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　皆さん、こんにちは。木村剛です。「grounder」さんが「ここのところ、イヤ〜なニュースが続きますな〜。連続ひき逃げ」と述べています。

しかしだ、「ひき」は過失かも知れない部分があるが、「逃げ」はどうやったって故意であり、いい訳の聞く所ではないと思う。更に酒を飲んでいるからたちが悪い。警察もどういう調書を取っているか知らないが（痴漢なんかもそうだけど）酒に酔っていて…とか…。それ、調書になってんのかね？ んでだ、斜めで見てたTVニュースで「飲んでいたらエンジンのかからない（既に実現可能な）車の開発が待たれる」とか言ってた。おいおい、冗談はよして欲しいよな〜。この発想って言うのは子どもに対する発想で、「大人」に対してのものではないと思う。いたずらされたら困るから引き出しにカギをかけておきましょうって事、子どもの手の届かない所にってことでしょ。もしこの機能がついた車があるとしたら、買わないリストのトップに置くと思う。しかしだ、仮に酒を飲んでいたらエンジンのかからない車ってのが法規制になってしまったらお手上げだ。大の大人諸君、皆で「大人」になろうではないか！と言いたい。ハンタ〜イ！とね。酒酔い運転するから飲んでエンジンのかかる車は発売禁止、こんにゃくゼリーは喉に詰まらせるから発売禁止、とか、そのうちエスカレートしてね、大人なら考えようぜ。

　まったくおっしゃる通りで、このところ、事故が発生するたびに、過度な消費者保護を持ち出して、権益を拡大しようとする役人が暗躍しています。「カトラー」さんは、似た事例として、医薬品のネット販売禁止を巡る騒動を指摘しています。本当にヒドイ話で、麻生政権に政策担当能力がないことを端的に示しています。

舛添厚生労働相に全国薬害被害者団体連絡協議会や消費者団体の代表が面会し、ネット上での大衆薬販売の全面的な禁止を求める要望書を提出した・・・気持ちは理解できるが・・・どう見ても論理性がない。・・・薬害とネット販売に何の関係があるというのだろう。薬害事件を引き起こした原因の多くは、消費者のことを念頭におかず、医者や製薬業界ばかりに目をむけてきた、これまでの厚労省の行政のありかたにあったことは明らかだ。役人の事なかれ主義、前例踏襲主義が、問題への対応を遅らせ、薬害被害の拡大と社会問題化を許してきた。一方、ふり返ってみれば、これまで一度たりとも販売業者が直接の原因となって、薬害が社会問題化したことなどない。・・・

２００９年度に完全施行される改正薬事法では、コンビニエンスストアなどでも一般医薬品の販売ができるようになる。２００７年４月に厚生労働省は一般医薬品の３分類（Ａ類、Ｂ類、Ｃ類）を定め、副作用などの恐れの少ないＢ類、Ｃ類医薬品については、薬剤師でなくとも、実務経験１年以上で資格試験に合格した「登録販売者」であれば販売できるようになる。これによって、薬剤師でなくても医薬品の販売ができるようになり、一見、規制緩和を行ったように見えるが、実はこの規制緩和とセットで対面販売を義務づけていることが、大きな波紋を巻き起こした。というのも、この「対面販売」という言葉の定義には、薬剤師や販売資格保持者がネットを通じて消費者とやりとりし、商品を販売する行為は含まれていなかったからだ。

このことにケンコーコムや楽天など、薬剤師を置いて医薬品をネットで販売してきたネット事業者や薬局が猛反発した。ケンコーコムや楽天は、医薬品をネット販売している事業者としては、大手になるが、大半は、ネットでショップを開設して地方の消費者などに薬を販売している町の薬局だ。改正薬事法が、完全施行されると、風邪薬なども対面販売が原則とされ、ネットでは、ビタミン剤や整腸薬ぐらいしか売れなくなってしまう。このネット時代に、厚生労働者は、なんとも時代錯誤的な規制を行おうとしているのだが、その大義名分となっているのが、「消費者の安全・健康」であり、薬害被害を将来にわたって起こさないためということなのだから呆れてものがいえない。・・・ネットを活用して医薬品を販売してきた大半の事業者たちは、顧客の利便性を高め、地域格差などを解消する努力を他に先駆けて行ってきた優良な事業者たちであり、その自由な経済活動を妨害されるいわれはどこにもないのだ。ネットを通じて薬剤師が医薬品を販売することを止めさせるというのであれば、ネット販売事業者のどこが問題で、一体、何が悪なのかを厚労省は説明する義務がある。・・・

厚生労働省の思惑とは何か。それは、今回の改正薬事法の施行によって新たな販売資格者制度をスタートさせることにある。「対面販売」を強化するという前提のもと、販売チャネルをコンビニやスーパーにも拡大する上で販売資格を認定する検定制度を作ろうとしている。薬剤師の資格に比べれば、ハードルは低いが、１年以上の実務経験を求め、筆記試験も行うこととされていて、その試験問題は、かなり難易度が高くなるといわれている。旧大蔵省がＦＰ（フィナンシャル・プランナー）、通産省がＩＴコーディネーターを作ったように、医薬品の販売資格者を認定する一大検定資格制度を構築しようというわけだ。検定資格制度は、今やビッグビジネスになっている。有名な「漢字能力検定」は、受験者が２６４万人に達し、受験料だけで年間５０億円を超える。医薬品販売に関わる販売資格検定がスタートすれば、医薬品を扱いたい全国のスーパー、コンビニの従業員がこぞって受験することだろう。「対面販売」を強要しているので、店舗に１名は販売資格者が必要となり、資格取得希望者はかなりの数に達することになる。・・・検定制度の立ち上げと一緒に発足する「協会」は、厚労省官僚にとってはおいしい天下り先になる・・・。

そして、こうした思惑にとって、目の上のたんこぶになるのが、医薬品のネット販売事業者やネットを活用して新たなビジネスモデルを構築しようと懸命になっている先進的な薬局経営者たちである。薬剤師がネットを通じて医薬品を全国に販売できる現在の状態が続けば、１店１名の前提が崩れ、新たに構築する販売資格者制度の存在価値が稀薄になってしまうからだ。「安全、安心」あるいは「医療・健康」に関するテーマは、「規制」の旗を立てやすい。こうした事柄を守るために「規制」が必要という議論自体に異をとなえるつもりはないが、問題は何を根拠に「規制」の線引きを行うかということだ。その根拠を示すことが、フェアな行政の最低限の前提、説明責任とならなければならない。

2008 11 25 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク

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