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　皆さん、こんにちは。木村剛です。　「（仮題）企業としての『役割分担』」さんが、「総選挙の時期を各マスコミは勝手に予想しているが、今の自○党が解散総選挙に出て得をする事があるのか？」と疑問を呈しています。

党あって国無しの政党が、負ける可能性が高いのに早期に解散するのだろうか？ 補正予算が大事！ 給油法案が大事！ あれが大事！これが大事！ こんな景気が悪くなっているのに、選挙で国政の空白を・・・そんな事を盾に、ズルズルと解散を先延ばしするんじゃないのかな？ 公○党が年内に解散しろと迫るだろうが、どうせ負けるのであれば連立の意味もなくなるんだし・・・独党国家をつくりあげて来た政党だけに、少しでも政権を長引かせる為なら、なんでもありだろう。国民の為、国民目線でと言っていたのは昔の話になるだろう。。。 今日には、新聞などの支持率調査がきっと発表される。ご祝儀相場があっても、５０％を取れるだろうか？ 厳しいんじゃないかな・・・麻○人気にあやかろうとしたが、その人気は漫画の世界だけの話で現実の社会ではそうじゃなかったなんて愚痴が、身内からも聞こえてきそうな結果になるだろうと私は思っている。・・・ ＴＯＰの椅子を手放したくないから、解散しませんなんて漫画の様な展開が待っていそうな気がして来たのは私だけだろうか・・・

　政局は私の専門領域ではないので、何とも言えませんが、マスコミが囃し立てているほど、早期総選挙が当たり前とは言えないのではないか、と私も感じています。麻生首相が得意としている（？）経済対策と言われるものも、あまり実効性がないということは、早晩気が付かれるでしょうし、景気の実態は年末にかけてかなり悪くなると思われます。
　頼みの総合経済政策や景気回復期待で票を稼げないとなれば、如何に公明党の頼みでも、早期開戦に打って出れるかどうか・・・。麻生首相の実力が問われるのは、これからです。

2008 09 30 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。少し前の話題になりますが、「ある女子大教授のつぶやき」さんが、「参院厚生労働委員会の閉会中審査で、厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額の改竄が疑われる記録が全オンライン記録約1億5000万件のうち、約7万件あることを大臣が明らかにした。さらに大臣は社保庁職員の組織的関与があったことを事実上認めた」ことについて、コメントしています。

オンライン上で記録訂正が確認できるのは1986年3月以降に処理された場合のみであるから、疑いのある記録はさらに膨らむとみられている。これに関して、官僚擁護の立場をとり続ける官房長官は「組織的犯罪であったかどうか分からない。（舛添氏の答弁は）少し言葉が走りすぎている」と述べている。厚生労働大臣の任期はもうすぐ終わるのであるから、この際、大臣として年金問題について知り得たことをすべて明白にすべきである。そうすることで、今後の新たな道が彼自身にも生まれてくる。

　舛添氏は、猟官活動が本当にお上手で、今回の組閣においても、その直前に後期高齢者医療制度の改正を打ち出して、見事に再任を勝ち取りました。ちょっと反則気味ではないかと思いましたが、地位に恋々とするその根性は見上げたものです。
　その一方で情けないのが、中山国土交通相。あっという間に、失言の責任を取らされて、辞任に追い込まれてしまいました。
　「成田空港の問題で、反対地権者のことを『ゴネ得』と言ったり、日本のことを『単一民族国家』と発言したり、『日教組の組織率が高いところは、学力が低い』と言ったことが、問題になった」（by「【ネットＥＹＥ】『もりもり』の『今』を読むブログ」さん）とか、「国土交通省の担当閣僚なのにもかかわらず、なぜか文科省の教育委員会にも口を出す・・・謝罪しておいて、舌の根も乾かぬうちに27日宮崎市内で『日教組を何とか解体しなければならない』と発言し、日教組への批判を繰り返した」（by「くまさんの自立」さん）ということなのでしょうが、政治家としての発言という点で申し上げれば、舛添氏の発言のほうをもっと取り上げるべきであると思います。
　わが国のマスコミは、中山発言ごときでこれだけ騒ぎ立てるのであれば、再任した舛添大臣が指摘した「社会保険庁による組織的犯罪」のほうをもっと攻撃すべきです。少なくとも、汚染米と同程度に扱うべき発言だと思います。

2008 09 29 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　こんにちは、尾花典子です。あっというまに10月ですね。１年が過ぎるのは本当に早いです。
　ちょっと肌が乾燥すると思っていた矢先、昨日くらいからめっきり涼しくなりましたよね。衣替えしないと・・。

　先週、ショートトリップでゴー社長と神部フィナンシャルジャパン編集長がモスクワに行ってきました。
　いろいろとお話を聞いた中で、私が印象に残ったことはというと、
　
　①ディナーの際に、参加者がそれぞれ挨拶をするたびに全員がウォッカの一気飲みをする。（ちょっと楽しそう！）
　②貧富の差がかなり激しいらしい。
　③新しい高層ビルと古い建物（寺院や教会のような建物）が街中で混在しているらしい。
　④ざりがにを食べるらしい。（というか、山もりのざりがにでおもてなしを受けたようです・・）
　⑤飛行機の機内で携帯電話の使用を禁止されても、気にせず電話をしている人がいるという風習？があり得るらしい。

　というあたりで大国だったようですが、総括すると大変勉強にもなり、楽しかったそうです。

　神部編集長の分析や感想はきっと、次回『フィナンシャル ジャパン』のロシアレポートに掲載されるでしょう。

　ゴー社長のほうは、10月4日に東京国際フォーラムで開催される『海外投資事情セミナー2008』　で聞くことができると思います。

　ご興味のある方は、以下のサイトでご覧ください！
　http://www.financialjapan.co.jp/russia/

　先週は、六本木のＦＩＯＲＩＡで、プライベート接待を友人たち（自称：ピーチクラブ）としました♪
　ＦＩＯＲＩＡは食事もおいしいので、時々行きますが、今回はＶＩＰルームで、カラオケ三昧でした。
　ちなみに、私は歌がいまいちで、ピーチクラブのクオリティを落とすといけないので、いつも「あいのて」係です。　

≪今日のひとこと≫　百聞は一見に如かず・・・だけど、信頼できる人の話は聞いてみるのも手

2008 09 28 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック

［フィナンシャル ジャパン　１０月号］ 次の一手　マーケティングコンサルタント　西川りゅうじん氏　
『魚離れ』をストップせよ！魚食こそが日本再生への道

　東京海洋大学の公開講座であるフィッシング・カレッジ（奥山文弥校長）の一部を編集した『サバがマグロを産む日』（つり人社）なる本が、折りからの日本の魚を取り巻く諸問題とあいまって、話題を呼んでいる。
　日本人はクジラも食べるが、地球上でクジラの次に魚をたくさん食べているに違いない。一人当たりの消費量で見れば日本はアイスランドに次いで世界第２位だ。どちらの国も世界一を争う長寿国で、さまざまな研究データが示すように魚食が長寿につながることは明らかである。
　魚や蒲鉾に多く含まれる不飽和脂肪酸（ＥＰＡ、ＤＨＡ）、タウリン（アミノ酸）が、高血圧や動脈硬化を防ぎ、脳卒中や心筋梗塞、ガン、老人性痴呆症などのリスクを下げる。また、ＤＨＡは記憶学習中枢を構成する主要な物質で、今まで日本の子どもの情緒が比較的安定し、知能指数が高かったのも魚を多く摂っていたためだといわれる。
　しかし、このところ日本人のすべての世代で魚離れが急速に進んでいる。今や、魚は小学生が嫌う学校給食の第１位であり、高校生が嫌う食べ物の２位になってしまっている。刺身や寿司はまだ食べられても、煮魚や焼き魚は骨を取るのが面倒だと特に嫌われる。これは共働きの増加で調理に手間がかかると家庭の食卓で敬遠されが
ちで、日常的に魚を食べる習慣が減ったことが、大きな要因となっている。
　一方、海外では魚の消費量が急速に増えている。過去30年でアメリカは５割、ＥＵでは３割増え、中国は5.3倍にまで増加している。
　１９９６年に牛のＢＳＥの人への感染が問題となり、２００３年には鳥インフルエンザが発生してから、世界的な魚の消費に拍車がかかった。欧米では健康志向の高まりによって肉食から魚食への需要シフトが起こり、中国では経済発展にともなう食の高級化によって海の魚を食べる機会が増えているのだ。
　日本の魚の消費は４割を輸入にたよっている。ところが、各国の魚の需要の増加によって、このところ日本が魚の購入価格で海外勢に「買い負け」することが増えてきた。その結果、ますます魚の価格が上昇し、魚離れが進む悪循環に陥っているのだ。
　そこに、原油価格の上昇が追い討ちをかけている。７月15日に、燃料価格の高騰のために「漁に出れば出るほど赤字が膨らむ」窮状を訴えるべく、国内ほぼすべての漁船20万隻が休業した前代未聞の一斉ストは記憶に新しい。漁船の燃料であるＡ重油の価格は過去５年間で３倍になった。しかし、魚の市場においてはほかの食品のように輸送コストの高騰を商品価格に転嫁することが難しい。それは魚は鮮度が命なので価格が折り合わないからと売らないわけに行かず、競りでの取引がメインなので買う側が価格決定権を持っているからだ。また、ただでさえ高い魚を値上げすれば、さらに食卓の魚離れが進んでしまう。
　魚を調理せず、魚を食べなくなったのと機を一にして、日本人はキレやすく、打たれ弱くなり、学力も低下してきている。このまま行くと寿命も短くなりかねない。「魚食文化」の再生こそが日本再生への澪標である。

2008 09 28 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

［フィナンシャル ジャパン　１０月号］ 超経済外交のススメ　
独立総合研究所 社長・兼・首席研究員　青山繁晴氏

　アメリカ大統領選の民主党候補、オバマ上院議員がヨーロッパ諸国を歴訪し、ロックの新しいスーパースターが登場したかのような熱狂の歓迎を受けた。
　ベルリンでは実に20万人が集い、オバマ候補の演説に酔いしれた。巧みな動員もあるにはあったが、アメリカ嫌いの増えているヨーロッパ人がここまで沸くのは、一驚すべきことだ。
　オバマ議員はまだ大統領になれるかどうかわからず、１候補の選挙戦術にすぎないと言えばその通りだが、それでもなお、アメリカは国家の総体としてしっかり、まさしく「超経済外交」を遂行していると言える。
　なぜか。大統領選はアメリカの国家システムの根幹の１つだ。先進国で最悪の黒人差別が存在してきた国であるにもかかわらず、その大統領選で、47歳の若い黒人を２大政党制のうちの１党の正式な大統領候補に押し出し、２つに１つの確率で大統領になれる可能性を彼に持たせた。
　しかもアメリカ合州国（合衆国は良くできた誤訳）の大統領は、国家元首と、世界最大の政治力、経済力の遂行者と、それから世界最強の５軍（陸海空軍に海兵隊、宇宙軍）の最高指揮官とを兼ねる存在だ。被差別者を一気に、その高みまで持っていく柔軟性をアメリカは世界に見せつけた。初めて女性を大統領候補に据えるのとは、ケタ違いのインパクトだ。
　２００８年は３月にドルがかつてない弱さをみせた年であり、このまま行けばドルが世界の基軸通貨から滑り落ちる現実を初めて諸国が知った年だ。それから数カ月でアメリカは、自らが想像を超えて変身できる可能性を示した。
　11月の大統領選で、オバマ大統領が誕生すれば、直ちにドルは買われて急上昇するだろう。アメリカに若い自己変革の潜在力があることを証明するからであり、アメリカ経済がまだ伸びる余地のあることを雄弁に物語るからだ。
　逆にマケイン大統領が誕生すれば、特にヨーロッパ市場はブッシュ政権の亜流とみなして落胆し、ドルを売るだろう。
　しかし、そのケースでも暴落にはならず、意外に高い水準で底を打つのではないか。オバマ候補が大統領になれない場合も接戦になることは確実であり、オバマ議員は４年後にもう一度、候補になる可能性も残る。いずれにしてもアメリカは、おのれを変える力をまだ失っていないことを、大統領選という世界最大の政治ショーで既にして充分みせた。それによってドルを少なくとも当面は、致命的な凋落の危機から救った。
　国家の外交とはこのように、その国家を支える基幹システムのポテンシャル（潜在能力）を、みな使って遂行するものだ。
　翻って、われらが祖国をみれば、誰しも深い溜息が漏れるだろう。
　日本外交は、一握りの外務官僚に任せきりになってきたから、外交官の在外公館での華美な暮らしや不正蓄財までが起きるのであり、かつてその一部が露見したのは決して一過性の事件ではない。
　最終責任は、われら主権者、ひとりひとりの国民にある。拉致被害者がいまだ帰れずにいるのも、外国とのあいだで起きることは外務官僚に任せてきた時代が長かったからだ。本欄が「超経済外交のススメ」を訴えているのは、伊達や酔狂ではない。日本の国民と国家の生存がかかっている。

2008 09 27 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「時事を考える」さんが、リーマン・ブラザースの破綻について、独自の視点から面白い指摘をしています。

リーマン・ブラザースの破綻について考えていたんだけど、この会社の歴史は１５８年と言いますから創立は１８５０年なんですね。ペリーが黒船に乗って浦賀に来航する３年前の、篤姫１５歳のときのことです。ペリーは来航５年後の１８５８年に亡くなっています。１８５８年という年は篤姫が斉彬、家定と相次いで身内の不幸に見舞われた年でもあります。それから今年で１５０年経つのです。その間リーマン・ブラザースは多くの証券会社が潰れたという、１９２９年の世界大恐慌も潜り抜けているワケです。そんな会社でも潰れてしまうんだなと思いました。そして山一と北拓の破綻がバブル崩壊後５年だったのに、米政府がリーマンを処理したのはサブプライム発覚後たったの１年です。事業会社ではＧＭの破綻が噂されていますが、銀行証券保険など金融関係で処理すべき大物はＡＩＧ＋１社ダケとか...その素早さに驚きます。

　本当に「素早かった」と思います。無論、今後においても、サブプライムローン問題の余波は、米国の金融や経済に悪影響をもたらし、ひいては世界経済や日本経済にダメージを与えるでしょう。個々の金融機関に関しても、予断の許さない状況が続け、紆余曲折が予想されます。しかし、今回の米国当局の対応は、通常のプロセスと比較すれば、尋常ならざる速さと断言してよいほどスピーディなものです。
　私は、日本銀行において金融問題を担当していた頃から、竹中チームの一員として政策に関与した時期を含めて、この20年間、日本に「失われた10年」をもたらした邦銀の不良債権問題に関して、直接・間接に関わってきました。「この問題は、早期に手を打たなければ大変なことになる」と私が確信したのは1988年でしたが、金融庁が「金融再生プログラム」を発表する2002年までの間、日本当局の対応は、後手後手どころか、「泥縄＋隠蔽」という最悪のものだった、ということを今日のことのように思い出します。
　だから、米国の危機を見て、「日本の経験に学べ」とか「公的資金を早期に導入しろ」と声高に叫んでいる人々をみていると、「あなたたちは、10年前、日本の不良債権問題が深刻だったとき、公的資金の投入に反対していたではないか！」「りそな銀行に対する公的資金の導入を批判していたではないか！」と揶揄したくもなります。米国の金融問題に関して、それほどまでに真剣になれるのであれば、日本の金融問題に対して、もっと真剣に対処すべきだと、心の底から思います。
　残念ながら、いま、日本の金融は、米国と違う意味で、極めて深刻な病に冒されています。この惨状を放置すれば、間違いなく、日本は再び「失った10年」を迎えることになるでしょう。米国金融を批判する人々は、この問題をこそ真剣にかつ深刻に論じるべきです。
　この問題の背景には、日本金融界のカルチャーという悩ましい問題が横たわっているのですが、ちなみに「よく考えよう」さんは、以下のような観点から、日本の金融界を厳しく糾弾しています。米国金融を批判する人々に、是非、是正策をお聞きしたいものです。

行政も同じなのだが、金融の事を考えると歯痒い。他の百年以上続く製造業の会社群は現代社会のスピードに同調し、彼ら無しの日本テクノロジーは考えられない。金融だけは自信が無く、隣の赤い花ばかりを目にして真似ばかりしたがるのがこの２０年に他ならない。その前はと言うと、バブル経済であって借りる必要の無いお金まで貸付、無駄遣いを推奨している。先ず、付ける薬が無いという話ではある。・・・それにしても金融は情けない。合併によって、何とか世間体を保っていると言う実情は否めないからだ。　

トヨタを始めとする成長する製造業を見るが良い。彼らは販売額も数十倍に伸ばし、その得た利益で直接金融を行い、自身で金融業を営む者まで居る。その間、金融業に勤務する若い人々は金融業のだらしなさを方々で聞き居た堪れなかったろうと思う。護送船団方式で過保護の窮みにあった金融は自身の資本増強の事しか頭に無く、ＩＴでの米国式ビジネスモデルを真似をするのに貴重な真水を使って、結果として延命しかできていないのが現状だ。・・・資金の提供先である預金者及び利益の源泉である融資先に対する経営改革が皆無・・・だ。金融に携わっている方達は「俺達は必死でやっている」と言いたいかも知れないが、輸出企業群が３６０円でお買上頂いていたものが１２０円になると言う痛みが分っているのだろうか。

2008 09 26 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「利究の”中小企業金融経営研究所”」さんが「上場企業の不動産・ゼネコンの倒産が増えているのは、新聞などで報道されていますが、それと同時平行的に進んでいるのが、各県最大手やトップクラスの中堅ゼネコンの倒産が、色々な県でかなり目立ち始めました」と指摘しています。

地方の場合、一部を除いて産業が公共事業や建設業に依存してきた地域があることは否めません。「土木国家」日本の名の下に、進められた公共事業、その中心を担ってきた各県やエリアの最大手やトップクラスのゼネコンの破綻が今年になって目立っています。例を少し挙げれば、石川県の真柄建設、山梨県の長田組土木、福島県の陰山組、宮崎県の志多組など、これらの倒産は地方経済に取って大きな影響が出ることは必死です。下請けの関連倒産や失業率も高くなるでしょう。ただでさえ地方は就職先が少ないので、これではますます都会への人口流失が止まりません。

しかし地方の箱ものは維持費などで自治体の財政を圧迫していることと、工場団地を作り、誘致しても、それも中国など東南アジアのもっと賃金の安い方へ流れ、失敗に終ったケースも少なくありませんし、第三セクターの破綻やテーマパークなど多くの無駄を作りだしたケースもあります。資材高騰や大手マンション業者の倒産、公共事業の削減など影響で、パイの奪い合いになっているようです。地方の工事まで大手ゼネコンが落札するケースも出ているようです。当然ながら倒産件数も増加しており、金融機関の融資姿勢も相当消極的になっているようです。これだけ中堅ゼネコンが倒産しては、銀行としても正直貸しにくいことは想像に難くないと思います。まだ中堅ゼネコンの倒産は続くと見る方が可能性は高いのでしょうね。

　残念ながら、中堅ゼネコンの倒産が相次ぐ中で、地域金融機関における不良債権問題が、今後クローズアップしてくることが予想されます。不良債権処理を先送りしてきた一部の地域金融機関では、新規貸出を積極化することができず、有価証券運用に偏ったポートフォリオ運営をしてきました。預貸率が5割を切っている先もあります。つまり、貸出業務を縮小してきたわけです。
　それでも彼らの経営が成り立ってきたのは、顧客の預金を投資信託に移し替えることによって、ノーリスクで３％の販売手数料を儲けることができるという美味しい環境があったことによります。それで、経営の軸足を、貸出業務から投信販売業務に移した地域金融機関も多数出現しました。
　ところが、金融商品取引法が制定されたため、コンプライアンス負担の増加で投信販売が鈍ると同時に、株式市況の悪化があいまって、この美味しい商売が儲からなくなってしまいました。月間収益でみると赤字に陥った地域金融機関が急増しています。
　それと同時進行的に発生したのが、運用難という問題でした。地域金融機関においては、預金は集まるのに、貸出が伸びない（伸ばさない）のですから、余った資金は、勢い有価証券運用に向かいます。プロでないサラリーマン投資家ですから、格付機関がＡＡＡを付した債券の中で高利回りのものを探すことになります。結果的に、少なからぬ地域金融機関は、サブプライムローン問題をはらんだ有価証券（もしくは有価証券もどきの仕組み商品）に投資することになりました。そういう状況下で起こったのが、今回のサブプライムローン問題だったのです。
　さらに加えて、今後は、メガバンクが撤退していく中、メインバンクである地域金融機関に貸出金が寄せられていきます。そうなりますと、アーバンコーポレーションのように、キャパシティを超えたところでデフォルトするというケースが想定されます。また、地域における中小企業の惨状は、目を覆いたくなるものがあります。したがって、不良債権の発生は不可避になってきます。
　つまり、わが国の地域金融機関の中には、①預貸率が5割を切るなど貸出業務を縮小する中で貸出収益が落ち込み、②投信販売手数料という収益源を失い、③サブプライムローン問題によって債券投資で巨額損失を抱え、④上場企業の突然死による不良債権問題と、⑤地域中小企業の不良債権問題に悩まされるという、５重苦に苦しむ先が出てくるということです。
　マスコミは、「米国の地域銀行は100行も危ない先があるらしい」など海の向こう岸のことばかり話題にしていますが、こちら側にそういうリスクがあることのほうを問題視すべきです。米国地銀の預金を持っている人など日本国内にはほとんどいないのですから。

2008 09 25 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女性銀行員の日記−退職後ステップアップ編」さんが「汚染米流通先公表は果たして正しかったのでしょうか？ ついに、流通先の会社社長が、自殺してしまいました・・・汚染米流通に結果的かかわってしまったことに悩んでいたとのこと」と書いています。

農水省のみなさんに聞きたい。『会社や販売先がつぶれても公表する』と農水省の職員に言われた業者さんがいるようですが、自分の省がつぶれて、仕事がなくなることを考えたことがありますか？ そもそも汚染米を流通させてしまったのは、農水省の立ち入り検査が甘かったからではないですか？ そして、私達消費者も、流通先はこの事件の被害者です。風評被害を逆に起こさないように、消費者自身が賢くなる必要もあるのではないか、そう考えます。流通先の方が、「消費者の方に申し訳ない」と自分に非がないのにお客様の信用第一だからと頭を下げている姿を見ると、農水省の職員が、「私どもの検査が甘く汚染米を流通させてしまい申し訳ありませんでした」と頭を下げて欲しいと思うのは私だけでしょうか。

　本当にそうですね。まったく同感です。お役所は、自分たちの責任を棚に上げて、民間業者の責任をあげつらい、自分たちの火の粉を払うためになら、民間業者において、どんな負担や犠牲が強いられても気にしない。建築基準法の改悪が、まさにそうでした。「くまさんの自立」さんも、以下のように憤っています。

最初、農水省白須次官は「私どもが責任あるというふうに、今の段階ではそこまでのことは考えているわけではない」・・・「一義的には企業に責任があると考えている」と発言し、農水省の責任を否定していた。・・・何故、「農水省に今の段階で責任はないのか」詰問しなかったのか不思議だ。責任がない理由を・・・白須次官から、発言させて欲しかった。・・・工業用のりなんて、米粉、お米は使ってない・・・一体　農水省は何を言っているのだろうか。もっと、民主党は突っ込むべきだ。汚染米は工業用糊限定に販売したと説明しているにもかかわらずだ！ 全国糊工業連合会が米粉を一切使ってないって発表している。汚染米は一体どこへ？・・・民主党・野党の追及は甘すぎる。もっと調査しろ！矛盾だらけだ！・・・ 全ての問題点はここにある。野党も何で肝心なことを質問しなかったのか不思議でならない。マスコミの記者たちも「農水省に責任がなぜないのか」聞いて欲しかった。世論のイメージが悪いとなったらば、たちまち手のひらを返したかの様に太田誠一農水相も白須次官も「謝罪」をしてしまった。ほんとうに自分達の身を守ることに長けては、素早い行動だし、この人たちの国民に対する責任のなさを強く感じた。そして、・・・ようやく太田誠一農水相も白須次官も辞任をすると先ほどニュースで報道されていたが、甘すぎる。・・・両者ともはっきり「更迭」すべきだった。・・・農水相は事故米として処理することだけを考え、実態は食用に回されていると言うことを知っていたにちがいない。

　農水省の対応は、国民の役人に対する不信を「確信」に変えることに役立ったのではないでしょうか。多かれ少なかれ、お役所の本質は、社会保険庁と大差ないのです。自分たちの権益のためには、国民の生活や企業の経済活動など、どうでもよいのです。
　「【ネットＥＹＥ】「もりもり」の「今」を読むブログ」さんによる以下の指摘は、慧眼だと思います。監視を怠れば、農水省は自分たちの瑕疵は棚に上げて、焼け太りのために全精力を傾けるでしょう。それだけは、何としてでも、阻止しなければなりません。建築基準法改悪の愚をこれ以上繰り返してはならないのです。

三笠フーズの「事故米」の騒動が大きくなって、焼酎だけでなく、コンビニのおにぎりや、学校給食にまで使われてしまったことが発覚・・・そもそも、農産物の輸入自由化を日本が拒否したので、「ミニマムアクセス」（最低限の義務）ということで、外国産米を輸入していたわけです。そのうち、2003年の産の中国産米は、5000トンのうち、なんと3500トンが、事故米だったというんです。・・・買った品物の7割が不良品で、通常の商取引を継続するでしょうか？・・・「農水省の検査」にも、あきれます…。１００回近くの検査をやって、何も見抜けないとは…。まあ、形だけだったのでしょう。農産物だったら、農林水産省。住宅だったら、国土交通省。医薬品だったら、厚生省。自動車だったら、経済産業省。それぞれ、業界ごとに「監督官庁」がありますが、無責任な「監督」ですよねえ。ムリばかり押し付けて、イザという時責任はとらない、「きらわれる上司ナンバー１」というところでしょうか…。　 しかも、この不祥事を逆手にとって、農林水産省が焼け太りをする予感もします…。金融再編で、「金融庁」をつくり、食肉偽装で、「消費者庁」を作り、耐震偽装で、「構造設計1級建築士制度」を作り、とにかく、不祥事が発生すると、それを大義名分に、ここがチャンスとばかり、新たに自らの「縄張り」を広げるのは、役所の得意技です。「規制緩和」で、お役所の権限が縮小してきたり、これまでの、特殊法人などへの天下りや、役所の息のかかった会社への、随意契約での仕事の発注が、明るみになって、難しくなってきたことから、「安心・安全」を錦の御旗に、新たな規制や、縄張り争いが始まるでしょう。まあ、これは官僚の「本能」かも知れませんね。・・・しかし、かつてあった「食糧庁」が復活したら、もう笑うしかありませんね。

2008 09 24 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産と景気・経済」さんが、「国土交通省が18日発表した2008年の基準地価(7月1日時点）が新聞、TVのマスコミに大々的に取り上げられた」として、不動産事情について語っています。

3大都市圏の基準地価の大幅な鈍化は不動産業界の今年度、来年度の業績を占うものといえるだろう。サブプライムローンの影響で外資系資金が日本国内から一気に退出している。不動産流動化事業(転売事業)は、外資系金融機関によるレバレッジによって成り立っていたわけだから、ファンド組成が出来なくなってしまった。これは新興不動産、大手不動産を問わない。SPC組成という点で変わらないからだ。不動産価格に変調をきたしている現在の不動産マーケットにノンリコースローンを振り出すレンダーは今、シュリンクしているし、買い手もまた然りである。即ち、入り口も出口もほぼ塞がった状態にある事業用不動産の取引は超激減し、取引の激減は事業用不動産価格を押し下げる。伸び率が大幅に鈍った基準地価は都心空室率の上昇、募集･成約賃料の下落によるものでもあるが、サブプライムローン問題の方が要因としては大きい。外部成長も内部成長も困難な超アゲインストの風が今吹いている。 3大都市圏の基準地価の鈍化以上に買い手である投資家の投資マインドは冷え、3大都市圏の基準地価の鈍化率以上に不動産会社の利益率は圧迫される。都心･郊外の大規模･(タワー)マンションの売行きも鈍い、というか酷い。・・・ゼネコンへの工事金支払いに苦慮する住宅デベロッパーも出てきているらしい。総合不動産会社はオフィスと分譲マンションが収益の柱である。楽観的な中期計画を想定している会社は修正を余儀なくされるだろう。・・・リゾートマンションも全く駄目である。リゾートトラストの高級会員制リゾートホテル｢エクシブ｣も最近かなり深刻な売行不振とのこと。リゾートは不要不急の事業とされているので不況下ではそもそも厳しいのだが、富裕層顧客も金融資産の目減りでリゾート物件に手を出さないようである。不動産業界は・・・暫く低迷を余儀なくされるのだろう。束の間のミニバブルだった。

　不動産業界と建設業界は、氷河期のような冷え込みに襲われています。貸金業法の改悪で資金が全体的に回らなくなってきていたところに、建築基準法の改悪で回復不能のダメージを受け、今回のサブプライムローン問題の深刻化で息の根を止められたという感じです。この低迷はしばらく続くのかもしれません。
ちなみに、今回のＡＩＧとリーマンの挫折を受けて、「不動産投資と金融・ファイナンスブログ」さんは、不動産市況の先行きについて、以下のような悲観的な予言をしています。

　ＡＩＧもリーマン・ブラザーズもこれまで様々な手法で・・・日本の不動産に莫大な投資をしてきました。おそらくこれらは、今後処理される可能性が高いと思います。そうなりますと、それなりの量の不動産・・・が市場に出てくる可能性があります。・・・おそらく「最高の投資済み物件」ばかりではないでしょうから、関連するファンドも含め、売り出し不動産で市場は賑やかになるかもしれません。再度、不動産市況の需給バランスの実態が崩れる引き金になる可能性があるように思えます。

2008 09 23 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「地球の裏からまじめな話〜頑張れ日本」さんが、「ＢＯＮＤの方も混乱も常軌を逸しているね」という書き出しで、リーマンが破綻した後の混乱について記述しています。

今目先で一番混乱しているのが、リーマン絡みの決済の部分である。株の売買をしたらその４日後に決済、つまり買ったらお金を払って株券を受け取り、売ったら株券を渡してお金をもらう、がある。リーマン破綻と同時に日本の金融庁はリーマン東京に対して業務停止命令を出し、２６日までのすべての業務に対して停止を命じた。決済の世界ではこれがボディーブローのように影響を広げている・・・リーマンは家から買ったのにお金を払ってくれないし株券を受け取ってくれない。リーマンは家に売ったのにお金を受け取ってくれないし株券を渡してくれない。もちろんこれはリーマン東京のせいでは無い訳だけれど、こういった大きなプレーヤー間での取引ってのはある意味チェーンになっていて、リーマン売りメリル買い、メリルはモルスタから買っててでもモルスタは野村から買ってて・・みたいな事が往々にして起こる・・・。そうなるとリーマンの決済のスタックってのはそのチェーンの末端まで影響を及ぼすわけだ。つまり株券の流れのみならずマネーの流れをも完全にスタックさせる。さらにリーマンはいわゆるプライムブローカレージって業務をやっていたので・・・、この部分の業務停止ってのはほぼ全ての金融商品の決済をスタックさせる。・・・ 直接的な影響、すなわち日本の何たら銀行がリーマンのサムライ債を１０億買ってました、なんてのは実は氷山の一角で、本当に怖いのは間接的な影響だ、って言っている原点はここにある。今まで当たり前のように流れていた川が、ある日突然せき止められちゃったようなもので、そうなると川上では川が氾濫し、川下では必要な水が全然流れてこない、って事になる。これらの影響を碌に計りもせず・・・日本政府は、蜂に刺されただのなんだの言っているし、ＢＯＪも余り危機感の無い『日本経済は停滞』なんてコメントをこのタイミングでしゃあしゃあと流しているのを見るに付け、私は我が祖国ながら日本が本当の意味で一流になれない原因を見た気がするのだよ。・・・ 海外に居る証券マンとして考えるのは、リーマンもしかり、ＧＳもＭＳもしかり、つまり米系証券会社の強みって何だったんだろうって事である。私はみなさんには余りなじみがないかもしれないけれど、彼らが擁するＰＢ部門ってのが、実は無視できないって思ってる。・・・この場合は・・・Prime Brokerageの意味である。要は顧客の決済絡みを丸抱えしちゃう部門なのだね。彼らの大手顧客は近来ではやはりヘッジファンドな訳で、ヘッジファンドは株の世界に限っていれば借株をしたりショートしたりを毎日毎日やっている。株を借りて売ればそのお金が入って来るから入ってきたお金でまた株を買う、そういう株の貸し借りやら受け渡し、それに伴うお金の出入りやらそれに伴う金利等の受け払いから全てやってあげますよ、ってのがこのＰＢ部門だ。さらに米系の強みは圧倒的な巨大投資家にも食い込んでいるから、特にＧＳなんかは例えば日本株で調達できない株はほとんど無い、とまで言われてる。リーマンも当然このＰＢ部門はつい先週までは相当金額を毎日動かしていたと思われ、それが止まっちゃったんだからその相手方に与える影響の大きさってのは何となく想像出来ると思う。・・・いくら優秀なＦＭが居たって、ここが崩壊してしまってはそのＦＭの活躍の場がなくなってしまう。

　残念ながら、私も、リーマン・ブラザーズが破綻した影響は、かなり深刻なものとして、日本に及んでくると推察しています。特に、金融界においてリスクテイクする主体が異常に少ない日本においては、その悪影響が上場企業の突然死が連発するという形で表面化してしまうのではないか、と本気で心配しています。
　日本の当局が根拠無く楽観的であれば、まず間違いなく、私のこの不吉な予測は現実化してしまうでしょう。新規貸出が出ず、ロールオーバーでさえ拒否される状況で、生き残っていける企業はそれほどおりません。多くの上場企業がそうなる前に、適切な政策対応が発動されることを、心の底から期待しております。
　「カトラー」さんは、サブプライムローン問題に関して、「現在の世界経済で問題になっている過剰流動性とは、『金余り』というような言葉で表現されるリアルマネーのことをさすのではない。そのリアルマネーをレバレッジ（梃子）にして膨れ上がる信用創造のプロセスそのもののことをさす。とすれば、現在、われわれが立ち会っているのは、過剰流動性＝信用創造システムそのものの崩壊に他ならないと考えるべきだろう」と指摘していますが、その「信用創造システム」の能力が世界中で最も弱っているのは、じつは、わがニッポンかもしれないのです。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：愚痴を言うリーダーは最低だ

福田首相が辞任した。後継を選ぶ自民党総裁選に向けて麻生太郎氏や小池百合子氏の名前があがっているが、もっと若いリーダーが出てくるべきである。
福田氏は、はっきり申し上げて器ではなかった。こういう器ではないリーダーをもう一度選ぶようなら日本は終わりだ。

続きはポッドキャスティングで・・・・。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080904/080904mag_fukuda.html

2008 09 22 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

［フィナンシャル ジャパン　９月号］ ミクロが変える経済　経済ジャーナリスト　財部誠一氏

　産経新聞によれば、福田内閣の支持率は内閣改造後に「急上昇」し、過去最低となった前回調査（７月12、13日）よりも7.6ポイント増え、29・３％になった。しかし、昨年夏、参院選で大敗した安倍内閣でさえ、改造直後に11％内閣支持率が上昇したことを思うと、今回の支持率アップもじつは著しく迫力不足であることがわかる。そもそも福田内閣は当初から「居抜き内閣」と呼ばれた。『広辞苑』によれば「居抜き」とは「住宅や店舗を、家具や
商品・設備をつけたまま、売りまたは貸すこと」となっている。要するに安倍商店の設備（閣僚）をほぼそっくりそのまま引き継いだことから、そう呼ばれてきた。
　それだけに今回の内閣改造は、さまざまな制約要因があるとはいえ、福田首相自らが主導してつくりあげた、初めての内閣ということになる。７月下旬頃から、永田町は新閣僚の顔ぶれがどうなるかで、ざわついていた。元来、私は政局にあまり関心がないのだが、今回の内閣改造は別だった。なぜなら、福田政権誕生以来すでに11
カ月もすぎているというのに、福首相はいったい何をしたいのかがまったくわからなかったからだ。衆参ねじれ現象のもと、インド洋での給油問題、年金問題、後期高齢者医療問題が、怒涛のごとく押し寄せ、国会が波乱するなかで、守勢一方にならざるをえなかった福田首相が独自色をだせなかったのも、しかたなかったといえなくもない。洞爺湖サミットになみなみならぬ意欲を見せたことは間違いなかったが、いずれにしても日本をどうしたいのか。それが依然として見えてこない。その答えが内閣改造で見えてくるに違いない。そう期待していた。
　ところが、全国紙のベテラン政治記者の話を聞くと、全員が口をそろえてこう答えた。「福田さんにはやりたいことなんて何もない」
　なぜ、そう思うのか？「首相になる際だって、自分で手をあげなかったじゃないか」
　しかし国権の最高責任者に就任してすでに１年。それでも、政治部のベテラン記者たちが「やりたいことがないんだよ」と口をそろ私は正直いってベテラン政治記者たちにも強い違和感を覚えている。なぜなら、政治のプロ中のプロである彼らがもっとも信頼する政治家が、ほかでもない福田康夫だったからである。おそらく永田町の評論家としては、福田康夫は第一級なのだろう。無役の頃でも「月に１度は福田さんの話を聞きにいく」という記者もいたほどだ。
　だがいまや福田シンパだった記者たちまで「あの人にはやりたいことが何もない」という始末。
　福田首相が何をやりたいのかは、依然として不明だ。「国民の安心、安全実現内閣」だと言うが、国民の不安を解消する布陣になっているだろうか。年金、医療の不信と混乱に無力だった舛添要一厚労相は留任。内閣の要である官房長官も留任。新設される消費者庁担当に野田聖子氏を起用した目新しさはあるが、結局のところ“解
散準備内閣”でしかない。たしかに麻生太郎氏の幹事長起用で来るべき総選挙に向けた挙党体制はできた。だが、それだけだ。
　１日も早い解散総選挙を望むばかりである。

2008 09 21 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

[フィナンシャル ジャパン10月号掲載]
【会社法がわかれば商売がわかる！】　中央大学法科大学院教授　野村　修也氏

　新会社法において分配可能額の算定の出発点となるのは剰余金の額である（４６１Ⅱ①、４４６）。旧商法の下では、純資産の額を出発点として、そこから資本金等を控除する方式がとられていたが、近時の会計基準の改定によって、資産の評価・算定差額等の控除が複雑になったことから、剰余金の額を出発点にそれに所要の額を加減することによって分配可能額を導く方式（いわゆる積み上げ方式）に変更した。
　会社法４４６条の文言上は、純資産の額から所要の控除を行う形式が残っているが、同条１号イからニまでの額は剰余金の算定に当たり無関係な数値と整理されたことから、会社計算規則１１７条１号および２号によって相殺することとし、結論的には、会社計算規則１７７条２号および３号に規定された「その他資本剰余金」と「その他利益剰余金」の最終事業年度の末日における合計額が剰余金になるよう仕組まれている。
　その上で、会社法は、かくして導かれた①最終事業年度の末日における、その他資本剰余金とその他利益剰余金の合計額に、②最終事業年度の末日後の自己株式処分差損益（４４６②）・資本金および準備金の減少額（４４６③④）・吸収型再編によって受入側に生ずる「その他資本準備金」および「その他利益準備金」の増加額
（４４６⑦、会社計算規則１７８Ⅰ④）を加算し、③最終事業年度の末日後に消却した自己株式の帳簿価額（４４６⑤）・剰余金を配当した場合の「その他資本剰余金」および「その他利益剰余金」の減少額（４４６⑥⑦、会社計算規則１７８Ⅰ②）・資本金または準備された「その他資本剰余金」と「その他利益剰余金」の最終事業年度の末日における合計額が剰余金になるよう仕組まれている。
　その上で、会社法は、かくして導かれた①最終事業年度の末日における、その他資本剰余金とその他利益剰余金の合計額に、②最終事業年度の末日後の自己株式処分差損益（４４６②）・資本金および準備金の減少額（４４６③④）・吸収型再編によって受入側に生ずる「その他資本準備金」および「その他利益準備金」の増加額
（４４６⑦、会社計算規則１７８Ⅰ④）を加算し、③最終事業年度の末日後に消却した自己株式の帳簿価額（４４６⑤）・剰余金を配当した場合の「その他資本剰余金」および「その他利益剰余金」の減少額（４４６⑥⑦、会社計算規則１７８Ⅰ②）・資本金または準備接・有限責任を享受する前提として、株主があらかじめ拠出した責任財産を会社が任意に返還することを防止する制度を設けているのであるが、この資本金をベースに行う配当規制は、時として不十分であり、時として過剰である。
　そこで、アメリカでは、負債の弁済可能性に着目した配当規制が設けられるようになっている。例えば、貸借対照表に欠損があっても、損益計算書上で純利益が出ていれば配当を可能とする州や、資産と負債の比率や流動比率を基準に配当を認める州などが存在している。わが国が、直ちにこうした方向で制度改正に踏み切る可能性
は小さいが、現行の配当規制が唯一絶対のものではないことを知っておくことは大切である。

2008 09 20 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが「1980年代の英国は経済的に沈み込み、大英帝国の面影はいずこにと言われていた。これは英国病という言葉で表現されていた。そのころの日本は高度成長期が終わりに近づき、最後の打ち上げ花火のようなバブル景気へと上り詰めて行った」と指摘しています。

80年代の半ば頃には、1ポンドが限りなく1ドルに近づき、大挙して買い物客がＮＹからロンドンに押し掛けていた。しかしながら、ポンドも今や2ドルを超えて、円換算ではロンドンの地下鉄の初乗りは1000円を超えるポンド高にまでなっている。その英国を代表するエコノミスト誌では「どうして日本はこの10年間にわたり失敗ばかりしているのか」とからかわれる始末である。・・・

日本の企業は10年前と比べれば経済的には健全な姿となってきているが、製造業を除いては依然として生産性は低く、輸出優先で国内消費をないがしろにしてきたので、国内でのデフレ状況を脱してはいない。その業績回復も非正規雇用者によって支えられている要素が大きく、新製品や新産業創出によるものとは考えられない。その上、霞ヶ関の企んでいる支配の構造強化のために、法律を改悪しているから、それによっての倒産企業は増大している。

世界のGDPに占める割合がこの１０年で半分の９%にまで落ち込み、１人当たりのGDPもOECD加盟国30カ国中２０位と低迷している。このままでは、ＧＤＰ総額では世界第2の経済大国もすぐに中国やインドに抜かれて、経済3流国に転落してしまうことが目に見えている。もう一度、1945年8月15日の原点に立ち戻って、すなわちすべてをゼロに戻して、新たなるシステムを構築していく時が来ている。　

　すべてをゼロにするというのは、わが国の「官僚統治」を打破するということにほかなりません。今回問題となった事故米に関して「ある女子大教授のつぶやき」さんは、以下のように指摘しています。

1993年のウルグァイ・ラウンド農業合意で輸入することを義務付けられたミニマム・アクセス（MA）の輸入米で、1995年から毎年平均6万トン輸入してきた。これまでの総量は900万トン近くになる。この内、保管中に水に濡れて黴が出たり、検査で残留農薬が出たりしたのが事故米と呼ばれている。国は年間数回入札を行って、輸入業者からMA米を購入している。1トン当たり10万円だから、年間100億円近い税金が使われている。さらに、保管費や管理費などに年間200億円使われているという。・・・

これはどう見ても、農水省と民間企業との間での癒着が想定される事態であろう。MA米の保管は民間企業の倉庫であるが、農水省の窓口は全国食糧保管協会という天下り団体で、これに全国で600の倉庫会社が加盟させられている。

要するに保管するMA米が増えれば増えるほど、この協会に入る金が増える仕組みになっている。そもそも農薬で汚染された米を購入することがおかしなことであろう。どうやら輸入業者は無駄なコストを避けるために、農水省と合意の上、ベトナムや中国へ返還せずに、事故米として専門業者へ払い下げるという仕組みのようだ。

　かくして汚染米を食品業へ流すルートが密かに出来上がっていたようだ。税金を食い物にしてきた業者も許せないが、このようなことを未然に防げなかった農水省の甘い管理も絶対に許すことはできない。もう一つに疑問は、なぜこの時期に公表したかであるが・・・消費者庁を発足させる口実とも使われる。厚生労働省に続いて、農林水産省も天下り団体も含めて、たたけばいくらでも埃が出てくる役所であろう。

　本当にムカつきますよね。日本病（＝官僚統治による諸問題）を解決してくれる日本国のリーダーは出てくるのでしょうか。心配になってきます。

2008 09 19 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「　【ネットＥＹＥ】「もりもり」の「今」を読むブログ」さんが、「最近、「モンスターペアレント」が話題になっていると思ったら、いやいや先生の方もスゴイですね」と語っています。

生徒に対して、「万引きを黙っているから、1万円を払え」とか、「お金がないから、30万円貸してくれ」とか、「わいせつ事件」もあちこちで続発してますね…。これは、もう「モンスターティーチャー」が、あちこちに出現していると言って、いいでしょう。・・・こんな状況になると、「教育委員会が悪い」とか、「日教組が悪い」とか、いや「政治家が悪い」とか、いろんな批判が出ます。「大分」の事件もありましたし…。でも、半分はそうかも知れませんが、何か違うと思いませんか…。これって教育界に限ったことじゃありませんよね。病院にだったら、「モンスターペィシェント」、会社だったら、「モンスタークライアント」と、今や、日本は「モンスター」だらけです！

　本当に日本は「モンスター」だらけになっていますよね。ただ、いまの日本が「モンスター」だらけになっているのは、
①他人の迷惑を考えずに自己を優先する
②自分の義務を果たさずに権利を主張する
③個人の責任を問わずに社会を批判する、
という子供じみた主張が闊歩することを許しているからなのではないかと、私は思っています。そして、その土壌をはぐくんでいるのが、日本のマスメディアなのだと思うのです。

　というのは、マスメディアこそが、他人の迷惑を考えずに自己を優先し、真実を報道する義務を果たさずに権利ばかりを主張している張本人だからです。個人の責任を徹底的に追及することなく、ひっくるめて「社会が悪い」と大合唱しているのもマスメディアです。
　だからこそ、テレビのキャスターなんかが、正義漢面して「モンスターペアレント」を批判なんかしているとムカムカしてきます。何と言っても、日本における一番の害毒を流しているのが、勘違い野郎の「モンスターキャスター」なんですからね。

2008 09 18 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「利究の”中小企業金融経営研究所”」さんが「日銀統計によると４～６月期の新規貸出残高は４０％も減少しています」というショッキングな事実を指摘しています。

２００２年前後の「貸し渋り・剥がし」は金融機関だけでした。今年の貸し渋りの深刻さはその比ではありません。今回は金融機関から消費者金融までその全てでクレジット・クランチ（信用収縮＝貸し渋り）が起きています。つまり逃げ場所がないということです。不動産業者の方もかつての１９９０年代のバブル潰しの「総量規制」でも住専があり、不動産担保ローンがあった。今はどこも貸してくれないと言っていました。今年の上場企業の倒産に占める不動産・建設業の多さは貸し渋りと無縁ではありません。

　この件については、「時事を考える」さんも、「売上絶好調でも自己資本が少なく、金融機関の融資に頼っててこ（レバレッジ）を目一杯利かせていた会社に、金融機関が去年のサブプライム発生直前に金融庁が出した、不動産バブル発生を懸念した通達に過剰に反応して、我も我もと貸し渋りをした結果とか...去年まで我が世の春を謳歌していた社員たちも、まさかという気持ちで顔面蒼白らしい」と指摘していますが、貸出の現場を毎日見ている立場から申し上げても、本当に深刻な状況になっています。
　この貸し渋りを起こした真犯人について、「利究の”中小企業金融経営研究所”」さんは、以下のように告発しています。

改正貸金業法、地価の下落、物価高騰による消費低迷などの複合要因で、結果として銀行から消費者金融までお金が出ません。土地の下落による担保評価の減少、貸金業法の貸出額年収の１／３制限ルールの問題、銀行がノンバンクへ融資をしないので、銀行や商社のグループ内に入ったところもあります。独立系のノンバンクは本当に資金調達に苦労しています。・・・今までは１０人の内７人は貸りいれできたものが、逆に７人が断られるようになっているとも言われます。・・・是非現場の実態を知って欲しいのです。年収の１／３制限ルールは、フロー（収入）だけを見て、ストック（資産）を全然考慮していません。・・・ 利息制限法の上限金利１５％（１００万以上）では、信用力の低い人達は金融機関から借入れもできない現実もある。金融機関と同じ上限金利にすることには中小零細企業・事業者のことなど余り考慮されていない気がします。・・・「金融」といっても、メガバンクから消費者金融まですそ野は広く、格差社会やワーキング・プアなどと言われる昨今、１５％の範囲では信用力の低い人への融資ができない。・・・中小零細企業、個人事業者などの資金の借入先が本当に細っています。地域と共存・共生すべき、信金・信組でも積極的に融資をしているというには、ほど遠い状況です。預貸率が５０～６０％台若しくは５０％を切っている所も実際にあります。・・・ 中小零細企業・事業者のことなどが、売掛金が入金が入るまで１００万円を仮に２５％で借りても１ヶ月の支払利息は２１、０００円程度です。１５％まで下げてもらって借りにくくなるのと、多少金利を多く払っても借りられる安心感なども考慮されてしかるべきです。ちなみに１００万円を１５％で同じく１ヶ月借りると１２，７４０円です。差額の８２００円は借り易さの代償として支払うという選択や自由さががあってもいいのではないのかと思います。余りにも急激な出資法から利息制限法へのシフトダウン、もう少しモラトリアムや中間的な措置があったのではないでしょうか？

　このような思索に基づいて、「利究の”中小企業金融経営研究所”」さんは、「クレジット・クランチが今回の景気減速のひとつの原因であることは、間違いない」と語っていますが、本当にそのとおりなのです。
　私も、断言しておきましょう。今回の不況は、「愚かな政府の愚かな政策によってもたらされた人災」である、と。
貸金業法の改悪によるグレーゾーン金利の廃止、建築基準法の改悪による不動産業・建築業への打撃、金融庁や経済産業省や農水省などの監督当局による過剰コンプライアンスの要求が、今回の不況をもたらしました。今回の不況は「ホームメードの人災」なのであって、「米国のサブプライムローン問題による被災」などでは決してないのです。
　しかし、そういう事実を認識している自民党の総裁候補はいません。民主党もそうです。いまの現状は、不良債権問題が重石になっていたことを無視して、財政金融政策を打ち続けたのに効果がなかった「失われた10年」を思い起こさせます。だから、残念ながら、今回の不況は長引くと思わざるをえないのです。

2008 09 17 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「カトラー」さんが、自民党総裁の本命と目されている麻生氏に対する批判を激しく展開しています。一読に値するコラムなので、興味のある方は、是非「カトラー」さんのブログを訪ねて、全文を読んでください。

前回の安倍辞任では、実はそれは麻生が仕組んだものだとするクーデター説が流され、麻生の評判が、がた落ちになった。いわゆる麻生包囲網がしかれ、そこに福田康夫が出馬の意向を示したものだから形勢が一気に福田に傾いてしまった。この麻生包囲網の形成から福田の担ぎ出しに至る流れの中で大きな影響力をもった人物がいる。既に政界を引退している野中広務である。安倍が辞任した直後の「時事放談」という番組に出演して、幹事長の麻生にも大いに責任があるにもかかわらず、安倍から政権を禅譲しようとしているのはクーデターにも等しいと強く批判した。しかし、既に政界から姿を消して４年余りが経過していた野中が、どうして強い執念を持って反麻生の動きに出たのかは、ほとんど報じられていない。・・・

野中広務は、２００３年１０月に政界を引退したが、その最後の自民党総務会に出席し、満座の中で麻生太郎を以下のように面罵した・・・「総務会長、この発言は、私の最後の発言と肝に銘じて申し上げます。・・・・あなたは大勇会の会合で『野中のような部落出身者を日本の総理にできないわなあ』とおっしゃった。そのことを、私は大勇会の三人のメンバーに確認しました。君のような人間がわが党の政策をやり、これから大臣ポストについていく。こんなことで人権啓発なんてできようはずがないんだ。私は絶対に許さん!」・・・麻生のこの発言は、後に国会でも取り上げられたが、麻生は「そうした発言はしていない」と否定している。野中は、それに対して、証人をつかんでいることを明言しながら、政治家としての最後の場面に臨み、麻生太郎を目の前にして完膚無きまでに面罵したわけだが、・・・「麻生は、何も答えず、顔を真っ赤にしてうつむいたままだった」という。

欧米であれば、麻生のように人の出自に関する差別発言を行ったら、間違いなく、その時点で政治家としての生命は終わりだろう。政界では、部落差別発言をおこなった麻生に対して野中が痛烈に面罵したことは、周知の事実だが、大マスコミに報じられることはなかった。それを報じることは、野中広務という政治家が部落の出身であることを公知のものにすることであり、メディアとして部落問題にコミットすることを意味する。意図的にか無意識的にかはわからないが、部落問題と聞くと過剰に臆病となる新聞、テレビといった大マスコミは、麻生の部落差別発言を、野中と麻生の間の確執として捉え、あえて矮小化して見過ごしたのである。・・・

野中の政治家としての最後の叫びを、マスコミが取り上げなかったのは、別の見方をすれば、政界を去っていく野中に対する「武士の情け」だったとも考えられるが、状況は変わった。麻生太郎が、この国の宰相となる可能性が生まれているからだ。当初、小池百合子と麻生の一騎打ちになるとの話もあったが、小池百合子が反麻生の動きの受け皿になることを嫌って、麻生、森善朗のラインが動き、与謝野馨を今回の総裁選に担ぎ出した。その結果、安倍辞任の時のような、麻生包囲網をひくことは困難になっている。しかし、今後、野中は、あらゆる手段を使って、体を張ってでも、麻生の前に立ちはだかろうとするだろう。問題なのは、マスコミや政界だ。自民党の総裁選大安売りを囃し立てるばかりで、麻生太郎が野中広務に対して投げかけた部落差別発言をきちんと取り上げ、この人物が、そもそも宰相の座に就くに値しない、単に口の軽いだけの６７歳のお坊ちゃんであることをどうして指摘しないのか。・・・

（麻生氏は）ニートの問題に言及しながら、以下のような若者論を述べている。「・・・ニートはニートで彼らのペースで、スローライフをゆっくりと生きて行くことを、世の中が認めてもいいんじゃありませんか」「食えない時代じゃないんだから、のんびりやってりやいいんだよ」という麻生の言い方をニートと呼ばれている若者達は、果たしてどのように受けとめるのか聞いてみたい。・・・こうした麻生の言い草は、案外、麻生財閥の跡取りとして、生まれてこのかた食うに困ったことのない自身の実感を素直に語っているだけなのかも知れない。ただし、それは、耳障りこそ良いかも知れないが、ニートたちにとって何の問題解決にもなっていない。・・・麻生がこここで発している「あまり、高望みをせず、ニートはニートらしく彼らのベースで」というメッセージは・・・麻生のような為政者の立場から言うことは、「武士は武士らしく、百姓は百姓らしく」、あるいは「部落民は部落民らしく」と、「○○らしさ」を強要した封建領主と何ら変わるところがない。・・・そして、「○○らしく生きる」とは、部落に生まれ、「自助努力」こそが、差別を撲滅する唯一の道と信じ、差別に甘んじる同じ部落の人々とも激しく闘ってきた野中広務が最も憎んだ、奴隷の思想に他ならない。　

　恥ずかしながら私は、野中氏の出自と麻生氏の発言を、この「カトラー」さんのブログで知りましたが、もし、それが事実であれば、野中氏の激怒は当然だと思いますし、差別を唯一の根拠として総理の資格を問うた麻生氏の資質には大きな問題があると思います。
　マスコミの方や一部ネットの人たちにも共通しますが、個人に対して「部落出身」「朝鮮出身」「○○の手先」などとレッテルを張って、誹謗中傷して盛り上がる人々は、人間として最低の部類に入るのではないでしょうか。既存マスコミに対する対抗勢力としてのネット言論界においては、その程度のマナーは自ら守っていただきたいと思うのですが、やっぱり無理なのでしょうか・・・。

2008 09 16 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「女性銀行員の日記−退職後ステップアップ編」さんが、「北の湖理事長、ついに辞任されましたね。露鵬、白露山両力士も解雇。検査結果が限りなく黒であるかぎり当然でしょう」と語っています。

気になったのが、北の湖前理事長の今回の騒動に関する発言。・・・自分の弟子の白露山に疑惑がかかっているのに、「疑いがあるならば、よく調べてもらえばいい」と・・・他人ごとのような発言。・・・他人事のような発言つながりで、福田首相もその類の発言が多かったですね。最後には、そこをつっこまれると、一記者に対して、「私は自分自身を客観的に見ることはできるんです。あなたと違うんです」とお怒りになってましたよね。組織のトップたるべき人は、組織内で起こる問題をいつも真摯に受け止め、その問題に対し熱心に取り組む人でないといけないと思います。角界も、そして日本も早く、リーダーになる方は「他人事」体質が抜けてほしいです。そう願ってやみません。

　本当にそうですね。他人事のようにふるまったり、他人のせいにしてしまったり、他人の力をあてにしてしまう人々がリーダーを務められるわけがありません。日本という国が「リーダー不足」という病に冒されているように感じているのは、私だけでしょうか。
　「時事を考える」さんは、「政治家も官僚もクーラーの効いた執務室に留まることなく、もう一段二段と今はまだ厳しい暑さが残る現場に降りて、あと数ヶ月もすれば凍て付く庶民の懐の中身を見るがいい。現場に深く入り込んでそこでズブ濡れになってこそ、執務室に届けられるレポートが活きて来るというもの。あなたとは違うんですって？ハイハイわかってますがなアンタは世間知らずのエリートです（苦笑）」と手厳しく福田首相を批判していますが、そう言われても仕方がないと思います。
　安倍さんもそうでしたが、修羅場に遭遇したときに半歩退いてしまう人は、リーダーの資質がありません。修羅場に遭遇して踏み込めるのがリーダーだと思います。火中に栗を拾いに行くのがリーダーたるものの務めのはずです。
　肝心要のこの局面で、リーダー不足という病に苦しむ日本は、衰退の道を辿っていくしかないのでしょうか。「時事を考える」さんが指摘しているように、「麻生さんと小沢さんという二大政党？の親玉たちが言う、耳ざわりはヨイが自分たちの孫子の世代にまたも借金を付け送りする、効果が薄いその場凌ぎのバラマキ政策、後藤田ジュニア？の消費者を救うと言いながら逆にド壺に陥れる規制...ナドナド、アンタたちは本当に現場を見ているのというお粗末な事態ばかり発生している」というのがわが国の実態なのですから。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：愚痴を言うリーダーは最低だ

福田首相が辞任した。後継を選ぶ自民党総裁選に向けて麻生太郎氏や小池百合子氏の名前があがっているが、もっと若いリーダーが出てくるべきである。
福田氏は、はっきり申し上げて器ではなかった。こういう器ではないリーダーをもう一度選ぶようなら日本は終わりだ。

続きはポッドキャスティングで・・・・。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080904/080904mag_fukuda.html

2008 09 15 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　こんにちは、尾花典子です。最近、PASMOやＳＵＩＣＡを利用できる範囲が広くなってきましたよね。

　電車やバスはもちろんのこと、一部のタクシーやコンビニエンスストアでも使用できますから、私の生活する範囲内ではかなりカバーされています。　もう少ししたら、硬貨はもちろんのこと、お金をほとんど持ち歩かなくてもいいようになるのかな・・・とちょっと期待しています。

　いま、ちょうど歯科医院を経営している先生方向けの講演中です
　今日は投資の話でテーマは「投資戦略の発想法」。投資をする上で知っておくべき、今の日本経済の現状の話をしているところですが、真剣に聞いてくださっている方が多いようで、またちょっと受けているようです・・・。プロジェクター投影での講演で会場内は少し暗いのですが、結構メモをとってらっしゃる方もいるようです。手元もかなり暗いと思うのですが・・・・。

　明日は、六本木アカデミーヒルズで『チームポリシーウォッチ』のシンポジウムが開催されます。
　竹中平蔵先生が率いる政策提言のチームでゴー社長もメンバーの一人です。
　ちなみに明日のイベントは・・・・・・ちょっと豪華な感じですよ、

緊急シンポジウム　
「自民党総裁選を斬る　～空気読めない候補者は去れ～」

【概要】
竹中平蔵氏をはじめとするチーム・ポリシーウォッチによるシンポジウム
【スピーカー】
■チーム・ポリシーウォッチ
　●竹中 平蔵（慶應義塾大学教授 / 経済学博士 ）
　●加藤　 寛（嘉悦大学学長 / 慶應義塾大学名誉教授/ 千葉商科大学名誉学長 / 経済学博士）
　●松原 聡（東洋大学経済学部総合政策学科教授 / 経済学博士）
　●冨山 和彦（株式会社経営共創基盤代表取締役CEO）
　●木村　 剛（株式会社フィナンシャル代表取締役社長＆CEO）
　●野村 修也（中央大学法科大学院教授 / 森・濱田松本法律事務所客員弁護士）
　●岸　 博幸（慶應義塾大学教授）
■特別ゲスト
　●本間 正明（関西社会経済研究所所長 / 近畿大世界経済研究所所長）

【募集要項】
日　時：9月15日（月）16：30～18：00
受講料：無料

詳細はこちらから＞＞＞
http://webcas.mori.co.jp/mail/u/l?p=mMl9jtAvUy8Z
お申込みはこちらから＞＞＞
http://webcas.mori.co.jp/mail/u/l?p=4YsfLasuN5IZ　

　先日、ゴー社長が東海大学の葉教授がメインキャスターをつとめる朝日ニュースターの番組に出演させていただいたことがきっかけで、私も超豪華中華料理をいただくことができました

　葉先生のおススメ中華レストランで、葉先生のためのオリジナル料理もあり、滅多に食べることができない、というか一生食べられないかもしれないような、おいしいお料理をたくさんいただきました。マンゴープリンはマンゴー果汁いっぱいで、かなり美味しかったです。

　特に、私の大好きなコラーゲンいっぱいのふかひれは、かなり厚み（あんなに厚いのは初めてみましたよ）で、食べ応え抜群。美味でした。　
　これだけのふかひれを食べたら、次の日はかなりの美肌になるのでは・・・・・・・とひそかに期待していましたが、最悪なことに、その日は期限のある仕事をして就寝が午前4時になってしまったので、効果は相殺されてしまったようです

2008 09 14 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック

　［フィナンシャル ジャパン１０月号］　４００万社のホンネ　掲載　

　ついに来るべきものが来た、という感じだ。日本の景気は真っ逆さまに落ちて行きつつある。

　他言は無用だろう。日銀短観の景況感ＤＩがすべてを物語っている。
　日銀短観は、中小企業に関しては、遅行指標の感が強いのだが、さらに一段と悪化して、「良い－悪い」が▲ 16％となった。これは、2004年3月以来の低い水準である。
　そういう中で、これまでは「良い」という回答が上回っていた中堅企業も、マイナスの世界に突入した。また、海外市場の伸長で好調を持続してきた大企業の景況感も怪しくなり始めた。そうなると、彼らのおこぼれにあずかっていた一部の中小企業にも、悪影響が及ぼされるから、さらに一段悪くなることを覚悟しておいたほうがいい。
　カバレッジの広い法人企業景気予測調査では、中小企業の景況感は、▲36・5％まで悪化した。全国中小企業団体中央会や全国商工会連合会のアンケートでは、▲60％台になっており、▲70％に届きそうな勢いで悪くなっているから、これはただごとではない。
　その背景にあるのは、売り上げの減少である。日本振興銀行の調査では、1年前は「増収」の企業のほうが「減収」の企業よりも7.3％も多かったのに、今では「減収」企業のほうが2.1％の差で多数派になっている。国民生活金融公庫のアンケートをみても、この6月にガクッと悪くなっている。
　こうなると採算も危うい。中小企業庁による中小企業景況調査では、坂道を転げ落ちるように、一本調子で悪化している。全国商工会連合会のアンケートでは、「好転－悪化」が▲70・4％と真っ暗な現状が浮かび上がってくる。
　ちなみに、日本振興銀行の調査では、「その月は黒字でしたか、赤字でしたか」という直截的な聞き方をしているのだが、「赤字」企業が「黒字」企業を上回るという状況が６カ月も続いている。なんとか耐え忍んでいる企業もかなり厳しい状況であるに違いない。
　こういう惨状なのだから、資金繰りも悪くなっていく一方だ。情報バイアスのかかりやすい日銀短観ですら、ジリジリと悪化しており、2004年4～6月の水準までタイト化してきた。全国商工会連合会のアンケートでは▲63・6％というから、資金繰りに困難をきたしていない小企業を見つけるほうが難しいという状況になってきた。
　世の中の報道をみると、いまだに「サブプライムローン問題で、米国はクレジットクランチが起こる」という話で持ち切りだが、事態は日本経済のほうが深刻だ。
　昨年12月末と今年3月末の貸出残高で比較してみよう。米国における不動産向けは、サブプライム問題真っ只中ではあるが、2.2％増えている。法人向けに至っては、3.5％も増えているのが実態だ。ヨーロッパでも、同時期に法人向けは3.6％増加している。
　それに対し、わが国の不動産貸出残高はほぼトントンで変わらないが、６月末に向かっては減少に転じたとみられている。法人貸し出しは1.0％の減少となっており、その傾向は強まっている。つまり、欧米よりも日本のほうが、貸し渋りが顕著なのである。
　それなのに、どうして米国のことばかりを心配しているのだろう。どうしてサブプライム問題ばかりを話題にするのだろう。日本人にとっては、日本における貸し渋り問題のほうがより重要なのに・・・。
　改造した福田内閣は、まずこの貸し渋りに対処するべきなのである。

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緊急シンポジウム
「自民党総裁選を斬る　～空気読めない候補者は去れ～」

【概要】
竹中平蔵氏をはじめとするチーム・ポリシーウォッチによるシンポジウム。

【スピーカー】
■チーム・ポリシーウォッチ
　●竹中 平蔵（慶應義塾大学教授 / 経済学博士 ）
　●加藤　 寛（嘉悦大学学長 / 慶應義塾大学名誉教授/ 千葉商科大学名誉学長 / 経済学博士）
　●松原 聡（東洋大学経済学部総合政策学科教授 / 経済学博士）
　●冨山 和彦（株式会社経営共創基盤代表取締役CEO）
　●木村　 剛（株式会社フィナンシャル代表取締役社長＆CEO）　
　●野村 修也（中央大学法科大学院教授 / 森・濱田松本法律事務所客員弁護士）
　●岸　 博幸（慶應義塾大学教授）
■特別ゲスト
　●本間 正明（関西社会経済研究所所長 / 近畿大世界経済研究所所長）

【募集要項】
日　時：9月15日（月）16：30～18：00
受講料：無料

詳細はこちらから＞＞＞
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2008 09 14 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック

フィナンシャル ジャパン９月号　
伯楽諫言　木村剛

　悲しい予言をしなければならないようだ。古典的な経済破綻――『通貨の堕落』――に向かう道を、日本政府が選択したようにみえる。『通貨の堕落』とは、野放図な財政出動と大幅な金融緩和の結果としてもたらされる手ひ
どいインフレを意味する。
　これまでも、その兆候はみられたが、日本政府が「プライマリーバランスを２０１１年までに黒字化する」などと言い張ってきたので、先進国最大規模の財政赤字であっても、急速に膨張する危険性が高くとも、『通貨の堕落』への道はそれほど明確ではなかった。
　しかし、現在は違う。『通貨の堕落』へとつながる。古典的なバラマキ財政が始まったからだ。
　７月28日、福田内閣は、燃料価格の高騰で苦しむ漁業従事者に対する緊急支援を決定し、燃料価格上昇分の９割を補てんすることを決めた。補てん自体の額は80億円だが、無利子融資枠拡大２００億円や積立金の免除6
5億円などを加えると、総額は７４５億円。決して少ない支出ではない。
　それにしても、対応が速かった。燃料費高騰の苦境を訴えて全国20万隻の漁船が休漁した７月15日から２週間も経たないうちの対策発動だ。テレビで大きく取り上げられたことが、内閣の危機感を煽ったのだろう。民主党が、バラマキ政策を公言して人気を博しているだけに、自民党も負けてはいられない。次の選挙で負ければ、政権交代もあり得るから、バラマキ本家本元の血が騒ぐ。
　とはいえ、このスピード対応は危うい。燃料高・食糧高に加えて、所得が上がらないというスタグフレーション的な苦境下なのに、一部の業種で苦しむ声が高まった瞬間に、その場しのぎ的な財政出動で対応してしまった。これから、同様の苦境の人々が増えてくるから、同様の要求が次々と出てくる。景況が悪化するにつれて、小出しに財政が出動し、ついには野放図な放漫財政に至るだろう。「漁師がかわいそうだと思わないのか」と批判されそうだ。誤解しないでもらいたいが、漁師の苦境に心を痛めているという点において、私は人後に落ちない。ただ、同様の意味で、ノンバンクから借りられなくなった零細企業はかわいそうだし、銀行からお金が出なくなった不動産業者もかわいそうだ。建築基準法の改悪で破綻した建設業者もかわいそうだし、風俗営業法の強化で商売があがったりの銀座のお店もかわいそうだ。
　いつの世でも、かわいそうな人々はごったがえしている。それらの人々をどのように救済するかを総合判断するのが政治の役割。そのためには、経済全体を鳥瞰的に捉えた上で、優れた調整案をひねり出す工夫が求められる。というのは、原資が無尽蔵にはないからだ。　ところが、福田政権の対応は、場当たり的な財政緩和。後期高齢者が怒ると保険料負担を軽減し、ネットカフェ難民がマスコミで話題になると公的融資を決定する。テレビのキャスターが「かわいそうだとは思わないのか！」とたんかを切ったら、さからえない。
　結果的にもたらされるものは、なし崩しの放漫財政とジャブジャブの金融だ。こうしたユルユル・ジャブジャブの政策はつかの間の安息をもたらしてくれるが、その後に訪れる結末は、古今東西、常に『通貨の堕落』であり、庶民の生活を困窮に陥れてきた。改造内閣を「財政再建内閣」と呼ぶ人もいるがそうならない公算は高い。

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緊急シンポジウム
「自民党総裁選を斬る　～空気読めない候補者は去れ～」

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　●冨山 和彦（株式会社経営共創基盤代表取締役CEO）
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　●野村 修也（中央大学法科大学院教授 / 森・濱田松本法律事務所客員弁護士）
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2008 09 13 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「カトラー」さんが「福田首相が突然の辞任表明を行った」という書き出しで、福田氏が政権を投げ出した裏側を推測しています。大変興味深い洞察なので、できれば、直接「カトラー」さんのブログに立ち寄って全文を熟読してみてください。

安倍晋三の後釜として・・・首相の座に引っ張り出された時は、火中の栗をよく拾ったものだと思った。今、思えば、ひとつだけ心に秘めた戦略があったのだろう。それは小沢一郎を介した民主党との連立である。巷間、「大連立」と騒がれた連立構想は・・・実際は、福田の方から渡辺恒雄を通じて持ちかけたものだった・・・この連立構想に小沢一郎も乗り、いったんは党内調整に動いたが、予想外の猛反発に合ってこの構想は破綻してしまった。福田の唯一の政権戦略が破綻し、この時、政権の短命化が決定づけられてしまった。その後、大連立構想の破綻は、小沢一郎の辞任騒動にまで発展したが、小沢が周囲からの慰留によって変心し、辞任表明を撤回して民主党の党首として留まることを決意した以降は、対決姿勢に終始し、二度と腹を割った対話に応じることはなかった。今回の辞任会見でも、小沢一郎との連携に活路が見いだせなかったことに今更のように未練たっぷりに言及しているように、福田首相は、小沢一郎との会談が不調に終わった後も諦めることなく、民主党との連携を模索し続けた。何事も他人事のようで、内閣総理大臣として何をやりたいのかわからないという批判を受け続けた福田だが、唯一なりふり構わずこだわったのが、民主党との連携だった。ここに、今回の辞任の本質がある。

福田が進めた民主党との連立構想に、あからさまに不快感を露わにしたのが、公明党だ。自民党との連立政権は、あしかけ１０年に及んでいるが、その間を通じて小選挙区での共闘体制などが進み、公明党がいなければ、まともに選挙もできなくなってしまった。今や、公明党は、国会で与党席の一角を占め数の上でキャスティングボードを握るだけでなく、自民党という政党自体の生殺与奪までも握るようになってしまった。・・・自民党の議員からは、決して表だって声があがることはないが、集票マシーンを持った公明党に自民党が徐々に取り込まれ、コントロールされていくことの恐怖が生まれていた。民主党との「大連立」は、公明党との蟻地獄のような関係とは別の、もうひとつの選択肢を持つことで、自民党の自立性を守りたいという密かな願望の現れでもあったからこそ、公明党は激しく反発したのである。・・・　

福田首相の辞任の隠されたメッセージとは、日本の保守政党の第一党である自由民主党が、創価学会の風下に置かれている現実をあからさまにしたことだ。「宗教者」と政治屋の顔を使い分け、北朝鮮のように独裁権力を恣にしている人物のコントロールを受けた政党に長くキャスティングボードを握られている日本の政治を憂えないとしたら、それはまともな職業政治家とはいえない。・・・辞任会見で・・・「自民、公明両党の政権が順調にいけば、それに越したことはない。しかし、私の先を見とおす目の中には、決して順調ではない可能性がある。その状況の中で、不測の事態に陥ってはいけないとも考えた」福田の言葉は、自己韜晦的で、ほとんど何をいいたいのかわからない。しかし、私は「（自公連立は）決して順調ではない可能性がある」という言葉に、福田が公明党に対して投げかけた最大限の毒を感じる。自公連立に亀裂が生じていて、それが将来にも及ぶ可能性があることを、一国の首相が辞任会見の場で初めて認めたのであり・・・暗に、辞任が自公連立の限界に起因することを示唆している。たぶん、福田の「先を見とおす目」には、この亀裂をもとに、日本の政治が一気に流動化する姿が見えている。そして、そこでは福田のようなタイプの政治家には、出番がないこともわかっているのだ。

　「森さんを政権から引き摺り下ろして、結果的に小泉政権を誕生させたのは、公明党の神崎さんの発言と言われていますが、今回も裏で引導を渡したのはどうやら公明党のようです」（by「時事を考える」さん）とか、「最大の理由は内閣改造でも支持率の回復ができなかったこと、自民党内部からの造反発言、公明党に意思決定で振り回されたことであろう」（by「ある女子大教授のつぶやき」さん）という読みもあるようですので、「カトラー」さんの洞察は、かなり核心を突いているのかもしれません。福田前首相による詳細な解説が聞きたいものです。

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緊急シンポジウム
「自民党総裁選を斬る　～空気読めない候補者は去れ～」

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　●野村 修也（中央大学法科大学院教授 / 森・濱田松本法律事務所客員弁護士）
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2008 09 12 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、「金融庁の３Ｋ」と題して、「春先から不動産、建設業、ノンバンクの大型倒産が増加している。いずれも銀行による融資の引き上げが発端となって、資金繰りが苦しくなり法的整理を余儀なくされてしまったケースである」と指摘しています。

金融庁の金融機関に対する資産査定が厳しくなり、検査に委縮する信用公庫や信用組合などの中小企業と密接な関係のある地域の金融機関が収益の悪化を恐れて、融資先に対する貸し渋りや貸し剥がしが激しさを増しているようだ。以前はこうした場合、消費者金融から個人保証によって運転資金を調達する手段があった。2006年12月に成立した貸金業法の段階的な施行で、消費者金融の方でも、信用を与えることを選別しなければならなくなっている。いよいよ追い詰められた企業はヤミ金融に頼らざるをえなくなる。金融庁の監視強化はヤミ勢力の一掃が狙いだったはずであるが、これでは逆効果である。貸金業法は2010年6月の完全施行までに見直しをすることになっている。このままの規制の強化の継続では、中小企業を窒息させてしまう恐れがある。多重債務者をなくすという法の精神は正しいと思うが、必要以上に保護規制を強化すれば、借りられる人まで借りられなくなってしまう。金融庁では「金融機関が中小零細企業へ円滑に融資しているのか重点的にチェックしている」とHPで述べている。しかしながら、貸金業法改悪、金融商品取引法改悪とならび、金融庁検査を合わせて、金融庁の３Kと呼び、景気の足を必要以上に引っ張って足かせとなっていると業界では批判されている。・・・政府は日銀に対して金利引き下げというアクセルを踏みながら、金融庁に対しては金融引き締めというブレーキをかけているから、これでは日本経済という車は壊れてしまう。

　貸し出しの現場は、凍え切っていると言っても過言ではありません。遂に銀行は、東証一部上場企業に対してすら、貸し渋りをするようになってきたようです。「くまさんの自立」さんは、2008年8月29日付けの日刊ゲンダイに掲載されていた「資金繰り悪化！不動産『危険水域』50社」を元ネタにして、具体的な会社名を紹介していますが、本当に物騒な世の中になったものです。「金融庁の３Ｋ」の実態については、詳細に調べ尽して、問題があるので　あれば、可及的速やかに是正してもらいたいものです。
　そうでなければ、「ある女子大教授のつぶやき」さんが指摘しているように、「これでは日本経済という車は壊れてしまう」という可能性が否定できないからです。ちなみに、「ただいま満席！日替わり定食Ｂｌｏｇ」さんは、こう指摘しています。

福田総理の突然の辞任会見で、テレビのコメンテーターたちが、「世界がどうみるか？心配ですね～」と口々に語っていましたけど、まあ、世界は、実際のところ、あんまり気にもとめていないでしょう…。・・・「日本は終わった国」と、世界から、すでに思われているようですから…。

 

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緊急シンポジウム
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：愚痴を言うリーダーは最低だ

福田首相が辞任した。後継を選ぶ自民党総裁選に向けて麻生太郎氏や小池百合子氏の名前があがっているが、もっと若いリーダーが出てくるべきである。
福田氏は、はっきり申し上げて器ではなかった。こういう器ではないリーダーをもう一度選ぶようなら日本は終わりだ。

続きはポッドキャスティングで・・・・。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080904/080904mag_fukuda.html

2008 09 11 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが、「麻生氏自民党と小沢民主党とが、『ばら撒き合戦』という名の滅びの道へと突き進み始めるのだろうか」と懸念しています。

滅びへの道は広くて明るい、一見バラ色にも見える。滅びへの道は、「ばらまき」というなの甘美な麻薬を打ち続けてくれる。けれども、滅びへの道で最後に待ち受けているのは、破滅である。破滅という名の終着駅に着く前に、日本はもう一度、構造改革という名の「狭き門」（日本経済の復活への道）に気が付くだろうか・・・。小池百合子・自民党政権が誕生して、再び、日本経済が構造改革という名の「狭き門」へと舵取りを切りかえることは、可能なのだろうか・・・・。もっともっと多くの人が苦しまないと、構造改革という名の「狭き門」が存在していることに、日本経済は気が付かないのだろうか・・・安倍前首相以来頓挫してしまった規制緩和や税制改革などの行政改革を推し進めて、再び「小さな政府」を目指して、日本経済の生産性を上げること、日本経済を再び活性化させることが、何よりも最優先されなければ、日本経済は再び滅びの道を転げ落ちてしまう。

　今回の自民党総裁選は、これまでと違った顔触れなので、結構楽しめそうですが、政策論という観点からいうと、争点は、「構造改革を止めて、バラマキ政策で行く」のか、「むしろ構造改革を加速させて経済を成長させるのか」のどちらを選ぶのかという一点に尽きると思います。旗幟鮮明にして、政策論争をしていただいて、負けた候補を推薦人は、みんなで自民党から脱藩したらどうでしょう。
　「その正体が最近あからさまになった、秋葉原オタク派ならぬバラマキ派＝麻生さんだけは勘弁して欲しい」という「時事を考える」さんなんかも、そういう展開を期待しているのではないでしょうか・・・。
　どなたが立候補するにしても、勝ったら自民党のリーダーになり、負けたら新党を結成して新党のリーダーになる、という程度の覚悟は欲しいと思います。それぐらいの覚悟さえできれば、色々なことができるのではないでしょうか。日本人の底力を見せつけてもらいたいものですね。
 
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：愚痴を言うリーダーは最低だ

福田首相が辞任した。後継を選ぶ自民党総裁選に向けて麻生太郎氏や小池百合子氏の名前があがっているが、もっと若いリーダーが出てくるべきである。
福田氏は、はっきり申し上げて器ではなかった。こういう器ではないリーダーをもう一度選ぶようなら日本は終わりだ。

続きはポッドキャスティングで・・・・。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080904/080904mag_fukuda.html

2008 09 10 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ただいま満席！日替わり定食Ｂｌｏｇ」さんが、「法務局で行う、登記証明書や会社謄本などの閲覧、交付に関する受付業務について、法務省が、２００８～１０年度分の委託契約を、２２法務局で一般競争入札したところ、８法務局で最低価格を入札した業者が受注できず、同省の天下り先の財団法人『民事法務協会』（東京）が、落札していたことがわかった」という読売新聞の記事を紹介しています。

「やっぱりなあ～」という感想です。しかし、これでは、何のための「一般競争入札」なんでしょうか？　当社も、仕事柄、よく法務局を利用しますが、謄本などの閲覧・交付業務なんて、専門性・特殊性のある仕事ではありませんし、誰でも、できますよね。で、日本には約５０００の公益法人が、あるらしい（本省庁所管分）のですが、うち約２２００法人で、５７１０人の天下りを受け入れ、５０９法人が、３５５５億円の補助金を受けているそうです。しかも、国ともっと密接な関係のある「独立行政法人」だと、２００４年度で、補助金は３兆３千億円にも達しているとか…。「理事長」は年俸２５００万円だそうです…。ため息が出ますねえ。

話を戻すと、この｢民事法務協会」は、かつて、登記簿の「電子化」を進める業務を、「随意契約」で受注（約２２７億円）しているのですが、これも、コンピューター入力作業を、３０数社に、約１２４億円で再委託していたとか。 なんか、私たち国民は、「お上」の方々の生活のために、働かされているようですね…。これからは、もう私たちの納める「税金」は、江戸時代のように、「お上」に納める「年貢」と、よぶのが、ふさわしいのでは…。

　この国には、民間や企業にはやたら厳しいのに、官とお役所にはやたら甘いという構造がビルトインされていると感じることが少なくありません。いまどき年棒２５００万円をもらおうと思ったら、それこそ億円単位のプロジェクトを取れるだけの才覚がないとまず無理です。
　だからこそ、公益法人や独立行政法人は、霞が関の現役としっかりと握って、随意契約で１００億円を超える受注を簡単にもらえるようにしているのでしょう。彼らがはびこっている限り、この国の財政が立ち直ることなどないのではないでしょうか。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：愚痴を言うリーダーは最低だ

福田首相が辞任した。後継を選ぶ自民党総裁選に向けて麻生太郎氏や小池百合子氏の名前があがっているが、もっと若いリーダーが出てくるべきである。
福田氏は、はっきり申し上げて器ではなかった。こういう器ではないリーダーをもう一度選ぶようなら日本は終わりだ。

続きはポッドキャスティングで・・・・。
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2008 09 09 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ヤザワールドブログ」さんが「あなたとは違うんですブームがｷﾀ――(ﾟ∀ﾟ)――!!」と叫んでいます。

発祥はこれ。福田康夫総理大臣が2008年9月1日の辞任表明会見において、記者から「総理の会見はいつも人ごとのようだ」と突っ込まれ、「私は自分自身を客観的に見ることはできるんです。あなたと違うんです」と答えた。

　気のせいか、描かれている福田前首相格好良すぎませんか？　それにしても、「あなたとは違うんです」というのは、今年の流行語大賞に選ばれるかもしれませんね。「My friend's Tarot」さんによると、「美術系の学生などが登録制で自分の作品を生産販売できる『ClubT』では、さっそく記者会見後、福田発言をパロディー化したTシャツやマグカップが売れている」ということまで起こっているようです。
　でも、それこそ客観的にみると、「ある女子大教授のつぶやき」さんが述べているように、「それにしても、日本国の総理大臣が一記者をつかまえて『あなたとは違う』ということを聞いて、全く恥ずかしくて情けなくなってしまった」ということだったように思えますけどねぇ・・・。「くまさんの自立」さんなんかは、「この人は最後の最後まで言っていることが全く判らない」という厳しい評価ですしね・・・。
　ちなみに、「mono’s note」さんが、福田前首相に関する興味深いエピソードとして、「橋下知事が『大阪は小中学校の耐震化が進んでいない』と話しかけると、福田首相は『子どもが大事といっているのに、世の中おかしいよね』と漏らしていたという。それを実現するのがおまえの仕事だろというつっこみはおいといて、それを迅速に実現できない政治構造を再確認させられちゃって」というコラムを書いていますが、本当に福田前首相って何がしたかったんでしょう・・・？？？
 
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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：愚痴を言うリーダーは最低だ

福田首相が辞任した。後継を選ぶ自民党総裁選に向けて麻生太郎氏や小池百合子氏の名前があがっているが、もっと若いリーダーが出てくるべきである。
福田氏は、はっきり申し上げて器ではなかった。こういう器ではないリーダーをもう一度選ぶようなら日本は終わりだ。

続きはポッドキャスティングで・・・・。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080904/080904mag_fukuda.html

2008 09 08 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

[フィナンシャル ジャパン９月号掲載]－失礼ながらその投資本ではもうかりません

　注目度を強めるために、わざと違和感のあるタイトルをつけられた本は、真に訴えたい内容がハッキリとせず、タイトルだけで衝動買いを誘うことが多いので、ダメ本というのが通り相場だ。
　『月光！マネー学』（日本経済新聞出版社）は、そういう匂いがプンプンしていたので、期待しないで読んでみたら、これはビックリ。まともな投資本ではないか！
　まずは、「国内と海外の株と債券に分散して10年間持つだけで、資産は２倍近くに増える」という事実を懇切丁寧に説明。日本株と日本債券、外国株と外国債券に４分の１ずつ投資した場合の成績をグラフ化し、日本株だけの場合と比べて、変動がなだらかになったことを示した後、長期間保有した場合の成績を明らかにするところから説き起こしている。10年間保有の場合は、なんと年平均で6.6％も増えているのだ。すると、資産は11年で２倍になる。「面倒な銘柄選びも、チャート分析などを使ったタイミングの判断も、何もいらないのです。ただ、持ち続ければいいのです。しかもどの年に始めても10年間持てば損をしないのです」と指摘して、「運用成績の９割を決めるのは資産配分」と解説し、銘柄選びやタイミングに偏った投資を戒めている。
　コストに関するアドバイスも的確だ。「コストが１％増えれば10年後の成績は１割よりもっと大きく低下する」と指摘し、ノムラ日本株戦略ファンドやさわかみファンドのコスト構造の違いを鮮明に示している。このグラフを見たら、誰でも、信託報酬と販売手数料の重さが実感できるだろう。
　また、「『投信はプロが運用してくれるのだから成績がいい』というのは幻想」と断言するのもイイ。ITバブルが崩壊した２０００年２ 月末からの８ 年間で東証株価指数のパフォーマンスを上回った日本株のアクティブ（積極運用）型投信は３割しかなかった。
　そもそも、直近８年間で純資産が２００億円以上あるアクティブ型の日本株投信は、16本しかない。「投信は本来中長期的の資産形成の手段であるはずなのに、資産を増やしながら長く運用されてきた投信がそもそも少ない」という著者の嘆きは、日本の貧弱な投信事情を端的に表している。
　これだけでも十分良書の資質があるのだが、さらに価値を高めているのが、「トホホな商品にサヨナラを」と題した第３章。
　「大手銀行の外貨預金よりは外貨MMFのほうが圧倒的に有利」「期間限定での高利率の表示にだまされるな」「セット販売で上積みされる円定期の利率は、もともとは自分が払った手数料」「『銀行が満期を決める高金利定期預金』よりは国債のほうがお得」「若い資産形成世代は、毎月分配型投信は選ばないほうがいい」「リスク限定
型投信は実は『リターン限定』型投信」「『売れている商品＝販売側に都合がよい商品』であることも」など投資にまつわる箴言がてんこ盛り。これで、定価１５００円は安い！ 久しぶりに出版された良心的な投資参考書だ。

2008 09 07 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

[フィナンシャル ジャパン9月号掲載]
【会社法がわかれば商売がわかる！】　中央大学法科大学院教授　野村　修也氏

　新会社法において分配可能額の算定の出発点となるのは剰余金の額である（４６１Ⅱ①、４４６）。旧商法の下では、純資産の額を出発点として、そこから資本金等を控除する方式がとられていたが、近時の会計基準の
改定によって、資産の評価・算定差額等の控除が複雑になったことから、剰余金の額を出発点にそれに所要の額を加減することによって分配可能額を導く方式（いわゆる積み上げ方式）に変更した。
　会社法４４６条の文言上は、純資産の額から所要の控除を行う形式が残っているが、同条１号イからニまでの額は剰余金の算定に当たり無関係な数値と整理されたことから、会社計算規則１１７条１号および２号によって相殺することとし、結論的には、会社計算規則１７７条２号および３号に規定された「その他資本剰余金」と「その他利益剰余金」の最終事業年度の末日における合計額が剰余金になるよう仕組まれている。　その上で、会社法は、かくして導かれた①最終事業年度の末日における、その他資本剰余金とその他利益剰余金の合計額に、②最終事業年度の末日後の自己株式処分差損益（４４６②）・資本金および準備金の減少額（４４６③④）・吸収型再編によって受入側に生ずる「その他資本準備金」および「その他利益準備金」の増加額（４４６⑦、会社計算規則１７８Ⅰ④）を加算し、③最終事業年度の末日後に消却した自己株式の帳簿価額（４４６⑤）・剰余金を配当した場合の「その他資本剰余金」および「その他利益剰余金」の減少額（４４６⑥⑦、会社計算規則１７８Ⅰ②）・資本金または準備金への組入額（４４６⑦、会社計算規則１７８Ⅰ①）を控除したものを、剰余金の額とすることにした。
　これらの操作は、最終事業年度の末日から剰余金の配当等が効力を生ずる日（配当日）までの間に生じた変動のうち、剰余金の額に反映させるべきものを加減することによって、配当日における剰余金の額を算出するために行われるものである。
　会社法は、以上の操作によって算出された配当日における剰余金の額から、①配当日における保有自己株式の帳簿価格、②最終事業年度の末日から配当日までの間に処分した自己株式の対価、③最終事業年度の末日から配当日までに消却した自己株式の帳簿価格、④のれん等調整額が資本等金額（最終事業年度末日における資本金及び準備金の合計額）を超過した場合における超過額等、⑤最終事業年度末日におけるその他有価証
券評価差額金及び土地再評価差額金がマイナスである場合における当該マイナス金額を控除したものを、分配可能額としている。
　このように会社法は、株主が間接・有限責任を享受する前提として、株主があらかじめ拠出した責任財産を会社が任意に返還することを防止する制度を設けているのであるが、この資本金をベースに行う配当規制は、時として不十分であり、時として過剰である。
　そこで、アメリカでは、負債の弁済可能性に着目した配当規制が設けられるようになっている。例えば、貸借対照表に欠損があっても、損益計算書上で純利益が出ていれば配当を可能とする州や、資産と負債の比率や流動比率を基準に配当を認める州などが存在している。わが国が、直ちにこうした方向で制度改正に踏み切る可能性
は小さいが、現行の配当規制が唯一絶対のものではないことを知っておくことは大切である。

2008 09 06 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「grounder」さんが、「オリンピックの競技に引き続き、今後中国がどうなるかってのを見た目ネガティブにいろいろ推測するリポートが続いていた」ということで、中国に関する報道についてコメントしています。

で、言ってた。今後の中国は問題点が山積みだと。景気は？官僚の汚職は？インフレ、格差はどうなるんでしょう？…と。けどやっぱこれって今の日本の問題と同じでしょ…と、もしくは自分たちの身近な大切な問題でしょ。人の心配してないで足下見つめようぜって感じ。で、次に出て来たニュースが景気対策という名のバラマキだから、まぁ展開がドラマチックと言うか何と言うか…やるせない。皮肉なのはまた今日からはアメリカ大統領選挙を一生懸命リポートしてくれるんだろうな〜。

　そうなんですよね。なんで日本という国は、自国の欠点は棚に上げて、他国の欠陥ばかりをあげつらうのでしょう。そういう暇があるのなら、まず自国の欠点を克服すべきなのではないでしょうか。最近私も、「オリンピック後の中国経済は、やっぱり悪くなるんでしょうね？」などという質問をされるのですが、その度に「紆余曲折はあるでしょうし、落ち込む可能性もあるでしょうが、中長期的に見れば、日本経済よりは明るいと思いますよ」とお答えするようにしています。
　ちなみに、「中国の株式や不動産は、今年に入ってから大きく下がり、『中国バブル崩壊か？』と言われています」と指摘している「不動産投資と金融・ファイナンスブログ」さんは、以下のように分析しています。

日本も東京オリンピックのあった1964年の翌年の株価は大きく下がりました。しかし、その後の日本の経済発展は、ご存知の通りです。中国も日本と同じ道を辿るのでしょうか？ 私は、間違いなく、それも速度を早めて同じ道を辿るのではないかと思います。1960年代後半の日本と今の中国を比べた場合、多くの類似点があると思います。何よりも中国人は、当時の日本人同様に勤勉であり猛烈な向上心があると思います。更にそういった人々の絶対数が、当時の日本人より間違いなく一桁多いということです。また、海外へ留学して最新の技術や知識を持ち帰る人も一桁多いのです。　 中国の毒入り餃子の問題や公害の問題を指摘して「あの国はまだまだ・・・」とおっしゃる方もおります。確かに現在の中国は、そういった社会的問題に対する危機感が低いというか遅れていると感じる点も多々あると思います。・・・しかし、かつて日本でも、高度経済成長の時代に様々な社会問題が起こりました。・・・私は、「北京の大気汚染が酷い」と聞けば日本の「川崎ゼンソクを」思い出しまします。「中国が今辿っている道は何時か日本が通った道だな」と常に感じてしまいます。「但し、何事も桁が一つ多い」ということと、戦後「奇跡の経済成長」と言われた日本に比べても「更に発展と変化の速度が早い」ということです。・・・ 日本の観光地では、もう中国からの旅行者無しでは、経営が成り立たなくなっている所が増えています。地理的に近い、九州等では、観光に限らず、あらゆる経済活動において、切っても切れない関係になっています。秋葉原も同様です。銀座の三越も松屋も中国の旧正月には、大きな垂れ幕で中国のからの観光客を迎えました。トヨタも日産も、おそらく本音は、「もう販売台数は国内は延びないけれど、中国で売れればよい」ということだと思います。　

　私の感覚も、「不動産投資と金融・ファイナンスブログ」さんと同じです。どうも日本のマスコミは、「中国経済はオリンピックの後で不況になりそうだ」とか「米国経済はサブプライムローン問題でダメになりそうだ」という見方を紹介して、相対的に日本経済が良くなったかのごとき幻想を抱いて溜飲を下げるというパターンを垂れ流しているようにみえます。
　でも実態は、中国がダメになれば、日本にかなりの悪影響が及びますし、「米国がくしゃみをすれば、日本が風邪をひく」という基本構造はいまも同じです。だからこそ、内需で国内経済を回すような構造改革が必要なのですが、そういう意識は、まったくないようです。だから、いつもいつも、他国の動向に左右されてしまうのです。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：愚痴を言うリーダーは最低だ

福田首相が辞任した。後継を選ぶ自民党総裁選に向けて麻生太郎氏や小池百合子氏の名前があがっているが、もっと若いリーダーが出てくるべきである。
福田氏は、はっきり申し上げて器ではなかった。こういう器ではないリーダーをもう一度選ぶようなら日本は終わりだ。

続きはポッドキャスティングで・・・・。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080904/080904mag_fukuda.html

2008 09 05 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ヘボ投資家の株式日記-yoshisuke's BLOG-東証一部ドットコム」さんが、「自分の近所にある中学校の話。問題のある生徒の親は公務員である確率が8割くらいだそうだ」と指摘しています。

某県の学校の先生の採用問題にしても、公務員制度がもしかしたら崩壊へ向っているのかもしれない、と思ったりもする。「日本は役人天国だ！」なんて言ってますが、彼らの子供をみると、なんか皺寄せがすごいような気がする。・・・使えないけど、コネだけで、彼らが公務員になるのだが、「明らかに使えない」人間が増えて、なんというかサービスの低下に拍車が掛かる。民間の企業では明らかにクビになるレベルの人間でも、一旦雇用してしまうと、よほどの問題でも起こさない限り解雇できないのが、お役所だ。でも、そういう状況は長続きしないと思うし、続いてしまうと絶対に問題が噴出してくる。たぶん、一部の公務員からもなんとかしないといかんという改善がなされていくと思う。

　明らかに使えない人間が解雇できない組織というのは、どうしようもなく腐っていきます。その典型が、社会保険庁だと思いますが、「ある女子大教授のつぶやき」さんは、「社保庁解体期限の10月1日が迫ってきている。消えた年金問題をはじめ、いまだに解決していないことはすべて消されてしまう恐れすら指摘されている」と警告を発しています。

年金と保険業務のうち、10月からは保険業務が全国保険健康協会に移る。社保庁保有の病院は全国に、厚生年金病院が10か所、社会保険病院が53か所あるというが、いまだにどうするのか方針が決まっていないようだ。推定では、これらの病院には現在、1000万人の患者を抱えている。まさか、9月末で病院閉鎖などにならないと思うが、厚生労働大臣からどうするのか回答をもらいたい。病院は医療や年金の保険料をもととして設立されているが、当初の予定だと、07年度末には各病院の廃止や売却の計画を策定する予定だったが、いまだに何も決まっていないようだ。これらの病院は地域に根付き、存在する地域での中核的な医療を実施している総合病院となっている。新組織では病院事業は許されていないから、10月1日の時点で、これらの病院は国から離れることは確かである。両病院は国有資産として税制上の優遇措置を受けているから、経営は順調にきているが、この優遇措置を切られると、経営が苦しくなり存続が危なくなるところも出てくる。何らかの形で公的に存続をさせるには、法律的な根拠が必要であるが、いつ開かれるか分からない臨時国会に期待するより以外に手はない。

　ずる賢い社会保険庁のことですから、厚生年金病院や社会保険病院を人質にとって、あるいは、意図的に状況を悪化させて、「社会保険庁を解体するから、患者が犠牲になる」などというハレンチな策謀を張り巡らせるような気がします。「明らかに使えない人間」よりも性質が悪いのは、「使えないのに小賢しい人間」なのですが、霞が関には、そういう人種が多いようですから。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：中小企業支援4千億円はまやかしだ

政府が今月中にまとめる総合経済対策に、中小企業支援対策費として4千億円が盛り込まれる事が決まった。
4千億円を信用保証協会に出資することで8兆円規模の融資が出るのではないかということだが、はっきり申し上げて絵空事だ。

続きはポッドキャスティングで・・・・。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080828/080828mag_mayakashi.html

2008 09 04 [05. 年金問題を斬る] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「カトラー」さんが、オリンピックの野球において、星野ジャパンが惨敗した一方で、韓国チームが見事に金メダルを奪取したことを例にとり、日本と韓国の違いについて、見事に切り込んでいます。

韓国と日本の、此彼の実力差は、いつ、どのように生まれてきたのか？ 実は、このことを考えることは、オリンピックの野球だけに止まらず、日本の経済、社会の本質を考えることにもつながる。結論からいえば、優勝した韓国に対して星野ジャパンがオリンピックで惨敗した理由は、グローバリゼーションへの対応の差にある。野球日本代表の惨敗を伝える、どのスポーツマスコミも、韓国野球に、精神面、技術面、戦略面のどれをとっても完敗したという現実を直視しようとしていない。星野監督も帰国後のインタビューで「日本の野球は弱くない、力を出し切れなかったのが敗因」という見解を繰り返した。しかし、仮に日本代表チームにもっと「実力」があったとしても、その「実力」を国際的な大舞台で出せないということ自体が、そもそも致命的な弱さではないのか。自分を打ち負かした相手の強さがどこにあるのか正視せず、「本当はもっと強いんだ」と言って憚らない精神構造こそが、実は敗北の根本原因ではないのか。韓国も日本同様、金メダルを狙いにきていたが、若手の選手に国際試合を早い段階から経験させたり、ペナントレースもオリンピックへの主力選手の参加を前提にスケジュールを組むなど、オリンピックで金メダルをとるための体制と戦略を構築していた。世界と渡り合う覚悟と準備ができていたのだ。・・・

スポーツの世界だけではない。経済の面においても、韓国のグローバル化は、日本に大きく先行している。日本のマスコミでは、牛肉の輸入解禁問題で大規模なデモが連日して行われ李明博政権が窮地に立たされている映像ばかりが報道されているが、そもそも、この問題の発端が、米国とのＦＴＡの交渉過程で出てきた問題であり、李明博大統領が、国民に反発が生まれることを承知で・・・貿易自由化交渉に踏み切ったために生まれてきた軋轢であることは、ほとんど日本では報道されていない。韓国は、１９９８年のアジア通貨危機以降、グローバル化にアジア諸国の中で率先して取り組んだ。その結果、２０００年代に入り、世界で最もブロードバンドが普及したＩＴ先進国となり、空港や港湾の整備においても、日本のように地方へのばらまきを行わず、最初から国際競争を念頭において仁川国際空港等に集中投資を行った。仁川国際空港は世界中で最も先進的かつ経営的にも優れた空港として数々の賞を受賞している。経済面では、サムスンがグローバル化の象徴である。韓国ＧＮＰの２割を占めるまでになったコングロマリッド企業は、２０００年代の世界で最も成功した企業となった。半導体、ＦＰＤの分野に対して大規模かつ大胆な設備投資を行い、この分野で先行していた日本企業を、あっという間に追い抜いた。また、ブランディングの面でも、携帯電話、一般家電の分野などでサムスンは世界ブランドとして認知されるようになり、北米では、SONYブランドを凌駕したといわれる。・・・

　海外の免税店に行くと、ＮＯＫＩＡに次いで、必ずサムスンの携帯電話や同様に韓国のメーカーであるＬＧがショーウィンドーに並んでいます。日本メーカーは見当たらず、あったとしても、合弁会社のソニー・エリクソンぐらいというのが実態です。「日本＝経済大国」というイメージは、すでになくなっているというのが現実なのです。ちなみに、「ある女子大教授のつぶやき」さんも、こう述べています。

スポーツにとどまらず、政治、経済、外交でも韓国の方が日本よりも元気があるように思う。1980年代に韓国は乗用車を米国に輸出し始めた。そのころの韓国車は走行中にハンドルが取れたとか、ギヤシフトのバーが抜けたなどと笑い話にされていたが、今ではトヨタ車を品質で凌駕するデータまで出されている。日本が先進的な道を切り開いてきたと思っていたが、いつの間にか半導体や液晶では韓国企業がトップを走っている。BSE問題では米国に一歩も譲らず、竹島へもすぐに首相が出かけるし、国連事務総長まで手中にしている。五輪終了後、中国の国家主席は早速韓国に出かけている。日本が後れをとったとは言いたくはないが、この勢いでいくと、やがてはあらゆる指標で韓国は日本の上に行くことになる。韓国からは歴史的には多くの技術や文化などを学んできたのであるから、これからも謙虚に学ぶ姿勢が大切ではないだろうか。

　それでもって、その原因について、「カトラー」さんは、以下のように鋭く分析してみせています。私の見解もほとんど同じです。

国を開き、アジア諸国の中で率先してグローバル化に舵を切った韓国経済は・・・２０００年以降、平均５％を超える成長を達成してきた。しかし、他方で数多くの不安定要素も抱え込んだのも確かである。製造拠点として急成長を遂げ経済大国化しつつある中国と、未だ様々な技術領域では優位に立っている日本との間に挟まって、成長戦略を描くことは容易ではない。高い経済成長を遂げてきたものの、一方で経済格差が拡大し、若者を中心に社会的な不満も高まっている。しかし国を開き、世界で戦い、世界と渡り合うという韓国の覚悟や意志には、いささかも変わるところはないだろう。その覚悟と意志がまさにぶつかり合う場としてのオリンピックで、日本は韓国に敗れたのだ。・・・

東京大学の植田教授を座長とした経済財政諮問会議が、いわゆる「平成版前川レポート」を答申した。この中で、失われた１０年から今日に至るまで日本経済が自閉し、グローバル化に対応できず世界経済の成長エネルギーを引き込めていないことが、今日の閉塞と停滞を生み出している大きな原因と指摘されている。政府側でこのレポートのとりまとめの中心となった大田弘子経済担当大臣は、2008年１月の国会演説で「残念ながら、もはや日本は『経済は一流』と呼ばれる状況ではなくなった」という有名な言葉を残したが、現実はその言葉を裏打ちするように進行している。・・・平成版前川レポートの指摘などは、聞く耳を持たぬという調子で、最近の日本経済の動きは、ほとんど鎖国状態といえるような目を覆いたくなる状況で、電源開発に対する外資排除、羽田の滑走路ひとつ増設できない政治の不在など、グローバル化とはほど遠い道を歩んでいる。どうしてこんな体たらくとなるのか？ 暗澹とした疑問にかられるのだが、グローバル化を拒む鎖国論者は、結局のところ、世界の中における日本がおかれた現実、すなわち「敗北」を正視したくないのではないか。・・・

　まったくもっておっしゃる通りで、このところの日本の内向き志向は、国を滅ぼす元となるものであると、私は確信しています。幕末ですら、「鎖国攘夷で国を守れるわけではない」という現実を理解した知識人が、開国攘夷に変わっていったというのに、この国には、そういう気配がないように感じられます。

歴史的にいえば、この国ほど国を開くことに臆病で、不器用な国はなかったといえるだろう。過去の２回の開国とは、幕末と太平洋戦争の敗戦後ということになるが、そこに共通していたのは、いずれも自ら進んでおこなった開国ではなかったということだ。そして、この国が開国を余儀なくされたということの背景には、開国と不可分な形で実は敗北が存在した。われわれは、下田沖に現れた黒船やチュウインガムを噛んでジープを乗り回すヤンキーに完膚無きまでに負けたからこそ、開国したのだ。こうした歴史観に立つなら、第三の開国とは、第三の敗北とともにしか実現できないのかもしれない。だとしたら、この国は、もっと敗北感を持たねばならないのだろう。自分の力が出せなかったから日本野球は負けたのではない。知力、体力、気力、全ての面で、グローバルを意識して戦っていた韓国に劣っていたから負けたのだ。そのことを率直に認めなければ、次の一歩は踏み出せないだろう。

　極めて残念なことですが、私は、この国が「第三の敗北」を迎えることを半ば確信しています。その意味では、「カトラー」さんよりも悲観的だと言ってよいでしょう。愚かなマスコミと愚かな政府と愚かな自称識者たちと確信犯の官僚たちが形作る国家のたどる道は決まっているからです。
　本来であれば、この未曽有の危機を克服するために傑出したリーダーが出てこなければならないのですが、そうでないとすれば、個々の国民としては、自身と家族と同僚の自己防衛に走るしかないように思われます。嗚呼・・・。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：中小企業支援4千億円はまやかしだ

政府が今月中にまとめる総合経済対策に、中小企業支援対策費として4千億円が
盛り込まれる事が決まった。
4千億円を信用保証協会に出資することで8兆円規模の融資が出るのではないかと
いうことだが、はっきり申し上げて絵空事だ。

続きはポッドキャスティングで・・・・。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080828/080828mag_mayakashi.html

2008 09 03 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産投資と金融・ファイナンスブログ」さんが、先週26日に発覚した創建ホームズの民事再生申請（負債総額338億円）について、「残念ながら、同様の戸建て業者の破綻は続くと思われます。何も創建ホームズだけが乱脈経営していたわけではありません」と語っています。

この企業の創業の地は「杉並区荻窪」です。よって、この企業はいわゆる東京の城西エリアを得意としていました。他社より少し高いが、高品質の住宅をしっかり提供していたという印象をもっています。破綻の直接の原因は、その得意とした城西エリアでの高値での土地の仕入れと、その後に相場が崩れ売却ができなくなったことです。中央線の杉並エリアでは、去年の販売価格は、土地の坪単価300万円を超えていました。更に武蔵野市、吉祥寺駅周辺では坪単価400万円をも超えていました。このエリアは第1種住居専用地域が多いので、まともな戸建てを造ろうと計画すれば、ある程度の土地面積が必要です。おおよそ100㎡以上は必要になってきます。仮に30坪でとしても坪300万円では、土地だけで9000万円です。これでは、どんな高級取りであっても一般の者には、もう到底手が届きません・・・

頭金10％程度入れるにしても、夫婦共働きで、ご主人が年収1500万円、奥様800万円という高級取り同士の夫婦でも価格が7000万円を超えると共有で買ったとしても返済計画は非常に難しくなってきます。よって、ここ数年のこのエリアの戸建てを購入した方は、皆さん、親御さんから莫大な援助を受けていた方が多かったというのが実情でした。そういった特殊な方々に（短い間ですが）高い販売価格が支えられてきたのです。しかし、長くはもちませんでした。城西と言えば、東京でも人気エリアです。この人気エリア故に、土地価格をここ数年急上昇し、急上昇した故に、誰も買えなくなった・・・というのが実情です。土地価格だけで7000万円を超えるような高額物件を保有している上場戸建て業者はまだ多く存在します・・・。戸建ての方がマンションに比べ、絶対価格が高い分、それだけ売りにくく、同時に在庫が掃けないといった現状がございます。今後も、この状況は続くでしょう。人気エリア故に、ある程度まで価格が下がってくれば、売買はまとまります。その更なる大幅な下落、その「ダムの決壊」の引き金を創建ホームズは引いたことになるのかもしれません。

　「不動産投資と金融・ファイナンスブログ」さんが指摘しているように、不動産業者や建設業者の苦境は、しばらく続くと予測されます。というのは、これらの業種に対して、銀行によるファイナンスがほとんど付かないからです。多額の手付金を払って契約したのに、銀行融資が付かなくて、手付金を放棄して購入をあきらめるケースも珍しくないのです。
　アーバンコーポレーションのように、増収増益で600億円の経常黒字を計上していても、「1年間は大丈夫だ」という監査法人によるゴーイングコンサーンが付いていても、資金繰りが詰まってしまえば、企業は倒れざるを得ません。
　これから年末にかけて、まだまだ倒産が増えそうで、嫌な予感に襲われます。東証一部上場企業であっても、例外ではありません。最大限の注意が必要です。

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：中小企業支援4千億円はまやかしだ

政府が今月中にまとめる総合経済対策に、中小企業支援対策費として4千億円が
盛り込まれる事が決まった。
4千億円を信用保証協会に出資することで8兆円規模の融資が出るのではないかと
いうことだが、はっきり申し上げて絵空事だ。

続きはポッドキャスティングで・・・・。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080828/080828mag_mayakashi.html

2008 09 02 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ただいま満席！日替わり定食Ｂｌｏｇ」さんが、「福田首相が、８月２３日に、２０年後に国民１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）を、世界１０位以内に押し上げるため、中長期的な経済ビジョンを策定する方針を固めたらしいです」と述べています。

実際、日本の１人当たり名目ＧＤＰは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国の中で、１９９３年には２位だったのに、２００６年なると、なんと１８位まで落ち込んでしまいました。これでは、「経済大国」とは、もう言えませんね。ですので、経済版「福田ビジョン」策定は良いのですが、なぜ、「２位から１８位に落ち込んだ」のか、その原因について、既得権益に配慮しない、大胆な分析がないと、根本的なビジョンは打ち出せないでしょう。　 経済版「福田ビジョン」では、生産性向上や社会資本整備の方策を、示すらしいのですけれど、・・・最近行われているのは、「貸金業法の改正」とか、「建築基準法の改正」とか、「日雇い派遣の禁止」とか、「消費者庁の創設」とか、建前は立派なのですが、実際には、どうみても、「生産性の向上を阻害」する、政策ばかりなのは、どうしたことなのか…。「社会資本の整備」も、今の「補正予算」を巡る騒動のように、族議員の分捕り合戦にならないのか、怪しいものです。

　本当にそのとおりですね。ちなみに、今回策定された「安心実現のための緊急総合対策」は、事業規模11.7兆円という久方振りの大型景気対策ですが、その実態はと言えば、小さなバラマキ（旧態依然としたバラマキ政策＝2.6兆円）と大きなハリボテ（中小企業融資の保証＝9.1兆円、残念ながら、効果は限定的です）を組み合わせた稚拙なもので、評価するに値するものではありません。
　まあ、ここまで来ると、福田政権に期待するということ自体、センスが悪いということになるのではないでしょうか。来るべき衆院選挙後の政局に注目点が移りそうです。「ただいま満席！日替わり定食Ｂｌｏｇ」さんによる下記の予測が当たるかもしれませんね。

この経済版「福田ビジョン」は、「来春をメドに策定」ということで、ネット上では、「それまで政権やるの？」という声が多いようですね。もしかすると、「小沢ビジョン」とか、「麻生ビジョン」になってたりして…。

 

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ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：中小企業支援4千億円はまやかしだ

政府が今月中にまとめる総合経済対策に、中小企業支援対策費として4千億円が
盛り込まれる事が決まった。
4千億円を信用保証協会に出資することで8兆円規模の融資が出るのではないかと
いうことだが、はっきり申し上げて絵空事だ。

続きはポッドキャスティングで・・・・。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080828/080828mag_mayakashi.html

2008 09 01 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　こんにちは、尾花典子です。それにしてもよく雨が降りますね。金曜日の夜は長時間にわたって雷がゴロゴロなっていて、落ちたらと思うとかなりこわかったです。東京湾の花火大会のときよりもすごい音でした

　それにしても、本当に予期しないときに降る（天気予報では雨なのですが・・）ので、洗濯は困るし、傘を持ち歩かないと大変です。
　先週は午後から雨続きで、相変わらずバッドタイミングで洗濯をしてしまい、そのうえ取り込むタイミングを逃して、ずっとベランダに干したままにしていました。
　今日は、朝から天気がよかったので、もう一度洗濯して、洗濯ものを干しなおして会社に出かけました。今日こそは大丈夫かと思っていた矢先に、同僚が夕方、東京都下水道局が運営しているサイト「東京アメッシュ」を見ながら、分析をしていて、
　「たぶん、尾花さんの家のほうはあと２・３時間で雨が降ると思いますよ～」
といわれたのですが、天気がいいのにまさかね・・と思い、銀座の美容院に立ち寄り、ヘッドスパをして外に出ると、超大雨でした
　それが午後8時すぎの出来事で、もちろん傘をもっていなかったので、ビニール傘を買おうとあせって隣のコンビニに入ったところ、同じような人が多かったのか、売り切れでした。銀座の真ん中でそうそうにコンビニはなく、松坂屋も三越もカネマツもその他ショップもすでに閉店。
　その間、日経新聞の朝刊を持っていたので、しかたなく、新聞を頭に乗せて走り、タクシーに乗り込みました。でもスーパーで買い物をしなければいけないので、勝どきのスーパーの前で車を降り、買い物をすませ、外にでるとやっぱり雨・・・
　ほかに傘を買うお店もなく、そんなに自宅まで遠くないので、「新聞傘」で自宅までダッシュしてみました。
　結局、「新聞傘」ならぬ「新聞カッパ」のおかげで、美容院でセットしてもらった髪も濡れていませんでした　
　新聞は時々、私たちがほしい情報ではなく、またその話題？！というような情報しか載せてくれないこともあるけど、今日はかなり役立ちましたよ♪♪ちょっと感謝です
　自宅で新聞読みながらソファーで昼寝しているときも、毛布代わりに使ってますし、結構使い道ありますよ。

　内幸町のフレンチレストランで「パピヨン」という名前のお店が、犬みたいにかわいい感じだと何年も気になっていました。先週そのお店に行く機会があって、お店にいったら、「パピヨン」ではなく「ﾊﾞビヨン」でした。
　なんかキュートな感じがおじさん風な感じに変わってちょっとショックでしたが、レディースランチはかわいい感じでしたよ。

≪今週のひとこと≫　運が悪いのは、きっと日頃の行いが悪いのかも。幸運を呼び込める体質・性格をめざそう

　

2008 09 01 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック