけない。金融関係者は、お互いに責任を他者になすり付けようとせず、建設的な議論をする必要がある。
　今のままでは、外国人投資家が日本という、“投資しづらい”市場に参入しなくなるばかりか、国内投資家も投資しなくなる。「貯蓄から投資へ」というフレーズもむなしく響く。法律のせいにしている余裕など、日本にはない。

2008 08 10 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

フィナンシャル ジャパン８月号　
特集：官製不況が日本を滅ぼす

「有害」の判断は民間でただ国が関与する余地も
青少年ネット規制法案が可決された。「有害情報」の選別に対する国の関与は、当初の自民党案より薄まったが、その余地を残したとも言える内容だ。

「死ね」「ウザい」……
深刻化するネットいじめ

　福岡県北九州市で５月29日、私立高校１年の女子生徒が自殺しているのが見つかった。読売新聞によると、遺書には、「自分のブログに中傷や悪口を書かれてつらかった」旨を書き残していたという。
　「出会い系サイト」にアクセスして事件に巻き込まれたり、「学校裏サイト」で“ネットいじめ”に遭ったりと、未成年者が被害に遭う事例が相次いでいる。
　“ネットいじめ”の温床となっているとされる「学校裏サイト」は全国に約３万８０００件はあることを、文部科学省が確認している。約２０００件をサンプリング調査したところ、約半数に、「キモい」「ウザい」といった中傷の言葉が書き込まれていた。わいせつな言葉があったサイトが37％、「死ね」「消えろ」といった暴力につながる言葉も27％のサイトで見つかっている。「学校裏サイト」とは、学校の公式ウェブサイト以外の、児童、生徒が管理する学校関連のウェブサイトやブログ、掲示板などのこと。中には、他人への誹謗・中傷のな、“健全な”サイトもある。だが、
自民党の高市早苗前少子化担当相は雑誌のインタビューで「私の子供の頃でもいじめはありましたが、家に帰れば、いじめっ子から逃れられました。今は、帰宅しても転校してもネットや携帯でいじめは続きます」と答えている。親世代には想像がつかないかもしれないが、ネットを使ったいじめは悪質で、深刻さを増しているのだ。
　昨年起きた出会い系サイトに関わる事件では、被害者の85％に上る１１００人が18歳未満だったという。警察庁のまとめによると、07年の児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件で、児童買春で摘発された１３４７件の約半数、６７９件「出会い系サイト」をきっかけとしたものだった。このほかにも、硫化水素による自殺、違法薬物のやり取りなど、ネットに端を発したとされる事件は珍しくなくなったようでもある。こうした事件から青少年を守ることを目的に、国会では議論が続けられてきた。

有害情報の判断は民間で
だが国が関与する余地も

　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案（青少年ネット規制法案）が６月６日、可決された。参議院も通過する公算だ。
　法案では、青少年の健全な成長を阻害する「有害情報」が掲載されたサイトの閲覧を制限するため、キャリア（携帯電話会社）に、18歳未満の子どもが使う携帯電話へのフィルタリングサービスの提供を義務付け、ネット接続業者にも同サービスの提供を義務付けたほか、サーバー管理者には、閲覧防止措置を講じるよう努力義務を課している。有害情報を「定義」する考えもあったが、「例示」にとどめた。
　ここに至るまでの議論で、焦点の一つだったのが、「有害情報を誰が判断するのか」ということだ。自民党では、青少年特別委員会（高市早苗委員長）が、政府の審議会が判断基準を作り、有害情報の削除などを業者に義務付けることを盛り込んだ法案骨子をまとめていた。有害情報の基準は国が決めることになっていた。
　これにネット事業者らは猛反発。ヤフーや楽天、ディー・エヌ・エーなど５社は４月末、合同で会見を開き、「表現の自由」の観点から問題である旨の声明を出している。
　高市案には、賛成意見の一方、党外だけでなく、党内の反対も根強かった。自民党はなかなかまとまらず、修正案が検討された。有害情報の判断を第三者機関に委ねる方向で議論が始まったが、国の関与を強めようとする自民党と、民間の自主性を尊重する民主党の間で意見は割れた。最終的には、法案を成立させたいという与野党の思惑が一致。第三者機関への国の関与は見送られることになった。
　しかし、有害性を判断するこの第三者機関について、機関が一定の要件を満たし、登録を希望する場合は「国に登録することが可能」とした。国が今後関与する可能性を残した格好だ。　
　日本新聞協会は法案可決を受けての声明で、「有害情報を実質的に判断するフィルタリング推進機関を国への『登録制』とすることについても、公的関与の余地を残す懸念がある」とした。さらに、『例示』といえども、有害情報がいったん法律で規定されれば、事実上の情報規制を招く根拠ともなりかねない」と批判している。
　マイクロソフトの楠正憲・技術統括室ＣＴＯ補佐は、インターネットメディア「ITmedia」の記事で、この法案について「実害はないが実効性が低い」と指摘。「民間主体の対策は緒についたばかりで、効果が上がるまでには時間がかかる。残念ながら今後もネットを舞台にした青少年の関係する事件は起き続けるだろうし、それを指して『民
間の自主努力が足りないのではないか』といった指摘がされる公算が大きい」との懸念を示した。
　有害性の判断を国が直接行うという当初の議論と比べれば、基本的に民間にゆだねられることになった点で、「前進」と言える。法律は３年をめどに見直しが行われるが、楠氏が指摘するような議論が３年を待たずして起き、国が「やはり民間には任せておけない」と口出しするようにならないとも言えない。
　そうなれば、表現の自由の問題はもとより、ネットを使った新しいビジネスが生まれにくくなる恐れも生じる。いまや、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）や動画投稿サイトなどのユーザー参加型のコンテンツは、世界的にも成長産業とされている。こうしたサービスが新たに生まれなくなれば、経済に与える影響は深刻。今後も
注視が必要だ。国の口出しを受けずに第三者機関が有害情報を定義したとしても、犯罪がなくなるわけでもない。犯罪や自殺の防止は、法制度や行政だけが担うものでもない。携帯電話に関していえば、保護者の同意
でフィルタリングは受けなくて済む。「子どもの教育の責任は最終的には保護者が持つもの」ということだ。
　法案が成立しても、ネット業者、第三者機関、政府、保護者、そしてユーザー自身が、責任を他者になすりつけず、事件や事故を防止するための実効性のある対策を考え、講じ続ける必要がある。

（2008年６月２１日発売　フィナンシャル ジャパン８月号より）

2008 08 09 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「時事を考える」さんが「バブル崩壊後のオウム事件を発端として、最近貧困層の若者を中心に愛国心と書いて、その名の通りのパトリオティズムならヨイのですが、自国・自民族・同教徒のことしか考えず、他国・他民族・異教徒を排斥するというナショナリズムの台頭が目立つからです」と喝破しています。

この原因は彼らにはないとボクは考えます。真犯人はノブリスオブリージュの欠片もない、狡猾な大企業経営者にあるのではないかと思うワケです。大企業の牽引なくして日本の繁栄はありません。でも日本人をエリート指導層、高度専門家層そして使い捨て層と、三つに分けて差別するのは如何なものでしょうか。それより彼ら使い捨て層に光を当て、生かして行くことこそ日本の世界に希望が生まれて来ると思うわけです。・・・会社は確かに株主のものだろう、株主が供出してくれたカネで運営されるからだ。でもそれ以前に社会に貢献する公器であるべきだ。非正規社員の賃金が低いと言われている。ボクは彼らの待遇を向上させるとともに、正社員の待遇を下げて合わせるべきである。

　ひそかに毎日のようにブログに立ち寄っているのですが、「時事を考える」さんの評論には、耳を傾けるべき点があると思います。というのは、非正規社員の処遇改善とともに、正社員の待遇調整を合わせて主張しているからです。マスコミによくでてくる識者の方々は、耳障りのよい「非正規社員の処遇改善」というコメントをされるのですが、実際にそれを実行しようとすれば、「正社員の待遇調整」という苦い処方箋が必要になり得ることに触れません。そういう点で、「時事を考える」さんの主張はフェアだと思います。
　マスコミで｢正社員｣という場合、暗黙のうちに「大企業の正社員」を前提としており、｢正社員｣の大多数を占める「中小企業の正社員」については、議論の対象になっていません。じつのところ、「非正規社員も、既得権益者である大企業の正社員になれたらいいのに」ということを、既得権益者の立場にいる人たちが評論家的に言っているだけ、という場合がものすごく多いのです。
　役人も、学者も、マスコミも、自分たちが「大企業や大役所の正社員」に属しているという既得権益を手放そうとしていないにもかかわらず、「いい人」を演じようとして、非正規社員を「かわいそうだ」と評しています。もしも、本当に「かわいそうだ」と思うのであれば、自らの立場を彼らに開放してあげればいい。でも、そんなことは夢想だにしていないのです。
　私は、「非正規社員の処遇改善」のために、「正社員」という既得権益層がその地位を簡単に手放すとは思えませんし、そのために「正社員」と正面から戦う経営者が出てくることを期待するのは難しいのではないか、と感じています。現実的には、それよりも、もしも本当に「正社員」ということに意味があるのであれば、「中小企業（もしくは新興企業・ベンチャー）の正社員」になるという道を「非正規社員」の人々に広く与えることを模索すべきではないかと考えています。
　しかし、わが国の中小企業がおかれている経済環境・経営環境は、きわめてシビアです。「ここのところ毎月の倒産件数は前年同月比でほぼ25%増しになっている」と指摘している「ある女子大教授のつぶやき」さんは「金融庁の行政倒産」という問題提起をしていますが、グレーゾーン金利の廃止以来、中小企業の資金繰りは、本当に厳しさを増してしまいました。
　政策的にできることは、資金繰り的にも、契約交渉上も、中小企業が大企業と戦えるフィールドを整備することにより、やる気のある非正規社員の人々に「将来大企業になり得る中小企業の正社員」になる道を拓くことなのではないか、と個人的には考えています。そして、わざわざ政府の手を借りずとも、私ができる範囲の中で、「将来大企業になり得る中小企業の正社員」になる道を整備していきたいと心から願っています。

2008 08 08 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが「ライブドア粉飾決算事件で、証券取引法違反の罪に問われたホリエモン（堀江貴文氏）の控訴審判決で東京高裁は懲役2年6月とした１審の実刑判決を支持し、控訴を棄却した」ことについてコメントしています。

判決内容で「被告の規範意識は薄弱で、潔さに欠ける。反省もうかがわれない」と裁判官が非難しているが、これはやや感情的にすぎることと思う。裁判官に頭を下げれば、量刑に配慮するというのでは、近代国家の裁判とは言えない。同じ経済事件でも、最高裁が無罪判決を出した長銀経営者とは対照的である。・・・粉飾決算事件では山一やカネボウなど大企業の粉飾額は数千億円に対して、ライブドアでは50億円程度であるが、一般投資家に損害を与えた悪質性を追求された。しかしながら、株式投資にはギャンブル性が伴うことは常識である。ホリエモンに投資した時には、投資金額が数倍になって戻ってくることを投資家は期待したはずである。・・・司法は個人の経済犯罪には厳しいが、大企業の大きな犯罪には甘いという印象は避けられない。

　長銀経営陣の無罪に対して、ホリエモンに対しては実刑有罪の判決が下っています。ホリエモンが好きか嫌いかに関わらず、司法の方々には「法の下の平等」だけは守っていただきたいと思います。このところ、日本の裁判官は「罪を憎んで人を憎まず」ではなく、「人を憎んで罪をでっち上げる」方向に荷担しているように思われるからです。　

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：増税派ならぬ「ばらまき派」

福田改造内閣が発足し、上げ潮派VS増税派の対決で上げ潮派が一掃された。
今回、増税派と言われた人たちは実際は「ばらまき」に行くだろう。
小泉改革路線の変更、昔の自民党に戻るという印象が強い。
財務省を説得できる布陣を組んだことで、大型の財政出動が有るかも知れない。

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080806/080806mag_baramaki.html

2008 08 07 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが「大した話題にならなかったのだが、総務省が 独立行政法人の給与水準を発表した」と教えてくれました。

　報道によれば、独立行政法人の役職員の平均給与は年額734万円で、国家公務員を超える水準だったといいます。そして、国家公務員の月給は、２年ぶり据え置きにする方向で調整されているようです。「くまさんの自立」さんは、こう主張して憤っています。

国家公務員の給与水準をまずは下げる・・・2年ぶり据え置きなんて、中小企業からしたら考えられない。大阪府でさえ、給与を下げているにもかかわらず、国は、据え置きで平然としている。そして、もっとたちが悪いのは独立行政法人の給与水準の高さだ。くだらないプランを発表するくらいならば、福田内閣は国家公務員と独立行政法人の給与水準を少なくても大阪府なみ以上に削減することだ。そして、議員の報酬、経費を削減。続いて、議員定数の削減をすることだ。実行可能性があり、自分達も努力をしていることを、身を以て表さない限り、福田内閣、自民党政権はもうどうにもならない。

　「くまさんの自立」さんには申し訳ないのですが、福田霞が関復権内閣には、橋下府知事のように役人と対峙するつもりは、毛頭ありません。「論理的な独り言」さんは、「『収入が安定している』というだけの理由で、公務員への就職を検討している方がいらっしゃいましたら、その考え方は改めて頂きますよう、勧告申し上げます」と忠告していますが、わが国においては、「士農工商」ならぬ「官政大小」という身分制度――霞が関・永田町・大企業・中小企業――が残っていますから、やっぱり安定を求めて公務員を志望していく若者が増えていくのかもしれません。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：日証協はジャスダックを訴えるべき！？

　ジャスダック証券取引所が2009年3月期の業績予想を下方修正し、42億円の赤字となる見通しとなった。
　今回の赤字はかなり質が悪い。大阪証券取引所との合併が決まっているにもかかわらず自分たちの保身のために新規投資をした旧経営陣がジャスダック側にいるのだ。
　本来ならジャスダックの株主である日本証券業協会は怒るべきところだ。

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080730/080730mag_jasdaq.html

2008 08 06 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ただいま満席！日替わり定食Ｂｌｏｇ」さんが「大阪府の橋下徹府知事が、関西空港の活用のため、大阪空港（伊丹空港）の存続を巡り、一石を投じて、周辺自治体に波紋をよんでいるようです」というネタを寄越してくれました。

大阪空港（伊丹空港）周辺の自治体は、猛反発しているとか…。しかし、もともと、大阪空港（伊丹空港）の、騒音問題が契機となって、関西空港の構想が浮上して、関西空港を作る代わりに、大阪空港（伊丹空港）は廃止する、ということになっていたんでは…。それに、客観的にみれば、どう考えても、関西圏に、関西、大阪、神戸の３空港は、多すぎますよね。民間企業であれば、費用対効果を考えて、「関西工場」を作れば、「伊丹工場」は廃止・売却、というところですが、一旦出来上がってしまうと、そうならないところが、公共事業、お役所仕事の難しさです。・・・　 例えば、昔々、「炭鉱離職者」を支援するため、設立された「雇用促進事業団」という、特殊法人がありました。それが、「炭鉱離職者」は減る一方なのに、どんどん事業を拡大し、「雇用促進住宅」の建設や、勤労者福祉施設の整備、一般勤労者の職業訓練まで手を広げ、赤字がどんどん拡大して、平成11年には、「廃止」されることになったのに、今でも、「雇用・能力開発機構」として、看板を架け替え、存続しています。雇用保険から800億円を使って建設した、「私のしごと館」を、運営しているのも、この法人です。・・・将来に向けたビジョンを、打ち出さなくては、この国は、漂流してしまうと思います。

　私もまったく同感です。そういう意味で、福田「霞ヶ関復権内閣」の象徴的な試金石は、「私のしごと館」を残すのか、廃止するのか、ということになるのかもしれません。まぁ、もうすでに、結果は決まってしまったに等しいわけですが・・・。
　あ～あ、霞が関復権内閣万歳！

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：日証協はジャスダックを訴えるべき！？

　ジャスダック証券取引所が2009年3月期の業績予想を下方修正し、42億円の赤字となる見通しとなった。
　今回の赤字はかなり質が悪い。大阪証券取引所との合併が決まっているにもかかわらず自分たちの保身のために新規投資をした旧経営陣がジャスダック側にいるのだ。
　本来ならジャスダックの株主である日本証券業協会は怒るべきところだ。

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080730/080730mag_jasdaq.html

2008 08 05 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが「先日、公表された経済財政白書の副題は『リスクに立ち向かう日本経済』としている。・・・日本経済が抱えるリスクを短期、中期、長期という視点で分析して成長のための方策を論じていることはよしとする」としながらも、辛口の批判を展開しています。

問題は中期リスクとして、企業や個人がリスクを取らず、収益のチャンスを逸していることをあげ、積極的にリスクテイクすることが必要としていることだ。つまり、貯蓄から投資へ、預貯金を引き出して、株式や債券などの投資促進を呼び掛けている。これに対しては、余計なお世話だと言いたい人も多いと思う。2007年9月30日に施行された金融商品取引法は、これとは全く矛盾する規制であることを太田大臣は知らないみたいだ。この法律は過度に投資家保護を強調しているため、金融機関は商品のリスクの説明に時間とコストを使わなければならなくなり、その商品を売りたいのか売りたくないのか分からないという現象さえ引き起こしている。小うるさい日本から逃げ出して、香港やシンガポールに拠点を移す機関も出てきている。その上、株式などの証券投資に対しては、政府では証券税制を高める動きまであるのだから、経済財政白書の主張していることとは、全く方向が異なる。口先だけで何もしない政府が、結局のところ一番リスクを取らない機関であることを暴露している。

　近年、官僚統制経済の傾向が強まる中で、日本において、リスクをとってビジネスを遂行する意義は甚だしく少なくなってきました。少子高齢化によって社会コストが高くなっていく国で、財政の基盤を支えていこうとすれば、よりビジネスを活性化するしかないにもかかわらず、世界の中で日本だけは逆行する方向を選んだようです。
　そういう中での内閣改造・・・ちょっぴり期待しましたが、結果はご存知のとおり。
　私の命名は「霞が関復権内閣」です。世間が不況に見舞われる中で、霞ヶ関だけは成長産業になっていくのでしょう。あ～あ・・・。
　霞が関万歳！

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：日証協はジャスダックを訴えるべき！？

　ジャスダック証券取引所が2009年3月期の業績予想を下方修正し、42億円の赤字となる見通しとなった。
　今回の赤字はかなり質が悪い。大阪証券取引所との合併が決まっているにもかかわらず自分たちの保身のために新規投資をした旧経営陣がジャスダック側にいるのだ。
　本来ならジャスダックの株主である日本証券業協会は怒るべきところだ。

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080730/080730mag_jasdaq.html

2008 08 04 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

「フィナンシャル ジャパン」　8月号掲載
『食』『資源』『観光』で北海道はよみがえる

　日本人の魚離れが続いている中で、世界では魚介類の需要が着実に増加しており、北海道からも輸出が増えている。漁業が輸出産業に変身を遂げ、北海道経済を支える可能性はあるのか？北海道漁業協同組合連合会（北海道ぎょれん）の宮村正夫副会長に聞いた。

国内の魚離れ、海外の魚ブーム

── 魚介類の輸出が増えている？

　北海道の漁業は漁業生産量の減少が続く一方、漁業生産額は回復傾向にあり、すなわち魚価が回復している。この浜値の回復を支えているのが、近年の輸出の拡大による需給バランスの改善だ。同時に、いわゆる日本の「買い負け現象」で、水産物の輸入が減少していることも需給をタイト化している。漁業生産量が減ったといって
も、沿岸増殖事業の成功も寄与し、依然として北海道のシェアは全国の4分の1。北海道は三方を日本海、太平洋、オホーツク海に囲まれ、暖流と寒流が交差し、大陸棚が長く、好漁場に恵まれている。日本有数の漁業エリアだ。
　もちろん引き続き、一大消費地が国内である事実は変わらない。ただし、輸出の増加による需給バランスの改善は、北海道の漁業復活の明るい兆しだ。漁業には豊漁と不漁が付きものだが、輸出による価格安定化効果も見逃せない。

── どんな魚がどこに輸出ているのか？

　たとえば秋鮭の場合、２００３年を境に中国への輸出が急増した。現状では北海道で獲れる秋鮭のほぼ半分が輸出されている。ただし、実は中国は加工基地であり、消費地は欧米。欧米向けではすべての魚の骨を取り除く必要があり、中国を経由するケースが大半だ。このため、中国への輸出が急増したようにみえるが、健康志向の高まりで欧米で魚介類の消費が増えているのが実情だ。骨を除去する必要がない“ほたて”などの場合には、直接欧米に向けて輸出されている。

── 北海道の魚には輸出競争力がある？

　欧米では天然物志向が強いので、北海道の魚介類は人気が高い。資源水準の低下から世界の漁業生産量は頭打ちで、中国を中心に養殖生産が増加中。課題は天然資源の持続可能性であり、これ以上は漁獲量を増やせないため、天然物の価値はますます高まる傾向にある。天然物が主体の北海道の魚介類は、今後も一層、世界からの引き合いが強まるだろう。

魚介類を奪い合う日が来る

── 新興国でも需要が急増すると魚介類が不足するのでは？ 　

　Ｆ Ａ Ｏ（ 国連食糧農業機関） は２０１５ 年に世界の水産物が１１００ 万トン不足すると予想し、「世界の水産物需給は将来的にさらにひっ迫し、価格が上昇する見通し。水産物を奪い合う時代が来る恐れがある」としている。

── さらに北海道ブランドを確固たるものにするためには？ 　
　
　骨抜きの作業なども中国ではなく、日本国内で行うことで付加価値を高める必要があるだろう。今は人件費の格差が大きいが、中国の人件費の上昇で急速に縮小している。　また、近い将来には「自動骨抜き機」の開発も視野に入っており、フィレに加工して欧米へ空輸することも十分可能になる。足元では燃料である重油価格の上昇という逆風も吹くが、世界の需要は増える一方。ブランド力もある北海道の漁業は、産業として極めて将来性が高いと考えている。

2008 08 03 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

　『フィナンシャル ジャパン8月号』　株式投資力トレーニング講座

　高い空の上からながめる鳥の目に映る地上の姿を、鳥瞰図といいます。
　細かいところが見えない代わりに、全体像が一目でわかります。企業の財務諸表を見る際に大切なことは、まず１分で鳥瞰図をしっかりつかむことです。最初から細かいところばかり見ていると、大所高所からみた大切な問題が見えなくなります。

　来た来た来たぁぁぁ！米国サブプライムローン問題が完全にかたづかない内に、今度は、世界を襲う原油危機と食糧危機。株式投資家の肝を冷やす悪材料の連続！株なんか見たくもないって人が増えているかもしれませんね。
　でも、21年間ファンドマネージャーとして日本株投資をやってきた経験から、今こそ言いたい。日本株投資の魅力が高まってきましたねと。株は安いところで買って高いところで売ればもうかります。景気が悪いときに買って、景気がいい時に売れば、結果的に安いところで買って高いところで売ることになります。短期的な景気見通しでな
く、株が安いかどうかを投資判断の基準としましょう。
　現在、日本株は、買収価値から見て、常識では考えられないほど安くなっています。解散価値と言われるＰＢＲ（株価純資産倍率）1倍を割り込んだ銘柄が東証1部で半分近くあります。財務内容も収益力も改善し、配当利回りも高くなった日本株がここまで売られるのは異常だと思います。日本株に対する短期マネーのパニック売りは、3月が最終局面だったのだろうとみています。買収価値から見て極端に割安な株は、今後見直し買いでゆるやかな上昇が続くでしょう。
　というわけで、今回のクイズも引き続き、解散価値といわれるＰＢＲ１倍を割れた銘柄の選び方です。まず、クイズを解いてください。ＰＢＲ１倍割れの銘柄を買うということは、投資家に人気のない割安株を買うということです。みんなが熱狂する人気株に飛び乗るより、人気のない割安株をコツコツ拾っていっていつか見直されるのを待
つ方が、長い目でみると投資効率の高いことがわかっています。でも、倒産懸念のある銘柄だけは、手を出すべきではありません。バランスシートをパッと見て異常値が出てないかチェックすることが必要です。

　1分でバランスシートの問題点を見抜く力をつけましょう。
　左のページに出ているＡ社とＢ社、どちらもＰＢＲ（株価純資産倍率） 0.5倍。ずばり、買うなら、どっち？

〈図の見方について〉左頁の図は、会社の資産内容を示すバランスシートを図式化したもの。左側が資産。流動資産とは、原則1年以内にキャッシュ化できる資産。固定資産とは、すぐにはキャッシュ化できない土地・建物のような資産。右側が、負債・資本を示す。流動負債は、1年以内に返済期限の訪れる負債。固定負債は、返済期限が1年以上先の負債。自己資本は、返済の必要がない。

　小宮一慶氏の「1秒！で財務諸表を読む方法」という本が話題になっています。財務諸表の細部にとらわれず、もっとも重要なメッセージを一目で見抜くノウハウをきちんと解説した良書だと思います。本当に1秒で読めるかどうかはさておき、財務諸表を見る際、一番重要なポイントは、まあ1分くらいでわかるように訓練した方がいいでしょうね。ちなみに、クイズに出ているＡ社のバランスシートがきわめて異常であることは、見て１秒でわかってほし
いところです。Ａ社は資金繰りが苦しく、今にもキャッシュ不足を起こしそうです。株価がいくら割安でも買うべきではありません。倒産してしまったら元も子もありません。
　一目でわかるＡ社の問題点は、短期借入金３００億円、その他流動負債１００億円に対し、１年以内に現金化できる流動資産が２００億円しかないことです。これでは、いつキャッシュ不足で倒産しないとも限りません。こんなひどい状況を脱するには、①固定資産を売却し短期借入金を返済するか、それができないなら、②短期借入金
を長期借入金に乗り換えるしかないわけです。誰も長期資金を貸してくれなくて、それもできないというなら、はっきりいって存続に不安のある会社ということになります。Ｂ社は、バランスシートにキャッシュ持ちすぎ、ゆとりあり過ぎで、逆の意味で異常です。これだけゆとりがあるわけですから、まあ、倒産するリスクはほとんどないで
しょう。株価がＰＢＲ0.5倍まで売り込まれる必要はないわけで、これは、絶好の買いチャンスです。現在の、日本株には、Ｂ社のように財務内容に問題がないのにＰＢＲ一倍を割れた銘柄がたくさんあります。
　それでは、自己資本４００億円が解散価値といわれる意味を、改めて考えてみましょう。会社を解散するには、すべての資産を売却し、すべての負債を返済する必要があります。流動資産は時価に近いところで売れるかもしれませんが、土地や建物などの固定資産は簡単には売れません。急いで売ると、時価を相当下回る価格でしか売れないかもしれません。Ａ社は、自己資本が４００億円でも、資産のほとんどが固定資産であるため、現実に会社を解散してしまうと、とても４００億円は回収できないことになります。Ｂ社の資産にはキャッシュなど流動資産が多いので、解散した時に残る金額は、Ａ社より大きいはずです。解散価値はＡ社よりＢ社の方が高いことになります。

［くぼた・まさゆき］大和住銀投信投資顧問シニア・ファンド・マネージャー。日本証券アナリスト協会の企業会計研究会委員。企業会計基準委員会のセグメント情報等開示専門委員会専門委員。

2008 08 02 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「カトラー」さんは、自民党国家戦略本部の「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」（座長・木村義雄衆院議員）が、日本の総人口の１割に当たる１０００万人程度の移民受け入れを目指す政策提言を福田康夫首相に提出したことに関して、秀逸なコラムを書いています。

この問題について「移民を受け容れるべきか否か」というような論点で議論される傾向があるが、そうした問題の立て方や選択肢そのものが既に無意味になっている・・・。そんな空疎な議論を交わしている間にも外国人労働力は流入しているのであり、何よりも彼らの力を借りなければ、既にこの国自体が立ちゆかなくなっている。議論すべきテーマは、彼らを受け容れるか否かではなく、いつから、どのような戦略に基づいて移民政策を実行に移すのかということだ。・・・頭の悪い国粋右翼や情緒的な鎖国主義者でない限り、好むと好まざるとに関わらず、外国人労働力の受け容れは避けようのない現実なのだ。

移民受け容れを推進すべきと考える理由は２つある。ひとつは、グローバル化の流れの中で、モノ、カネ、情報だけでなく、「人材」の流動化が急速に進み、世界中から優秀な人材を獲得することが不可欠になっているからだ。ITや金融分野では既にグローバルなスケールで熾烈な人材獲得競争が始まっており、日本もその競争を勝ち抜いていかない限り、高付加価値な産業を発展させていくことはできないだろう。日本は「ものづくり」でやっていけばいいんだというようなナイーブな議論が未だに真顔で行われているが、こうした与太話を流布させるマスコミや識者ほど罪深いものはない。・・・

移民の受け入れが必要と考えるもうひとつの大きな理由は、そのことが、この国の「心の開国」につながると思うからだ。日本の住民の１割が外国人ということになれば、当然、軋轢も生じるだろが、人間関係というものは、ぶつかりあいがあって初めて深まるのであって、世界には様々な考え方、文化が存在するということを肌で感じ、日常的に意識することで、日本人の精神は否が応でも世界に向かって開かれることとなるだろう。この国に充満する言いしれぬ閉塞感は、アキバ事件にも見られるように、若者の間で特に著しい。「最近の若者」という言い方はしたくないのだが、あえていうなら、彼らに特徴的と思えるのは、ひどく「内向き」になっていて、日本の中のことだけしか見えていないのではないかと思えることだ。・・・

情緒的な鎖国主義者・・・は、外国人を入れなくても、日本人は金魚鉢の金魚のように、自足して幸せに暮らす道があると耳障りの良い話を撒き散らしているのだが、日本という金魚鉢は、金魚が生きのびるインフラ（エネルギー、食糧）をそもそも外界に頼っているのであり、世界から隔絶した瞬間に息絶える。むしろ自ら進んで国を開くことしか生き延びる道はない。われわれが直面している人口減少社会を甘く見たら、とんでもないことになるだろう。少子高齢化、人口減少社会とは、年老いた自分の面倒を見てくれる人間が、どこにも見あたらなくなる苛酷な社会のことを意味する。われわれは、その現実から決して目をそらしてはならないのであって、・・・人口減少を前提にしても幸せな暮らし方などというお伽噺は、この世界のどこにも存在しないことを肝に銘ずるべきである。

日本ほど急ではないにしても、高齢化社会の到来に同じように直面しているドイツ、イギリス、イタリアといった西欧諸国は、苦しみ、もがきながらも着実に未来への見取り図を描きつつある。翻って日本の現状を見れば、「外国人を受け入れると国の形が変わる」などと、わけのわからない情緒的な鎖国主義を振り回すだけで、苛酷な現実に対して無策といってもよい状況だ。

　さすがにブログ界屈指の経済通である「カトラー」さんの評論は、傾聴に値します。私自身、移民問題については、カトラーさんとほぼ同じ意見を持っています。したがって、「このまま精神的な鎖国を続けるということは、すなわち、この国の緩慢な死を意味する」という「カトラー」さんの見解にも１００％賛成なのですが、「日本あるいは日本人は、どうも緩慢な死を選ぼうとしているのではないか」と感じる今日この頃です。
　私自身は、私の予感が外れることを心より願っておりますが、年々、内向き度合いを強化する日本社会の中では、当たる可能性が日に日に高まっているように思われてなりません。そうならないように、みなさんにおかれましては、是非、「カトラー」さんのブログに立ち寄っていただいて、全文を読んでいただきたいと切に願います。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：日証協はジャスダックを訴えるべき

　ジャスダック証券取引所が2009年3月期の業績予想を下方修正し、42億円の赤字となる見通しとなった。
　今回の赤字はかなり質が悪い。大阪証券取引所との合併が決まっているにもかかわらず自分たちの保身のために新規投資をした旧経営陣がジャスダック側にいるのだ。
　本来ならジャスダックの株主である日本証券業協会は怒るべきところだ。

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080730/080730mag_jasdaq.html

2008 08 01 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック