« 2008年9月 | トップページ | 2008年11月 »
皆さん、こんにちは。木村剛です。「時事を考える」さんが、「団塊世代の大西さんが上の世代が悠々自適の老後を送っているのをご覧になり、ボクたちの庭の芝生は枯れてしまったが、上の世代の芝生はまだ青々としていると嘆いてらっしゃる」と指摘しています。
おっしゃるように団塊世代よりも上の世代の方がより裕福なことは確かだろう。でも彼らの失敗はその上の優雅な老後を暮らしている人たちも含めて、彼らが当時得ていた権力の限りを尽くして、自分たちの生活水準を下げるのを渋ったことだ。このことで何が起こったのか？ 結果的にせよ彼らの息子娘世代である、団塊ジュニアを中心とした雇用を極端に落とすことになり、哀れにも今日ロスジェネなどと呼ばれるに至ったワケだ。未だに公務員の馬鹿どもは人件費の予算を減らすのに自然減でとか言っているが、これはすなわち組織に新しい血を入れないということだ。彼らが自分たちの給与・賃金を下げて当時の若者を雇っていれば、今の日本の惨めな姿はないと断言出来る。今や彼らの息子娘たちは年長フリーターと呼ばれ、政府が１００万円支援しますから雇ってくださいと言っているが、先行き不安のこの世の中で、何のビジネス教育も施されてもいない人間を雇える余裕のある企業は少ない、カネというニンジンをぶら下げるよりも、遅きに失していたとは言え、どうやって使える人間に仕立てるのか、そのことを真剣に考えるべきだ。この数ヶ月ヒタヒタと押し寄せる金融不安の寒空の中、企業から解雇とか契約解除を言い渡された非正規社員は多い、当座行える即効策は彼らの次の職場の面倒をみることだ、そこに企業側が一定期間解雇しないことを条件に、１００万円を突っ込むなら有効かもしれないと思っている。
私の雇用政策は、「時事を考える」さんのアイデアに近いのですが、非正規社員の若者を企業が3年間雇用した場合には、雇用し続けたという実績を証明した3年後に100万円を支払うというものです。100万円で100万人を雇う「1兆円プロジェクト」であれば、この不況対策として実施する意味があると思っています。
「みえだぶろぐ」さんは「今国会は揺れに揺れています。年金、失言、隠蔽、偽装、大臣自殺など。年金は国だからあまり問題にされていませんが、流用したと言うことは民間では詐欺罪です」と指摘し、「文化が欧米化し、『個』を求められる時代となってきました。そんな昨今今の日本の社会は転換期にあるのは間違いないと思います」と語っていますが、いずれにしても、「mono’s notes」さんが言うように、「無策のままではどうにもならないよ('ω')」というのが実情なんです。
現場を知らない官僚に知恵をつけてもらった意味のない政策を垂れ流すのは、もう止めてもらいたいんですよ。おカネの無駄であり、かつ、経営の邪魔になるだけなんですから。「grounder」さんに教えていただいた下記の事例も笑えますよ。本当に。嗚呼・・・。
大人の社会科見学に行ってきました。と言っても流行の物ではなく、仕事に関連したもので、製紙会社からお招きで行ってきました。・・・見学は進みパルプや古紙の関連した施設に。ここでも？と。約1年前、発覚した再生紙偽装問題。この問題を通らず説明は不可能なので、経緯や実情をお話し頂きました。この日訪れたこのメーカーは主に二次加工が得意で、その原紙のほとんどは他メーカーから仕入れているらしく、自社での再生紙はボール紙などの製造で偽装はほぼ不可能な工場だったようです。しかし実際工場からも製品にならない紙（調子出しや不良品など）、古紙がたくさん出るそうです。 そして再生紙問題以降、お役所が作成した古紙の定義を解説してくれました。それは工場外、消費者のレベルで使用されたものを回収したもの、と言う事で、これは工場内で出た不良品などの紙は「古紙」とは認定されない。何とわざわざ別の業者さんに買い取ってもらった物をまた自社で買い戻すという無駄をもって古紙として処理しなければならない…と。それはわざわざガソリンやお金や人間すらも無駄に使って「古紙」を作り出し、環境にやさしい？再生紙を作らされている、のが実状だそうです。最後に工場の方が直接仰っていたのですが「これが環境にいい訳ないですね」と。
2008 10 31 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、「企業会計基準委員会は金融商品に関する会計基準を見直すという。改訂案を年内にまとめて、金融庁が金融商品取引法の関係政省令で最終決定するようだ。2009年3月期からの早期適用を模索している」と語っています。
欧米で金融機関や企業が保有する債券や証券化商品などの金融商品を時価で評価する時価会計の適用を一部凍結する動きに呼応した。企業会計には、真実、正規、資本利益区分、明瞭、継続、保守、単一の7原則があるが、世界的な金融市場の混乱を受けて、原則にこだわらずに時価会計凍結を打ち出さざるをえないという狼狽ぶりである。 ・・・債権や商品化商品では、保有目的を売買から満期保有に変更することで、価格が下落しても評価損を計上しないですむ。その企業は評価損を隠していることになり、真実性の原則が損なわれる。時価会計を緊急避難的に凍結したところで、お得意の問題の先送りとなるだけであろう。投資家には市場に対する不信感が増し、かえってさらなる株価下落にもなりかねない。
愚かなことに、時価会計の凍結が、世界中で議論されるようになりました。今回の金融危機の背景に、「取引先を信用できない」という不信があるという根本的なことを理解せずに、対症療法で何とかしたいという近視眼的な対応に出てしまっているようです。
残念ながら、時価会計の凍結は、金融危機問題の解決を長引かせることになるでしょう。ただでさえ、「取引先を信用できない」と思っている矢先に、「やっぱり隠しているかもしれない」という疑心暗鬼を巻き散らかすのですから、危機はさらに複雑に深刻化していきます。そりゃぁそうです。それぞれが、時価会計を凍結して含み損を抱えつつ、「俺がこれだけ隠しているんだから、あいつはもっと隠しているに違いない」ということになるに決まっています。
ちなみに、日本の不良債権問題が発生した時も、株価が下落して時価会計を凍結するという政策が真面目に議論された時期があったのですが、「そんなことをすれば、疑惑を招くだけだ」という正論が主流を形成したので、陽の目を見ませんでした。そこで踏ん張ったからこそ、日本は不良債権問題を解決できたのですが、「日本の教訓に学べ」と大言壮語を吐いている人々は、すべて忘れてしまっているようです。
日本公認会計士協会の増田会長は、時価会計の凍結に対して、反対を表明したようですが、四面楚歌の中で正論を唱えられた勇気に拍手を送りたいと思います。それにしても、日本の識者（？）たちは、何にも学んでいないということが明らかになりました。本当に残念なことです。
2008 10 30 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「残りものには福来たる」さんが「マンナンライフの蒟蒻ゼリー『蒟蒻畑』を喉に詰まらせて亡くなられた人が出たということで製造停止しているようですが、早く製造再開してほしいですね！ 蒟蒻ゼリーよりもお餅を喉に詰まらせる人のほうが圧倒的に多いんですよね！」と語っています。
子供に食べさせる時は、親が注意しているべきであってこれは家庭内の自己責任であって製造元の責任にするのはかわいそう、お門違いという気がしますね。何もかも駄目という規制社会はあまり居心地のいい社会とは言えませんよね。蒟蒻ゼリーが駄目ならお餅も食べるべきではないということになってしまいますよね！お餅にせよ、蒟蒻ゼリーにせよ、他人に迷惑かけていないわけだからリスクを理解したうえで食べる分には何ら問題ないと思いますね。
最近の政策を見ていると、ものすごい規制社会になりそうな予感がします。このままだと、死亡事例が一つ出るたびに、製造中止にしなければならないのではないでしょうか。そういうご時世の中で、「くまさんの自立」さんも、「こんにゃくゼリー製造業者が今スケープゴートになっているからこそ、昨日の船橋市での『ハチミツパン』で窒息死したことがニュースに取り上げられていた」と指摘しています。
亡くなったお子さんのご冥福を祈りますが、これこそ自業自得でしかない。元々、食べることって『よくかんで食べること』が基本中の基本で、かまずに飲み込めば死がそこに待っているといういい教訓だ。にも、かかわらず、マスコミの報道は何故か矛先が給食用のパン「蜂蜜パン」に標準があっているようで、あたかも給食パンが悪いとでも言いたいような雰囲気が漂っている。キャスターたちもどうして、食べることは何を食べるにしても、噛むことをおろそかにすると大変危険な行為だと注意喚起をしないのだろうか。殺人事件についてはくだらないほど推論をして、多くの放送時間を割くにもかかわらず、肝心なことにはほんの少しの時間しか割かない。・・・ パンで窒息死するケースが高いのだ。乾燥しているものは喉につまりやすい。だからこそ、慎重にならなければいけない。・・・最近のこどもたちは、もしかしたら、小さいころから、親に「よくかんで食べなさい」なんて言われることがないのかもしれない。・・・親がバカだと躾も行き届かないからこそこんな問題が起きてしまう。こんにゃくゼリーも親や祖父母が注意して食べさせれば問題ない。・・・学校もバカな親たちの子供を預かるのだから大変だ。・・・そんなときによく出てくる言葉が、「親の顔が見てみたい」となるのだが、今は、自己責任の範疇なのにもかかわらず、責任転嫁をし、事故の起こった場所に八つ当たりをし、最後は国に責任をとらせようとする傾向が強すぎる。・・・「普通に食べれば問題ないはず」というのが当たり前のことだ。これは学校にも給食委託業者にも何も問題はない。申し訳ないが、一番の問題は食べることに対する親の躾ということだと思う。
何でもかんでも、国の責任にするという行為は、何でもかんでも国の管理下に置かれてしまうということを意味しています。そして、何でもかんでも国に管理させるということは、社会保険庁の例を見るまでもなく、悲惨な結果をもたらすものです。
この問題については、「ある女子大教授のつぶやき」さんも、「こんにゃくゼリー、食パンによる窒息死事件が続いた。張り切っているのは消費者担当大臣で、ゼリーの製造会社のトップを呼びつけてヒステリックに『小さな警告マークのみの商品は回収し、出直せ』と製造中止させたと報道されている。・・・業界団体に注意するのではなく、直接企業の幹部を呼びつけるやり方は、大臣のスタンドプレーである。会長をしている自民党消費者問題調査会でも、さまざまな法規制を取りまとめる方針というが、幼児向けでない食べ物を食べさせた大人にも問題がある。この調子でパンについても規制の輪をかけたら、業界はますます委縮してしまう」と語っています。
ここ数年、羹（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹くような規制強化が続いている。耐震偽装建築をなくすために検査を厳しくする、多重債務者を救うために金利の上限を引き下げる、投資信託では元本割れで泣く人をなくすために証券会社での販売規制を厳しくするなど、すべて霞ヶ関の後追い行政の付けである。この３ｋ規制でどれほど景気の足を引っ張ってきたことか。・・・交通事故をなくすために車の使用を制限するのと同じで、米食を制限することはできない。ゼリーは特殊なケースというべきだ。・・・何か事あるたびに民間業者をいじめて、正義の味方きどりをすることはやめるべきであろう。この大臣にはマルチ商法を称賛していた経緯もあり、大臣として肝心なことを考える資質に乏しいように思う。
しかも、野田聖子消費者担当大臣のパフォーマンスに関しては、ある疑惑が急浮上しているようです。「【ネットＥＹＥ】『もりもり』の『今』を読むブログ」さんに、そのあたりを解説してもらいましょう。もしも、本当だったら、大変な話ですよねぇ。
野田聖子消費者担当大臣が、なぜ、「マンナンライフ」のこんにゃくゼリーを狙い撃ちにしたのか、そのワケが、だんだん明らかになってきましたね。・・・地元岐阜県のライバル企業「浪速製菓」が、こんにゃくゼリーの類似品を発売する予定があったんです！ ここの社長のＹ氏は、野田聖子消費者担当大臣を応援するＭ会の相談役だとか、マンナンライフのこんにゃくゼリー「蒟蒻畑」が、製造中止にになって、店頭からなくなったら、あとは、浪速製菓のこんにゃくゼリーの独壇場ですものね…。これが、真実だとすれば、大変なことです。このことが、公になってから、「浪速製菓」のホームページからは、新製品の紹介が、削除されてしまいました・・・
他にも、マルチ商法の親玉アムウェイと、ズブズブの関係にあるというのも、報じられてますし…。これで、消費者担当大臣が務まるのでしょうか？ それとも、マルチ商法対策も、アムウェイ以外のマルチ商法を、一網打尽にする深謀遠慮だったりして…。自民党のプロジェクトチームの皆さん、民主党の石井一副代表を追及するのもいいですが、そうであるなら、マルチと関係のあった民主党の前田雄吉議員は、離党して、次期選挙への不出馬を表明しているのですから、野田聖子消費者担当大臣にも、辞任を求めるのが、筋というものでは？・・・いずれにしても、野田聖子消費者担当大臣は、進退を考えたほうが良いのでは、と思った私でした。いっそのこと、消費者庁も、やめましょうよ！
2008 10 29 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが「裏金作りの精を出す役人たち」と題して、「『起きてはならない事が起きた』との愛知県知事の釈明は真にしらじらしいものである」と一刀両断にしています。
「見つかってはならない事が見つかってしまった」と言った方が真実に近い気がする。裏金とか預け金などは、役人集団のこの業界内では常識ではなかったか・・・。今回は国庫補助金事業だけの不正経理の摘発ということである。限られた人数と時間の調査であることを考慮して、12都道府県と会計検査院は限定しているが、どう考えても氷山の一角で、霞ヶ関の中央官庁から、村役場までありとあらゆる税金で仕事をしている行政機関では行われていると思う方が常識であろう。・・・税金の無駄遣いはどこでも行われている・・・。無駄遣いとは言わないで、むしろ役人の仕事は税金をいかにして使い切るかにかかっているようだ。正確な試算が難しいが、ある研究によると、国民から徴収した税金が有効に使われている割合は60％とも言われている。これでは、いくら増税しても追いつかない。 自分で商売して税金を支払ったことのない方々は、中小企業の経営者たちが、いかに苦労して黒字を維持しているのか、そして、何のリスクも、苦労もしないで、利益から半分近くの税金を取り上げていくお上に対して、すさまじい憎悪を抱いているのか、知らないのでしょう。 だからこそ、まさにそういう「血税」を無駄遣いどころか、不正使用しても良心の呵責を感じないのです。お役人たちには、税金の痛みが全然わかっていないのです。「利究の ”中小企業金融経営研究所”」さんも、「冬の賞与も食品関係を中心に減少しそうですし、倒産やリストラも増えそうです。巷は『節約ムード』に包まれています。外食やデパートは軒並み苦戦です。そんな中で『節約』に無関係な人たちがいます。１２道府県の不正経理です」と指摘して、怒りを露わにしています。 懲りない人たちですね。・・・予算を使い切らないと来年度減らされる仕組みもおかしいのですが、架空発注で業者の口座にプールする「預け」が悪意ないという知事の感覚？？？ 疑いますよね。総額１０億円以上ですよ。・・・随意契約での接待や天下り先など、何度同じようなことを聞いてきたのでしょうか？・・・２００６、２００７年にも「預け」という同じ図式で指摘を受けていたのに、何の反省もありません。所詮人のお金ですし、もらった予算は使わないと損とばかりに架空発注する。異常ですよね。経費削減をした部署は誉められてしかるべきなのに、やはりこの国の官僚や公務員制度は疲弊というより、感覚が麻痺しています。少しくらい叩かれても痛くない習性を身に付けているのです。是非、一定期間民間企業で働いてみればいい。自分の恵まれていたことに気づくのではないかと思う。政財官の癒着は悪いという感覚すら麻痺させる所まできている。この際民主党に一度政権を渡した方がいい・・・。
本当にそうですね。自民党の霞が関依存政治は限界を迎えています。それにもかかわらず、麻生内閣は官僚主導の政策策定によりかかるだけ。「役所の裏金問題が露呈してしまった」と怒り心頭の「くまさんの自立」さんは、予算会計の問題点を以下のように指摘していますが、麻生首相も、そういう観点から政策を考えてみてはいかがでしょうか。
諸悪の根源は「予算会計」だ。予算会計は当初計画した予算書通りにお金を使い切ることが満点とされ、満点以外はないというのが常識の世界。・・・民間企業の行っている企業会計の考え方とまるで正反対だ。・・・予算会計の弊害が裏金づくりのできる温床を創り出していることはもう間違いない。国から末端の外郭団体まで予算会計を行っているところには、多かれ少なかれ、裏金は存在すると言っても過言ではない。裏金はなくても、補助事業の中で 運用指針に書かれている範囲内だったら、関連したものを購入していることは間違いなくある。・・・企業の年間の収支計画は売上は多く求め、経費は当然節約に節約を重ねて、収益を確保するということだ。しかし、国の補助金、言い換えれば 国民の税金で運営されているところは、予算が全ての収入と名目上も実体上も考えてしまう。予算会計を行っているところには、基本的に余剰金は発生しない。つまり、収益は発生しないわけだから、裏金をつくらないと、補助金の資金使途以外の物品等を購入できないわけだ。そこがそもそもの大問題。
予算会計の中に何でも使えるような勘定科目が実はない。予算会計上は全て使途がはっきりしていることが大前提なのだからやっかいだ。本来ならば、税金を頂いているわけだから、経費節減し余ったらば国庫に返上することが本来の考え方だ。しかし、その中にどっぷりつかっていると、国庫に返上すると言うことは、担当者にとっては始末書ものとなる。自然と返すことがもったいないになってしまうし、永年やっているとそれが役所内の慣習となってしまっている。補助事業のやり取りをしていると、年何回か予算の消化状況を報告しなければいけないことになっていて、「使い切れますよね」「返還ないですよね」なんて言葉が年度末になると平気でかわされる。つまり、・・・予算額は使い切ることが合格でそれ以外は汚点がつくということだ。そのような環境にどっぷりつかっている人間たちの考えることは、予算額で確保した皆さんの税金をいかに自分達のことに使えるか裏金を造りたいと思うのは至極当然のことだ。裏金作りをほんの少しは罪悪感はあるのだが、公然とやってしまい、自分達の福利厚生や遊ぶ金に充当してしまう。
2008 10 28 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「【ネットＥＹＥ】新「もりもり」の「今」を読むブログ」さんが、「最近、麻生太郎総理が、連日のホテル利用やバー通いを、マスコミに批判されています」とコメントしています。
くだらないなあ」と思います。そりゃあ、確かに、連日、ＡＮＡホテルや帝国ホテル、ホテルオークラですか、あちこちはしごして、まあ、普通の庶民にはできない芸当ですけど、高級といったって、普通のサラリーマンでも、こういったホテル位、たまには使うことあるでしょう。・・・それとも、ＳＰや番記者、随行を従え、要人と会うこともある麻生総理に、町の定食屋や、居酒屋、ファミレスを使えとでも、言うのでしょうか？ 一般的に、企業の経営者とかでも、そうでしょうけど、異業種交流や情報収集のために、夜の会合は、欠かせないでしょう。・・・マスコミも、青二才の学生じゃないんですから、もうちょっと、大人の常識を持ってもらいたいというか、こんなことが、大々的に報道され、マスコミが、庶民の代弁者のような顔をして、正義がふりかざしていることに、違和感を感じます。「自民党の幹部も苦言」とか、喜んで報道してますが、連日、国民に伝えなきゃいけないことですか？・・・ じゃあ、そこまで言うなら、あんたら、マスコミも、政治家にたかるのをやめなさい！ 政治家から「空領収書」をもらって、会社のカネを横領しているマスコミ人に、偉そうに言われたくないですよ！・・・ もっと、マスコミは、追求すべきことがあるでしょう。社会保険庁の問題、天下りの問題、裏金の問題、金融危機の今後、日本経済、地域社会の崩壊、記者クラブに寄りかかっていないで、そういう問題を鋭く追及してください。別に、麻生総理の肩を持つわけではありませんし、ホテル通いが、特別ほめられたことだとも思いませんが、マスコミは、くだらないと思った私でした。
私も一言。あ～っ、くっだらねぇぇぇぇぇぇぇ。
もうちょっと、まともな取材しないと、テレビの報道番組なんて誰も見なくなりますよ。まぁ、すでに視聴率も落ちて、スポンサーも入らなくなっているようですけれど・・・。
2008 10 27 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
［フィナンシャル ジャパン １１月号］ 超経済外交のススメ
独立総合研究所 社長・兼・首席研究員 青山繁晴氏
北京オリンピックは、中国共産党と、その一党支配下にある中華人民共和国の力の誇示のために捧げられた。それは、もはや誰にも否定しがたい。
だが同時に、これは一種の総力戦外交だ。中国共産党がチベットやウイグルの叛乱をどんな無理をしてでも抑えきってオリンピックを今、開こうとしたのはなぜか。
中国は人件費が上がり、地区の共産党委員会による恣意的ルール変更も嫌われ、外資が逃げ出しつつある。オリンピックで、中国はやはり魅力的な投資対象だと強調する必要があった。そのためには、たとえば巨大な競技場を出現させ周辺の環境を外国人にも見栄えよくしようと、市民の住む家々を、あろうことか法的手続きも踏まずに打ち壊して更地にした。
隣国の日本をはじめ西側諸国の経済にとって最大の問題は、その総力戦外交が果たして中国経済の先行きにとって是か非か、そのリアルな一点にある。
北京オリンピックにこれから下る歴史的評価に、偽装五輪の汚名がつきまとうことは、避けがたい。
前述の北京の無理な｢浄化」も、市民の権利を保護する民主主義の価値観からすれば、偽装であるが、中国はこれでもかこれでもかと分かりやすい偽装例をオリンピックの開催中、繰り出した。
日本では、開会式で、少女に口をパクパクする演技をさせ、別の少女が陰で歌う声を満場に響かせた｢口パク事件」ばかりが報じられているが、欧米社会に長い影響を残すのは、それよりも体操競技での深刻な年齢詐称の疑惑だ。
体操競技では、未成熟な体型がむしろ有利とされるために、16歳未満は参加資格がない。ところが中国は、金メダルの何可欣選手をはじめ３人もの選手が14歳などの実年齢ではないかと欧米メディアに追及されている。欧米が勝手に疑うのではなく、中国共産党の機関紙・人民日報や国営通信社の新華社がオリンピック開催前の国内大会で報じていた年齢では、明らかに３人は16歳未満だ。
これに対し中国当局は、北京で開かれているオリンピックであるのに、なぜか少女たちのパスポートを示して、16歳以上だと強調した。中国は今後も否定を続けるだろうが、欧米社会にとって衝撃的なのは、これが子供の虐待につながりかねないという問題だ。
年齢詐称がもしも事実なら、子供に無理な練習をさせた上に、国家が子供に嘘をつかせ、さらには、あろうことか国家がパスポートを偽造したことになる。
欧米社会は産業革命の当時に、子供に無理な労働を強いて多くを死なせ、その反省から人権意識が育った。この疑惑は、中国は根源的に異質な世界だと、欧米の深層心理にまで届いて思わせる恐れが強い。これらを総じて言えば、北京オリンピックは仰々しいまでに「成功」を強調しながら、深い部分で大失敗であった。
オリンピックを機に、外資の投資意欲は衰えの道をたどり、産業資本が育っていない中国経済は主要なエンジンを失いかねない。
日本はこの中国経済の失速に備えるだけでは足りない。世界をぐるぐる回るカネ、資本を、日本に呼び込むチャンスと捉えて行動せねばならない。２０１６年に東京オリンピックを招致し、北京とは対照的に世界と普遍的な価値を共有するオリンピックを開いてみせることも、行動の一つになり得る。
------------------------
［あおやま・しげはる］1952年兵庫県生まれ。共同通信記者、三菱総研研究員を経て、独立総合研究所 社長・兼・首席研究員。原子力委員会（内閣
府）、総合資源エネルギー調査会（経産省）の各専門委員や海上保安庁・政策アドバイザーなどの公職、および近畿大学経済学部客員教授も務める。
さらに講演や作家活動のほか、テレビ朝日系「TVタックル」、フジTV系「報道2001」などの番組に出演。最新刊に『日中の興亡』（PHP）があり、『王
道の日本、覇道の中国』（PHP）も近日刊行。 独立総研ホームページ http://www.dokken.co.jp/、 個人ブログ http://shiaoyama.com/
2008 10 26 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、尾花典子です。最近超ウルトラモバイルPCがはやっていますよね。ビックカメラなどにいくと、イーモバイルと同時加入でかなり安価でPCが手に入るという大々的なキャンペーンが目につきます。
あまりに大々的なので、私もちょっとのぞいてみたところ、かなり気に入ってDELLのウルトラモバイルを発売予約して購入しました。
通常のPCよりは小さい分だけキーボード部分がやはり小さく、タイピングしにくいということもありますが、とにかく軽くてメールやネットなどではかなり重宝しています。マイクロソフトオフィスのオープンソースでパワーポイントなども見ることができるし、3番目のPCとしてはいいのではないかと思います。
ただ、使い勝手がよく、イーモバイルも使いたい放題使っているので、マックスの金額が請求されるのは必然のようです。
ここにきて、為替が動いていますね。
タイミングを逃してしまい、ユーロは高くて当分買えないと思っていたところ、こういう相場なのでそろそろ少し買っておこうかと思います。あとドルのナンピン買いですね
。
ここ何年も私は短期売買はしないので、すべて持ちですよ。
ウォンがかなり下がっているので、韓国に買い物旅行に行こうと家族ははりきっていましたが、韓国のデパートとか米ドル表示なんですよね
昨日は、六本木ヒルズに隣接するグランドハイアット東京の6階にある「China Room」に行きました。
リーマンのこともあり、なんとなく六本木ヒルズは元気がないのかなと思っていたけど、そうでもない感じで、為替の動きに関係なく、China Room の隣のオーク ドア バーは多くの外人でにぎわっていました。
でも金曜日の夜で、かなりおいしいのにChina Roomは、なぜかあまりお客さまがいないので不思議でしたが・・・。でも静かで私たちにはラッキー
中華料理にはことうるさい？私の友人たちも、大絶賛で想像以上にかなりおいしかったです。
北京ダックはこんがり焼かれたダックを目の前でシェフがつくってくれます。いただく皮の部分以外の部位でスープをつくっていただきましたが、それもサービスでサービス品にするのはもったいないほど、味のあるおいしいスープでした。
クラゲの前菜でそのお店が少しわかる気がするのですが、ここのクラゲはおいしかったです。
パイナップルの入っている酢豚がきらいな人って結構いませんか。
私はあんことお米を一緒に食べるのが納得できないので、おはぎもダメですが、酢豚にパイナップルが入っているのはまったくダメだったので、ここの黒酢酢豚はパイナップルが別盛りの上に、豚肉にかなりの工夫があって、おススメの１品です。
今度から、このお店もゴー社長の会食するお店のひとつに加えま～す
2008 10 25 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「時事を考える」さんが、「ボクは株価が８０００円を切ろうとそんなに気にはしない。良い時のレベルにまで戻るかはともかくいずれ回復するからだ。でも弱いトコから今回の金融危機の津波の影響が出始めている」と証言しています。
受注目前だった先輩の契約が保留となった。資金繰りは大丈夫だろうか...後輩が携わっている仕事の見直しも始まっており、彼が行っている会社では正社員の雇用は確保されているが、派遣・パートそして受託契約の仕事は、一部が縮小されたり契約解除が始まっている。難しい局面に入って来た...
残念ながら、日本経済の先行きに陰りがみえてきました。ただそれは、今回の金融危機の前からハッキリとしていたことです。「摂津っ子の日記」さんは「今年最大の2558億円で破綻した、アーバンコーポレイション」のことについて、こう語っています。
創業10年で東証1部上場。首都圏や大都市の大型物件を証券化するのがメイン。平成18年の連結売上は643億円、19年は1805億円、20年は2436億円。営業利益は2年で5倍に。でも、不動産業界は概して借入れが多く、手元流動性も低い。アーバンの場合は、Y組との風評が広まり、金融機関が一斉に資金を返せと迫りました。直近の決算では過去最高益、次の四半期決算では民事再生。典型的な黒字倒産。ゼファーは、ラブホテルファンドで巨額の赤字を出したらしい・・・銀行に話を聞きましたが、不動産へは対応を厳しくするそうで・・
テレビでは、米国における貸し渋りを楽しそうに議論していますが、全世界的にみて貸し渋りがひどいのは日本でして、それは、法人向け貸出の前年比の推移を見ていれば明らかな事実です。その程度の統計もみていない日本の識者たちは、今日もお気楽に米国の心配をし続けるのでしょう。日本経済の病状が最も深刻であることに気付かないままに・・・。
麻生首相と中川財務金融相は、以下に示す「利究の ”中小企業金融経営研究所”」さんの提言に耳を傾けるべきだと思います。貸金業法の改悪によってもたらされた中小企業の資金繰りの厳しさは限界を超えつつあります。
中小企業対策に取り入れてほしいことを「２点」だけ・・・提言したい。・・・信用保証協会のセーフティネット保証の対象業種を大幅に広げ、「責任共有制度」のない１００％保証協会負担すること自体はそうあるべきで、これはいいことだと思います。ただ「保証協会の枠」を増やすだけでは利用できない企業も多いのです。簡単に言えば、「リ・スケジュール」（条件変更以後「リ・スケと略します」）と「税金滞納」です。このいずれかがあると信用保証協会と政府系金融機関の申し込みはできないのです。・・・経営基盤の弱く、景気の影響を受けやすい中小企業にとっては、どこの企業でも起こりうることなのです。ほめられることではないでしょうが、ここに救済の手を入れないとすれば、上澄み部分だけを救済するだけの中小企業対策になってしまいます。 １つ目の「提言」は今、リ・スケをしている先に適用してくれるのでしょうか？・・・リ・スケをしない企業と同じ条件とは言いませんが、金額の上限を設けるとか、2期連続営業利益が出ている先で、今回の新規の保証分で既存のリ・スケ分も含めて、債務を一本化してできるだけ長期の貸出たとえば、７年にすれば、既存の貸出を併せても、返済金を増やさず借入の恩恵に預かれるわけです。２つ目は、「税金の滞納」はまずシャットアウトです。滞納分を整理しなければ、ほとんどの金融機関が融資の対象として見てくれません。これを「受託証書」（税務署と企業が分割払いの合意をしたという書面）これをもって、融資の対象として考えてほしいのです。・・・ 信用保証協会枠を８～9兆円作ると国がいっても「借りる権利」すでにない企業にとって、何のありがたみもありません。銀行も保有有価証券の含み損や倒産増加による償却・引当の増加で、銀行の融資姿勢は更に「貸し渋り・貸し剥がし」は強まることは必至です。思い出して下さい。大手行は公的資金の導入で日本の金融危機から脱却したことを。・・・サラリーマンや企業の税金で賄われたことを、今こそもう一度思い出してほしいのです。・・・公的資金での救済、法人税の未払いなど銀行も企業に対する寛容さがなければ倒産はさらに増えます。可能性のある企業は是非支援してほしいのです。
2008 10 24 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「珈琲ブレイク」さんが「先週のメディアは、米国のサブプライムローンに端を発した金融不安の世界的拡がりという暗いニュースとともに、ノーベル物理学賞に南部陽一郎、益川敏英、小林誠の３博士、さらに化学賞に下村脩（おさむ）博士と、日本人が一挙に4人も受賞が決まるというビッグニュースで席捲された」と書いています。
たしかに大変な慶事であり、私も心から祝福したい。しかしメディアには「これで2050年までにノーベル賞増産する計画に向けて大きな弾み」、「一層基礎研究分野に資金投入しさえすれば」、「これで若者の理科離れに歯止めが期待」などと、楽観的あるいはピント外れの論調が見られる。・・・このたびノーベル賞を受賞する4人の科学者の業績は、実に半世紀以前の仕事である。当時わが国はまだ貧しく、このような分野の研究に十分な資金が投入される状況にはなかった。そういう苦労の多い恵まれない環境下で、大変な熱意と意志と信念で研究を続けられたこれら科学者たちの業績が、やっと今頃になって認められた、ということなのである。当時は、わが国は貧しかった、金がなかった。けれどもその一方で、科学技術に対する強い期待、希望、そして夢があった。科学技術は未来を切り開いてくれる大きな夢の活動舞台として、われわれ一般国民が尊重と深い尊敬の意識を持っていたと思う。 今回の受賞者にも、4人のうち2人もの海外頭脳流出がある。これらの科学者達は、何故に日本を出ていったのだろうか。もちろん研究資金が当時の日本よりも、アメリカの方がはるかに潤沢であった、ということも大きな要因だと思う。しかし私は、それ以上に、周囲の人々が、そして日本国民が、彼らの仕事をどの程度まで認知し尊敬していたか、その格差がもうひとつの大きな要因だろうと推測する。ノーベル賞を獲得してはじめてその科学者の値打ちがわかる、というのではなく、立派な仕事をしている科学者に対しては、ノーベル賞を取るずっと前からに陽があたる、注目が集まるような、そんな環境をこれから時間をかけてでも造っていくことが大切である。多くの場合、科学者の仕事は、その狭い専門家の間ではかなり早期から値打ちが認められている。そうであれば、メディアもひとつの重要な使命として、そういう有望な働きに常に注意して情報を集め、できるだけタイムリーに、報道手段を通じて一般国民に知らしめる継続的な努力が求められる。・・・ 最後に、もうひとつ私が重要だと思うことがある。スポーツにおけるオリンピックへの偏重と同様に、科学技術分野におけるノーベル賞への過大に偏った重視という傾向には、強い懸念を感じる。ノーベル賞はすでに世界的に認知された権威ある賞であるが、それでも人間が運営して選定するものであるかぎり、たとえばオリンピック委員会が陥っているような不公正や腐敗の危険性は常に残る。わが国の科学者に対する評価基準、評価方法にも、もっと自立性と多様性を取り入れる必要がある。多少の研究資金増加などの政策的措置を取ったとしても、わが国の文化が、ノーベル賞が決まったときだけ騒いで声高に議論して、ほとぼりが冷めると科学技術について忘れてしまうような状態であるならば、これから当分わが国はノーベル賞にも縁がない可能性が高いと思う。そして日本の国民が独自基準で優れた科学者をただしく認め、その対象者がノーベル賞を受賞することで、ノーベル賞そのものの権威や信用が上昇する、そういう意識と見識を持つことが理想なのである。
私の母校（富山中部高校）の3年次上に、2002年のノーベル化学賞を受賞した田中耕一先輩がいらっしゃるのですが、田中先輩は、ノーベル化学賞を受賞するまでほとんど日本で評価されていなかったように感じます。日本でなぜ正当な評価ができないのかについて、もっと自省すべきであると思います。
少し飛躍してしまうかもしれませんが、同胞である日本人の成果を正当に評価できないという狭量さを日本人が持っているから、とてもではないが、海外の事象や外資の役割について、客観的に理解することができないのだと思います。
まずは、ノーベル賞を受賞する前に、日本人の仲間の中で、素晴しい業績を残した科学者や研究者たちを褒め称えるべきです。ノーベル賞を受賞する前に、日本における名誉ある賞を受賞するのが当たり前という世の中になってもらいたいものです。
2008 10 23 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが「首相はメルマガで先週末のＧ７では『財務大臣にかつて日本の金融機関が不良債権問題で苦しんだ際、政府が資本注入を行って金融市場を安定させた経験を紹介し、各国の抜本的な対応を促すよう指示しました。これを受けて中川大臣が議論をリードし、Ｇ７として明確なメッセージを出すことに成功しました。』と誇らしげに述べている」ことを紹介しています。
日経平均株価は1989年12月29日に38915円の最高値をつけてから、最安値は2003年4月28日の7607円であり、実にこの間14年という歳月を経ている。政府が具体的に公的資金の投入を最初に決定したのが1998年3月で、大手銀行や一部地銀に対して総額1.8兆円の公的資金が投入された。これは失敗して長銀と日債銀が破綻した。この年の7月の参議院選挙で自民党は惨敗して橋本内閣は退陣に追い込まれた。その後、10月に金融再生法案は民主党案を丸呑みして成立した。再び7.5兆円もの公的資金を注入したが、金融危機は収まらずにデフレ不況へとなっていった。首相の言うように、公的資金の注入に成功したのではなくて、経営責任を棚上げして、不良債権額を確定しないまま、資金注入に踏み切った失敗をしたのである。この失敗と同じように、不良債権額を確定しなければ、いくら資金を使っても金融機関への信用は回復しない。ダウと日経平均のジエットコースター的な乱高下はそのことを証明している。
まったくそのとおりです。日本のマスコミにおいて、事実に基づいた議論ができないことを本当に悲しく思います。「自国の経済事象と経済政策について、ここまで都合よく解釈し、過去の失策を忘れられるものなのか」とある意味で感動的ですらあります。
わが国の「失われた10年」において、不良債権問題に対し、当時、無策のまま傍観していたり、中途半端にやっている振りをしながら、対外的には「日本の銀行に問題はない」という嘘を言い張っていた人々（誰だとは言いませんが・・・）が、最近テレビに出演して偉そうなコメントを垂れ流しているのをみながら、「嗚呼、この国は、こうやって国の行く末を誤っていくのだなぁ・・・」という感慨にふける今日この頃です。
断言しておきますが、このまま政府の無策が続きますと、残念ながら3～6ヶ月後には、日本経済は、米国経済の心配をすることができないほどの不況に見舞われる可能性があります。そのときに、「米国と違って、日本は大丈夫だ！」と言い放っていたテレビコメンテーターが、どのように言い逃れるかをしっかりと見ておいていただきたいと思うのです。
今回の日本の不況は、断じて「サブプライムローン問題による米国の不況が影響したもの」ではありません。その根本的な診断を誤っているままだと、大変なことになってしまうような予感がしています。
2008 10 22 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「【ネットＥＹＥ】『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが、「マンナンライフの「蒟蒻畑」なんですけど、ネット上でも、反響が多いようですね。あちこちのブログでも、賛否両論とりあげられています」とコメントしています。
「蒟蒻畑」を食べて亡くなられた方は、本当にお気の毒なんですが、実際には、毎年４０００人の方が、もちや、ご飯、果物、菓子など、いろんな食べ物をつまらせてなくなっているのに対し、「こんにゃくゼリー」を食べて亡くなった方は、1955年～2007年まで、１３件。しかも、マンナンライフの「蒟蒻畑」を食べて亡くなられた方は、2件だとか…。「モチは大勢食べるのだから、分母（死亡率）が違う」という指摘もあるようですが、それも違います。モチの年間消費量は、こんにゃくゼリーの１６倍程度ですが、死亡率は、少なく見積もっても６６６倍、だそうです。例えば、1996年1月だけで、モチを食べて208人の人が亡くなっています。結局のところ、マンナンライフは、スケープゴートにされてしまったということでしょうか。あれだけ、野田聖子消費者担当相はじめ、多くの国会議員が、「たかだか」こんにゃくゼリーのために、製造禁止の議員立法までしようと、血眼になっているのをみると、結局は、「政治献金」という「鼻薬」が必要だったんでしょうね。マンナンライフは、真面目に商品の改良に取り組んでいましたが、ちょっと、政治家さんたちへの｢気配り」を忘れてましたね。何しろ、怪しげなマルチ商法の会社でさえ、政治献金をもらえば、堂々と擁護するのが、国会議員ですから。 「人が亡くなったのだから大変だ！」と言われると、反論しづらいのですが、政治家もマスコミも、情緒に流されてやしませんか？「後期高齢者医療」も、老人イジメだ！って、若者は、すでに、さんざんイジメられてますよ…。橋下知事が園児たちのイモ畑を強制収用した！って、園児たちがかわいそう！って言われていますが、長年、用地買収を拒否してきた大人の責任は？人が亡くなったから大変なのであれば、モチは絶対規制しなければいけないでしょうし、お酒だって、子どもが間違って飲む危険がありますし、タバコも、誤飲する危険があるでしょう。自動車だって、年間7000人以上が亡くなって、100万人近くが負傷してますから、規制しなくてはいけないでしょう。ダガーナイフや包丁だって、振り回して何十人も殺す人がいるんだから、販売禁止にしますか？しかし、自民党や民主党の国会議員の皆さんは、農協や農家、ＪＴ、自動車メーカーを、敵に回すわけにはいかないでしょうね。たっぷりと、政治献金をいただいているでしょうから。 ただ、冷静に科学的に議論しましょうよ。規制が必要な場合も、もちろんあるでしょう。・・・リスクをしっかり見極めるとともに、便益も考慮すべきでしょう。・・・こんにゃくゼリーが製造中止になっても、多くの人は、そう困ることはないでしょう。しかし、ことは「こんにゃくゼリー」だけに済まないのです。こういう形で、物事が次々と決まっていったら、それは、かなり危険だと思います…。国会議員の皆さん、マンナンライフから、政治献金はもらってないかも知れませんが、きちんとした、議論をお願いしますね。m(_ _)m
このところ展開されているわが国における規制論議は、かなり危険な水域に入ってきました。要するに、「何もさせなければ、事故は起こらない」といわんばかりの経済実態を無視した議論が横行しています。象徴的な一部の事象だけをヒステリックに取り上げて、全体に統制的な規制の網をかけてしまうという愚を犯し続けてしまいそうです。
このままだと、消費者庁は、本当に恐ろしい役所になってしまいそうですね。次々と色々な業界を窒息死させていくでしょう。今回のコンニャク畑問題に対する野田聖子大臣の対応を見ていれば、よくわかります。ここまで来たら、お餅も、車も、包丁も、販売を禁止したらどうでしょう？？？
「『もりもり』は、『蒟蒻畑』の販売再開を支持します！」と書いていらっしゃいますが、私も『蒟蒻畑』の販売再開に対する支持をここに表明します。微力ではありますが、これ以上、政府の失策による経済損失を膨張させるべきではないと思うからです。
「くまさんの自立」さんは、以下のように社会保険庁の体たらくに怒り心頭に発していますが、野田聖子大臣も、マンナンライフをいじめる暇があったら、もうちょっと社会保険庁をなんとかしてもらいたいと思うのですがいかがでしょうか・・・。
社会保険庁の問題については国民が注視されている中で、不祥事が続くこと自体が、腐敗体質だとしか思えない。厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額の改竄問題。これは長きにわたる保険料徴収率をアップするための姑息な手段としか思えないのだが、ひどいはなしだ。そして、既年金受給者2万人を対象に戸別訪問を16日 明日から開始するというが・・・手当たり次第に相手の希望も効かずに行くのではないだろうか。無駄な作業をすることにかけては、ずば抜けている社会保険庁の職員だ。アポなしで相手の都合も聞かずに勝手に自分の都合でうかがうに違いない。そして、相手の都合を当然聞かないのだから、無駄足になる確率が高いはずだ。勝手に押しかけていって、先方に準備もさせずに行くのかもしれない。又は、勝手に自分の都合で訪問するのかもしれないが、相手を慮ることなんて考えていないから、多分、そのようなことだろう。突然訪問して、無駄な一日を過ごしてもなんとも思わない人たちかも知れない。・・・年金特別便も生きている人を死亡扱いしたり、天引きミスをしたり、ぼんミスばかりをしている。初歩的なミスさえ、改善できない社会保険庁と職員。日本年金機構なんて、全員転職なんてしたら、全く税金の無駄遣いだ。・・・ぐうたらな仕事をして、給料ももらえて、首にならない職場なんて、国家公務員しかないかもね。
2008 10 21 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産投資と金融・ファイナンスブログ」さんが、「昨年改定された建築基準法により、中高層建築物（いわゆるマンション・ビル等）の場合建築確認申請を出しても建築確認が6ヶ月以上おりないといったことが全国的に起こりました」と指摘しています。
この6ヶ月以上の遅れは、当然ながら、施主にとっては、竣工（完成）が遅れにことにより入ってくる予定であった賃料も遅れに遅れ、当然ながら、これにより失った賃料は６ヶ月以上になる訳です。こういった土地オーナーの方は全国単位で見れば、相当な数になるのではないでしょうか？ この遅延による賃料の損失は、いったい誰が責任を取って頂けるのでしょうか？ ゼネコンにしてみれば、着工が遅れたことにより工期が大幅にずれ、結果材料高騰により工事の採算も悪化したというのが実情でした。設計事務所は、着工が遅れたことにより、実施設計図面まで書きながら、建築認可時のフィー（全体の約5・6割）が何時までも入って来ない状態が続いたのです。未だ、資金繰りに悩まされている設計事務所も全国には沢山あるはずです。本当に国土交通省の有能な役人に対して損害賠償を起したいと思っている個人、法人は多いのではないでしょうか。・・・ 建築基準法改正で、欠陥工事や違法工事が無くなるかと言えば完全に「否」です。何故ならば、最後の検査済証の取得を実質、政府や自治体、又は、検査機関は、強制的に取得させるようなシステムに未だなっていないからです。自治体や検査機関は、検査の要請があった場合のみに検査を実施するというのは、今も昔も全く変わらない構図です。検査を強く促すということを全くしていません。・・・現在でも検査済証の無い物件はたくさん生産されています。・・・施主がこのことで罰せられたという話は聞いたことがありません。結局は、運用上は、まったくのザル法同然なのです。これが、霞ヶ関の有能な役人の仕事です。（つまり、この省庁が、本当はどちらの方を向いて、だれの為に仕事をしているかが、よく分かると思います。）
マスコミは、この問題をもっと取り上げるべきだと思います。国家の失政によって、国民において、これだけの損害がもたらされたわけですから、一斉に国家賠償を提起すべきです。この問題を放置したままで、しかも、建築士法の改正や保険の導入で、さらに業界を窒息死させようとさせているわけですから、業界人は立ち上がるべきです。
経済音痴のこの国に淡い期待だけ寄せていても、状況は改善しません。愚かな政府に対しては、「お前は愚かだ！」と面前ではっきりと言ってやらないと分からないのです。面前でハッキリ言っても分からないのかもしれませんが・・・。
だから、訴訟するしかないのです。
2008 10 20 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
フィナンシャル ジャパン １１月号］ 次の一手 マーケティングコンサルタント 西川りゅうじん氏
上海市浦東（プドン）新区陸家嘴（ルージャーズィ）地区に、森ビルによって、建物本体の高さでは世界最高層（１０１階建／高さ４９２メートル）の垂直の複合都市「上海環球金融中心」（ＳＷＦＣ＝Ｓｈａｎｇ ｈａ ｉ Ｗｏｒｌｄ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｃｅｎｔｅｒ ）、通称「上海ヒルズ」が建てられ、８月30日、オープンした。
１９９７年に着工したが、アジア通貨危機のため工事は２度にわたって、合計４年あまり中断された。その後、「六本木ヒルズ」が開業した２００３年に再開され、事業決定から14年、工事開始から11年の歳月経て、このたび
、完成を迎えた。
「環球（ホワンチュー）」とは、世界、国際を意味し、まさに今後、上海が世界経済の中心となることを高らかに宣言する、物理的・地理的・歴史的ランドマークである。
司馬遼太郎は『都市とは才能の市である』と喝破したが、記者会見で森ビルの森稔社長は、「ここは金融・情報・能力のグローバルマグネットです。上海を世界の金融センターにするハブとなってほしい」と述べた。
展望台に昇るべく、実際にこのビルのエレベーターに乗って１００階のボタンを押してみたが、１９７０年の大阪万博開催前の日本で東京タワーの展望台に初めて上がる時の感動はどんなものだったのかとふと思った。２０１０年には上海でも万博が開催される。このビルの隣では、さらに高い「上海センター」（６３２メートル）が建設中だ。
ところが、国内外で中国バブル崩壊を懸念する声は大きい。北京五輪景気の終焉で上海総合株価指数は、0
7年10月のピークから１年足らずで６割も下落した。
国際金融センターとは言っても、株式や不動産への外国人の投資はいまだ制限されている。
経済成長率も07年は11・９％の２けた台を誇った。その後も、「中国などの新興国は、世界経済の減速とはデカップリングだ」などと言われたが、景気過熱に対する政府による金融引き締めに続き、サブプライムショック以降、鈍化傾向にある。しかし、それでも９％である。もしそれ以下に下がっても、ゼロ成長やマイナスには成り得ない。
金融危機の発震源であるニューヨークでも、01年９月12日の同時多発テロで崩れ落ちたワールドトレードセンターの跡地に「フリーダムタワー」（５４１メートル）が建設中だ。１９２９年の大恐慌の直後に完成した「エンパイアス
テートビル」はテナントが集まらず、“エンプティ（空から）ステートビル”と揶揄された。「六本木ヒルズ」も、完成時は不況の真っ只中で厳しいスタートだった。
「完成に至るまで私は一度もこのプロジェクトから撤退しようとは思わなかった。上海の人々のパワーを肌で感じ、国際金融都市としての将来性を感じていたからだ」という森社長の言葉は、中国の人々のハートをしっかりととらえたに違いない。
世界的投資家、ウォーレン・バフェット氏も活動を再開し、中国をはじめとするアジアの企業に目を向け始めた。世界同時恐慌に突入しそうな今こそ「リスクフォビア」（リスク恐怖症）に陥らず、未来に向けて踏み出す時だ。
2008 10 19 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
フィナンシャル ジャパン１１月号掲載 会社法がわかれば商売がわかる！
【会社法がわかれば商売がわかる！】 中央大学法科大学院教授 野村 修也氏
自民党の総裁選挙に巷間の注目が集まっている。自民党の党則によれば、原則どおり総裁の「公選」が行われる場合には、地方予備選の方法は「ドント方式」と決められている。それに対し、総裁が任期中に欠けた場合で、しかも特に緊急を要するときは、党大会に代わる両院議員総会にて総裁を選ぶことができることになっている。
この場合には、地方予備選を実施するかどうか、また、仮に実施するとしても、その方法を「総取り方式」にするか「ドント方式」にするかは、地方組織の判断に委ねられる。今回は、両院議員総会での選出となるため、都道府県ごとの地方組織はその対応に苦慮している。
いうまでもなくドント方式とは、比例代表選挙の方法の一つで、各候補者の得票数を、１、２、３と順次整数で除してみて、商の数の多い順に当選を決めていく方法である。例えば有権者が支持政党に投票し４人の議員を当選させる場合に、Ａ党、Ｂ党、Ｃ党がそれぞれ１２００票、８００票、５００票を獲得したとしよう。この場合、Ａ党は２で割ってもなおＣ党の得票数に勝ることになるため、Ａ（÷１＝１２００）、Ｂ（÷１＝８００）、Ａ（÷２＝６００）、Ｃ（÷１＝５００） の順に議席を獲得することになる。
こうした比例代表の方法は、取締役の選任に関し会社法上にも用意されている。会社法３４２条に定められた累積投票がそれである。累積投票の場合には、各株主は、選任すべき取締役の員数に自己の持株数を掛けた分だけ議決権を持ち、それを１人にまとめて投［票してもよいし、複数の候補者に分散して投票してもよいものとされる。持株数の多い株主はそれを２つに分けて投票したり、３つに分けて投票したりすることで、自らが支持する候補者を一人でも多く当選させようとするのに対し、持株数の少ない株主は意中の候補に集中的に投票することになるが、この行動が、ドント方式の割り算と同じ効果を持つことは言うまでもない。しかし、この累積投票という制度は定款によって排除できることから、採用している上場企業は皆無と言ってよい。つまり、わが国における取締役の選任方法は、いわゆる「総取り方式」なのであり、極端な場合、多数派と少数派の票差がたった１票であっても、多数派の推挙する候補だけが取締役になるわけである。
最近の株主総会では、アクティビスト・ファンドなどが、会社提案とは異なる取締役候補を複数提案してくるケースが見られるようになった。しかし「総取り方式」をとる以上、この種の反対候補の中からは、一名たりとも取締役は選ばれないことになる。
ここで注目されるのは、アメリカ法における取締役の選出方法だ。例えば、ニューヨーク州法６１４条（ａ）項では、累積投票が採用されない場合でも、株主は、会社側提案の候補者と反対提案の候補者全員の中から最も良いと思われる人物に投票し、得票数の多い順に当選するという方式が採用されている。近時若干の修正が施されたが、デラウェア州法２１６条（３）項や、カリフォルニア州法７０８（ｃ ）項も原則として同じ方法だ。最近では、日本エルエスアイカードのように、アメリカ型の採決方法を株主総会参考書類に明記して実施した会社も現れている。
はたして日本型の「総取り方式」は今後とも維持できるのかどうか。今後の展開に注目したい。
2008 10 18 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが「『日本は資本投入をやって、結果として金融危機をくぐり抜けた。G7で日本の経験として堂々と語ることができる』と首相が述べ、また、日銀前総裁は『問題処理の本質はかっての日本とまったく同じ』と説明して、金融危機の対応については先進国との立場を強調している。はたして、日本がバブルを成長させ、バブル崩壊後の処理にもたついていたことを棚に上げて、それほど偉そうなことが言えるのであろうか」と疑問を呈しています。
日経平均株価は1989年12月29日に38915円の最高値をつけてから、最安値は2003年4月28日の7607円であり、実にこの間14年という歳月を経ている。最高値から現在まで20年近くなっている。政府が具体的に公的資金の投入を最初に決定したのが1998年3月で、大手銀行や一部地銀に対して総額1.8兆円の公的資金が投入された。これはほとんど効果がないまま、この年の7月の参議院選挙で自民党は惨敗して橋本内閣は退陣に追い込まれた。その後、10月に金融再生法案は民主党案を丸呑みして成立した。これを見ても、バブル崩壊後の処理に、日銀と自民党政府はいかに無策であったかが理解されるであろう。このバブルの後始末プロセスで、国家と国民に多大な損失をもたらした官僚と政治家は万死（ばんし）に値すると思う。米国を指南する前に、日本国民に対して謝罪すると同時に、国民に与えた損害を補償すべきである。もっとも、今更、指南などといっても、米国では日本のことは日本以上に研究済みである。
本当にそのとおりなんですね。私は、この20年間、不良債権問題に関しては、直接的にあるいは間接的に関わってきましたが、いまテレビに出て、「米国は日本の教訓に学べ」とがなりたてている人々は、2002年の金融再生プログラムに反対し、2003年のりそなへの公的資金注入に抵抗した人々ですよ。竹中元金融大臣のことを「パーパードライバー」だと腐していた人なんて、不良債権問題が解決したら、そんなこと一言も口にしないんですから・・・。
日本は、言論の自由（と言論責任の不問）が守られていて、とっても良い国だと思います。嗚呼・・・。
―――――――――――
世界金融危機～米政府、公的資金注入へ
リーマンの破たんから続く金融不安の連鎖は世界中に及び、先進各国の政府・中央銀行は対応に追われている。震源地となったアメリカが金融機関に公的資金を注入するかどうか注目されていたが、早々に25兆円相当を注入する方針を明らかにした。日本政府の閣僚や与党議員は、日本が過去に不良債権処理問題で公的資金注入を経験していることから、「日本に学べ」と繰り返し、緊急対策を口にするが、果たして実効性のある政策がどれだけあるのだろうか――。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/081015/081015mag_crisis.html
2008 10 17 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、「世界競争ランキングで日本が昨年の8位から9位に下がった。その大きな原因を見事に指摘している」とコメントしています。「日本は、技術革新や企業活動で世界最高水準の競争力を持つとされた。一方で、政府債務の項目が調査対象１３４カ国・地域の中で下から６番目の１２９位。『政府予算の無駄遣い』が１０８位、『財政赤字』が１１０位、『農業政策のコスト』が１３０位で、非効率な官僚制と税制が最大の問題だと指摘された」ということのようなのです。
自民党公明党並びに官僚たちに目を見開いて確認して貰いたいものだ。特に麻生太郎首相、公明党の政権与党は自分達の長きにわたって行ってきた政治に対する指摘だとしっかり受け止めて欲しい。・・・きょうも株価が下がり続けている・・・本来ならば、サブプライムローンの影響が表面上一番少ない日本に期待がふくらみ株価もこれほどまで下がらないはずなのだ。しかし、原因は全て、『非効率的な官僚制と税制が最大の問題』と指摘されたことに起因しているように感じる。ましてや、『財政赤字』を生んだ原因は政治と官僚の無駄遣いにある。どの様な経済政策を打ったとしても、まさに、『政治』が末期癌として日本を蝕んでいるとしかぼくには思えない。だからこそ、景気対策が功を奏さない。『政府予算の無駄遣い』が134カ国中108位なんて、とても恥ずかしい限りだ。追加の緊急経済政策を打ったとしても、肝心な『政府予算の無駄遣い』が完治されない限り、日本の経済政策なんて、無駄遣いでしかない。政府がどこを向いているかと言えば、族議員のはびこっているところにほとんどが緊急経済政策の資金が吸い込まれていってしまう。ちらっと昨日『公共工事』なんて言葉がちらっと出たのが典型的なパターンだ。公共工事なんて、一部の人しか潤わない。はっきり言って、地方の土建屋だけだ。どこが一番喜ぶかと言えば、天下り先の外郭団体が吸収してしまうことは間違いない。・・・日本の体質が本当に健全で強かったならば、もう少し、世界株安に連動しなかったかもしれない。
麻生首相は、「日本は明るく強い国だ」とのたまっていらっしゃいますが、「日本の体質が本当に健全で強かった」かは、あと3～6ヵ月でハッキリとしてくると思います。そして、世界が、この米国金融危機を乗り切った後に、もっと思い知らされることでしょう。非効率な官僚制と税制が最大の問題であるということを・・・。そして、それを解決できない日本が、米国と比べて、比較優位の立場にはいないということを。
「世界は変わった。変わっていないのは日本だけだ」と語る「文系ネットワーク屋のぼやき」さんの主張をご紹介しておきましょう。
短期的に見ても、長期的に見ても、麻生政権・自民党政権にＮｏを言いつける時が来ている。民主党に政権を渡せば、最初の数年、負の遺産の清算に伴う苦しみが国民に降ってくる可能性もあるだろう。だが、政官財の癒着はがんのようなもので、放置すると悪化する一方であり、早期の摘出手術が一番の対策なのだ。思い出してみよう。改革には痛みがつきものだと開き直った小泉政治を支持したのは国民自身ではないか？そして考えてみよう。小泉政治の痛みは平気なのに、民主党による馬小屋の馬糞掃除は耐えられないのか？新しき国を地上に築く理想への道を民主党が歩む時、生みの苦しみを民主党も国民も味わう可能性が高いが、それは避けて通れない道なのだ。
―――――――――――
世界金融危機～米政府、公的資金注入へ
リーマンの破たんから続く金融不安の連鎖は世界中に及び、先進各国の政府・中央銀行は対応に追われている。震源地となったアメリカが金融機関に公的資金を注入するかどうか注目されていたが、早々に25兆円相当を注入する方針を明らかにした。日本政府の閣僚や与党議員は、日本が過去に不良債権処理問題で公的資金注入を経験していることから、「日本に学べ」と繰り返し、緊急対策を口にするが、果たして実効性のある政策がどれだけあるのだろうか――。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/081015/081015mag_crisis.html
2008 10 16 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「grounder」さんが、「よぉ〜オレに逆らったらこの世界で生きて行けなくなるからな…」などという物騒な話をしています。
おお〜物騒な、けどこれ現実。全くなってない日本プロ野球機構「新人選択会議（ドラフト会議）での指名を拒否して海外のプロ球団と契約したアマチュア選手に対し、海外球団を退団後も、高校卒業選手は３年間、大学・社会人出身選手は２年間、日本のプロ野球界入りを認めないことで合意した。」らしい。・・・激怒したよね。おいおい！・・・あまりにも封建的すぎやしないか？ もうあまりにも鎖国って感じ。・・・僕の持論は行きやすく、帰りやすい、がベストだと思っている。・・・全く逆を言ってる訳だ。実際適用されるかわからないけど、かなりの損失だけどそこら辺、どう考えてんのかね？ これは力が落ちて来てメジャーでの契約が難しくなったころ、日本プロ野球球団にお願いしますよ〜と舞い戻ってくることを想定して「けっ！お前は2〜3年冷や飯くってろ！」と言いたいらしいが、仮に絶頂の時に何かの機会、もしくは志しで帰国を望んだ場合、どうする訳？と思う。 決着はついてないけど、柔道だって同じ様な感じになって来たみたい。北京のメダリストが総合格闘家へってったら同じように「『格闘技系競技（プロレス、ＰＲＩＤＥ、Ｋ－１など）にプロ選手などで登録され契約した場合』の処分は最高で永久資格停止。仮に柔道界復帰を目指すとしてもプロ活動停止から３年間の登録禁止が科される。」らしい。全く持ってどこも頭がカタイ。・・・もう世の中、元に戻れないグローバルな世界になっているのにいつまで鎖国を決め込むんだろう？ 比較的わかりやすいスポーツの世界だって、この様子だと先が思いやられる。・・・鎖国を決め込むんなら悪いけど、子どもらには野球はやめた方がいいよ・・・柔道も然り、北京でも証明された通りスタイルやアイデアは刻々と変わっているのに対応出来ていない。・・・いつまでもこんな「脅し」で国内に留めておきたいというのは愚かだと思う。と言うか、一種のカルト信仰宗教団だ、これは。「脱退はゆるさん！抹殺する！」みたいな…。お〜こわ。
本当に、このニュースには愕然としました。こんな鎖国国家ニッポンに将来はないと思います。鎖国するなら、オリンピックにも出るなと言いたい。だから、シンクロナイズドスイミングでも、鎖国的な協会とぶつかった井村コーチを追い出したら、井村コーチに鍛えられた中国にやられるみたいなお粗末なことが起こっているんでしょう。「時事を考える」さんも、以下のように、警鐘を鳴らしております。嗚呼・・・。
よそ者は排除せよ！これは命令である...何か戦前の暗い時代の特高とか憲兵隊長のお言葉のようですが、れっきとした現代人から発せられております、標的となったのは五輪柔道１００ｋｇ超級金メダリスト・石井彗選手、大相撲で優勝２２回の大横綱・朝青龍関、今年のドラフトの目玉のはずだった日本石油の田沢純一投手の３人です。しかし、内向き下向き後ろ向きとさかんに揶揄される日本人ですが、これが金融不安で世界大恐慌もと巷で囁かれる中、正に極まった感すらございます、だから日本男子柔道界は五輪で過去のメダル数最低を更新し、大相撲は不祥事のオンパレード、そしてプロ野球は衰退への道をまっしぐらに歩むわけでございます、南無阿弥陀仏...
―――――――――――
金融危機と投資戦略
10/8の日経平均は前夜のNYダウの下落をうけて952円58銭安の9203円32銭となり、
下落率－9.34％と1986年のブラック･マンデー、1963年のスターリン暴落につぐ史上三番目の下げを記録した。
これは1929年の大恐慌以来、最悪の金融危機の到来なのか。個人投資家はどうすればよいのか。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/081009/081009mag_kiki.html
―――――――――――
金融危機と投資戦略
10/8の日経平均は前夜のNYダウの下落をうけて952円58銭安の9203円32銭となり、
下落率－9.34％と1986年のブラック･マンデー、1963年のスターリン暴落につぐ史上三番目の下げを記録した。
これは1929年の大恐慌以来、最悪の金融危機の到来なのか。個人投資家はどうすればよいのか。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/081009/081009mag_kiki.html
2008 10 15 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「【ネットＥＹＥ】「もりもり」の「今」を読むブログ」さんが、「ＮＹダウが連日の大暴落で、とうとう８０００ドル台…。東京市場も日経平均株価が、８０００円割れ目前…。世界各国の株式市場も、軒並み大幅下落で、大変なことになってきました」と嘆いています。
ＡＩＧが大変なことになって、ＡＩＧエジソン生命、ＡＩＧスター生命が、売却されることになったと思ったら、今度は、大和生命の破たんです。不動産・ゼネコンの倒産も相次いでいて、エルクリエイト、新井組が破たん、そして、不動産投資信託（リート）の、ニューシティーレジデンス投資法人も、倒産してしまいました。昨年夏のサブプライムローン問題の浮上から、米国政府は、かつての日本のバブル崩壊時の対応に比べると、迅速な対応のように思えるのですが、それでも、「世界恐慌」の到来が現実味を増しています。 その予感が、世界のＧＭ、ビッグスリーのトップ企業、ゼネラル・モータースの破たんです。・・・今、ＧＭは経営再建中のようですか、株価は４ドル台まで下落してしまいました。米国政府による、低利融資枠の設定で一息ついたものの、本社ビル売却の噂も広がり、資金繰りを不安視されているようです。年間１９兆円の売上高を誇り、２９万人の従業員がいて、関連企業や年金受給者のＯＢまで含めれば、１２０万人の生活を支える、ＧＭの破たんは、米国経済だけでなく、まさに「世界恐慌」突入の序章となってしまうかも…。 だからこそ、今回の「金融危機」への迅速な対応として、超党派での「金融安定化法案」の成立が求められていて、紆余曲折の末、成立したのは良かったのですけど、公的資金の投入に対する、米国の庶民の激しい怒りも理解できますねえ。・・・何しろ、リーマン・ブラザース証券会長（ＣＥＯ）の、リチャード・ファルド氏は、過去8年間で現金やストック・オプションで、合計350億ドル！相当の報酬を得ていたことが、米国下院議会の公聴会で明らかにされたそうです。公聴会では、リチャード・ファルド氏に対して、怒号が渦巻いたとか…。当然ですね。しかも、リーマン・ブラザース証券の社員で、1億円以上の退職金を受け取って、トンズラしてしまった人も大勢いるというし、ＡＩＧも、公的資金の投入が決まった後に、関係者を集めて、大宴会をやっていたとか…。これじゃあ、理屈ぬきに怒りますよね。まあ、日本も、十数年前に見たような、見ないような…。でも、ケタが違いますね。
日本では、連日連夜、米国金融危機の深刻さを伝えているようですが、その余波が「泣きっ面に蜂」という形で、日本経済を直撃する可能性については、あまり気が付いていないようです。
サブプライムローン問題をうんぬんする以前に、貸金業法の改悪によって、すでに日本はクレジットクランチの状態にありました。そして、建築基準法の改悪によって、唯一といってよい国内需要を腰折れさせ、クレジットクランチを一層悪化させました。その上、金融商品取引法というガチガチの法律で、クレジットクランチの波及を助長し、金融庁の検査官の心ない一言で、銀行の貸出をさらに委縮させてしまいました。
結果的に、2008年入り後、上場企業はすでに22社デフォルトしています。年末までに、有効な手立てが講じられなければ、40～50社に到達する可能性すらあります。
そういう状況下で、米国金融危機の悪影響が襲い掛かってくるのです。いわば、ボディーブローでフラフラになっているところに、体重がたっぷりのったカウンターパンチがやってくるという感じなのです。リーマンの破綻だけですら、日本の金融界に対しては、かなり深刻な影響をもたらしているのです。
サブプライムローン問題という米国金融危機について論議を戦わせるのは結構なのですが、所詮は自ら政策決定者になれない問題です。それよりも、いまそこで現に起きている日本のクレジットクランチ問題に対する有効な対処法を講じるべきなのです。
「地球の裏からまじめな話～頑張れ日本」は、「現在日本は相対的に若干有利だと言われている。日本株もフリーフォール状態ではあるけれど、欧米に比べればまし、って事だ。ただここで政府がつまらないミスを犯すと必ず将来に禍根を残すと思う」と語っていますが、このままだと、年末年始にかけて、日本経済は真っ暗になるでしょう。日本政府であれば、サブプライムローン問題以外の日本独自の問題を早急に解決して、日本の大不況に備えるべきなのです。
―――――――――――
金融危機と投資戦略
10/8の日経平均は前夜のNYダウの下落をうけて952円58銭安の9203円32銭となり、
下落率－9.34％と1986年のブラック･マンデー、1963年のスターリン暴落につぐ史上三番目の下げを記録した。
これは1929年の大恐慌以来、最悪の金融危機の到来なのか。個人投資家はどうすればよいのか。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/081009/081009mag_kiki.html
2008 10 14 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは、尾花典子です。だいぶ涼しくなってきて、よく考えたらあと2か月半くらいで、今年も終わりですね。本当に月日がたつのは早い・・・・のひとことです。
昨日、浅草からほど近い松が谷にある実家の菩提寺であるお寺で父の13回忌の法要を行いました。おじやおばなど親戚が出席してくださり、30名ほどの会でした。
つつがなく法要もおわり、上野の西郷隆盛像の横にあるレストランに席を移しお食事会。父の思い出をみんなでしみじみと楽しく語るのかと思っていたところ、会が始まるやいなや、その日の人気ものは元証券会社勤務の私と、現在も証券マンの主人。
何かというと、 「ねえ株どうなるのかな？」「年金どうなっちゃうのかしら」「マンション（棟で持っている）の利回り下がっちゃうかしら」などなどの相談話。
よく聞いてみると、退職金を株で運用しているとか、資産運用として、銀行預金以外の積極的な運用をしているようなので、気が気じゃないようでした。といっても私ではあまり相談相手にはなれないですからね・・・・。身内の親戚だけでも、こんなに話があるなんてと考えると、今回の下げ相場で不安に思っている人は、おそらくかなり多いのでしょうね。
その前日の飲み会でもＦＸで損をしているとか、投資損失話が出ていましたが、今回の金融不安でこれからの資産運用、そして現在の評価損について個人投資家は悩んでいるようです。 テレビや報道はかなり大きくというのか、大げさというのか、金融に関するものが多いですから、仕方ありませんね・・・。
ちなみに、私はといえば、昔はコモディティにまで手をだしそうな勢いでしたが、最近あまり興味のあるものがなかったのと、忙しくてあまり考えられなかったので、現在は銀行預金とドル預金のみなんです・・・。
いま、ちょっと不安に思っているひとのために、
ゴー社長の投資戦略に関する講演が
福岡・大阪・名古屋で開催されます
講演タイトルは「不安な世界経済を生き抜く、これからの『投資戦略』」
福岡は2008年10月18日（土） 13時開演
大阪は2008年10月26日（日）12時開演
名古屋は2008年10月26日（日）16時30分開演
興味のある方は参加をお待ちしています
2008 10 13 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産と景気・経済」さんが「J－REITで初の倒産が起きた。ニューシティ･レジデンス投資法人が破綻し、民事再生法手続き開始の申し立てを行った(10/9)。負債総額は約1,123億円とのこと。巨額である」と指摘しています。
買い手としては無敵であるREITが潰れた。REITは最後の買い手(出口)だから、母体企業からや入札或いはネゴでも出涸らしの価格(アップサイドが殆ど見込めない高値で物件(信託受益権)を取得出来た。言い換えれば、不動産ファンド(私募ファンド)がしゃぶって(上品に言うと「不動産流動化して」)、しゃぶった(上品に言うと「転売した」)、ブリッジでもしゃぶられた物件価格が簿価である(不動産業界用語はかなり下品なものが多い)。現下の不動産市況(不況)の中で、レジデンス系は特に厳しい。ニューシティ･レジデンスは増資も起債も物件売却も出来ず、二進も三進もいかなくなり資金繰り破綻した。今回のニューシティ･レジデンス投資法人の破綻はトリガーになって次々に破綻の連鎖が起こる。先ず、賃貸住宅に特化した投資法人で母体企業(運用会社)が新興の不動産流動化(転売)業者が破綻するだろう。今日の東証REIT指数はどれほど墜落するのだろう。これ以上墜落するとJ－REIT市場自体の信頼が揺らぎ瓦解する。そうなればJ－REIT銘柄は今42あるわけだが、アッという間に30くらいに減る可能性がある。
ＲＥＩＴの破綻は、専門家の間では、1年ほど前から予測されていましたが、実際に起こってみると、やはり今後の影響を懸念せざるを得ません。私には、「不動産と景気・経済」さんの悲観的な数値予測が当たるかどうかを判断する材料がありませんが、かなり深刻な局面を迎えることになるだろうことは想定できます。
米国の不動産市場を心配している人は、毎日、テレビに出てはしゃいでいるのに、日本の不動産市場を心配する人は出てこない。600億円の経常利益を稼いでいたアーバンコーポレーションが資金繰り破たんしたインパクトが全然わかっていない人たちが、米国経済の心配ごっこをしている。
米国の住宅価格の実態と、日本の住宅価格の実態を比較してみれば、日本の不動産市場の惨状が想像できると思うのですが、そういうイマジネーションは働かないようです。このままだと、手痛いしっぺ返しを食うことになるでしょう。
―――――――――――
金融危機と投資戦略
10/8の日経平均は前夜のNYダウの下落をうけて952円58銭安の9203円32銭となり、
下落率－9.34％と1986年のブラック･マンデー、1963年のスターリン暴落につぐ史上三番目の下げを記録した。
これは1929年の大恐慌以来、最悪の金融危機の到来なのか。個人投資家はどうすればよいのか。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/081009/081009mag_kiki.html
2008 10 13 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
[フィナンシャル ジャパン掲載] FJ120景気指数
各月に決算を迎える企業から、基本的に売上高上位企業を10社選出。
全体の業種配分に配慮して調整し、計120社を選出した。
各社の各期連結決算の売上高、来期売上高予想、経常利益、来期経常利益予想の前年比を抽出。
各変化率を120等分して合計することで、売上高の多寡による影響を排除。
新たに決算を迎えた10社の数値を毎月更新。
速報性を重視し、当期の変化率を一致指数、予想変化率を先行指数として最新の企業景況感を読む。
当期利益が急落、来期利益予想が急上昇し、指数はパックリと口を開けるような形に交差した。ちなみにこの両者がこのパターンでかい離したのは２００６年９月期までで、時計の針が逆回転し始めたようにも見える。果たしてこの逆転現象をプラスの予兆と捉えてよいのだろうか？
今期の減益要因として各社がほぼ口を揃えるのが、「世界的な景気減速」と「激しい価格競争」。さらに、たとえば三協・立山ホールディングスの場合、改正建築基準法の影響による住宅着工減少とアルミ価格の急騰というダブルパンチを食らった。
今、世間で３Ｋといえば、「貸金業法改正」「金融商品取引法」「建築基準法改正」だが、これはある意味で、ロクでもない政策が（政策当事者は良かれと思っているのかもしれないが）、人為的に景気の足を引っ張ったようなもの。「官製不況」といわれる由縁だ。企業としては、これらの悪影響は徐々に和らぐと思いたい気持ちは分かるが、しかし誰も確信を持ってそうは言い切れない。この利益指数の交差を景気回復の予兆と捉えるのは、なお時期尚早であろう。
2008 10 12 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
『フィナンシャル ジャパン』
投資戦略基本講座のお誘い 第５回経済理論で現実の経済を読む
「経済理論」マスター検定問題
Q1 （ ）に当てはまる語句は何か。
お札の発行高は、日本銀行の財務諸表では（ Ａ ）となります。
❶資産 ❷負債 ❸資本
Q2 （ ）に当てはまる語句は何か。
経済原則で考えると、物価高になると金利は（ Ｂ ）しすい。
❶上昇 ❷下落
Q３ （ ）に当てはまる語句は何か。
経済原則で考えると、物価高になると為替は（ Ｃ ）に動きやすい。
❶円高 ❷円安
回答と解説
Ｑ１
❷負債
日本銀行券は、日銀の借用証書です。日本銀行にとって、お札を発行することは負債をすることになります。
Ｑ２
❶上昇
物価高となると、早く資産を購入した方が有利になります。そのため、資金を借りて購入する人が増え、おカネ
を借りる費用である金利は上昇します。
Ｑ３
❷円安
物価高が進むと、企業は海外から安い価格のものを輸入しようとします。多くの企業が輸入代金を手当てする
と、円安ドル高に働きます。物価安ということは通貨の価値が下がっているとも言えます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「経済事象に関する10原則」
金利
第1 原則 「景気がいい＝高金利」 「景気が悪い＝低金利」
第2 原則「おカネが少ない＝高金利」 「おカネが多い＝低金利」
株価
第1 原則「景気がいい＝株高」 「景気が悪い＝株安」
第2 原則「低金利＝株高」 「高金利＝株安」
物価
第1 原則「景気がいい＝物価高」 「景気が悪い＝物価安」
第2 原則「おカネが多い＝物価高」 「おカネが少ない＝物価安」
第3 原則「物価高＝高金利」 「物価安＝低金利」
為替
第1 原則「景気がいい＝円高」 「景気が悪い＝円安」
第3 原則「物価安＝円高」 「物価高＝円安」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
経済理論は役に立つのか
―― 株式投資で利益を上げるためには、経済理論は必要ですか？
株式は、経済環境の変化を受けて上下します。経済理論を知っていると、経済環境の変化を理解することができますので、株式投資にもメリットがあります。
株価は毎日動きますが、経済の状況は毎日変わるわけではありませんよね。経済環境の変化で毎日の株価の動きは説明できません。ですから、デイトレードのような短期の売買では経済理論は役に立ちません。しかし、中長期的には、株価は経済環境の変化の影響を受けて動いています。
―― どのような理論を知っておくとよいでしょうか。
右の表にまとめてある、「10の原則」を覚えておけば十分でしょう。細かい理論は必要ありません。「このような状態の時には、このように作用する」ということを理解しておけばよいのです。例えば、株価に関する第一原則
は「景気がいい＝株高」「景気が悪い＝株安」というものです。実際はどうなっているかを見てみましょう。下の図は、景気の状況を示す鉱工業生産指数と日経平均株価の推移を比較したものです。変化のタイミングや変動幅の違いはありますが、概ね同じ方向に動いていることが見て取れます。景気の良し悪しが株価の動きを予想す
る判断材料の一つとなるのがわかります。
―― では、この「10の原則」を覚えておけば、株価の動きが予想できますね。
必ずしも、予想できるとは限りません。下のグラフでも、鉱工業生産指数と株価の動きが全く同じではありませんね。
また、「10の原則」には矛盾することが含まれています。例えば、株価に関する第二原則は「低金利＝株高」「高金利＝株安」となっています。さらに、金利に関する第一原則は「景気がいい＝高金利」「景気が悪い＝低金利」です。この二つをあわせて考えると、「景気がいい＝株安」「景気が悪い＝株高」と考えてしまうことになりかねません。
その時その時によって、作用する「原則」が違ってきます。また、強く作用するものも、弱いものもあります。現実の経済はさまざまな状況の影響を受けて動きますので、いろいろな要素を加味しながら、総合的に判断することが大切です。経済理論がそのまま現実の経済にあてはまるわけではありませんが、基本的な原則を理解して
おくと、経済の流れが読みやすくなります。
―――――――――――
金融危機と投資戦略
10/8の日経平均は前夜のNYダウの下落をうけて952円58銭安の9203円32銭となり、
下落率－9.34％と1986年のブラック･マンデー、1963年のスターリン暴落につぐ史上三番目の下げを記録した。
これは1929年の大恐慌以来、最悪の金融危機の到来なのか。個人投資家はどうすればよいのか。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/081009/081009mag_kiki.html
2008 10 11 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「カトラー」さんが、「自民党総裁選は麻生太郎の圧勝という結果で幕をとじ、新内閣が発足した。安倍、福田と続けざまに自民党総理が、政権を投げだすという異常事態から始まったドタバタ劇、そして今回の総裁選レースだったが、そこからは自民党という政党の断末魔が見えてくるようだった」と評しています。
次の総選挙では、地方票の行方が間違いなく勝敗の分かれ目になるだろう。民主党が勝利した先の参議院選挙で、小沢一郎は、地方に鬱屈する不満をうまくすくい上げ、勝利に繋げたが、同じことを二度はさせまじと自民党も地方票の掘り起こしに懸命だ。地方が疲弊したことを小泉改革のせいといって憚らず、小泉政権をスケープゴートにしてまで地方組織の引き締めにかかっている。小泉改革を反古にして、明らかに昔の自民党に先祖還りしようとしているかのようも見える。しかし、自民党の地方の集票組織はかつてのようには機能しない。公共事業の削減によって、地方の建設企業の多くが廃業・倒産に追い込まれており、自民党から離反しつつあるからだ。・・・このままではジリ貧のまま果てるだけという思いが「政権交代」を望む声につながっている。九州で中堅の建設会社を経営する私の知人は、自分も含めた地方ゼネコン業者のことを「ゾンビ」と表現する。公共事業を当てにしている限り、もうとっくに死んでいておかしくないからだ。回ってくる工事受注は、良かった頃の五分の一しかない、社員も半分以下に減らした。 そもそも地方の離反は、自民党のこれまでの場当たり的バラマキ政策のツケが回った結果に他ならない。小渕、森政権の時に、デフレ対策と称して、膨大な公共事業費が投入され、地方の建設業者が急増し、ピーク時には、全国で６０万社を超えた。デフレ不況の中で、一般企業が懸命な企業努力を進める中で、地方ではクルマの通らない道路、観客のいない公民館などが際限なく建設され、大きな社会的な批判を浴びた。地方の建設企業はこれによって一時的には潤ったが、こんな芸当がいつまでも続けられるわけがない。小泉改革によって、公共事業のパイプは締まり、地方には仕事が回ってこないゾンビのような建設会社だけが残された。６０万社ある地方ゼネコンは、今後、最終的には２０万社にまで減じるだろうといわれているが、この整理される４０万社の地方建設業の怨念が今、自民党に向かっているのだ。・・・ リチャード・クーが麻生の経済ブレーンだということが、あちこちのメディアで取り上げられている。リチャード・クーは、小渕、森内閣時代に行われた地方公共事業のバラマキを理論的に正当化しているエコノミストである。地方の集票マシンであるゾンビ建設業者に昔の夢よもう一度と幻想を抱かせるために、麻生は、自分にはリチャード・クーのような経済ブレーンがついているというメッセージを確信犯的にばらまいている。リチャード・クーというエコノミストは・・・小渕、森内閣時代のバラマキ公共事業に対して「こうした財政支出があったから金融恐慌が防げた」と手放しで自画自賛しているのには全く呆れ果ててしまう。・・リチャード・クーは、死にそこなったゾンビのようなケインジアンであり、「公共事業によって経済の効率が上がったりすると逆に失業が増えてしまうので、穴を掘って、その掘った穴をまた埋めるような無駄な仕事の方が望ましい」というような悪しきケインジアンの見本のようなご託宣をたれるものだから、無駄な道路を未来永劫作り続けたい自民党の道路族などからは、センセー、センセーといまだに重用されている。 資産価格の下落でバランスシートが傷んでしまい、金利ゼロでも企業が資金の借り入れや投資を行わなくなる「バランスシート不況」を１０年前の日本は経験した。そうした時に政府が民間に代わって財政支出を行うことは必要だったかもしれないが、問題はその支出がどのように行われたかであり、そこを考えることがそもそも政治というものだ。小渕、森政権のばらまきは、結局、日本の津々浦々まで無駄な道路、ハコモノとゾンビを増やしただけだということを思い起こさなくてはならない。
報道を見る限り、麻生政権の経済政策は旧態依然としたバラマキにすぎないように思えます。残念ながら、小渕・森政権の教訓を活かすことができずに、再び同じ過ちを犯してしまうのでしょう。旧ソ連やキューバや北朝鮮における統制経済の失敗という教訓を活かすことができずに、統制経済へとひた走っている日本という国は、教訓を活かせないという性質があるようです。
2008 10 10 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「利究の ”中小企業金融経営研究所”」さんが、「何から何まで真っ暗闇よ。筋の通らぬことばかり」と嘆いています。
企業にして見れば、材料・仕入価格は上がる、社会保障費負担は増える。取引先も上場企業としても、安心して入られない。返って黒字倒産まであっては事前調査も何処まで信用できるのかと思う。・・・療養病棟は大幅に減らされ、家での介護？この核家族化された社会に余りに矛盾と負担が大きすぎる。入院できなくて自宅介護で、息子さんが会社を辞め介護に当たっている・・・この頃医者のなり手は減り、小児科、外科、産婦人科などリスクの高いところへは希望者が減っているそうです。（訴訟リスクが高くなり、リスクを避けたいのでしょうね）・・・日本の8月の貿易収支が２６年振りに赤字になりました。輸出の不振、バブル崩壊「失われた1０年」の時でさえ、輸出は黒字だったということです。日本のビジネスモデルにひびが入りつつある予感に捉われます。 官僚制度については、もう何年前から改革・改革と叫ばれていますが・・・する気が本気であるのか疑ってしまいます。本当に悪しき慣習の上で、営々と築かれた官僚の本丸は容易に崩せないでしょう。でも、優秀な官僚たちが回りを見て、日本の財政状況などからこれじゃいけないと自分たちの既得権益を守ることから、そろそろ自己改革する発想がないようでは本当に倫理観を疑わざるを得ません。食糧自給率４０％を切っている日本。G8でだんとつに低い数字です。農業後継者は皆働きに出て、土日農業が主流になっています。規模が違うだけ家庭菜園化しているとも言えます。お米を使ったうどん。アンパンなどがこの所開発されていますが、一度減反政策で休耕田になったものを戻すには５～１０年という長いスパンがかかります。・・・ 統計を見れば２０代の守りの姿が覗けます。貯蓄意欲が高く、無駄遣いを余りしないようです。将来に明るい展望がなく、「不安」「不信」だらけでは、無理もありません。・・・実感としてこれほど上場企業が倒産する年は最近ありません。帝国データバンクと契約して携帯電話に倒産速報をメールで送ってもらっていますが、この１～2ヶ月このメールがならない日がありません。景気・消費は低迷、地価下落、貸し渋りときては倒産しなくてもいいような企業まで、疲弊していってしまいます。早く本当に実効性のある経済対策を深く考えるより、まず始めてください。
景気悪化は、誰しも認めるところになってきていますが、その理由については、サブプライムローン問題の影響だという誤った認識が広まっているようです。日本経済が悪化したのは、愚かな統制経済化によるものであり、私流に言うと「コンプライアンス不況」です。愚かな政府の愚かな政策による愚かな不況としか言いようがありません。
むろん、サブプライムローン問題の悪影響は、これから鮮明に出てくるでしょう。それでも、日本の不況に対する貢献度（？）は2割程度。不況の原因の8割は、日本政府によるもので、「人災」というべきものです。それに気付かない限り、日本経済が好転することはないでしょう。
ただでさえ悪い状況なのですが、これからは、日雇い派遣の禁止が日本経済にさらなるダメージを加えていくことになります。本当に愚かなことです。
2008 10 09 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、「麻生太郎首相が『官僚4原則』を打ち出したそうだ。まあ、はっきり言って、こんなこと今更言われる方もどうしようもないということだが、言わなければわからないほど硬直化していることに他ならない」と怒っています。
公務員の心得となる「官僚4原則」 （１）スピーディーを旨とせよ （２）悪い情報ほどすぐ上げよ （３）省益を捨て、国益に徹せよ （４）「これは自分の仕事ではない」と決して言ってはいけない。むしろ自分の仕事を探せ、の４項目。ぼくならば、もう2つ付け加える。 （５）大臣の指示を絶対とせよ （６）最初から「できない」という固定観念を捨てよ こんなことも知らない官僚たち。ため息が出る。 頭が良いだけでどうしようもない。・・・
本当にそのとおりですね。ちなみに、「【ネットＥＹＥ】「もりもり」の「今」を読むブログ」さんが、「厚生年金の標準報酬月額の改ざんが、１００万件を超えるだろうとか…。もう、社会保険庁の不正は、底なしですね」と指摘していますが、日本政府は、このところの官僚不祥事に対して、あまりにも甘すぎるような感じがします。
年金は勝手に消してしまうし、標準報酬月額は改ざんしてしまうし、裏金を使いまくるし、「●ＴＴ●ータ」とつるんで、「社会情報●リエイト」というダミー会社を作って、データ関係の費用を数千億円もくすねてしまうし、社会保険庁は、犯罪者の集団なのでしょうか…。しかも、不正をしても何のお咎めもなくて、・・・社会保険庁の職員で、新しく発足する日本年金機構に不採用になった人は、厚生労働省で採用するというんだから、空いた口が塞がりませんよね。・・・この標準報酬月額の改ざんって「公文書偽造」とか「詐欺」「横領」などの、立派な犯罪なのではないでしょうか？・・・ 社会保険庁の担当者が、積極的に標準報酬月額の改ざんを進めるってのは、どういうこと？ これだけ数々の不正・犯罪が明らかになっているのに、「東京地検特捜部」は、なぜ動かないのか？ ホリエモンとか、鈴木宗男さん、村岡兼造さんとか、「国策捜査」をする前に、やることがあるのでは？ということでやはり、「ヤクニン」にお金を預けると、ロクなことがないということですね。この社会保険庁の厚生年金の問題もそうですが、道路特別会計しかり、労働保険特別会計しかり、貿易再保険特別会計しかり、自動車安全特別会計しかり、食料安定供給特別会計しかり、その周りには、公金に群がる公益法人と、おいしい天下り先が見え隠れしています。 まあ、そういう点で「ヤクニン」は、今どきの「インテリヤクザ」以上に、「所場代」「しのぎ」を稼ぐのが上手かも。しかも、何やっても捕まらないのだから、「ヤクザ」なんかより、コワイモノなしですよね。以前、舛添要一厚労大臣が、「横領した人は牢屋に入ってもらう」と言ってましたが、誰も、牢屋に入っていませんし…。「ヤクニン」の高笑いが聞こえてきそうです。庶民にとって、本当にコワイのは、「ヤクザ」より「ヤクニン」かも知れません。
どうして、お役人を罰することができないのでしょう。厚生労働省は、グッドウィルやコムスンやフルキャストには厳しい処罰を断行するのに、身内の社会保険庁には大甘の対策ばかり。言い訳ばかりで何もしようとしません。残念ながら、自民党に対する政策遂行能力について、多くの人々が疑念を持つようになってしまっています。麻生政権は、以下に記す「くまさんの自立」さんのような指摘にどう答えてくれるのでしょうか。
与党の議員のほとんどは、改正・改革するという問題が出ると「できない」・・・と断固反発する。全て、否定から始まっていては何事も始まらない。方や野党議員は「やればできる」と全く正反対だ。官公庁の無駄を省くことについても、与党のやることにはどうも積極的には感じない。もう、「できない」という固定観念を持ってしまった議員たちには、やめて頂くことが一番だ。学校や企業でも、企画や事業を遂行するときに当初から「できない」という気持がほんの少しでもあったら、なにもできないことは言うまでもない。何事も「できない病」がはびこってしまっていては、もう改善の余地がない。与党自公民にはもう新たな事業遂行は完全に壁にぶつかってしまっているというのが現状だ。つまり、もう、政権を交代させてやる気のある人間に実行して貰うことが一番だ。一度はやらせてみることが一番だ。
2008 10 08 [05. 年金問題を斬る] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。現在展開している金融危機に関して、「地球の裏からまじめな話〜頑張れ日本」さんが「相変わらずマーケットの激震は続いている。・・・ざっと見渡しただけでも相当な合従連合が起こっている。それも世界のトッププレイヤー達が勢ぞろいしたオールスターみたいな感じだ」と解説しています。
金融会社が主体となってリスクを取るビジネスが崩壊した・・・商業銀行は「牧歌的」、つまり商業銀行、コマーシャルバンキングビジネスの基本はお客さんから預金を集めて、融資する、つまりまずは顧客ありき、のビジネスだ。このごく一般的なモデルには自己が自ら主体となって（プリンシパル）リスクを取る必要は基本的には無い。・・・それに対するインベストメントバンクのモデルってのは、元々は自らの資金力を背景にとにかく儲かるものには基本自己のリスクで向かって行った訳で、それらが複雑に張り巡らされ、どこかがこけると連鎖的にみなこけた、となる。・・・
巷では・・・株式市場が次の獲物を探して暴れまくっているような書かれ方をしているけれど、私は相場が「催促」している、と言う言い方を使いたい。これだけ合従連合がなされて、でもあなたの所は本当に大丈夫なの？と。・・・直近の合従を見れば分かるように、救い手は必ず大銀行になってる。そして救われる方は、インベストメントバンクであり、不動産系金融機関である。・・・一言で言えば、商業銀行業務を核とした大銀行がバックに付いてない限り、下手な金融機関は目先生き残れませんよ、と言う事だ。ライボーレート（Ｌｉｂｏｒ）が一気に３倍に跳ね上がってもじたばたせずにきちんと資金繰りが出来ないと、今後簡単に自己が主体となってリスクを取っていくビジネスは出来ません、と言うことだろう。催促相場とはすなわち、あなたの会社のバックにきちんとした銀行が居ますか？と言うことを問いかけ、もしそれが無いのであれば、どこかきちんとした後ろ盾を見付けて下さい、さもないと知りませんよ、と言うことで、私は相場がそう言っている様に聞こえる。・・・この一連の催促が終わるまでは相場は一喜一憂の展開になるだろうし・・・実体経済への影響はそれから、になる。・・・全てが収まる所に収まっても、昨日まで買う方も買われる方も同じような商売をしてた訳で、そこに１＋１＝２、の算式が成り立つとは思わない方が良いでしょう。各国政府も相当疲弊しているはずだし、ここからの動きにはある意味今まで以上に神経を尖らせる必要があると思う。日本政府のお気楽論に流されてしまってはいけない。
私は、「地球の裏からまじめな話〜頑張れ日本」さんとは、違う意味で「日本政府のお気楽論に流されてしまってはいけない」と思っています。日本政府は、あくまでも「これは米国あるいは欧州の問題であって日本には影響しない」というスタンスをとっていますが、金融危機の発生による米国や欧州における貸し渋りを心配するまでもなく、日本においては、上場企業においてすら、貸し渋り（正確には、「貸し止まり」から「貸し剥がし」）が発生しています。
2008年に入ってから、すでに21社の上場企業がデフォルトしましたが、このまま手をこまねいていれば、この数字は、年末までに40～50社を記録することになると予見されます。私は霞が関や永田町の方々にお会いするたびに、「米国の心配をする暇があるのなら、日本の心配をしてください」とお願いしていますが、どうも「米国は大変だが、日本は大丈夫だ」という先入観があるために、日本経済の現実を直視することができないようです。
残念ながら、予言しておかなければならないようです。
麻生政権が適切な政策を講じなければ、この年末に向けて上場企業の倒産が相次ぎ、下請けの多くの中小企業を巻き込んで、深刻な不況が日本全国を覆うだろう、ということを。
皆さん、こんにちは。木村剛です。 「【ネットＥＹＥ】『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが、「10月1日の未明に発生した、大阪ミナミの個室ビデオ店の火災で、１５人もの方々が、お亡くなりになられました」という事件についてコメントしています。
こういう事件が起きると、「パチンコ」「競馬」が、とかくクローズアップされますが、自分の小遣いで楽しんでる人にすれば、いい迷惑です。どうやら、建築基準法や消防法上は、個室ビデオ店は、問題ないらしいのですが、今後、規制が強化されるんでしょうね。まあ、個室ビデオ店に行ったことはありませんが、おそらく「ネットカフェ」みたいなもので、低料金で、ＤＶＤを楽しめたり、滞在できるのでしょうから、庶民の味方ですよね。それが、規制強化の内容によっては、大きなコストアップにつながるかも知れません。そういう意味でも、小川和弘容疑者は、罪深いです…。 まあ、安全確保するというのは、至極当然なのですけれど、秋葉原の連続通り魔事件で、「ダガーナイフ」を規制したり、ストーカー殺人が起きて、「ストーカー規制法」を作っても、結局は対処療法になって、確信犯には、なかなか対応しきれないですよね…。こうなったら、米国のどこかの洲みたいに、３回犯罪を起こしたら社会復帰できない、「スリーアウト法」（でしたっけ？）とか、性犯罪者には、ＧＰＳ機能を体内に埋め込んだり、生殖器を切除したりとか、そこまで行きつかないと、ダメなのか…。真剣な検討が、必要な時期にきていると思います。
政策論に関して言うと、個人の違法行為に対して、制度全体に手を入れることは極力避ける、というのが王道です。そもそも法律違反をした個人が犯した犯罪なのですから、制度を変えたところで、法律違反を確信的に行う個人に対しては、効果を持ち得ないからです。それは、車の運転を誤って交通事故が起きた場合に、社会全体で、 車の利用を禁止しないというのと同じ理屈です。
ところが、このところ、日本では、権限強化を狙う霞が関が被害者保護を口実にやたらと規制強化をしてきます。建築基準法の改悪がその典型ですが、姉歯という一人の個人の犯罪を、制度全体の規制強化に結びつけ、業界全体に影響を及ぼしてしまいました。
何でもかんでも、規制強化すればうまくいくというのであれば、旧ソ連やキューバや北朝鮮は、天国になっているはずです。それがうまくいかなかったからこそ、他の国では、資本主義経済独自の問題を抱えつつ、対処しながら、強制する道を探っているというのに、日本だけは規制大国の道を進んでいるようにみえます。愚かなことです。
2008 10 06 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
フィナンシャル ジャパン 10月号 窪田真之の株式投資力トレーニング講座
第５回 分散投資の黄金比率
株3・債券7の比率で分散投資をすると、安定的に良好なリターンが得られることが、過去の経験からわかっています。この黄金比率は、将来も有効であると考えます。
株式投資において一番大切なことは、みんなが悲観的になって株が安くなった時に買い、みんなが楽観的になって株が高くなった時に売ることです。これって、言うのは簡単でも、実際にやるのはとても難しいことですね。
みんなが悲観的になった時ってどんな時でしょう？ それは、まさに今ですよ、今！ 買収価値から見て考えられないほど割安な株がゴロゴロしているのに、誰も株を買いたがらなくなっています。残念ながら、多くの投資家は、市場のムードに影響されやすいのです。ムードが暗いと株を売りたくなり、ムードが明るいと株を買いたくなります。しかし、それでは、結果的に安い時に売り、高い時に買うことになります。
ムードに左右されやすい人は、「いいタイミングで買っていいタイミングで売る」ことは、一切考えないようにしたほうがいいと思います。短期的な相場予測をすることなく、株３・債券７の黄金比率で、淡々と分散投資を続けていくことが、結果的にすぐれた運用成果を獲得することにつながります。
株式の銘柄選択に自信のない人は、無理に個別銘柄を選ぶ必要はありません。日経平均やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に連動するＥＴＦ（指数連動型投資信託）に投資するだけで、割安な日本株への投資は完了です。
というわけで、今日は、分散投資の価値をしっかり理解しているかどうか、試すクイズです。今日は、２問出題です。正解を、①～③から選んでください。
Ｑ１． 日経平均が３万８９１５円87銭の史上最高値をつけた１９８９年12月に、全財産の30％を日本株（日経平均）に、
70％を10年（固定利付）国債に投資してしまった人がいました。その人の財産は10年間放っておいたら、どうなってしまったでしょうか？
〈選択肢〉
①約20％増える
②約20％減る
③約50％減る
Ｑ２．長期金利が0.5％まで低下した２００３年５ 月に、全財産の30％を日本株（日経平均）に、70％を10年国債に投資してしまった人がいました。その人の財産は、長期金利が２％まで上昇した２００６年５月にはどうなってしまったでしょうか？
〈選択肢〉
①約25％増える
②約８％増える
③約８％減る
Ａ． 正解は、両方とも①です。
まず、Ｑ１について解説します。日経平均は１９８９年12月に史上最高値をつけた後、暴落しました。10年後には、半値以下になってしまいます。ただし、残り７割の長期債で大きなリターンが得られます。当時の10年金利は約５％で、10年間で50％のリターンが得られます。株の下落分を補って十分なリターンです。
次に、Ｑ ２ を考えます。２００３年５月に0.5％だった長期金利は、３年後には２％まで上昇します。金利上昇で国債は値下がりします。ただし、２００３年５月の日経平均は約８０００円でその３年後には約１万７０００円に上昇しています。株の値上がりで、債券の下落を補って十分なリターンが得られます。
ところで、株と債券の間に、どうしてこのような見事なヘッジ（一方が下がる時、他方が上がることでリターンを安定させる効果）関係が成り立つのか、おわかりでしょうか。
①景気が拡大、物価が上昇する時→株上昇・金利上昇（債券価格が下落）、②景気が低迷、物価が下落するとき→株下落・金利下落（債券価格が上昇）という関係が、長期的に成立しているからです。日経平均が最高値をつけたのは１９８９年12月でしたが、90年９月に、長期金利は８・28％と、当時の最高値をつけました。そして、日経平均が直近の最安値（７６０７円88銭）をつけた２００３年４月とほぼ同時期の03年５月に、長期金利は直近の最低水準である0.5％割れまで低下しました。その後、日本の景気回復につれ、株価上昇、金利上昇が続きまし
た。しかし、足元は、景況の悪化で株価が下落、金利も低下してきています。
さて、ここからが大切なところです。これから先、株価は上がるでしょうか、下がるでしょうか？ 金利は上昇するでしょうか、下落するでしょうか？
私は、今後３年くらいを考えると、株価が上昇、金利も上昇すると予想しています。しかし、それはあくまでも予想にしかすぎません。将来、株価が上がるか下がるか、金利が上昇するか下落するか、一生懸命考えても、なかなか当たるものではありません。「株価が下がると嫌だから株は買わない」、「金利が上昇する前に長期国債を買ってしまうと損だから長期国債も買わない」と言っていたら、いつまでも何もしないまま銀行預金にお金を眠らせておくことになります。
相場予測はやめましょう。日本株３割、長期固定利付国債７割で、淡々と分散投資を続けましょう。景気拡大、金利上昇シナリオが実現すれば、日本株が大きく上昇するでしょう。景気低迷、物価下落シナリオが実現する場合は、長期国債が宝物になることでしょう。
いいタイミングで買っていいタイミングで売るなんて一切考えないで、株３・債券７の黄金比率で、淡々と分散投資を続けましょう。それが、結果的にすぐれた運用成果につながるはずです。
［くぼた・まさゆき］大和住銀投信投資顧問シニア・ファンド・マネージャー。日本証券アナリスト協会の企業会計研究会委員。企業会計基準委員会のセグメント情報等開示専門委員会専門委員。
2008 10 05 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
[フィナンシャル ジャパン]九10月号掲載
本誌２００６年１月号から 7年４月号で連載し好評を博した小説『ニッポンウーマン』が文庫本になった。
作者は数々の経済小説を発表し、高い評価を得ている江上剛氏だ。
合併銀行で働く30歳を目前にした女性主人公の目を通して、彼はいったい何を表現しようとしたのか。
女性が頑張れる社会
私は日本経済が今後も成長するためには、女性がもっと頑張れる社会にならないとダメだと思っています。２００６年度の日本の労働力人口は約６７００万人。そのうちの約42％、２８００万人が女性です。私は取材で海外にもよく出かけますが、日本ほど女性が「ガラスの天井」で苦労している国はないと思う。米国だけじゃなくて、香港や上海のほうが、日本より、はるかに女性が伸び伸びと活躍できる場がある本は世界第２位の経済大国です。しかも、20年以上も前に、男女の雇用機会を均等にする目的で法律まで作ったのに本当にダメですよね。私も銀行の人事部で仕事をしていましたが、総合職で入行した女性社員が結婚を機に辞めてしまうとか、社内で置かれている自分の立場が中途半端だから、銀行を辞めて海外に留学し、日本に帰ってくると外資系の会社で偉くなってしまったとか（笑）、そんなケースをよく見てきました。日本企業は女性の能力を生かし切れていないのです。
30歳は人生の分かれ道
いろいろ取材してみると、女性にとって30歳という年齢が一つの区切りになっていることが分かりました。30歳になるまでに結婚をしようとか、そういう機会がなかったら、そのまま仕事を続けようとか、多くの女性にとって、人生の分かれ道になっていた。だから、29歳の女性という主人公の目線から、仕事のこと、普段の生活のこと、周りにいる男たちのことを切り取ってみたら面白いんじゃないかと思ったんです。
男の社会は結構内向きで、自分の見栄とか、名誉とか、派閥とか、立場とかで、物事を決めていくところがある。むしろ女性のほうが、もっと「グローバル」な視点で物事を見ているように思います。こうした内向きな社会の典型ってどこだろうと思ったときに、合併した銀行のことが頭に浮かびました。お客さまのことなんか、どこかに行ってしまって、どちらの銀行出身者が生き残るのかという闘争に明け暮れている。こうした日本の会社や社会のどうしようもなさが、女性の目を通して描くと、クリアに表現できるんじゃないかと思いました。
この作品は女性目線で書かれているので、私の作品を読みなれている読者は、ちょっとビックリするかもしれませんね。各章のタイトルも、「風のささやき」とか、「水のやすらぎ」とか、エコロジーやロハスではありませんが、そういうことをイメージさせるようにしました。女性は男性よりもはるかにナチュラルな存在だという意識が私の中にあったからです。また、作品中に登場する飲食店などは、すべて実在しています。私の作品の読者層は30、40歳代
のサラリーマン男性が中心ですが、去年出した『失格社員』（新潮社）あたりから、ずいぶん女性の読者も増えてきました。主人公同様にキャリア・ウーマンとして活躍している女性には、ぜひ、この作品を読んだ後に、文中に登場したお店を探し出して、主人公のようにお酒を飲んだり、料理を食べたりしてほしいですね（笑）。
日本を元気にする作品を書きたい。
本当にありがたいことですが、今、いろんな出版社から、企画の話をいただいています。今年の3月に出した『我、弁明せず。』（ＰＨＰ研究所）という三井財閥のトップになり、日本銀行総裁にもなった池田成彬の生涯を描いた作品が好評で、明治時代のある偉人をテーマに経済小説を書かないかという話をいただいています。
しかし、今の日本社会や経済は活力がないですよね。だから、日本が元気になれるような作品が一番書きたいな。今後も多くの人たちに楽しんでもらえる作品をどんどん発表したいと思います。
2008 10 04 [13. フィナンシャル ジャパン] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「【ネットＥＹＥ】『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが、「ホント、世襲候補が多いですよね。総裁候補も、麻生、石原、石破の３候補が、『２世議員』。自民党は、大体、半数近くが『２世議員』『３世議員』だそうです」と指摘しています。
民主党も、「世襲候補の出馬制限」検討したらしいのですが、お蔵入りになったようです…。小沢党首、鳩山幹事長を始め、３０％近くが、「２世議員」ですからねえ…。麻生内閣で噂があがっている、入閣候補も、小渕優子さんや、石破茂さんや、浜田靖一さんなど、「２世議員」だらけです…。・・・１９９０年以降の総理経験者１２人のうち、８人が「２世議員」という日本の社会が、「活力や創造力を生む社会」になると思えますか？ しかも・・・日本国中見回すと、「２世教員」「２世警察官」「２世外交官」「２世市役所職員」 なぜか、公平・公正なはずの公務員に「２世」があふれています…。もう、これじゃあ「自由主義国家」とか「資本主義国家」とは言えません、まさしく「封建国家」でしょう…。
残念ながら、本当に日本は「封建国家」なのかもしれませんね。社会保険庁の不祥事で官僚がダメだということがわかっても、「お上に頼る」というＤＮＡは変わりそうにありません。２世議員に対する批判が高まったところで、結局のところ、２世議員に投票してしまうという国民性も変わっていません。
ウチ向きで、力のあるものを排除する社会と、実力ある者に、チャンスが与えられる社会と、どちらが、個人にとって、そして世界にとっても、魅力があり、将来性がある社会に映るかは、明らかでしょう。２００年続いた江戸幕府は、結局、外圧と幕末の志士たちによって倒され、「明治政府」が発足しました。今度は、「レガシーシステム」と化した、明治以来の日本のシステムを、創造的に破壊する時です。
日本は、永田町と霞が関の身分制を擁護したままで、没落していくのかもしれませんね。悲しいことです・・・。
2008 10 03 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、「自民党総裁選は地方票が圧倒的多数で麻生太郎に投票されていた。・・・衆院選解散して、麻生太郎なら勝てると思っているのだろうか」と厳しく糾弾しています。
小沢一郎なら民主党が勝てると思っているのだろうかと全く同次元なのだが、2人揃って、国際舞台に立って欲しくない顔だ。・・・2人とも はっきり言って、人相がきらいだ。悪役になら適役なのだが、表に立つ人の顔ではない。これほどまでに強面というか、魅力のない顔が日本の顔になることだけは避けたいものだが、これがいまの日本の政治、政治家の実力なのだろう。笑ってもどこか顔が引きつっているという笑顔にしか見えない。
ある政治評論家が、「政治家はセクシーかどうかで決まる」と言っていました。確かに、人間としての魅力がないと、リーダーとしては資質が欠けるのかもしれません。そういう意味で「顔」は大事でしょうね。日本の顔として相応しいのは、麻生氏なのでしょうか、小沢氏なのでしょうか、それとも・・・？
2008 10 02 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「Mutteraway」さんが、エコ偽装なるものに対して、疑問を呈しています。
朝日新聞によれば、「環境省「エコ偽装」商品許さぬ 徹底検査・結果公表へ」だそうだ。この見出しを読んで感じたのは、そもそも政府がマスコミを煽りながら進めている個別の地球温暖化対策なるものに、定量的な数値目標が見当たらないのは何故だろうか？・・・政府が強制するゴミの分別やリサイクルや「エコ」印を認めた商品が、１０年後の地球平均気温を何度下げるのかという「定量的な効果」が何処にも無い。それをいえば、地球大気中の二酸化炭素を何%減少させたら、たとえば日本の平均気温が何年で何度下がるかという「定量的な効果」の発表も無い。・・・地球温暖化に対してはっきりとした定量的効果を示せないエコ商品の広告検査に、８億２千万円もの税金を使う事にどんな意味があるのだろうか？
残念ながら、「Mutteraway」さんが懸念しているように、エコ予算を取るために、偽装政策が続々と発明されることでしょう。そもそも「目指すべき低炭素社会」というものに対して明確な定義がない中で、政策効果が不明確な政策を垂れ流すという旧態依然の悪弊が繰り返されそうです。
とはいえ、麻生内閣の経済政策は、財政資金の垂れ流しを躊躇しない、ということですから、偽装政策もＯＫなんでしょうけれどね・・・。嗚呼。
-----------------------------------------------
海外投資事情セミナー2008 東京国際フォーラム
木村剛・大武健一郎氏によるプロの視点による解説と現地運用会社からの本当の情報をお伝えいたします。
パネル・ディスカッションでは、外国株アナリストを交え、ロシア・ベトナム投資のポイントを各パネラーが語ります。
日時： 2008/10/4(土) 12:30～17:00(予定)
定員： 1100名(先着順)
会場： 東京国際フォーラム B7ホール アクセス
JR線 〒100-0005 東京都千代田区丸の内三丁目5番1号代表 電話 03-5221-9000
有楽町駅より徒歩1分
東京駅より徒歩5分(京葉線東京駅とB1F地下コンコースにて連絡)
地下鉄 有楽町線:有楽町駅とB1F地下コンコースにて連絡
お申し込みはこちらまで
2008 10 01 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック
