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皆さん、こんにちは。木村剛です。 「（仮題）企業としての『役割分担』」さんが、「あんたらさ～ ボケてんじゃない？」と、麻生政権による経済政策を厳しく批判しています。
自分達が次の選挙で当選する事だけを視野に入れたバラマキ合戦を繰り広げる政治家の皆さんへ・・・余計な駆け引きはやめて、自分達にとってではなく、この国に本当に必要な政策を行って見ませんか？ そろそろ、役人が国から搾取する事を止めさせましょうよ。官僚主権国家を脱却しましょうよ・・・予算使い切りで無駄に浪費される税金は４０％にも上ると言うのは本当ですか？ どれだけの税金を無駄にされているのか、しっかり調査できる組織はこの国に無いのですか？ 無いのであれば、どうしてそう言う組織をつくらないのですか？ あなた達は、長年政権の座につきボケてしまっているんじゃないですか？ そんなおおぼけ集団を長年選択してきた、この国の国民が悪いのでしょうが、こう言う厳しい状況になって来たから明らかになっているだけで、これまで隠し続けて来たんですよね。「埋蔵金は無い！」と言っていた政党が、「元手は埋蔵金です」って言いながらばら撒くんですよね。呆れます。。。「埋蔵金があるなんて知らなかった」とでも言うのでしょうか？ 知らなかったなんて情けない言い訳を言わないで下さいね。ただこの一点を見ても、この国を任せるに値しないおおぼけ集団である事は間違いありませんよね。自覚しましょう！
本当にそうですよね。「埋蔵金はない！」と言い張っていた人たちが、いつの間にか「財源は埋蔵金で賄います」と真顔で言うのだから、厚顔無恥にもほどがあります。ちなみに、「くまさんの自立」さんは、「日本の政治、政治家の程度の低さが、100年に一の度世界経済の危機の時に、よりによって「阿呆」の担当というのも、最悪のシナリオだ」と嘆いています。
何かあると、実際に会社を経営していない人には判らないなんて、くだらないいい理屈をこねくり回しているけれど、この人企業運営でも番頭さんがしっかりしていたに違いない。いまの与党自民党と同じで、自民党総裁の言うこと全く聞かずに、好き勝手にやっている。単なるお飾りでしかないと言うことは明白だ。ただ、お飾りにしては、もっと見栄えの良いお飾りの方が良かった。・・・このお飾りではいい年を迎えられないと国民は思っていることだろう。首相として相応しい人が、阿呆と小沢で逆転なんて事も驚きだ。どちらも面相が悪すぎる。方や、反麻生派の人間たちは勉強会ばやり。ああ、全然国民のためになにかをしてくれるという感じがしない。自分達の議席と自分達の政党のことばかり。官僚は官僚で言いように政府をあしらい、自分達の居場所の言いようにだけしている。急な坂道を転げ落ちているのは国民だけ。議員と官僚はのうのうと満額ボーナス貰っているしね。そんな政府がどこにある！
という「くまさんの自立」さんの怒髪天を衝く怒りを受け継ぐ形で、今年最後のゴーログは、「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんのコメントで締めておきましょう。
自民党も、民主党も、「国会ごっこ」はやめて欲しいなあ。もう、このままじゃあ、この国は、漂流して、どうにかなってしまいますよ！現場は、ホントに「今までに経験したことのない」大不況で、日々悪戦苦闘しているんですよ！ 年末の資金回収、年越しの資金確保、解雇したくて、解雇する経営者はいませんよ！ ３００万円もボーナスもらって、ヌクヌクして、アンタラ国会議員は、庶民の苦労がわかっているのか！
みなさん、良いお年を。
新年のゴーログは、１月５日からスタートします。
2008 12 26 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「とみざわのマーケティングノート」さんは、「昨晩のNHKでは、派遣労働者問題をしつこく取り上げておりました」と指摘しています。
寮を追い出され、ネットカフェに泊まる人は、もはや珍しくありませんが、深夜、繁華街に出されたゴミをあさり、その日の食事を見つける姿には、かなりショックを受けました。「なりふり構っていられなくなりますよ」と、その方は自嘲気味に語っておりましたが、「なりふり構わない方向性が間違ってるだろ」と思いました。もう1つ。派遣社員のクビをあっさり切る企業に対して、「我々はロボットじゃない！」と、デモや集会で叫んでいました。これも間違っています。従業員として雇用される以上、我々はロボットという自覚を持たないと。使えないのならば、切られる。当然のことです。ポンコツのパソコンを、無理して使う企業がないのと同じ。・・・だからこそ、「自分はロボット以上の仕事ができる」ということを論理的に見せないといけない。自分にとって、ロボット以上にできる仕事とは何なのか。それを意識しないと。・・・ゴミをあさっていた方の年齢は33歳。もう猶予はありません。今はまだ、気が動転しているのでしょうが、早く冷静になり、次のステップへと歩み出していただきたいものです。
雇用問題が日本経済における喫緊の課題になってきました。マスコミでは、雇用問題を「情」の問題として捉え、美しい人助けとして報道するケースが多いのですが、それで雇用が回復することはありません。雇用問題は、ビジネスにおける「理」の問題として捉え、企業活動として雇用を増やすことが望ましい環境を整えない限り、解決されません。
こういうことを言うと日本では、すぐに「失業者を可哀そうだとは思わないのか！」とか、「解雇される人の立場になった考えてみろ！」などという「情」で反論できない主張を展開される人が多いのですが、私は、そういう主張をしている人たちに対しては、「そこまで言われるのであれば、あなたが率先して、一人でも二人でも良いから失業者を雇ってみたらいかがですか」とお話しするようにしています。私自身、少なからぬ従業員を雇っていますが、雇用責任というのは、学者が机上で語っているほど簡単なものではありません。
「忠如庵」さんは、「景気が悪くなって、非正規雇用者が解雇、契約打ち切りをされるのはイカガナモノカ！ という話をよく目にします。・・・ついていけません。あのぉ、非正規雇用というのは、そういうものでしょう？」などと、私よりも厳しい見解を示していらっしゃいますが、そういう立場にも一定の「理」があることを理解しないと、雇用問題はいつまで経っても好転しないと思います。
ことショーバイ、経済談義はマクロに、ドライに捉えますが、今回はちょっと違って、親愛なるプロレタリアート（労働者階級）の同士として言っているつもりです。つまり、みんな、なりたいものになればいいんですよ。正規雇用者になりたいならなればいい。なりたいけどなれないのなら、何が足りないのかを考えて、そこを埋める努力をすればいい。・・・ちょっとの気づき、ちょっとの自信、ちょっとの努力があれば、サラリーマンくらいには誰でもなれる。転職ノウハウ本の一冊や二冊読みましたか？ 職務経歴書は周りに添削してもらったか？ 面接のシミュレーションをしてみたか？ もう少しの努力で取れる資格はないのか？ 会社を立ち上げたければ20万ほどあれば作れる。本を5冊くらい読めば、とりあえずネットでビジネスくらいできるでしょう。うまくいくかはともかく、やってみたか？ そもそも競争社会が嫌なら競争しなきゃいい。農業やるなら就農学校に行きましょう。ものが書きたかったらまずは書く。踊りたければ踊る、唱いたければ唱う、寝たければ寝る。 私が、こう冷たく叱咤する本当の理由は、この手の話は、「弱者の味方」を装って飯のタネ、人気取り、政争にしているヤツがいて、そんなヤツらに利用されていることに気づいて欲しいからです。大のオトナが真顔で取り組んでいることには、たいがい「仕掛け」があります。本当に困っている人を助けようなどという人は、ゼロとは言わないけど、そうそういない。かのウォーレン・バフェットの言葉を思い出しましょう。「ポーカーを始めて30分経っても、まだ誰がカモか分からなければ、カモはあなただ」。ニュースのネタにされて喜んでいちゃダメです。「俺、カモにされてるカモ？」と知って、一歩を踏み出しましょう。
雇用問題については、「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが、示唆に富んでいる指摘をしています。ぜひ、ブログを訪れて、全文を読んでみてください。
豊かさを維持したいのなら、「生産性を上げる」・・・しか方法はないのだ。・・・「生産性を上げる」ような市場主義が嫌いな人々は、中高年や高齢者による中高年や高齢者のための不公平まりない私情主義がお好きなのか・・・・。「生産性を上げる」には、大企業の中に温存されている「働かない中高年」を非正社員化するホワイトカラーエグゼンクションの導入が改めて必要になるだろう。・・・あなたの職場にもいませんか？？？お座り大魔王みたいな中間管理職が・・・。会社の中で椅子に座ったまま、古びた使い物にならない昔の成功体験にしがみついて、若手に「つべこべ」「つべこね」「つべこべ」説教だけして、社内の生産性を思いっきり押し下げている人々を「お座り大魔王」と私は呼んでいます。そして、こういった「お座り大魔王」的中高年以上の人々は、今リストラに遭っている若年層の派遣社員や非正規社員の賃金の数倍から数十倍以上の賃金を受け取っているのである。 品格ブームの中、「武士は食わねど高楊枝」「国家の品格」「女性の品格」とおっしゃっていた団塊の世代以上の私情主義派の自称エリートたちが、「今現在進行中の派遣社員や非正規社員の大量のリストラを目の当たりにして、みずから引退を表明した」「退場宣言した」話は、全く聞かない。こういった私情主義は、ご都合劣情主義なのだ。やはり品格ブームをあおった人々は、大ウソつきだったということです。世の中に大ウソつきの自称エリートたちが増え続けると、社会全体の生産性が下がって不景気になってしまいますが、本当にそのとおりになってしまいました。・・・今回の大不況で、大量の非正規社員や派遣社員が突然首になり始めて、この「世界で一番成功した社会主義国家」日本が、「大変な壁に突きあったってしまっていること、大変な制度疲弊を起こしていること」が、赤裸々に露呈し始めて来ています。日本では市場主義が極端に排斥され過ぎて、それに代わって、不公平気回りない私情主義・劣情主義がはびこり過ぎてしまいっていたのです。日本国内の行き過ぎた私情主義のために、今一番苦しみあえいでいるのが、２０代３０代の若者なのです。 国家は、今すぐ、中高年の労働力を守り過ぎている規制を緩和して、労働市場に公平な市場メカニズムを導入して、正社員・非正社員の間の壁を取り払って下さい。将来のある１０代２０代３０代の若い人々から雇用機会を奪ってはいけません。そして、国家は、今すぐ、若年層の失業保険の金額を二倍に引き上げて、失業保険の受給資格基準も大幅に引き下げてください。・・・「高齢者による高齢者のための国家」に自分の娘の将来さえも喰い物にされ続けられるのは、私はもうまっぴらだ。
2008 12 25 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。 「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが、「この国が、沈没しないためには、経済、政治、行政、教育の旧いシステムを、根本から変えなくてはいけません。特に、大阪府の橋下府知事も吼えてますけど、『教育』は大事ですね～」と語っています。
中学校、高校、大学と、８年間、英語を習って、まともにしゃべれないって、一人や二人なら、「本人の努力不足」でしょうけど、大学卒業しても、ほとんどの人が、まともに英語をしゃべれず、「駅前留学」に勤しむって、オカシクありません？ こんな国が、世界のどこにありますか？ なぜ、「日本の英語教育は間違っている！」と大きな問題にならないでのしょうか？ 不思議です…。ホント、橋下府知事じゃないですが、「クソ教育委員会」「クソ文科省」です…。まあ、児童・生徒の成績が上がろうが、下がろうか、ヤクニンには、関係のないし、責任を取る必要もないことですからねえ…。今、騒ぎになっている「学力テストの開示」とか、「携帯電話禁止」とかだって、ヤクニンは、本音ではどうだっていいんです…。
携帯電話問題に関して、またまた、文部科学省は、「携帯電話を学校に持ってくることを禁止する法律」をご検討しているらしいのですが、そんなことまで「国の法律」の世話にならなければならないとすれば、今後は「中学生は前髪を5㎝以上伸ばしてはならない」という法律も必要になってくるかもしれませんね。
生徒手帳並みの規則を法律にするという発想自体、全くのナンセンスなのですが、そういうことすら分からない国になってきているような気がします。
それよりも、「身内が大事」「わが子が大事」ということで、「不正採用」や「不正昇進」に励んだり、自分たちの天下り先である、独立行政法人「日本スポーツ振興センター」の、サッカーくじ（スポーツ振興くじ）、ＴＯＴＯ、ＴＯＴＯビッグの売り上げが気になるところでしょう。日教組も、せめて、子どもたちを英語がしゃべれるようにしてから、自分たちの待遇改善を要求するようにしてください！ それが、「プロ」ってもんでしょう。・・・それに、ハッキリ言って、「教育委員会」は、もはや「歴史の遺物」です。・・・今は、自治体の「市長部局」から隔離されて、教員という「身内の利益」を守る、いわば「ギルド」に成り下がってます…。この「英語教育」の件は、ほんの一例ですが、未曾有の世界恐慌の今だからこそ、日本が生き残るために、教育について、真剣に考えなければと思った、ちょっとマジメな、チョイ悪オヤジでした…。
教育する立場の文部科学省や教育委員会がこのザマなのですから、本当に情けなくなってきます。文部科学省は、生徒手帳の内容を立法化することを検討する暇があるくらいなら、英語くらい話すことができるようなカリキュラムを整備してもらいたいものです。
2008 12 24 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「時事を考える」さんが、今回の景気悪化に関して、「ルイ・ヴィトンが銀座出店計画を撤回とのこと、アララララ...もったいないナ」と語っています。
高級ブランドの日本撤退の兆しでないことを祈ります・・・六本木ヒルズのけやき坂ではジャンニベルサーチが撤退するなど・・・シャッター＾＾が降りた空き店舗が目立ち始めているのです。この他では三菱地所が頑張って展開している、有楽町駅前に丸井が出来てようやく顧客導線が繋がった、東京駅西側の丸の内仲通りにある店舗も危ないかもしれません、今回の金融危機から来る実体経済の不況が、高級ブランドの経営に大きな打撃を与えていることは間違いない。この二箇所程度で済むなら軽微と言えますが、銀座と表参道から消えることがあると大変です。
この間、ブランド関係者と食事したのですが、今年秋からの売り上げの落ち込みは大半なもののようです。昨年対比で2割3割減は当たり前という状況のようで、景気の落ち込みを本当に実感させられます。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんも、ケンタッキーに見る景気悪化をレポートしています。
昨日、ケンタッキーに、クリスマスチキンの予約にいった際、店員さんに、「今年は、おせちやケーキが売れてるから、ケンタッキーも大繁盛でしょう？」と聞いたら、「それが、違うんです。去年の今頃は単価の高い「パーティーバーレル」が、もう完売してたんですけど、今年は、売れてるのは単価の低い「クリスマスパック」ばっかりなんです…」とか…。
実際、私たちの身の回りにおいても暗い話が目立ちます。「ある女子大教授のつぶやき」さんは、「負債総額1000万円以上の倒産件数は昨年同期の2割増しとなっている。販売不振や売掛金回収難などの不況型倒産がほとんどである」と指摘しています。
事業の継続にさまざまな問題が予想されて、このまま事業を続けることに重大な疑義が生じている企業の決算書に、監査法人はGCゴーイング・コンサーンと注記する。世界的な不況で、日本企業にもこのGCという符号が付けられるところが増加している。昨年までは50～60社程度であったが、今年の3月決算では100社、9月決算では120社に増えた。建設業や不動産業が7割を占めているが、金融、情報通信、卸売り、サービス業などにも広がってきている。注記の内容は、継続的な営業損失、営業損失および営業キャッシュフローのマイナス計上、2期連続の大幅な当期純損失、財務超過などと、財務制限条項に抵触するものである。GC企業との判断をつけられると、金融機関は融資を控え、貸し渋りや貸し剥がしの恐れが強まってくる。瀬戸際に追い込まれたGC企業は確実に増加傾向にある。今頃になって、慌てて麻生内閣は景気対策などと、景気よく吹きまくっている。年内の資金繰りが大切なことは、会社を経営していたから、良く分かっていると首相は吹聴していたはずであるが、今から法案を準備しても、実際にこの景気対策が効力を見るのは来年2月である。まさに絵にかいた餅で正月を迎えろと言っているようなものである。
本当に、正月を明るく過ごせる方は少なくなってきているような気がします。マスコミにおいても、景気の悪い話ばかりが報道されるようになってきました。
ただ、その裏読みをする人もいます。 「（仮題）企業としての『役割分担』」さんが「赤字のアドバルーンで火消しか？」という鋭い突っ込みを入れていますので紹介しておきましょう。100年に1度の危機だからこそ、ストーリー先にありきのマスコミ情報を鵜呑みにすることは避けたいものです。
トヨタが、単体で通期の赤字になる見込みを公表した。素直に信じられないのが、偏屈モノの所以。。。在庫や償却などの処理方法によって、赤字にも黒字にもなるのが企業の決算。もちろん適法内で操作可能だし・・・天下のトヨタがこんな姑息な手は使わないだろうが。。。いまの派遣騒動鎮静化や、賃金カットを打ち出す為に「それなら仕方ないか・・・」と思わせる為に打ち上げたアドバルーンの様に感じてしまうのはやっぱり偏屈者の証か？ 大企業は、下請けを含め低賃金労働者から搾取して溜め込んだ内部留保を、今こそ有効活用して欲しいモノだ。
2008 12 23 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子銀行員の日記」さんが、「今回日銀は、金融政策決定会合で、０．２％の利下げのほかに、長期国債の買い取り増額やＣＰ（コマーシャルペーパー）買い入れと思い切った決定をしたなぁと私個人的にも思います」と語っています。
与謝野馨経済財政担当相も「政府として高く評価する」とおっしゃっていました。当然ですよ。日銀は思い切った対策をどんどん打ち出しているのに、政府はどんな効果的と思われる政策を打ち出してくれましたか？と私は言いたい。日銀の評価は、誰にでもできる。でも、経済政策は政治家しかできないのですから。スピードと決断力、今の時代には重要です。このままだと日本は置いていかれてしまいます。本当に宜しくお願いします。
本当にそうですね。百年に一度の経済危機と言いながら、百年に一度の政策対応ができないのであれば、「経済の麻生」「景気の麻生」というキャッチフレーズは、一体全体何だったんでしょうか。ただ、金融を緩和するための今回の日銀の政策も十分かといえば、そうでないのかもしれません。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんは、こう皮肉っています。
不動産市況は、まるで「シベリアの凍土」のような状況です…。とうとう「ダイアパレス」の、ダイア建設も倒産ですか…。トヨタも通期で赤字、ホンダも大幅赤字、「ロイホ」こと「ロイヤルホスト」も６０店舗閉鎖とか…。この大不況で、天下の日銀も、重い腰をようやく上げて、０．２％の追加利下げに踏み切って、コマーシャルペーパー（ＣＰ）買い取りの実施、長期国債の買い入れの増額だとか…。でも、ウチは、ＣＰなんて発行してないしなあ…。
そうなんですよ。ＣＰなんて発行できる企業は、かなり恵まれている大企業であって、今回の日銀の政策だけでは、死にそうな憂き目に遭っている中小企業に資金は行き届きませんし、庶民による消費の回復にも貢献できないでしょう。現場に疎い政策担当者には、「不動産と景気・経済」さんのブログを毎日読むようにお勧めしたいと思います。不動産業界は、本当に死にかかっているんですから・・・。
日本の自動車メーカーや電機メーカーも減産、非正規社員削減(派遣切り)に拍車がかかっている。次は正社員削減に拍車がかかるはず。日本の景気は中流層によって支えられているとすれば、景気対策もこの層に向けたものでなければ効果は限定的である。過去最大の住宅ローン減税といったって、今時、5,000万円のローンを組める(銀行審査が通る)方はそんなに居ないし、不動産(分譲マンション)はまだまだ下がる、と慎重に様子見する方もかなり居るし、それはそれで正しいのである。首都圏の分譲マンションの在庫数は、５年11カ月ぶりの、１万1,000戸超の高水準であり、売れないものだから11月の首都圏マンション発売戸数は14.9％減少している。2008年の首都圏の販売戸数は4万2000戸程度と、07年より約3割減少しそうだ。大手といわれる総合不動産会社でさえ、マンションの値下げ処分をオープンに開始している。 不動産業界というのは極めて参入障壁が低い。どんな小企業でも参入できる。ただ、分譲マンション事業は自転車操業なので、体力の無い新興マンションデベは不況期にはすぐ危篤状態になる。棚卸資産の低価法による評価損の計上を余儀なくされた今、大幅値引きしてでも売ろうとするのは自然と言えば自然。しかし、景気の見通しが色に例えるとグレーで視界不良である今、何十年もの住宅ローンを組むのにはかなりの決断力を要する。ボーナスが将来的に安定的に支給される保障が無い今、ボーナス併用払いも躊躇せざるを得ない。外資系企業に毒され、能力給だの業績給で年収が決まる日本企業も多いはず。解雇されるよりはマシだろうと年収が下がるのを甘んじて容認せざるを得ない会社員も多いはず。・・・政治家、経営者には、中流層の生活を元気付ける政策、舵取りくらいはやってもらいたいのだが、どうも無能な政治家、経営者が多過ぎる。
2008 12 22 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは。フィナンシャルクラブ株式会社の入山です。
1986年4月1日、忘れ得ぬ大病が襲ってきました。結局3ヶ月入院、9ヶ月間のリハビリ、糖尿病により痛み止めを脊髄に打つことができず、血糖値が下がるまで痛みに耐え、眠れぬ夜は激痛を抑えるため効き目は４時間しか持たなかったのです。モルヒネを打つことになりました。1週間続くモルヒネでの処置は非常に厳しいものでございました。しかも3ヶ月の間に入退院を繰り返すことになったのです。
新会社の立ち上げはしたものの、周囲に迷惑をかけ会社人生を棒に振るところまで至ってしまう出来事でした。
無理を重ねたのが原因と思いながらも周囲に同情を求めましたが、スタートの経緯もあり（猛反対を受けた）冷たい視線を受け、自分の軽率さを悔やみましたが遅かったと気がつき、本当に後悔した頃でした。43歳で「これから」という時でもあり、健康は自ら得られる唯一のご褒美である勲章であると今でも強く思います。
然しながら、仕事は痛烈なものであり椎間板ヘルニアの他、後縦靱帯骨化症となり首に危険が点滅しました。
牽引治療は首と腰にわたりました。これはまるでわが人生が、首を引っ張られ、足を引っ張られ、の様であると苦笑してしまいます。
個室にて療養治療を行いましたが、当時はまだ携帯電話がなく、廊下に置かれていたピンク色の公衆電話を病室に持ち込み、10円玉を大量に抱え受話器を握り締めて仕事の指示を出していました。10円玉が足りなくなると公衆電話の料金箱を開けてもらい、両替してもらってはまた電話をかけるという連続。気が狂ったようなワークホリカーで鬼の如くでありました。
今週のお話はここまでですが、この話の深淵はフィナンシャルクラブでお話ししたいと思っております。（つづく）
●入山利彦 プロフィール
1942年9月3日生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、1965年三菱商事株式会社入社。1986年金融子会社のエム・シー・ファイナンス代表取締役に就任し、バブル期に9000億円まで運用したが、1993年3月決算期で三菱商事は、財テク失敗により680億円の特別損失を計上し、エム・シー・ファイナンス代表取締役社長として280億円を肩代わりする。1998年～2003年に三菱商事のアドバイザーであったKFi （現：フィナンシャル）代表取締役社長、木村剛による理論を取り入れ実践し、荒波を乗り越える。
2008年6月30日まで三菱商事株式会社顧問として就任していた事に、失われた10年の謎の答えを見出す。数々の会社役員に兼任し、なお現在も抜群な発想力と決断力を持ち、常に戦略的に行動し各分野で手腕を振っている。
激動を繰り返す歴史で得た経験で最も伝えいきたいことはリスクマネージメントの大切さであると確信し、日本の金融について発展的なことがしたいという強い思いから、フィナンシャルクラブ株式会社代表取締役社長に就任。
2008 12 21 [24. 入山メモ] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは。フィナンシャルクラブ株式会社の入山です。
今週はいよいよバブル崩芽期にスタートした金融子会社設立前夜での出来事をお話いたしましょう。
1985年暮れも押し迫った頃、常務会で2年間に亘る大激論の末、2000億円の枠で新しい金融を目指してノンバンクをスタートすることとなりました。事前準備を1年ほどかけて行い、この事業は世の中のニーズに応えるもので成功すること間違いないと確信していました。
1985年、世は正に不況プラザ合意で猛烈な円高になり、1987年のブラックマンデーで米国発の株価暴落、暗雲立ち込める霧の中のスタートでした。その時は、後にバブルに突入するとは夢にも思わずにいました。
事前準備の疲れと資金の目処がついた安心感から4月1日年度初めという日に、大雪の中、不覚にも雪道に転倒というアクシデントに見舞われ、とんでもないことになってしまったのです。
持病のひとつであった腰痛が転倒で悪化し、椎間板ヘルニアになりました。その後、1年を棒に振ることになるのでした。
1984年の暮は悲しい出来事が続き、左遷も経験することになりますが、実はとんでもないエピソードがあり、その後の会社人生を大きく左右するものでもありました。1985年正月、前部署の上司から1本の電話が入りました。「財務部へすぐ戻ってくれ。どうしても金融子会社を立ち上げたい、国内金融を大改革していきたい。君にやってもらいたい」という内容でした。新部署で1ヶ月しか経っていないので「いくらなんでも1ヶ月で元に戻るとは・・・」と申し上げましたが、「年をまたいでるから足掛け2年だ！」と怒鳴られました。
「それもそうだ」と粋に感じ、どうしても成功させねばと思い「受けさせていただきます。1年は現部署で勤務させて下さい。1985年12月に移動でもよろしいでしょうか」と答え、話が決まり1985年財務部へまたもや出戻り、転勤することとなりました。
組織の三菱といわれるが、実際には人の三菱なのかもしれません。
その後、病気を克服しながら前進あるのみの会社人生となったのはこのような背景があったからだと思います。
明日につづく・・・
●入山利彦 プロフィール
1942年9月3日生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、1965年三菱商事株式会社入社。1986年金融子会社のエム・シー・ファイナンス代表取締役に就任し、バブル期に9000億円まで運用したが、1993年3月決算期で三菱商事は、財テク失敗により680億円の特別損失を計上し、エム・シー・ファイナンス代表取締役社長として280億円を肩代わりする。1998年～2003年に三菱商事のアドバイザーであったKFi （現：フィナンシャル）代表取締役社長、木村剛による理論を取り入れ実践し、荒波を乗り越える。
2008年6月30日まで三菱商事株式会社顧問として就任していた事に、失われた10年の謎の答えを見出す。数々の会社役員に兼任し、なお現在も抜群な発想力と決断力を持ち、常に戦略的に行動し各分野で手腕を振っている。
激動を繰り返す歴史で得た経験で最も伝えいきたいことはリスクマネージメントの大切さであると確信し、日本の金融について発展的なことがしたいという強い思いから、フィナンシャルクラブ株式会社代表取締役社長に就任。
2008 12 20 [24. 入山メモ] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、麻生政権による財政政策の方針転換について語っています。
社会保障費2200億円の削減と公共事業費3％の削減は小泉内閣で骨太の方針として、維持されてきた政策である。・・・これを放棄して、元のバラマキ政策に逆戻りするという。すでに、来年度予算についての概算要求基準、即ちシーリングは閣議決定されていて、これまで受け継がれてきた方針である。その方針を「堅持する」という言葉を、「機動的かつ柔軟に対応する」に修正するという。役人言葉ではなくて、普通の言い方をすれば、骨太の方針を捨てるということである。これに伴い2011年度の基礎的財政収支、即ちプライマリーバランス黒字化も、「確実に達成する」ということから、「達成すべく努力する」に変更している。つまり財政再建路線は大きく後退したことになる。・・・何ら反省もなく、方針を転換するという無責任な政治を許すわけにはいかない。このような、その場しのぎの政治を続けていては、永久に財政再建などはできない。これだけ大きな政策の変更するのなら国民の信を問うべきである。節操のない政治は国を滅ぼすことは歴史が証明している。
なし崩し的に政策の根幹が転換され、「バラマキさえすれば、次の選挙に勝てるんじゃないか」という志の低い政治に牛耳られようとしています。そんなことで、この危機を乗り越えられるわけがないのに、どうしようもないですね。「この国の危機を、もうホントに何とかしないといけません」と危惧している「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんは、以下のように嘆いています。
「国が借金したって、個人金融資産が１４００兆円あるからＯＫ！」と言ったって、1970年代には２０％台、80～90年代は１０％台と、世界中でもダントツだった家計貯蓄率が、今では３．２％です。そりゃあ、そうですよね～。これだけ高齢者が増えれば、高齢の方は、貯蓄を生活費に回しているでしょうし、今の若い世代は、格差社会で、給料を貯蓄に回すゆとりが、なかなかないでしょうし、若年人口も減る一方ですから、もう「金融資産大国」も風前の灯火です…。で、今も、自民党と民主党が、解散総選挙を前にして、「後期高齢者医療制度廃止」だとか、お互いに「高齢者福祉大バーゲンセール」ですが、高齢者って、そんなに「弱者」ばかりですか？・・・先ほどの個人金融資産１４００兆円のうち、６０歳以上が占める割合が、７０％以上じゃないですか！ 平均貯蓄額を年代別にみると、２０代 ３１６万円、５０代 １６７２万円、６０代 ２３６２万円 ですよ！ これは、平均貯蓄額ですから、金融資産全般をみれば、もっと世代間格差は広がるでしょう。・・・「弱者」の高齢者への支援は確かに必要でしょう。しかし、若い世代が、将来に希望を持てない国が、発展していくはずがありませんし、世界から見ても、魅力が薄れていくでしょう…。麻生総理、小沢党首、もう「みんなに良い顔」をして、「バラマキしまくる」なんて、そんなことはできない時代なんです！ そんなことしたら、逆に「この国は大丈夫か？」と心配する時代なんです！ この国の未来のために、何が必要か、真剣に考えてください！
そういう中、「辞めて欲しい時に鈍感な人がトップに立ってしまった日本経済は、まさに、どん底へという悲劇の始まりだ」と嘆いている「くまさんの日記」さんは、巷で流行り始めた替え歌を披露しています。ユーミンとジュリーに歌ってもらいたい（？）ですね。
「あの日にかえりたい」は１９７５年に発表されたユーミンの代表曲。 ♪麻生版・あの日にかえりたい♪ 泣きながら ちぎった詔書を 手のひらに つなげてみるの 根拠なき あの日の自信 わけもなく 憎らしいのよ あのときの 高支持率を 人はみな 忘れてしまう あの頃の私に戻って 「解散」と言いたい～ 「時の過ぎゆくままに」も７５年発表のバラード。 ♪麻生版・時の過ぎゆくままに♪ あなたはすっかり 疲れてしまい 解散さえも イヤだと泣いた 壊れたマイクで いつもの演説 繰り返しては ため息ついた 時の過ぎ行くままに この身をまかせ 紫の袱紗（ふくさ）が 漂いながら もしも袱紗が 出てくるならば 議場の景色も 変わっていくだろう
2008 12 19 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんは、「今年もホント、あとわずかになってしまいましたが、世間の冷たい風が身にしみますね…」と嘆いています。
大手企業も、監査法人から、「ゴーイング・コンサーン（ＧＣ）」「事業活動の継続に重大な疑義あり」と、意見を表明されて、かなり厳しい状態の企業が急増のようですね。今年の倒産企業をみても、「ＧＣ」が出たり、「中間決算発表の遅延」が、その前兆ですから、投資家も心配でしょう…。東京商工リサーチと、日刊ゲンダイの調べによると、その数、１５２社だそうです。
こうした厳しい上場企業と同様に、日本国という巨大企業の台所も厳しいはずだったのですが、「ある女子大教授のつぶやき」さんによれば、打ち出の小槌によるマジックが湧いて出てきているようです。心配するな！ 埋蔵金がある！ ということなんでしょうか。さすが官僚国家ニッポンですね。
政府は財政出動の政策を出すたびに、まるで打ち出の小槌のように、埋蔵金から金がこぼれてくるようだ。たばこ税が蹴られると、これも埋蔵金で手当てをするという。これまですでに、2兆円の定額給付金、10兆円の緊急雇用対策、IMFへの10兆円の融資金、基礎年金国庫負担割合引き上げ分の2.3兆円、地方交付税の1兆円まで、すべて合計25兆円余りを埋蔵金で負担するという。国の長期債務残高が615兆円もあるのに、別の財布に隠された資金が眠っていたことを国民の前に明確に示すべきである。もとはと言えば、すべて国民が支払った税金であるからだ。毎年の歳出総額400兆円と言えば、一般予算の5倍にも及ぶ特別会計が、霞ヶ関の役人が隠していたとは信じがたいシステムである。このような巨額の埋蔵金を発生させる霞ヶ関のシステムそのものこそ、政治家が前から指摘して問題とすべきであったが、歴代の内閣がこれを放置してきた背景には、永田町の住人たちも、これによる様々な恩恵に浴してきたことを表している。「官僚は敵ではなく、味方だ」と喝破した首相がこの埋蔵金のおこぼれにすがる姿勢は本末転倒と言わなければならない。
2008 12 18 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「摂津っ子の日記」さんが「麻生太郎のような無能な奴がリーダーである限り、日本に未来はないです」と断言しています。どうも世論は、麻生首相に厳しいようですなぁ。「ある女子大教授のつぶやき」さんも、なかなかに厳しいことを言っています。
「空気が読めない」というKYが安部首相のときに流行っていたが、今では「漢字が読めない」、「国民感情が読めない」、「解散もやれない」、「経済が良く分からない」などなどと拡大しているそうだ。・・・戦後、米国から日本の政治支配層に与えられた課題は三つあって、一つは日本を絶対に共産主義国家にはしないこと、二つ目はソ連に対する安全保障の確立、三つ目は日本を欧米並みの豊かな国にすることであった。これらの課題は、20世紀末にはすべて解決して終わってしまったのである。つまり自民党はいまや目標を失ったのであろう。いま世界から日本が求められていることは、このまま米国に従属して、おとなしくしていることだけなのだ。これで日本国民は将来に対して、平和で豊かな生活が保証されているのなら、申し分ないが、自民党政権がしてきたことは、100年安心の年金どころか、当然に貰えるべき年金がもらえないという不公平、安心しては老後を送れない高齢者の生活、頼りにならない医療制度、子供も安心して産めない育児制度など欠陥だらけの社会構造にしてしまったことである。さすがに官邸の迷走ぶりに業を煮やして、自民党の若手を中心として「一緒に世の中を良くしていきませんか」などと囁いて、造反組が動き出している。・・・選挙の顔として担ぎあげてみたが、どうやら神様どころか厄の神を祭りあげたようで、このまま選挙をしても、8割の自民党議員が与党でいられるかどうか疑問を持っているという。
ここまで、政権が弱体化し始めると、官僚の天下になってしまいます。 「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんは、「麻生太郎総理の指導力低下で、官僚、族議員がやりたい放題だとお伝えしましたが、またまた、霞が関の官僚がやってくれましたね」と指摘しています。
これこそ、「焼け太り」「火事場泥棒」でしょう！ １１月１４日に、麻生内閣は「国家公務員給与の据え置き」を決定して、「まあ、この不景気だから、当然だよな～」と思っていたのですけど、ドッコイ、霞ヶ関の若手官僚を対象に、新たな「勤務手当て」を創設、「居酒屋タクシー」廃止の見返りだそうです…。年間、多い人だと５０万円位だとか。ナンジャ、こりゃ！？って感じですね。今年８月の「人事院勧告」の従ったということなんですけど、だいたい、「人事院総裁」自体が、元郵政事務次官の谷公士総裁（６８）で、多くの財団に天下った「渡り鳥」官僚ですからねえ。説得力がないですよ！・・・確かに、霞ヶ関の若手官僚も、真面目にやっている方も大勢いると思います。しかし、会社でもなんでも、プロは、「結果」なんです。「一所懸命やっているから…」は、学生時代だけにしてください。本当の「公務員改革」をやってくれるのは、「霞ヶ関主権」の日本を変えるのは、自民党か、民主党か、それともどちらでもないのか…。思案してしまう、チョイ悪オヤジでした…。
2008 12 17 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「時事を考える」さんが「新卒の内定取り消し問題がニュースになっているようです。内定取り消しを出す企業って色んな意味で今後数年は行かない方が良い企業です」と述べています。
問題は内定取り消しじゃないんだよね。日本って取り消された後の受け皿がないんですよ。・・・今の２５から３０歳くらいの若者に新卒より遙かに優秀な人間がゴロゴロいる。でも彼らは新卒時に職にあぶれたので相手にされません。・・・こういう緊急事態ですから企業側も変なプライドは捨てることだと思うのです、表面的には今のところ８５万人のうちのたったの５００人くらいの問題のようですから、この程度の人数に収まれば吸収可能のハズです。それより正社員の勤務時間を２～３割時短して賃金を抑え、その分非正規社員の職を確保することだと思うのです。・・・麻生さんが経団連に賃金アップをお願いしたそうですが、寝ぼけているとしか言いようがない。こういう緊急事態には雇用の総量確保が急務なのです。
そのとおりです。雇用の総量を確保する、そして、雇用の総量を増大させるという政策が必要なのです。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんも、「霞が関や永田町は、相変わらずの対応ですね」と批判しています。
「2年間で3兆円の雇用対策」とか、大企業の社長をよびつけて、雇用継続の要請だとか、まあ、まるっきり意味がないわけではないでしょけど、見当違いなんですよ！ 「雇用を継続してくれ！」と恫喝する前に、アンタラ、政治家やヤクニンが、内需を喚起し、民間に活力をもたらすような、しっかりとした経済政策を打ち出してくださいよ！ そうすれば、わけのわからない助成金を出さなくても、派遣社員を継続雇用できるし、新卒採用も増やせるんです！ 順序が逆じゃないですか！
冷徹に考えれば、雇用を増やすことができるのは、「雇用しろ！」を叫ぶことでも、雇用を義務付ける法律を成立させることでもありません。企業が雇用したいと思う環境を整備することでしか解決できないのです。リストラを決断した経営者を悪者扱いしたところで、雇用が増えるわけではないという当たり前の経済原理を理解していない国が、本当の意味で、労働者を守れるわけがありません。
雇用問題についてコメントする番組が増えていますが、雇用を経済政策として発言する際には、「米自動車救済法案、協議決裂 政府支援白紙に」という報道に関する「時事を考える」さんの指摘をよくよく噛みしめてからにしていただきたいのです。
融資の条件として"従業員の人件費をトヨタ自動車、ホンダなど日本企業並みに引き下げる"と書いてあります。GMの従業員の年収って９万ドルくらいあるらしいです、今のレートだと８００万円強ということになりますが、実質１０００万円以上の高給取りなんですね。でつい数年前までは全米屈指の大企業だったわけですから、物凄い手厚い企業年金が準備されています。もし破産となれば賃金と年金はどうなるのでしょうネ。・・・そのような事情があって米上院は一旦破綻させろ、その上で救済だと言っているらしい。いずれにしても賃金と年金額を維持しろと全米自動車労組が言い張って、破綻したら賃金日本企業以下で企業年金ゼロ、且つ再雇用されるかどうかも不明という話しになったら笑い話しになりますナ。何か自覚が足りんような気がします。
「雇用者を守ろうという善意が、雇用者の雇用をなくしてしまう」という「笑えない笑い話」が、この日本という国でもたくさん出てきています。いつも冷静な議論を展開してくれている「Mutteraway」さんは、さらに一歩踏み込んで、「経営者を含めて、日本のホワイトカラーのレベルが上がらない理由は終身雇用の為だ」と指摘して、以下のようにコメントしていますが、日本では受け入れられない意見かもしれませんなぁ。残念なことです。
いちど正社員になれば、よほどの事がない限り解雇される事がない。社員の多くは、たいして昇進する事もない。それでも年齢とともに給料は上がってゆく。こんなぬるま湯のような状況が続く限り、日本のホワイトカラーの大部分は、年とともに無能になってゆくばかりだろう。この状況を打破するには、欧米のように正社員の解雇を容易にして、雇用者も被雇用者も、常に真剣勝負で向き合う状況にするしかない。無能な社員はクビ、無能な経営者がいる会社はバイバイ。こうすれば経営者も社員も真剣にならざるを得ない。サービス残業を課す会社に良い人材は集まらないし、給料が上がらない会社からは人材がどんどん転職してゆく。経営者は効率的な経営ができるように努力せざるを得ず、業務効率が上げられない社員も残る事ができない。このような真剣勝負から勝ち上がってきた経営者達ならば、きっと一流の経営ができるのではないか。多数の日本の企業が一流の経営を行えるようになれば、日本の経済構造もきっとかわるだろう。
2008 12 16 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産投資と金融・ファイナンスブログ」さんが、「資金繰りに苦しむ中小の不動産開発業者に1社20億円程度を上限にする新しい融資制度を作るほか、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）向けの新たな融資制度も設ける」という内容の政策が打ち出されたことに対して批判を展開しています。
正直申しましてこの税金結局無駄になると思います。・・・1社20億円では、上場新興不動産会社においては正に焼け石に水です。借り換えが数百億円単位で到来しているのに、20億円では話になりません。運転資金にはなりますので、延命効果はあると思います。・・・人気の取りのための税金の無駄使いですね。未上場の中小に20億円も貸してくれるのであれば、凄いことですが、多分本当に必要な資金の常に10分の1程度なのでしょうね。・・・まさかリートにも1社20億円が限度ではないですよね？？。これこそ全く意味がありません。やはり短期資金の借り換えはどこも随時百億円以上で数十億円という単位ではないですから・・・。 都心の一等地、二等地、三等地に更地がどんどん誕生しています。売るに売れない土地です。マンションの完成在庫も減る前に、新春以降に「比較的安値で」仕込んだ土地に建設される新規のマンションが「売れる（とデベが想定している）価格」で新春から供給が始まります。これからが、本当の戦いです。「旧価格（かつての新・新価格）」と「本当の新価格（これなら売れるだろうと決めた価格）」との一騎打ち、いや乱戦が始まります。旧価格は値下げで応じ、更に当然ながらその下をいく「売れる価格」での供給が始まります。よって、実勢での不動産（マンション・土地・戸建て）での底は私にはまだまだ見えません。
麻生政権に知恵者はいないのでしょうか。打ち出す政策がことごとく筋の悪いものになっているような気がします。この20億円融資に関しては、「不動産と景気・経済」さんも、「何を言い出すのだろう。節足な感じがする」として、酷評しています。やっぱり、麻生政権ではだめなんですかねぇ。
資金繰りに苦しむのは中小不動産開発業者だけではない。・・・何か勘違いしている。“資金繰りに苦しむ中小の不動産開発業者”とはどのように定めるのだろう。私募ファンドも含めるのだろうか？・・・just ideaの感が否めない。REIT向けの新たな融資制度と言ったって、REITは単なる箱ですから、ましてその箱の中身が腐ってきている投資法人への融資というのは如何なものかと思う。ミニバブルと言われた間、REITの母体企業は、自らも出資する私募ファンドを使って(流動化手法を用いて)、出涸らし価格でREITに売却して儲けてきた。だから金融庁に睨まれて融資規制が行われたときから、REITも母体企業も実は陰りが出ていた。サブプライムローン問題や改正建築基準法が決定打でリーマン･ショックが駄目押しになって、REITやその母体企業がおかしくなっているのはある程度当たり前。・・・緊急融資などは、筋の良くない母体企業とそのREITの延命策でしかない。・・・リートや新興不動産は年末に法人債、社債の借換期を迎える。1社20億円融資制度も、REIT向け融資制度も愚策だと思うが、それにしても09年度の当初予算反映では遅すぎる。
2008 12 15 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは。フィナンシャルクラブ株式会社の入山です。
麻生総理の発言で病に関し、「医師は常識欠落」「私のほうが税金は払っている、たらたら飲んで、食べて、何もしない人の金を何で私が払うんだ」と報道されています。
私は最終章で「人生のバランスシート」を書こうと考えていましたが、最近の麻生総理の発言で、病で苦しみながらも生き抜き働き抜いた弱者（麻生総理は強者ということだろう）の意見を今、申し述べねばならないと思いました。
私は闘病の都度、素晴らしい主治医に恵まれたこともあり、決して諦めることなく治療と向き合い病を治して頂きました。大変お医者様を尊敬し、信じて命を預けた賜物であると思っております。
また、健康で丈夫な方をうらやましくも思いました。自分も「そうであったらなあ」と考えることも度々でしたが、その方達に支えられ治療し、また保険を使わせて頂いていることは本当に、有難いことだと感謝していました。
人生の最終章で死と向き合った時、人生のバランスで病とはなにか、ひとつは借金（欠損）かも知れませんが、人間界では誰かが病を引き受けて健康な方に頑張って頂くのではないかと思います。
これにより、借金ではなく資産に替えることができる。感謝することこそが逆転の発想になるのではないでしょうか。
それに比べ、麻生総理の今回の発言は極めて悲しくなるもので、「嫌な思いをしている人がいるならば・・・・」との発言も、麻生総理は全く弱者を眼中にしていないことの表れと感じさせるもので、しかも弱者を仮定の話ととられる様な発言は国を治める政治家としての資質が問われるものであります。これが原因のひとつとなり内閣支持率が激減したとも言われています。
この様な麻生氏を総理大臣として生活しなければならない国民は不幸だと思いたくもなってしまう。だからこそ、総理を選ぶ政治家を国民は慎重に選ばねばならない。
実業界でよく聞く話に例えれば、不祥事などで急遽ワンポイントリリーフで就任した社長が（この場合、傍流の部門から選出されることが多い）そのまま居座ることがあり、さらに業績の悪化を招き株価（支持率）が低下することに似ているのではないでしょうか。
株主総会（総選挙）を乗り切る目処もなく、交代する人材が手を上げることもなく、取締役（閣僚・国会議員）の責任が問われるこの事態に
監査役（マスコミ）は何をしていたのかということになります。
私が大変心配をしているのは、実業界では株主代表訴訟というものがあり、これにより取締役（閣僚・国会議員）解任、あるいは取締役定数半減（閣僚・国会議員定数半減）になりはしないかということです。
今週のお話はここまでですが、この話の深淵はフィナンシャルクラブでお話ししたいと思っております。
つづく
当時の三菱商事社内誌
●入山利彦 プロフィール
1942年9月3日生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、1965年三菱商事株式会社入社。1986年金融子会社のエム・シー・ファイナンス代表取締役に就任し、バブル期に9000億円まで運用したが、1993年3月決算期で三菱商事は、財テク失敗により680億円の特別損失を計上し、エム・シー・ファイナンス代表取締役社長として280億円を肩代わりする。1998年～2003年に三菱商事のアドバイザーであったKFi （現：フィナンシャル）代表取締役社長、木村剛による理論を取り入れ実践し、荒波を乗り越える。
2008年6月30日まで三菱商事株式会社顧問として就任していた事に、失われた10年の謎の答えを見出す。数々の会社役員に兼任し、なお現在も抜群な発想力と決断力を持ち、常に戦略的に行動し各分野で手腕を振っている。
激動を繰り返す歴史で得た経験で最も伝えいきたいことはリスクマネージメントの大切さであると確信し、日本の金融について発展的なことがしたいという強い思いから、フィナンシャルクラブ株式会社代表取締役社長に就任。
2008 12 14 [24. 入山メモ] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは。フィナンシャルクラブ株式会社の入山です。
さて、今週は病気の話に戻りましょう。
1984年秋、我が子の病気が再発し、海外転勤内示を辞退することになります。それは財経グループとしての転勤拒否と解釈されたのか、代わりに赴任する先輩の部署に即日配置換えとなり、全く違う仕事に取り組むこととなりました。正直に申し上げて二重に落胆した日々でした。
折しも、同窓同期の職場の親友が癌で急逝（42歳厄年でした）、続いて母親も失意の内に死去することとなりました。
この時ばかりは心身共に衰弱し1985年、肺癌の疑いと糖尿病の悪化により、酒と煙草を断つことに決めました。
この様な背景の中、転出先の部署で国内金融の在り方を研究し、1986年初三菱商事株式会社の金融子会社「エム・シー・ファイナンス株式会社」を設立。ノンバンクの雄を目指してスタートすることとなりました。
その頃、木村理事長は日本銀行に入行し、企業の営業局企業係で景気動向調査に携わっていました。初対面より気脈を通じ将来の大器として花が開くと見立てておりましたが、気がつけば22年の永きに亘り親交を深めてきました。
木村理事長の力を借りて様々な難局、逆境を切り抜けてきました。その22年の親交が礎となり、現在のフィナンシャルクラブへと連なって行くのです。
この間の詳細はいずれお話いたしましょう。
明日に続く・・・
木村氏は自著で、入山氏を「カリスマ・トラブルシューター」と称している。
●入山利彦 プロフィール
1942年9月3日生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、1965年三菱商事株式会社入社。1986年金融子会社のエム・シー・ファイナンス代表取締役に就任し、バブル期に9000億円まで運用したが、1993年3月決算期で三菱商事は、財テク失敗により680億円の特別損失を計上し、エム・シー・ファイナンス代表取締役社長として280億円を肩代わりする。1998年～2003年に三菱商事のアドバイザーであったKFi （現：フィナンシャル）代表取締役社長、木村剛による理論を取り入れ実践し、荒波を乗り越える。
2008年6月30日まで三菱商事株式会社顧問として就任していた事に、失われた10年の謎の答えを見出す。数々の会社役員に兼任し、なお現在も抜群な発想力と決断力を持ち、常に戦略的に行動し各分野で手腕を振っている。
激動を繰り返す歴史で得た経験で最も伝えいきたいことはリスクマネージメントの大切さであると確信し、日本の金融について発展的なことがしたいという強い思いから、フィナンシャルクラブ株式会社代表取締役社長に就任。
2008 12 13 [24. 入山メモ] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、「『２００８ユーキャン新語・流行語大賞』（『現代用語の基礎知識』選）で大賞に『アラァフォー』『グ～！』とともに、『あなたと違うんです』も入賞したにもかかわらず、福田前首相は受賞を辞退してしまった」と残念がっています。
暇なんだから出席すればいいのに！・・・日本の首相ももっとウィットに富んでいた方がいい。しゃれっ気のある人がやはり首相になった方がこの国は明るくなるような気がする。漫画しか読めないいまの麻生太郎こと阿呆太郎さんではどうしようもないし、あの口が曲がった顔では景気も良くなるわけがない。ぼくは、福田前首相には是非出席して貰いたかった。そのぐらいの深い、太い心の持ち主であれば、もっと総理を続けられたのにと思う。まあ、授賞式を辞退したくらいだから推して知るべしと言うところだ。そして、授賞式で「あなたと違うんです」と是非に一言発言して欲しかった。もしかしたら、この福田前首相のメッセージは麻生太郎首相に当てたものかも知れない。
私も、福田前首相は、授賞式に出てほしかったですね。それくらいのユーモア感覚は持っていていただきたいと思うのですが、無理な注文なのでしょうか。「くまさんの自立」さんの怒りは収まりません。
それにしても、経済界に賃上げを要請する総理も本当にオバカだ。仕事の確保も要請したようだが、賃上げ、仕事を確保するには「経済をよくすることだ」。経済政策を全くしないで、二つを経済界に要求する総理はやはり阿呆だ。経済通を辞任する総理の発言とも全く思えない。正直、ひどすぎる。経済が悪いから、賃上げもできず、内定取り消しもしていると言うことを本当にこの麻生太郎首相は理解しているのだろうか。・・・やることなすことオバカ。身内の自民党では失言オンパレードで支持率が下がっていると思っているようだが、経済政策を何もしないから下がっているだけだ。・・・無策の経済通なんて、どこにいるのだろうか。辞めた方がましです。・・・この人を野放しにしてはいけません。・・・小馬鹿にした会話でいやになる。阿呆太郎のやはり神経がおかしい！ 行動、言動を見ているとますますいやになりますよ！ 自民党さん、いつまでも野放しにしていると自民党沈没に拍車をかけるだけです。
まったくもって、そのとおり。異論はございません。
2008 12 12 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「利究の ”中小企業金融経営研究所”」さんが「中小企業の経済対策として、１０月３１日から『緊急信用保証融資』は、全く期待はずれとしかいいようがない気がします」と指摘しています。
ほとんどの中小企業の経営者の方々は９年前の「安定化資金」と近いイメージを持って、相当の期待値で待っていたはずです。それが、「安定化資金」とは全く違い、金融機関、信用保証協会の審査におよそ１ヶ月位時間がかかっています。１２月中に融資が出るのか、本当に心配です。ボーナスどころか倒産件数が急増するのではないでしょうか？ また、何故セーフティネット保証枠に含めてしまうのでしょうか？ 別枠でないと無担保８０００万円なんて絵に描いた餅と同じです。今年、東京信用保証協会でも上半期、保証件数も金額も３０％以上減っています。その中でセーフティネット保証だけが前年同期比６倍近く融資件数が増えているのです。４～１０月までに使った企業は実質的に枠がないのと一緒です。 金融庁が貸出条件緩和債権について、監督指針と金融検査マニュアル（中小企業融資編）の改定を行いました。・・・でも金融機関の現場にはその声が全然届いていない感じです。今の環境を良く考えて下さい。中小企業が簡単に売上や利益を出せると思っているのでしょうか？ 経営改善の期間を３年から５年～１０年に延ばしても、経営改善のどんな方法があるのでしょうか？・・・国レベルでさえ先行きの見通しが立たないときに、ましてや大会社さえ風邪を引いたら状況で、中小企業はどんな具体性ある計画が立てられるのでしょう。もう少し中小企業目線での現実的な対策を早く打ち出して下さい。・・・中小企業経営者の声は１０月頃から急激に売上が落込んできていると悲鳴にも似た声が聞こえます。今年は「安定化資金」のとき以上に危機的状況なのです。・・・現場の状況を判っているのでしょうか？
一方、資金を借りることのできた「東証一部ドットコム」さんは、「今回というか、前回も同じなんだけど、２年分の決算書と直近の試算表だけでチェックってどうなんだろうか？」と疑問を呈しています。
ほんとうに書類しかチェックしないんですよ。事務所を見たりとか、訪問したりとか、そういうの一切無し。面接するにしても、将来どうするとか、計画がどうこうとか、そういう会話も一切なしですよ。もちろん、こういう制度を利用すると融資が降りますよ。でも、こんなもんいくらでも偽造できるよなーと、思う。実際に不正受給で告訴を受けたりするところもありますけど、こんなの氷山の一角だろうなーと思ったりもします。というか、実際にこれの認可を受けるような事業って、「お金かりなくても出来るんじゃないの？」というくらい、ほぼ確実に儲かるようなビジネスモデルであり、スピードを重視するビジネスの世界では、「いちいち申請を待ってるよりも、一刻も早く始めた方がいいじゃん！」的なお仕事なわけで、ぶっちゃけ「政府系の資金なんて必要ない」ことのほうが多い。というか、個人的には、スピードがのろすぎる気がするし、こういうのには頼らないほうがいいような気がする。・・・政府系の融資や金融政策というのは、前例主義なので、「いままでと同じやり方をして、きちんと返済できるだけのキャッシュフローを持つ企業」にしか、お金を出すことが出来ないのです。・・・でね、「いままでと違ったやり方で、十分なキャッシュフローを生む能力のある企業」は、政府系融資なんて別に要らなかったりするのです。
いずれにしても、金融政策に関係する方々には、金融の現場を知った上で、政策の詳細な立案をしていただきたいものです。というのは、最近、現場の実態を知らないで、見当違いの政策を発動する例が目立っているからです（貸金業法の改悪などは、その典型例ですが・・・）。日本銀行の資金繰り緩和策についても、「ある女子大教授のつぶやき」さんが以下のように述べています。
今頃になって、おっとり刀で日銀が取り出したのが、貸し渋り対策の資金繰り支援という。金融機関に低利で供給する資金を増やすことで、企業に対する貸し渋りを緩和することを狙っていると、総裁が自信なげに語っていた。これでは琵琶湖に小石を投げた程度の効果しかないことは市場が証明している。「中小企業も大企業も資金繰りが悪化している」などと、小さな大学の片隅にいても、とうの昔に感じていたことを、まるで初めて知ったかのように喋る無神経さには驚きとともに、このような環境の中でも、独力で企業を立ち上げ、日本で仕事をしている企業家の凄さを感じた。 具体的には二つの措置が講じられる。一つは、資金調達のために金融機関が日銀に出す社債と証書貸付債権の格付けを、これまでのA以上から、BBBまで格下げすることで、借入可能な金融機関が倍になるとのことである。二つ目は、これまでの入札方式であった資金供給を、どの金融機関も差し入れた担保価値の範囲内なら、政策金利と同じ0.3％でかつ必要なだけ借りることができるというものである。狙いは中小企業向け融資の増加と言うが、大企業には問題がないにしても、問題となっている中小零細企業にまで、水が流れていくかどうかは不明で、むしろネガティブな反応の声が金融機関から出されている。いずれにしても、日銀の対策は、これまでと同様で、後出しじゃんけんみたいなことばかりである。だから、この対策には株価は全く反応していない。
2008 12 11 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産と景気・経済」さんが「日本綜合地所が来春採用53名の内定者の内定を今月取り消していたことが分かった。理由は、財務状況が芳しくなくなったからだそうだ」と語っています。
この会社の広報担当者は、「この一ヶ月で情勢が激変し、財務体質の改善が急務となった。やむを得ない措置だ。現在、個別に学生に説明している」と説明したそうだが、この一ヶ月で何が激変したのだろう。学生ならずとも納得できない。学生が思うほどに不動産会社の経営は良くないのは確かだが、そうではないと甘言を用いて思わせておいた挙句、この後に及んでの内定取り消しは許しがたい。とにかく大手不動産会社といえども、オフィスを軸足に、住宅もやっているといったバランスの取れた総合不動産会社しか学生には勧められない。内定取り消しなどという、なりふり構わぬことをやる日本綜合地所という会社も早晩倒産するのだろう。
この問題については、「時事を考える」さんも「新卒の内定取り消し問題がニュースになっているようです」として、話題に取り上げています。「内定取り消しを出す企業って色んな意味で今後数年は行かない方が良い企業です」と指摘していますが、私もそう思います。内定取り消しを取り消して、雇用してもらったところで、そんな会社が有望なわけがないし、一生、一社に勤めあげて幸せな人生を送れるという時代でもありませんから。それよりも、「時事を考える」さんが述べている社会問題の方に関心を持つべきだと思います。
問題は内定取り消しじゃないんだよね。日本って取り消された後の受け皿がないんですよ。例えば３０歳を過ぎればさすがにかなりの再教育が要ると思うが、今の２５から３０歳くらいの若者に新卒より遙かに優秀な人間がゴロゴロいる。でも彼らは新卒時に職にあぶれたので相手にされません。まあ内定取り消しを受けた人は、恥を忍んで第二希望、第三希望だった今回の危機の影響が軽微と思われる、内定を貰ったトコに行ってどう扱われるかだけど、こういう緊急事態ですから企業側も変なプライドは捨てることだと思うのです。表面的には今のところ８５万人のうちのたったの５００人くらいの問題のようですから、この程度の人数に収まれば吸収可能のハズです。 それより正社員の勤務時間を２～３割時短して賃金を抑え、その分非正規社員の職を確保することだと思うのです、そういう仕組みを政府自治体は急いで取り入れるべきです。現在首を切られた３万人のうち愛知が３千人を超え、東京の３倍も多いダントツとは...トヨタさんまたやってくれましたネ。麻生さんが経団連に賃金アップをお願いしたそうですが、寝ぼけているとしか言いようがない。こういう緊急事態には雇用の総量確保が急務なのです。
それにしても、暗い話ばっかりです。 「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんも、日本総合地所を含む日本企業を巡る経営環境の厳しさについてコメントしています。
１０月の米国の自動車の販売台数が、戦後最低の水準になったことをお伝えしましたが、日本国内も、１１月の自動車販売台数は２７％減で、３９年ぶりの低水準だそうです…。自動車業界では、「派遣首切り」ラッシュ突入ですし、ＩＢＭ、ＯＫＩ、三越、富士ゼロックス、福田組、西友、ナルミヤ、レナウン、パイオニアなどなど、「正社員削減」も、各企業で、大々的に始まっています。まあ、こういう状況になると、各社とも「企業の存続」が最優先で、「内定取り消し」も続出のようです。・・・万人のうちのたったの５００人くらいの問題のようですから、この程度の人数に収まれば吸収可能のハズです。 分譲マンション、「ヴェレーナ」シリーズで有名な、「日本総合地所」が、新卒５３人の内定取り消しを、報道されてましたけど、ウチの近所の物件も、ほとんど売れていないようです…。「ヴェレーナ」といえば、「オープンエアリビングバルコニー」がオシャレで、マンションとしての完成度は高いんですけどね。・・・こうなると、「叩き売り」してでも、数をさばいて売り上げを確保しようとなりますし、「経費」も徹底的に削減して、利益を確保しようとします。そんなわけで、始まりましたね。「キャッシュバック祭り」が…。イトーヨーカドーが、先週末に「２０％キャッシュバック」セールを実施して、テレビで取り上げられるわ、お客様は大挙して押し寄せるわ、大変なものだったみたいです。・・・マンション販売の現場でも、「キャッシュバック」が始まってます！「グローベル」ブランドの分譲マンションを販売している、東証２部上場のグローベルズは、来年３月竣工予定の、「グローベル ザ・スイート 両国」で、５３６０万円→３６３０万円と、なんと１７３０万円、３２％引きの新価格を発表しています。・・・
あまり暗くなってばかりいても仕方がないので、「Mutteraway」さんのコメントを最後にご紹介しておきましょう。「CHANGE」（変化）のすぐ隣には、必ず「CHANCE」（機会）があるものです。ポジティブに行きましょうよ。
現在の地球で繁栄している多くの生物種は、かつての大量絶滅によって進化する事を許された者達であった。100年に1度の大不況は、20世紀後半の市場で繁栄を享受してきた多くの「旧来型企業」を淘汰し、市場に空席を生み出して、これまで発展を許されなかった多くの中小企業や新興企業が市場制覇の階段を上るチャンスを得る機会である。たとえば日本において、NTTグループやNECや富士通などが倒産したらどうだろう。これら大企業が制覇していた市場には空席は生じ、これまで技術はあるが市場に余地なく、発展を許されなかった企業には大きなチャンスとなる。またこれら大企業が倒産すると、その中にいる優秀な技術者や中間管理職も四散して、その多くが中小企業へ再就職するであろう。このような状況は、まさに日本の市場を「ガラガラポン」とかき回して、戦国時代のような競争を引き起こすはずだ。どんなに闇が深くとも、明けない夜はない。日が昇りはじめた時、そこには沢山の競争と新しい発展が待っている。
2008 12 10 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、新聞読者の構造変化について語っています。
ウインドウ95の発売された1995年をネット元年とすると、今年はネット13年にあたり、生活に密接した情報社会の様相がかなり変化してきた。朝日新聞や日本テレビの赤字決算が報告されているように、これまでと同じように新聞やテレビを運営するようにはいかなくなってきている。マスコミと言えば、常に就職人気企業のトップにランクされてきたが、その地位を降りるのも時間の問題である。毎日新聞を読む人は、40代では2人に1人いるが、20代ではわずか4人に1人となっている。20代では新聞をあまり読まない人が6割を占め、多数派となっている。新聞離れは若い世代ほど進んでいる。20代の情報源は4人のうち3人はインターネットである。40代でも半数以上の人がインターネットで情報を収集していることが示されている。ネットはビジネスにとって不可欠の情報源になっている。テレビもしくは新聞を主な情報源にしている人はどの世代でもマイナーな存在となっている。ネットでのニュースは速報性があり、しかも見たい時にいつでもチェックできる利便性がある。「インターネットでは無料で見られるのに、なぜお金を出して、しかも紙を無駄にして新聞を読むの…？」という疑問に的確の答えられる人はいない。ネット依存での問題は、ネットが使えない状況になったときに情報が全く入手できないことである。それは地震や火山噴火などの大災害以外にはないから、心配しても始まらない。
ようやく「最後の護送船団」と言うべきマスコミ業界にも、他の業界では当り前である自由競争の世界がやってきたようです。既得権益を墨守するだけでは、これからは立ち行かなくなるわけですが、いい加減な仕事に慣れてしまったマスコミ業界は、果たして適切に対応できるでしょうか。
たとえば、「 【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんは、「最近では、ＴＢＳで放映された、『余命１か月花嫁』が、ネットで炎上していますね」と指摘していますが、マスコミに対する信頼感自体が低下しているような気がします。
涙を誘う話しだったのですけれど、実は、テレビ局や関係者の思惑があったとか…。・・・今朝も、テレビ番組で「融資詐欺」の実態を報道してましたが、被害者が「市販の雑誌に載っていたので安心した」と、言ってましたけど、怪しげな広告が多すぎ、ですよね。なんか、億万長者になれたり、異性にもてまくったりする、「ブレスレッド」とか「リング」とかなんとか、買う方も買う方だと思いますけど、だいたい、あの「広告」に出てくる「体験談」って、「全部ウソ」だと思っているのは、私だけではないでしょう。「パチンコで連戦連勝！」とかいう、「攻略法」だって、なものあるわけないですよ！違法な道具を使う「ゴト師」は別にしても、業界に多少を足を突っ込んだことがある経験からすると、「あり得ません！」あの「攻略法」も、パチンコ雑誌で堂々と掲載されてますよね。その広告収入も相当あることが推察されますが、「パチンコ雑誌」なら、いいんですかね～。ちなみに、２００７年２月２０日、福岡地裁において、パチンコ攻略情報を購入した男性が、攻略情報を販売する「日本シークレッ情報トサービス」（横浜市）に対して、情報料２１４万円の返還を求めた訴訟で、「消費者契約法が定める契約取り消しの理由にあたる」として、会社に対して、情報料「全額返還」の判決が出ています。まあ、オカネは取り戻せますが、「ウマイ話しはナイ」ということです。マスコミも、なんやかんや言っても、この４年間で、パチンコ関係の広告が「１０倍」にも増えてますから、あまり、コトを荒立てたくないのでしょうね。テレビつければ、「ラムちゃん」「藤岡弘」「暴れん坊将軍」「エヴァンゲリオン」「北島三郎」「小林幸子」「細川ひろし」「美川憲一」……パチンコか、紅白歌合戦か、という感じですね。「サラ金」のＣＭが少なくなったと思ったら、今度はパチンコですか、私も、パチンコ嫌いなワケじゃないけど、マスコミも日頃、ご高説を流しているわりには、節操がないですよね。
さらに加えて、「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんは、「テレビ局、広告代理店、新聞社も大幅減益で、とうとう、『「フジテレビは、下請けに制作費７５％オフ通告」』で、大モメになっているとか…。よくメディアでは、『派遣社員』の問題とか、『下請けイジメ』とか取り上げてますが、一握りの正社員が高給を食んで、下請けを、奴隷のように使っているのは、他ならぬマスコミですよね…」とコメントしています。これに反論できるマスコミ人はいるのでしょうか。
2008 12 09 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「がけっぷちの投資家のつぶやき」さんが「東証2部上場の「モリモト」が民事再生法。上場企業の倒産件数が31件となり過去最悪の数字に」とコメントしています。
モリモトは今年2月に上場したばかり。ＩＰＯに参加している人にとっては記憶のある銘柄でしょう。公募価格を割れてスタート後、回復することなく終える。不動産市場は厳しい状態がつづいていますね。12月も何件か倒産ということになるのかもしれませんが、未来の希望だけは持ち続けたいものです（＾＾）
上場して1年経たないうちに破綻するというのは、前代未聞の話なのではないでしょうか。「不動産と景気・経済」さんも、同じネタについて書いています。
11/27のリリースによると、「賃貸不動産開発事業における販売先の資金調達難及び不動産分譲事業における購入者の買い控えから、販売用不動産の在庫が増加し、資金が固定化するなど、当社の資金繰りは大変厳しい状況が続いてまいりました。…」傘下のREIT、ビ･ライフ投資法人に物件売却ができなくなったことが主因なのだろう。景気後退によるエンドユーザーの買い控えも痛かったのだろう。ダブルパンチで資金繰り倒産した。東京地裁に民事再生法の適用を申請し、負債総額は1,615億円とのこと。レジデンス系は、ファンド組成してREITに転売というビジネスモデルがもはや通用しなくなった。レジデンス系REITの外部成長力は殆どない。これはモリモトに限ったことではなく、今、新興不動産ファンド会社はとても厳しい。パシフィックホールディングスなどがいい例だ。
当分の間、不動産業界は、冬の時代が続くと思われます。ちなみに、専門家の「不動産投資と金融・ファイナンスブログ」さんも、「おそらく今月も、この12月末までに相当数の上場不動産会社が破綻に至るのではと思います」と予言しています。
残念ながら私も、年末年始までのたった数週間のうちに上場会社10～20社が破綻してもおかしくない状況だと感じています。麻生首相は、この深刻な現状を本当に分かっているのでしょうか。
中堅以下のゼネコンにも相当な影響・・・が出てくると思われます。・・・私からすると・・・何故この企業が未だ破綻せずに存続しているのか？と思える会社が幾つかあります。最近の不動産会社の破綻は、「転売用の不動産やマンション・戸建が売れない」よって「銀行への返済期限が到来」し→しかし「融資の借り換えに銀行が応じない」、かつお金が入ってこないので「資金繰りに窮して」結局破綻といったことなのです。要は借り換えにも、資金繰りにも銀行が対応してくれなくなった企業から破綻しているという訳です。・・・本来、銀行の協力無しでは全く成り立たない不動産開発事業や不動産流動化事業において、急激に貸し手の都合や市況に左右され、その協力がストップされるのであれば、コツコツコツコツ利益を出して、コツコツと収益を生む資産を増やしていく以外に不動産会社が存続できる手段は無いということなのでしょうか・・・ 破綻した企業はどこも成長を急ぎ、過度な借入金・・・で物件を購入しまくってきました。もし仮に、税引き後の利益の範囲で、せいぜい2・3倍のレバレッジを掛けて、収益を生む資産を購入し、スローでも徐々に「ミニミニ三菱地所」や「ミニミニ三井不動産」を目指せばよかったのでしょうがそんな企業は、逆にマーケットでは魅力的に映らなかったでしょう。実情は、リーマン・ブラザースの幹部同様、「過度なレバレッジを掛けて」「大きなリスクを取り」、「急成長を目指した」結果が今の状況であるということだと思います。・・・ 誰にも、どの企業にも、ある時期儲かる時が訪れます。企業も個人もその利益を更に何倍にも増やしたいと思うものです。新興不動産会社なら急成長を望みさらにその資金で過度なレバレッジを掛けて転売用の物件を購入し、更に転売して利益を得ようと・・・・。そんなことが何年にも渡り上手く続く訳がないのです。「人生もビジネスも投資もサイクルを描く」なのです。その儲かった資金を、仮に収益を生むものを保有することにスイッチできれば、来たるべき「下降サイクル」にも備えることができたのです。何故そうしないのか？それこそやはり人間の「もっともっと」という「欲」なのだと思います。
2008 12 08 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは。フィナンシャルクラブ株式会社の入山です。フィナンシャルクラブはライブでインタラクティブな情報を提供しこれを実現するものであります。
さて、昨日の話の続きをしましょう。
昭和２０年から昭和５７年、私が３歳から４０歳まで、私は父の姿を通し、この理不尽な出来事や、日本経済の浮沈で起こった家業の倒産を３回経験し、国家と危機の何たるかを学びました。
戦後のドラマはこの様なものには比べ物にはならない無限の苦しみを日本国民は甘受してきた末に遂得た繁栄であることを忘れてはならないと思います。
私の中ではこの出来事を通じ、現在・過去・将来に亘り深く教訓として残っています。
即ち、
●法律をつくる政治家がいかに重要なものか。（良い政治家を選ぶ）
●国の破綻は、国民の犠牲の上でのみ防げる。（国は国民を犠牲にする。）
●国民は、国民である前に、自主独立でなければならない。（自己責任なのだ。）
というのが原点になっていると考えます。
後日談になりますが、１９８２年最高裁判決を受け入れた後、弁護をお世話して頂いた「法律扶助協会」から手紙が来ました。
「時間がかかってもいくらでも良いから、弁護士費用全額を支払って下さい。」というものであった。
私は国に貸した金を返せという以上、全額支払うこととし、苦しい家計から女房に隠して44回3年半かけて完済した。
「私は国とは違うんです」との思いで懸命に返した。支払いが終わった1993年6月は、奇しくも父の１３回忌の１ヶ月前でした。思い起こせば中国からの引揚者の方々へ支援金として在外公館が吉田外務大臣の訓電に基づき集めた資金は１億数千万とも言われています。
この資金によりお帰りになった邦人の方々は３０万人にも上るというデータもあります。国のためにお役に立てればという思いで資金を提供した方々の尊い志を無視して1952年には法律が可決され、これより在外公館が集めた1億数千万円の内、先ほど申し上げたとおり亡き父の場合1,200万円が一人50,000円で切り捨てられる残念な結果になってしまったのです。
当時の総理大臣の訓電の発信者は吉田茂元外務大臣でありました。その後、最高裁まで争った亡父は判決を聞くこともなく、国から感謝されることもなく無念の思いでこの世を去ったのです。
このようなことが二度と起こらぬよう、我々国民は政治を充分に監視する義務があるように思います。法治国家としての我国を守っていかねばならない。それが国民の責務である。最近、法治国家にあるまじき、事例を散見されるのは残念なことであります。とはいえども、この国は優秀な人材も多く同じ事を繰り返さない策を十分に練れるとも期待しています。
偶々、太平洋戦争開戦の日にあたり一人でも多くの方にリスクヘッジの大切さをご理解頂くために、お伝えしたい事のひとつとして書かせてもらいました。
フィナンシャルクラブの運営の責任者として、この一連の出来事の教訓を胸に、国の在り方、個人の在り方、そして金融の在り方の普及に尽くしたい、強くそう思います。
話を戻しましょう。１９８４年、又もや、新たなる闘病生活が始まります。
ただ、この話の深淵はフィナンシャルクラブでお話ししたいと思っております。 つづく
●入山利彦 プロフィール
1942年9月3日生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、1965年三菱商事株式会社入社。1986年金融子会社のエム・シー・ファイナンス代表取締役に就任し、バブル期に9000億円まで運用したが、1993年3月決算期で三菱商事は、財テク失敗により680億円の特別損失を計上し、エム・シー・ファイナンス代表取締役社長として280億円を肩代わりする。1998年～2003年に三菱商事のアドバイザーであったKFi （現：フィナンシャル）代表取締役社長、木村剛による理論を取り入れ実践し、荒波を乗り越える。
2008年6月30日まで三菱商事株式会社顧問として就任していた事に、失われた10年の謎の答えを見出す。数々の会社役員に兼任し、なお現在も抜群な発想力と決断力を持ち、常に戦略的に行動し各分野で手腕を振っている。
激動を繰り返す歴史で得た経験で最も伝えいきたいことはリスクマネージメントの大切さであると確信し、日本の金融について発展的なことがしたいという強い思いから、フィナンシャルクラブ株式会社代表取締役社長に就任。
2008 12 07 [24. 入山メモ] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは。フィナンシャルクラブ株式会社の入山です。
フィナンシャルクラブとは、木村剛が理事長となり金融・経済のナレッジ（木村ノートと私は呼んでおり、知りたくなるような情報が満載です。勉強すればお得な話が直に聞けます）を提供し、私がこれを草の根運動として広く普及させる役割を担うものです。
さて先週お話した「アメーバ赤痢」を始め、生きるか死ぬかの10年間（昭和48年～58年）を過ごした訳ですが、私だけではなく我が子の病気との闘いでもありました。仕事の方では、昭和48年の第一次オイルショックから激動の時代が続いておりました。
この10年間、会社の浮沈をかけて荒波の中、必要な金融を確保する為に必死の思いで働きました。
必死に働いた事と、病気が次から次へと襲ってきた事とは無縁ではありません。私が1942年9月3日に生まれてから1973年までの30年間の忘れられない物語があるのですが、この話はいずれ別の編で語ることといたしましょう。さて、本題に入ります。亡き父が、国を相手に昭和20年9月の貸し金を返還してもらう訴訟を起こし、昭和57年最高裁で敗訴となりました。私は相続人として訴訟の行く末を考えた結果、判決を受け止め敗れました。
この事例は、Financial Japan（2006年10月号）に掲載されています。
あらましは、昭和20年9月当時の外務大臣吉田茂氏（現麻生総理の祖父にあたる）の訓電に基づき中国の在外公館が、中日在留邦人の救済のために企業に資金提出を呼びかけたことに始まります。亡父は工場等財産を中国人に売却し当時のお金で約1,200万円の預金がありましたが、全額を青島総領事に提供、借用書を貰って1947年に帰国しました。
故郷の市を通じ国に返還請求をしましたが「債務不存在」として最高裁判決により却下されたのであります。
判決は、
●在外公館等の債務は1952年の法律により50,000円で打ち切る。
●吉田茂外務大臣には借用権限が無く、閣議決定されていない。
つまり、国は借りていないのであるというものでした。
明日につづく・・・
入山氏の亡父に関する、当時の新聞記事
●入山利彦 プロフィール
1942年9月3日生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、1965年三菱商事株式会社入社。1986年金融子会社のエム・シー・ファイナンス代表取締役に就任し、バブル期に9000億円まで運用したが、1993年3月決算期で三菱商事は、財テク失敗により680億円の特別損失を計上し、エム・シー・ファイナンス代表取締役社長として280億円を肩代わりする。1998年～2003年に三菱商事のアドバイザーであったKFi （現：フィナンシャル）代表取締役社長、木村剛による理論を取り入れ実践し、荒波を乗り越える。
2008年6月30日まで三菱商事株式会社顧問として就任していた事に、失われた10年の謎の答えを見出す。数々の会社役員に兼任し、なお現在も抜群な発想力と決断力を持ち、常に戦略的に行動し各分野で手腕を振っている。
激動を繰り返す歴史で得た経験で最も伝えいきたいことはリスクマネージメントの大切さであると確信し、日本の金融について発展的なことがしたいという強い思いから、フィナンシャルクラブ株式会社代表取締役社長に就任。
2008 12 06 [24. 入山メモ] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「国家破綻研究ブログ」さんが「これまでに、ゴールドマンサックスによると、金融危機に伴う世界の損失額は、１兆４０００億ドルに達する試算と述べました。また、アメリカ政府などによる、不良債権買取・公的支援・買収などの合計は、すでに明らかになっている数字の合計だけで、約1.5兆ドル（15130億ドル）になることも述べました」と指摘しています。
（アメリカ政府などによる）損失補てんは、当然のことながら、今明らかになっている100兆円ではすまないでしょう。その２倍（200兆円）、３倍（300兆円）、ひょっとして５倍（500兆円）も、ありうる話です。ところが、それだけの資金の出し手が、ないのです。日本や中国の国家外貨準備は、すでにアメリカ国債などになっているため、新規の投資資金にはなり得ません。・・・ところが、みずほ証券の、もっとシビアな試算によると、約５．８兆ドル（約５５０兆円）の損失になるということです。・・・こういった試算では、往々にして、「もっとも悲観的な試算が当たる」のです。逆に、これより甘い数字では、「それは本当か？何かごまかしているのではないか？」という疑心暗鬼が生じるということも、これまで述べてきたとおりです。文字通り、すさまじい量のマネーが、世界から消えているのです。そして、そのマネーは帰ってくることはありません。なぜならば、それが信用縮小というものだからです。・・・ そして、その後に来るであろうリスクイベントを予想することも、それほど難しいことではありません。何度も述べていますが、一言で言うと、世界恐慌と、その後に来る通貨崩壊です。・・・当分は、リスク資産が値下がりする傾向が続くと思います。しかし、それも通貨の信任があってのこと。最終的には、通貨そのものが価値を失う時が来るのだと思います。「１００年に一度の危機」では、文字通り、「１００年続いた何か」が崩壊するのです。それは、アメリカのヘゲモニー（覇権）、ドル機軸通貨システム、その両方なのかも知れません。
恐ろしい予測ですが、今回の危機においては、その可能性を否定できないのかもしれません。しかし、通貨そのものの価値が失われるという究極の危機が来たときに、日本円が価値を維持できる（＝日本円の資産で財産価値を守る）という予想を私はできませんねぇ。何と言っても、国家の経済政策が体裁をなしていないのですから・・・。
2008 12 05 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが「新たな官製不況のネタ」という題で、興味深いコラムを書いています。
経済の悪法３Ｋといえば「貸金業法改正」、「金融商品取引法」、「建築基準法改正」である。立案した当事者たちはいいと思っているようであるが、これらは法律で景気の足を引張るために策定したようなものである。官製不況とか霞ヶ関不況といわれる由縁だ。そしてさらなる法律で景気の足を引きずろうとしている。まず薬事法の改正で、これが完全施行されると、風邪薬なども対面販売が原則とされ、ネットではビタミン剤や整腸剤ぐらいしか売れなくなってしまう。厚労省はこのネット時代に、時代錯誤的な規制を行おうとしている。その大義名分は「消費者の安全と健康」であり、薬害被害を将来にわたって起こさないためという。・・・ もう一つは割賦販売法の改正で、これによると、専業主婦や学生など収入の少ない低所得者はクレジット・カードが持てなくなるという。現在、カードの発行枚数は約4億枚で、利用額は年間40兆円という。カード利用が10％減ると、4兆円の消費減だから大きい。もともとは違法な信販会社を取り締まり、消費者保護を目的としてこの6月に成立した法律である。利用額も年収の20％程度に制限されると、年収400万円では年間80万円となる。クレジット・カードの発行が制限されたり、利用限度額に上限が設けられると、カードの使い勝手が悪くなり、ものの購買力が落ちることは目に見えている。
本当に愚かなことです。官僚たちは、現在の景気下降を、サブプライムローン問題のせいにしていますが、８割くらいは「官製不況」のせいですよ。「過度な消費者保護がどれほど消費を低迷させるか、霞ヶ関は十分に認識しているはずであるが、現場を知ろうとしないお役人行政は後を絶たない」（by「ある女子大教授のつぶやき」さん）というのは、ご指摘どおり。
改悪に次ぐ改悪が、日本をさらなる不況に追い込みそうです。
南無阿弥陀仏、南無阿弥陀仏・・・。
2008 12 04 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。 「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが「業界の研修会があり、弁護士の先生のお話しを聞く機会がありました。で、住宅業界も、『耐震偽装』問題などがあり、来年１０月１日から、『特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律』が施行されることになっており、その説明がありました」と語っています。
住宅の瑕疵担保保証については、もともと「住宅品質確保法」（品確法）があり、通常の瑕疵担保責任より重い、１０年間の特定住宅瑕疵担保責任を定めているのですが、あの「ヒューザー」じゃないですけど、売主が「倒産」した場合の履行が問題になったため、新たな法律が制定されたのは、ご存知の方も多いと思います。これにより、住宅を、一般消費者に販売する場合、販売業者は、「保証金」を納めるか、「保険」に入らなくてなりません。まあ、「消費者保護」の観点からすれば、当然のことですね。この法律によると、「保証金」を納めるか、「保険」に入る義務があるのですが、「保証金」だと一軒あたり数千万円納めなくてはいけないので、十数万円で済む、「保険」を大半の業者が利用するのでしょうが、その「保険」は、「国土交通省指定」の法人しか、取り扱えないのです。現在まで、５社が指定されているのですが、その中で、唯一の財団法人として、「財団法人住宅保証機構」があります。この財団の役員は、 理事長（常勤） 羽生洋治（元建設省建築研究所長） 専務理事(常勤） 沼生哲男（元国土交通省大臣官房付 福岡県建築都市部長） 常務理事（常勤） 大坂正（元国土交通省 土地情報課長） ということで、「天下り」の「指定席」になっております。オイシイ話しですなあ。「消費者保護」っていうか、ホントのところは、「消費者」は「反故」で、「官僚の既得権益保護」のようなニオイが…。
おっしゃるとおり。そのとおり。
霞が関が考えているのは、消費者のことではありません。霞が関の権益のことばかりです。自分たちのＯＢのポジションをことを考える暇と知恵があるのなら、彼らの誤った建築行政の被害に遭って失業した人たちの雇用先を考えるべきだと思うのですが・・・。
官僚ＯＢのことより、建築基準法改悪という人災の被災者を救ってあげてほしいと思うのは、私だけでしょうか。
2008 12 03 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、「党首討論会 はっきり言って内容が全くない。時間の無駄遣いだ」として、憤っています。
石原都知事が麻生太郎首相に対して「気の抜けた炭酸みたいな前総理に比べれば存在感があっていい」と擁護したようだが、気の抜けてない炭酸だとしても、「泡ばっかりで飲めたものではない」と思うのがぼくの感想だ。本人も口から泡を吹いている状況だ。いるかいないか存在感のない首相と、いてもいなくても政治的空白をしっかり作っている首相とどっちもどっちだ。だが、存在感が無くても、国民に迷惑をかけない人の方が余程まし。三代揃って、良い迷惑で税金泥棒としか思えない。・・・ 麻生総理のオバかぶりを認識できたのは、中小企業が困っていることを全く理解していないと言うこと。経済対策は「１次補正、２次補正、０９年度当初予算案の３段ロケットできちっとやる」と述べた。だが、日本の3段ロケットはまともに飛んだことがない。能無し内閣ではもうこの日本は良くならないだろう。・・・補正なんて、修正するためにあるにもかかわらず、先送りするとはね。やる気がないとしか言いようがない。早く辞めて欲しい。麻生太郎！
確かに、党首討論は盛り上がりに欠けた感じでしたね。最後の最後まで平行線が続くだけで、新しい展開や発展する兆しがなく、アウフヘーベンする気配がありませんでした。これが日本の政治家の実力というところなのでしょうか。
「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんも「ガチンコ『党首討論』、とんだ茶番でしたね～」と呆れ顔です。嗚呼、日本国はどこにいくのでしょうか？
フタをあけてみれば、「２次補正なぜ早く出さない！」とか、「解散総選挙を早くしろ！」とか、想定された問答のやりとりしかなくて、お互いの都合を言い合っただけ、という感じがしますね～。もっと、今の経済の惨状を直視しつつも、前向きな姿勢で、国民に夢を希望を与えるようなメッセージを発信し、自らのビジョンを語るような、「国民の心に響くような」党首討論ができないのですかねえ。・・・どちらに「軍配か？」なんて、報道も多いですけど、そんなレベルに達していませんね。それに比べると、「討論」じゃないですけど、米国のオバマ新大統領、マケイン大統領候補のメッセージは、国民の心に響くものがありますよ。・・・ でも、こんな状況を喜んでいる人たちもいます。麻生総理の言う「１００年に１度の危機」なのに、経済対策は迷走してるし、麻生総理も、いつまでやるかわからないし、自民党も民主党もにらみあって、何も動かないことを「コレ幸い」と、官僚、族議員、それと癒着したマスコミが、「握りつぶし」「復権」「生き残り」「焼け太り」と、あらゆる策謀を駆使して、改革つぶしを狙ってます。公務員制度改革も、どこかへ行ってしまって、人事庁設置も先送りですか…。社会保険庁も、第３者委員会が、「月額報酬改ざん」の組織的関与を認めましたけれど、桝添厚労相が言った「牢屋に入ってもらう！」といいうのは、全く実現しておりませんね。それどころか、「ヤミ専従」を「日本年金機構」に採用ですか…。いったん、「廃止」が決まった、厚生労働省所管の「職業能力開発機構」も、麻生内閣になったとたんに、存続論が台頭してきました。渡辺喜美元行革大臣が、「反麻生」に走るワケですよね。「地方へ、新たに１兆円交付」するという政策についても、道路族議員たちが、国土交通省とつるんで、「オレたちの取り分はどうなる！」と大逆襲しています…。ここで、マスコミの「正義のペン」に期待したいところですが、まずムリのようです。
2008 12 02 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産と景気・経済」さんが、「私の方が税金は払っている。たらたら飲んで食べて(健康維持に)何もしない人の分の金を何で私が払うんだ」と指摘した麻生太郎首相のことを批判しています。
首相は「67歳、68歳になって同窓会に行くとヨボヨボして、医者にやたらかかっている者がいる」と指摘。「彼らは学生時代はとても元気だったが、今になるとこちらの方がはるかに医療費がかかっていない。それは毎朝歩いたり何かしているからだ」とも語った(11/27日経新聞)。制度になっていないバラマキの「定額給付金」は実施するというのに、悪評だが制度にはなっている高齢者医療制度を批判したのかと思ったら、単に医療費の増加阻止の予防が足りない、ということが趣旨のようである。少子高齢化が進み、医療技術の進歩などで、日本人の平均寿命は延びているので、その分、あちこちにガタが来ている訳だから、メンテナンス費用(医療費)も延びざるを得ないことは言うまでもない。 漢字がろくに読めないことで若者からの人気も下げた麻生首相だが、高齢者の方からも愛想をつかされたのではないか。・・・「発言が今、病の床にある方の気分を害したならおわびします」と条件付陳謝をした。だからまだ謝っていない。なんで『特に今、病の床にある方の気分を害しました。心からおわびします』と言えないのだろう。また、床についてはいないが、予防医療的なウォーキングなどとても出来ない病気のご老人も一杯居るわけだし。言い訳にもならない軽口は謹んで、ちゃんと景気対策を中心とした政治をやってもらいたいのだが、こんな発言ばかり繰り返していたら老若男女から嫌われる。・・・ホテルのバーで、「たらたら飲んで食べて何もしない総理の分の税金を何で国民が払うんだ」と言われても仕方がない。
本当にそのとおりですよね。「たらたら飲んで食べて何もしない総理の分の税金を何で国民が払うんだ」というのは至言だと思います。「くまさんの自立」さんなどは、「阿呆総理」と尊称（？）を用いてコメントしています。
この阿呆さん、気持の抑制がきかないらしい。要するに、自制心が効かない。気持の感じたままに言葉が出てしまう。お坊ちゃまだから、子供のころから何を言っても誰もしかる人がいなかったのだろう。尻ぬぐいは周りの者がやってくれるから、言いたい放題で育ってしまった人間だ。・・・まあ、それにしても この人の失言語録はすさまじいものがある。そして必ず、「○○で気分を害したなら、その点はお詫びする」と陳謝したで終わってしまう。あまりにも軽すぎる。多分、不適切発言をしても、誰も注意する人がいなかったから、何が不適切なのかが理解不能なのだろう。・・・陳謝するところで、陳謝という気持が全く伝わってこないのも阿呆総理の特徴だ。漢字は読めない、読解力はない、話術もない、適切な発言もできない。最低な首相だ。政策と言えば、福田さんが造った一次補正だけで、自分の政策は何もしていない。・・・こんな人が日本のトップにいるんだから、経済も政治も霧の中。いや、闇鍋の中だ！
それでは、最後に、「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんの皮肉たっぷりのコメントをどうぞ。
とかく最近叩かれている、麻生太郎総理ですけれど、「麻生総理が子どもたちに夢を与えてくれたなあ」と思う面もあります。なぜって、麻生総理位の「漢字能力」でも、「学習院大学」に入れるんです！ しかも、麻生総理位の経済知識でも、「経済のプロ」と名乗れて、「大企業の経営者」「自民党３役」「大臣」になれて、日本のトップ、「総理大臣」にまでなれちゃうんです！ 良い子の皆さん、夢を持って勉学に励みましょう…。
2008 12 01 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック
