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　皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産と景気・経済」さんが「J－REITで初の倒産が起きた。ニューシティ･レジデンス投資法人が破綻し、民事再生法手続き開始の申し立てを行った(10/9)。負債総額は約1,123億円とのこと。巨額である」と指摘しています。

買い手としては無敵であるREITが潰れた。REITは最後の買い手(出口)だから、母体企業からや入札或いはネゴでも出涸らしの価格(アップサイドが殆ど見込めない高値で物件(信託受益権)を取得出来た。言い換えれば、不動産ファンド(私募ファンド)がしゃぶって(上品に言うと「不動産流動化して」)、しゃぶった(上品に言うと「転売した」)、ブリッジでもしゃぶられた物件価格が簿価である(不動産業界用語はかなり下品なものが多い)。現下の不動産市況(不況)の中で、レジデンス系は特に厳しい。ニューシティ･レジデンスは増資も起債も物件売却も出来ず、二進も三進もいかなくなり資金繰り破綻した。今回のニューシティ･レジデンス投資法人の破綻はトリガーになって次々に破綻の連鎖が起こる。先ず、賃貸住宅に特化した投資法人で母体企業(運用会社)が新興の不動産流動化(転売)業者が破綻するだろう。今日の東証REIT指数はどれほど墜落するのだろう。これ以上墜落するとJ－REIT市場自体の信頼が揺らぎ瓦解する。そうなればJ－REIT銘柄は今42あるわけだが、アッという間に30くらいに減る可能性がある。

　ＲＥＩＴの破綻は、専門家の間では、1年ほど前から予測されていましたが、実際に起こってみると、やはり今後の影響を懸念せざるを得ません。私には、「不動産と景気・経済」さんの悲観的な数値予測が当たるかどうかを判断する材料がありませんが、かなり深刻な局面を迎えることになるだろうことは想定できます。
　米国の不動産市場を心配している人は、毎日、テレビに出てはしゃいでいるのに、日本の不動産市場を心配する人は出てこない。600億円の経常利益を稼いでいたアーバンコーポレーションが資金繰り破たんしたインパクトが全然わかっていない人たちが、米国経済の心配ごっこをしている。
　米国の住宅価格の実態と、日本の住宅価格の実態を比較してみれば、日本の不動産市場の惨状が想像できると思うのですが、そういうイマジネーションは働かないようです。このままだと、手痛いしっぺ返しを食うことになるでしょう。

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金融危機と投資戦略

10/8の日経平均は前夜のNYダウの下落をうけて952円58銭安の9203円32銭となり、
下落率－9.34％と1986年のブラック･マンデー、1963年のスターリン暴落につぐ史上三番目の下げを記録した。
これは1929年の大恐慌以来、最悪の金融危機の到来なのか。個人投資家はどうすればよいのか。

http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/081009/081009mag_kiki.html

2008 10 13 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク

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