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　皆さん、こんにちは。木村剛です。「時事を考える」さんが「新卒の内定取り消し問題がニュースになっているようです。内定取り消しを出す企業って色んな意味で今後数年は行かない方が良い企業です」と述べています。

問題は内定取り消しじゃないんだよね。日本って取り消された後の受け皿がないんですよ。・・・今の２５から３０歳くらいの若者に新卒より遙かに優秀な人間がゴロゴロいる。でも彼らは新卒時に職にあぶれたので相手にされません。・・・こういう緊急事態ですから企業側も変なプライドは捨てることだと思うのです、表面的には今のところ８５万人のうちのたったの５００人くらいの問題のようですから、この程度の人数に収まれば吸収可能のハズです。それより正社員の勤務時間を２～３割時短して賃金を抑え、その分非正規社員の職を確保することだと思うのです。・・・麻生さんが経団連に賃金アップをお願いしたそうですが、寝ぼけているとしか言いようがない。こういう緊急事態には雇用の総量確保が急務なのです。

　そのとおりです。雇用の総量を確保する、そして、雇用の総量を増大させるという政策が必要なのです。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんも、「霞が関や永田町は、相変わらずの対応ですね」と批判しています。

「2年間で3兆円の雇用対策」とか、大企業の社長をよびつけて、雇用継続の要請だとか、まあ、まるっきり意味がないわけではないでしょけど、見当違いなんですよ！ 「雇用を継続してくれ！」と恫喝する前に、アンタラ、政治家やヤクニンが、内需を喚起し、民間に活力をもたらすような、しっかりとした経済政策を打ち出してくださいよ！ そうすれば、わけのわからない助成金を出さなくても、派遣社員を継続雇用できるし、新卒採用も増やせるんです！ 順序が逆じゃないですか！

　冷徹に考えれば、雇用を増やすことができるのは、「雇用しろ！」を叫ぶことでも、雇用を義務付ける法律を成立させることでもありません。企業が雇用したいと思う環境を整備することでしか解決できないのです。リストラを決断した経営者を悪者扱いしたところで、雇用が増えるわけではないという当たり前の経済原理を理解していない国が、本当の意味で、労働者を守れるわけがありません。
　雇用問題についてコメントする番組が増えていますが、雇用を経済政策として発言する際には、「米自動車救済法案、協議決裂　政府支援白紙に」という報道に関する「時事を考える」さんの指摘をよくよく噛みしめてからにしていただきたいのです。

融資の条件として"従業員の人件費をトヨタ自動車、ホンダなど日本企業並みに引き下げる"と書いてあります。GMの従業員の年収って９万ドルくらいあるらしいです、今のレートだと８００万円強ということになりますが、実質１０００万円以上の高給取りなんですね。でつい数年前までは全米屈指の大企業だったわけですから、物凄い手厚い企業年金が準備されています。もし破産となれば賃金と年金はどうなるのでしょうネ。・・・そのような事情があって米上院は一旦破綻させろ、その上で救済だと言っているらしい。いずれにしても賃金と年金額を維持しろと全米自動車労組が言い張って、破綻したら賃金日本企業以下で企業年金ゼロ、且つ再雇用されるかどうかも不明という話しになったら笑い話しになりますナ。何か自覚が足りんような気がします。

　「雇用者を守ろうという善意が、雇用者の雇用をなくしてしまう」という「笑えない笑い話」が、この日本という国でもたくさん出てきています。いつも冷静な議論を展開してくれている「Mutteraway」さんは、さらに一歩踏み込んで、「経営者を含めて、日本のホワイトカラーのレベルが上がらない理由は終身雇用の為だ」と指摘して、以下のようにコメントしていますが、日本では受け入れられない意見かもしれませんなぁ。残念なことです。

いちど正社員になれば、よほどの事がない限り解雇される事がない。社員の多くは、たいして昇進する事もない。それでも年齢とともに給料は上がってゆく。こんなぬるま湯のような状況が続く限り、日本のホワイトカラーの大部分は、年とともに無能になってゆくばかりだろう。この状況を打破するには、欧米のように正社員の解雇を容易にして、雇用者も被雇用者も、常に真剣勝負で向き合う状況にするしかない。無能な社員はクビ、無能な経営者がいる会社はバイバイ。こうすれば経営者も社員も真剣にならざるを得ない。サービス残業を課す会社に良い人材は集まらないし、給料が上がらない会社からは人材がどんどん転職してゆく。経営者は効率的な経営ができるように努力せざるを得ず、業務効率が上げられない社員も残る事ができない。このような真剣勝負から勝ち上がってきた経営者達ならば、きっと一流の経営ができるのではないか。多数の日本の企業が一流の経営を行えるようになれば、日本の経済構造もきっとかわるだろう。

2008 12 16 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク

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