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　こんにちは。フィナンシャルクラブ株式会社の入山です。さて、先週の話しの続きをしましょう。
　持ち合いをしている企業や金融機関は、売れない株式を有効活用するためには、第三者に貸し出し、品貸料として当時の長期プライムレート＋αで利益を得て、遊休資産の活性化を図り、いささかなりとも会社の収益に貢献するといった近視眼的判断で“うっかりひっかかり”、貸した株の大暴落を引き起こすことになったのです。

　当初はなぜ株が下落するか判らなくて狼狽し、証券マーケットは売り一色になっていくのでした。

　1989年　12月末　　ダウ　38,957円
　1990年　10月末　　　　　19,781円
　　　　　　　　　　　 暴落幅（10カ月間）▲19,176円

　半値ということになり、仕掛けた外資のＳ社は一瞬にして5,000億円を稼ぐにさして時間がかからなかったのです。
　当時のS 社東京支店長は、その後本社の社長に大栄進したと聞きました。（外国人の方でした）これを眺めながら打つ手もなく、茫然自失。本当に悔しい思いをしました。私は1990年1月4日年頭の挨拶で、証券運用から総撤退を宣言し、周囲は驚いて「未だ上る」との意見が大勢を占めていましたが、唯一、信託銀行で行っていた運用は信頼関係にあったため、一つ一つ確かめながら解約することなく残す決断をしました。これが歴史的な失敗となり、1993年3月24日の日本のみならず、外国の朝刊第一面に私を名指しで“280億円の財テク損失・・・”と報じられることになるのでした。その後の人生は暗転し、棘の道を歩むことになりました。そして、金融界は壮絶な修羅場と化していくのでした。
　その修羅場は今のサブプライムローンで打撃を受けた金融マンに匹敵するものだったと思うのです。
裏切りや誹謗中傷、病気で倒れる者、自殺者、そして左遷、引責退社と人間の裏表の人生劇場をスクリーンで見る様な、それは下克上の応仁の乱から戦国時代そのものでした。今でも思い出したくない情景であります。これ以上、文章では控えたいと思います。
　「金融編」に譲りたいと思います。しかし、書かずとも今心を痛め、これから何がこの日本で起こるかを憂慮している方々で、ご希望者がいらっしゃれば、フィナンシャルクラブサロンでお話ししてみたいと思います。

●入山利彦 プロフィール
1942年9月3日生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、1965年三菱商事株式会社入社。1986年金融子会社のエム・シー・ファイナンス代表取締役に就任し、バブル期に9000億円まで運用したが、1993年3月決算期で三菱商事は、財テク失敗により680億円の特別損失を計上し、エム・シー・ファイナンス代表取締役社長として280億円を肩代わりする。1998年～2003年に三菱商事のアドバイザーであったKFi （現：フィナンシャル）代表取締役社長、木村剛による理論を取り入れ実践し、荒波を乗り越える。
2008年6月30日まで三菱商事株式会社顧問として就任していた事に、失われた10年の謎の答えを見出す。数々の会社役員に兼任し、なお現在も抜群な発想力と決断力を持ち、常に戦略的に行動し各分野で手腕を振っている。
激動を繰り返す歴史で得た経験で最も伝えいきたいことはリスクマネージメントの大切さであると確信し、日本の金融について発展的なことがしたいという強い思いから、フィナンシャルクラブ株式会社代表取締役社長に就任。

2009 02 28 [24.　入山メモ] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産と景気・経済」さんが、「東証２部上場でマンション分譲のニチモが東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約757億円」と述べ、連鎖倒産と不動産暴落の可能性を指摘しています。

「ルイシャトレ」などの自社マンションブランドを展開する同社だが・・・景気後退の影響や土地･資材価格の高騰などからマンション販売が不調になり業績が急速に悪化、資金調達も厳しくなって倒産した。ニチモの倒産によって●●●は、ニチモ向け債権23億3,900万円の取り立て不能、遅延の恐れがある、と16日発表した。●●●のビジネススタイルは今、とてもヤバイ。日本綜合地所、ニチモと懇意先の倒産が続き、今後も次々に●●●のビッグクライアントが倒産してゆくと、●●●も倒産するしかない。　

言うまでも無いが、不動産はまだまだ暴落する。今、よほどの事情がある人以外、買わない方がいい・・・不動産は今後一年、暴落を続ける。不動産は今、買い時ではない。今買うと含み損を抱えること必定である。底をつけて、地価上昇局面になるまでは賃貸で我慢するほうが賢明である・・・これだけ在庫が捌けない中、うっかり買い時と思って買ってしまうという軽率な行動は瞬時の達成感はあるかも知れないが、後の長い後悔が待っているだけである。・・・不動産プロバイダーも下手に欲をかかず早く売り抜けた方がいい。・・・不動産は今、売りである。決して買ってはいけない。不要な不動産は早く売って、定期預金にでも移しておいた方がいい。

　不動産に対するファイナンスは、未だに凍結状態のままです。このままでは、上場企業であっても、資金繰りで破綻しかねないというのは事実です。お互いに気をつけましょう。

2009 02 27 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。　「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが「大阪府の橋下知事が、国のヤクニンに怒りを爆発させる、『事件』が勃発した」と教えてくれました。

大阪府は借金が５兆円もあるのに、国の１００以上の公益法人に、総額２４６億円も負担させられています。で、橋下知事が怒りを爆発させたのが、総務省所管の自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ：クレア）です。大阪府だけで、年間９３００万円を負担しているのですが、自治体国際化協会には、５人の「天下り」がいて、その人件費だけで、８２００万円。で、元総務事務次官の香山充弘理事長は２０００万円の報酬。そして、ニューヨークやパリなどに事務所をかまえて、「メシウマ～」と、広い事務所でノンビリやっている…。しかも、この自治体国際化協会は、全国の自治体から２３億円を集めていて、貯めこんだオカネが１２７億円もあるんです…。ここにも、「埋蔵金」があったんです…。これじゃあ、橋下知事が怒りを爆発させるのは、ムリないですなあ。だいたい、外国の事務所って、「大使館・領事館があるじゃないか！」って思うのですが、経済産業省が、ＪＥＴＲＯや旧石油公団を、自分の「領土」にしているように、総務省も、海外の「領土」が欲しかったのでしょうなあ。・・・

自治体国際化協会と言えば、「ＪＥＴプログラム」が基幹事業であり、これこそが、「カスミガセキ」の地方支配の典型とも言えるものです。この「ＪＥＴプログラム」は、「話せる英語教育を実現しよう！」という、誠にけっこうなフレコミでやってるんですけど、地方自治体に、「ＡＬＴ」とよばれる、外国人教師の渡航費、給与、住居費を負担させてます。まあ、その負担自体は、仕方ないのでしょうけど、全て単価が高いんです。で、自治体国際化協会は、渡航費なども割高の運賃を集めておいて、差額を●●●●●●していた、というウワサも…。しかも、学校は、春休み、夏休みがありますから、通年で、半素人の「ＡＬＴ」を雇用するより、民間の語学学校に委託して、プロ教師を招いた方が、はるかに安上がりだし、使い勝手も良いのです。じゃあ、なぜ自治体は「ＡＬＴ」の派遣を、自治体国際化協会に委託するのでしょうか？ それは、「ＡＬＴ」の派遣は、「交付税措置」があるからです。

うまくできていますなあ～。「世間受け」する事業を掲げて、自治体や業界にオカネを負担させて、ゼイキンも、ちょこっと施しで恵んであげて、自分たちは、「高楊枝」という、「４次元ポケット」を持つ、ヤクニンならではの芸当です。これぞ、「究極のお手盛り」でしょうね…。しかも、もし、総務省の意向に逆らうと、「地方交付税」を減らされてしまうかも知れませんし…。「普通交付税」は、「基準財政需要額」と「基準財政収入額」の差額で、機械的に配分されますが、「特別交付税」は、「ヤクニンのさじ加減」で、数億～数十億は違いますから…。まあ、これは、ホントに「氷山の一角」です。ヤクショのホームページをみてみると、各省庁には、「こんなにあるのか！」と思うほど、わけのわからない公益法人がありますから…。橋下知事、東国原知事、そして最近声を上げた、新潟県の泉田知事など、「地方からの反乱」を期待する、チョイ悪オヤジでした…。　

　正義感あふれる鳩山大臣は、なぜ、この問題についてコメントしないんでしょうか？ どうして切り込まないんでしょうか？ 「かんぽの宿」以上に大きな問題をはらんでいるように思うんですが、まさか、総務省のお役人に完全に籠絡されているわけじゃないでしょうにねぇ・・・。

2009 02 26 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「国家破綻研究ブログ」さんが「２００８年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報が出ました。・・・記録的な悪化であることは間違いないところです」とコメントしています。

「実質ＧＤＰ１２．７％減」という見出しがショッキングですが、四半期（３ヶ月間）の数字を年率に換算した数値であり、実際の年間の実質ＧＤＰは０．７％減となります。それほど、昨年秋以降の落ち込みが激しかったということでしょう。

　それにしても、悪い数字でしたね。米欧経済の不振が「不振」に見えないくらいの惨状です。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんも、「世界同時不況の発信源で、サブプライムローンがはじけた米国が、同時期のＧＤＰがマイナス３．８％、ＥＵがマイナス６％台なのに比べると、日本の深刻さがハッキリしています」と述べて、その原因について解説しています。

ビッグ３が倒産寸前で、失業者があふれかえって、金融機関もバタバタ逝ってる米国より、日本の方が数字が悪いって、どういうことですか？ 麻生総理、「日本は、米国ほど深刻じゃない」ハズだったのでは…？ まあ、素人のチョイ悪オヤジの見立てでは、この日本と米国の差８．９％は、ヤクニンが原因の「官製不況」だと見ています。建築基準法改正、貸金業法改正…諸々のコンプライアンス強化、規制強化で、自由な経済活動を、必要以上に萎縮させ、ヤクニンの「メシの種」だけ確保しておいて、施しのように「経済対策だあ！」と言ったところで、的外れ、見当違いもいいところです…。まあ、ヤクニンからすれば、「下々」のことは、関係ないのでしょうけど…。実際、四半期でみれば「外需」の落ち込みが、「内需」の落ち込みを上回っていますが、暦年で見れば、「内需」の落ち込みは、「外需」の落ち込みの９倍です！つまり、米国のサブプライムローンが弾ける前から、日本の経済はヤバイ状況にあったということで、世界同時不況が発生するまで、それが、浮き彫りにされなかったに過ぎないんですね。　

しかし、逆に言うと、大きな景気浮上のヒントもあります。カスミガセキのヤクニンが、余計なことをしなければ、８．９％は経済回復の余地があるということです！もう、余計なことはやめさせましょうよ。自民党も、民主党も、選挙が近くなると、「あれもやります、これもやります」のオンパレード、カスミガセキも、予算獲得のシーズンになると、「消費者保護」だとか「安全確保」「品質向上」…、もっともらしい名目で、ヤクニンが血眼になって、予算の分捕り合戦。これらは、もうダメ、ダメ～、です…。これからは、「何を廃止するのか」「何を削減するのか」そういうことを掲げる政治家を、選んだほうが良いのかも知れませんね。

　私も、「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんに賛成です。麻生総理！ せめて、改正建築基準法くらい、一度冷静になって、前の状況に戻しませんか。マンガも悪くないですが、「改正建築基準法は多数の建築技術者が非難し、かつ多くの建築会社が倒産している悪法」だと正確に指摘している「Mutteraway」さんのブログを訪ねて、是非熟読していただきたいと本当に思います。

2009 02 25 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。中川前財務大臣の辞任を見た「門司港に暮らしながら-ココログ別館-」さんが、「私としては・・・鳩山総務大臣も一旦大臣を辞任して貰いたいな、と思います」と語っています。

西川社長を更迭して鳩山さんが自身我々社員を率いてこの会社を優良企業にしてみせてほしい・・・。このままなら、赤字の宿泊事業を理由不明のまま続けることの出血は現場社員がより売り上げあげることで埋めるか四会社にリストラさせて帳尻を合わせるしかないのは自明な話で、大不況の始まりのこの時期にそういう未来は勘弁してほしい、と思います。鳩山大臣は、きっと私のような下賤の者には魔法のような経営アイディアをもっているのでしょうから、ぜひ社長になって実現させてほしい、と思います。それが「年賀はがきを二倍売らせればいい」「現場の営業ノルマを倍にしなさい。できない奴はクビ。それで宿泊事業も守れて会社も黒字にできる」という恐ろしいものではないことを祈ります^^;

　私も賛成です。きっと鳩山大臣は、類まれなる経営能力をお持ちなのでしょうから、自ら「かんぽの宿」の経営に乗り出すか、もしくは、ゴーログで何度か指摘してきたように、鳩山財閥で「かんぽの宿」を買い上げるべきです。それにしてもｐ、この問題に関するテレビの報道姿勢は、あまりにも偏っていますね。監督官庁である総務省の親玉に気を遣うというのは分からなくはないですが、何が「報道の中立性」なのでしょう。この問題に関しては、ＮＨＫまでが証拠を示さずに、あたかも疑惑があるような言い振りをするのですから、愕然としました。
　じつは、この問題について、「時事を考える」さんが、違う角度から、「かんぽの宿問題は・・・鳩山家の次男坊・・・を使った、旧郵政官僚の用意周到な元住友銀行頭取西川さん降しの策謀だ」という説を紹介しています。よく分かりませんが、本当のところは、そんなところなのかもしれませんね・・・。

旧郵政官僚にとって旧郵政公社総裁というのは、以前は事務次官経験者に準備されたお約束のポストで、それが小泉さん竹中さんに潰されて幾久しく、株式会社に衣替えしたとは言え、このポストを奪還することダケが彼らの怨念らしい。・・・かんぽの宿問題は重要なことがまったく疎かになっています。本来いくらで売却されるのが妥当なのか庶民にはさっぱりわかりません。・・・先ずは土地代と建物建設費用でに数千億円かかっていようと、簿価ではなく入札時の時価がいくらだったのか？ それを明らかにすることです。そしてそれから１年間とも２年間とも言われる従業員の雇用費用などを差し引くといくらになるのか？ それが１０９億円とまではいかなくても５００～６００億円なら、実際に使える我々が泊まりたいなと思うレベルにする費用を考慮すれば、オリックスの入札価格は妥当で、残る問題はその経緯と言えるでしょう。　

１万円で買ったものを６０００万円で転売したことが問題になっています、確かに超不透明で何もせずにそのまま転売したのであれば、６０００万円で販売した人から応分のカネを国民の手に戻す必要があります、でも転売した人が６０００万円で売る前に、付加価値追加の努力をしていているのであれば、この物件の実際の価値...売却時の時価と、１万円で売った経緯を徹底的調べる必要がありますが、妥当という結論になるかもしれません。

2009 02 24 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。もはや旧聞の感のあるニュースかもしれませんが、「ある女子大教授のつぶやき」さんが「ローマで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の記者会見の席上、財務・金融担当相は支離滅裂の口調を繰り返して世界に醜態をさらした」とお怒りです。

時差ボケか、体調が優れないのか、ワインの飲み過ぎか原因は不明である。しかしこの国際的にも注目されている会議での日本の経済財政のかじ取り役は全世界に、頼りにならない日本とのメッセージを与えかねない。風邪薬の飲み過ぎみたいな言い訳をしているが、一国を代表する立場の人にはそんなことは通用しない。この大臣は1月末の衆議院での財政演説でも、首相以上に漢字や数字の読み間違いを連発して問題になっていた。議事録の訂正個所だけでも26か所というから尋常ではない。その演説の締めくくりが「乗り越えられない困難はない」というものだから、なんだか漫画にもならない。

　この中川前財務大臣の酔っぱらい会見問題に関しては、さすがに、多くの方々がコメントしています。
　「ひどかった」（by「忠如庵」さん）、「酷かった。世界に放送され正直恥ずかしかった」（by「利究の”中小企業金融経営研究所”」さん）、「腹が立った」（by「不動産と景気・経済」さん）、「一体、何しにG7に行ったのだろうか。日本国の醜態をさらしに行っただけだ」（by「くまさんの自立」さん）、「慰留したされたのやり取りで続けると言ったかと思えば、予算が通れば辞めるになり、すぐ辞めるになり、辞める方も辞めさせる方も、素人くさいなぁと素人からすら思えてしまう」（by「門司港に暮らしながら-ココログ別館-」さん）など散々なものなんですが、あれはひどすぎましたよね。お笑い芸人のクールポコ的に言うと、「やっちまったな！」という感じでしょうか。
　本日は、最後に、中川昭一財務相が、世界中に醜態をさらしてしまいました」と報告してくれた「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんの感想をお届けして終わりにすることにします。

Ｇ７（先進７カ国財務省・中央銀行総裁会議）という場で、しかも、世界同時不況の対策を話し合うという時に、明らかに飲みすぎの泥酔状態…。責任者としての、「緊張感ゼロ」「自覚ゼロ」ですなあ…。それに、今回だけじゃないですもんね～。国会での財政演説やら、記者会見やら、いつも「アル中」なのかという感じで…。ホントに、この人は、東大卒で、興銀マンだったのかと、疑われるような素行ですね。ましてや、内閣府が発表した、平成２０年１０～１２月のＧＤＰは、年率換算でマイナス１２．７％と、衝撃的な数字で、一刻も早い対策が求められているのに…。・・・　

しかし、考えてみると、あの泥酔状態で、よく事務方も、記者会見の場に、中川財務相を送り出しましたね。もしかすると、狡猾なヤクニンの「陰謀」なのかも…。しかも、「毎日新聞」によると、『…中川財務相は、財務省の玉木林太郎国際局長がよんだ、日本から取材で同行した女性記者、…など数人で会食した。…』ということらしくて、その記事には書いてありませんが、その「記者」は、読売新聞経済部の「美人記者」越前谷知子さんらしいです。ま、そうは言っても「自業自得」ですけど…。

2009 02 23 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　　こんにちは。フィナンシャルクラブ株式会社の入山です。
　針の一穴、これは株式持合の盲点のことです。

　この一穴で一気に崩れ去っていったものは、特定の銘柄から始まったものと記憶していますが、日本的な資本市場の崩壊へと導いて行くのでした。
　即ち、日本的な資本形態と言われるものですが、これは企業同士で株式を持ち合うことでした。

　これにより得られるメリットとしては、

・安定株主による経営を円滑に行う。
・浮動株を少なくすることにより株価を高値水準で維持する。
・時価発行増資を行い、低コストの資金が得られる。
・株式持合いで、増資によるマーケットへの影響を少なくする。

　これでは、本当の意味での資本市場のメカニズムが働かないと言わざるおえないのです。

　副作用としては、

・お互いに売らないことで安易に経営が出来る。
・株価が高くなっても配当を低く抑えることで、有利な資金調達が実現する。
・双方の相手は金融機関と企業なので、金融支配による系列化を促進することが出来る。

　結局、株主軽視となり、後の“会社は誰のもの”というガバナンス論へ繋がり、外資による“会社は株主のもの”だという流れに繋がっていくのであります。
　この日本的資本市場に目をつけたのが、“外資”でありました。いわゆる、「貸し株、借り株」という手法です。この株式の賃借は、法律上でも会計上でも何ら問題はなく、むしろ“賃借は起こらない”という日本国内でのコンセンサス、すなわち“紳士協定”と解されており、日本人ならば想像もつかない禁じ手だった「借りた株を叩き売る」というものでした。（次週に続く・・・）

●入山利彦 プロフィール
1942年9月3日生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、1965年三菱商事株式会社入社。1986年金融子会社のエム・シー・ファイナンス代表取締役に就任し、バブル期に9000億円まで運用したが、1993年3月決算期で三菱商事は、財テク失敗により680億円の特別損失を計上し、エム・シー・ファイナンス代表取締役社長として280億円を肩代わりする。1998年～2003年に三菱商事のアドバイザーであったKFi （現：フィナンシャル）代表取締役社長、木村剛による理論を取り入れ実践し、荒波を乗り越える。
2008年6月30日まで三菱商事株式会社顧問として就任していた事に、失われた10年の謎の答えを見出す。数々の会社役員に兼任し、なお現在も抜群な発想力と決断力を持ち、常に戦略的に行動し各分野で手腕を振っている。
激動を繰り返す歴史で得た経験で最も伝えいきたいことはリスクマネージメントの大切さであると確信し、日本の金融について発展的なことがしたいという強い思いから、フィナンシャルクラブ株式会社代表取締役社長に就任。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2009 02 22 [24.　入山メモ] | 固定リンク | トラックバック

　こんにちは。フィナンシャルクラブ株式会社の入山です。さて、先週の話しの続きをしましょう。
　1990年1月3日「ゴルバチョフ暗殺」デマの一発で歯車が逆回りしだしました。

　その時から、東証株価はつるべ落しに転落して行くのです。
　私はこの時、全社員を集め、「証券取引から全て撤退」との声明を出しました。
　非常に暗い影を感じたので、手仕舞いに次ぐ手仕舞いを行ったのです。何故ならば、
　これは投機筋のデマによる株価操作での食い逃げだと感じたからです。
　もう一つ決定的な手法による株価下落のシナリオが囁かれました。日本の伝統的仕組みを狙った外資による「株価下落のシナリオ」でした。

　全ての戦いが終わって振り返ってみると、制度の盲点をついたもので「やられた！」と感じた時には後の祭りで、既に取り返しのつかない状態でした。いわゆる「正常化」という大義名分の名の下で、証券マーケットは「清算」を迫られたのです。異常なマーケットメカニズムの下に二度と戻らぬ「株価」を形成し、これが「バブル」と言われ、その後の崩壊で失われた10年へと繋がって行くのです。「露とおち　露と消えにしわが身かな　難波のことも　夢のまた夢」秀吉の辞世の句の如く、二度と戻らぬ現実へと向かうのでした。

　そのシナリオとは何か。安定株主を狙った企業間での「株式の持合い」でした。
　株式の持合いは、経営を安定させて、外資・内資からの企業買収を阻止し、グループや双方の連携の強化をはかり、企業集団の形成に加えて、経営陣の安寧に繋がる、という効果があります。これを通じ流動株が少なく、高株価が得られ、資本効率が企業にとって有利といった美酒に酔いしれた日本の企業は、全てこの方式に従ったのでした。（明日に続く・・・）

●入山利彦 プロフィール
1942年9月3日生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、1965年三菱商事株式会社入社。1986年金融子会社のエム・シー・ファイナンス代表取締役に就任し、バブル期に9000億円まで運用したが、1993年3月決算期で三菱商事は、財テク失敗により680億円の特別損失を計上し、エム・シー・ファイナンス代表取締役社長として280億円を肩代わりする。1998年～2003年に三菱商事のアドバイザーであったKFi （現：フィナンシャル）代表取締役社長、木村剛による理論を取り入れ実践し、荒波を乗り越える。
2008年6月30日まで三菱商事株式会社顧問として就任していた事に、失われた10年の謎の答えを見出す。数々の会社役員に兼任し、なお現在も抜群な発想力と決断力を持ち、常に戦略的に行動し各分野で手腕を振っている。
激動を繰り返す歴史で得た経験で最も伝えいきたいことはリスクマネージメントの大切さであると確信し、日本の金融について発展的なことがしたいという強い思いから、フィナンシャルクラブ株式会社代表取締役社長に就任。

2009 02 21 [24.　入山メモ] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「東証一部ドットコム - d3blog」さんが、「西京銀行さんからもらった資料に松下幸之助さんの『不況克服の心得10か条』というのがあって以下のような内容でした」という「内容」があまりにも素晴らしかったので、全文引用をお許しいただきたいいと思います。皆さんもご熟読ください。

第一条 「不況またよし」と考える
不況に直面して、ただ困ったと右往左往していないか。不況こそ改善へのチャンスであると考える前向きの発想から、新たな道もひらけてくる。

第二条 原点に返って、志を堅持する
ともすれば厳しさに流されて判断を誤りやすい不況こそ、改めて原点に返り、基本の方針に照らして進むべき道を見定めよう。そこから正しい判断も生まれ、断固といた不況克服の勇気と力が湧いてくる。

第三条 再点検して、自らの力を正しくつかむ
ふだんより冷静で念入りな自己評価を行い、自分の実力、会社の経営力を正しくつかみたい。 誤った評価が破綻を招くのである。

第四条 不撤退の覚悟で取り組む
なんとしてもこの困難を突破するのだという強い執念と勇気が、思いがけない大きな力を生み出す。不況を発展に変える原動力は烈々たる気迫である。

第五条 旧来の習慣、慣行、常識を打ち破る
非常時ともいえる不況期は、過去の経験則だけでものを考え行動してもうまくは いかない。これまでの当然のこととしてきた習慣や商売の仕方を、徹底的に見直したい。

第六条 時には一服して待つ
あせってはならない。無理や無茶をすれば、深みにはまるばかりである。無理をせず、力を養おうと考えて、ちょっと一服しよう。そう腹を据えれば、痛手も少なくなる。終わらない不況はないのである。

第七条 人材育成に力を注ぐ
「苦労は買ってでもせよ」というが、不況とはその貴重な苦労が買わずとも目の前に あるときである。不況のときには出来ない 人材育成の絶好の機会としたい。

第八条 「責任は我にあり」の自覚を
業績低下を不況のせいにしてはいないか。どんな場合でも、やり方いかんで発展の道はある。うまくいかないのは、自らのやり方に的を得ないところがあるからである。

第九条 打てば響く組織づくりを進める
外部環境の変化に対する敏感な対応は、よい情報も社員からどんどん上がってくる、お互いの意思が縦横に通いあう風通しのよい組織であってこそ可能となる。

第十条 日頃からなすべきをなしておく
不況時は特に、品質、価格、サービスが吟味される。その吟味に耐えられるように、日ごろからなすべきことをなしていくことが必要である。

2009 02 20 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「Mutteraway」さんが「地球温暖化というエセ科学」と題する興味深いエッセーを書きおろしています。

生物における進化の話しの多くは、単細胞のバクテリアから・・・人類までの種の進化・・・を前提として進められます。しかしながら統計的手法で生物進化を観測するとすれば、いつの時代にも計算の分母に来る圧倒的最大数の生物はバクテリアなど単細胞生物であり、人類もげっ歯類も甲殻類も魚類も、種の数で比較しても個体数で比較しても、単細胞生物の前には微々たるパーセンテージにすぎません。つまり地球生物の進化を語るならば、代表選手である単細胞生物の進化を語るべきであって、人間などは生物種の中の外辺部のそのまた一部にすぎないという事です。・・・多くの人間は、自分の属するグループを過大評価するバイアスがあります。固定観念を前提に観察対象を見る事で、短期的あるいは局部的な変異を、全体のトレンドと勘違いしてしまう傾向があるようです。・・・

現在騒がれている地球温暖化がよい例です。地球の歴史は46億年ですが、大気中の炭素増加と地球温暖化に相関関係がみられるのは直近のたった数百年に過ぎません。この状況だけを見て、すべての責任を人類由来の炭素のせいにするのは・・・「エセ科学」としか言いようがありません。海面上層について言うのであれば、そもそも現在の海面を基準にする事が間違いのもとではないでしょうか。直近の数百万年の歴史でも、海面高度はかなりの範囲で変動しているようです。大氷河期には日本列島と大陸は陸続きになっていたようですし、温暖期のピークにはいまより5メートルから10メートルくらい上昇していたようです。・・・

エセ科学による間違った政策により、莫大なお金が長期間に渡って浪費される事は、まったく無駄という他に言葉が見つかりません。人類の為というのであれば、このようなお金は、もっと優先順位の高い課題（アフリカ、アジア、南米における飢餓、貧困、疫病の改善）へ投入されるべきです。もし人々が本当に環境に気を使うのならば、いますぐエコ製品を買うのを止めて、いまある家電製品を節約しながら可能なかぎり長く使い続けるべきです。あなたは節約の「うたい文句」に騙されて、新エコ製品に買い換える事で、はるかに多くにエネルギー（新製品を製造し、あなたの家へ移動させ、古い製品を廃棄するエネルギー総量は、新製品が節約するエネルギー総量よりはるかに多い）を無駄にしているのです。

　私は、「地球温暖化」という事象について、科学的に検証すると、「エセ」なのか、「真っ当」なのかを、完全に判別するだけの材料と見識を持ち合わせていません。しかし、「エコ」に名を借りた「エセ商売」が多く存在することぐらいは見分けることができます。
　このところ、「エコ買い」などと称して、新エコ商品への買い替えを推奨する輩が増えていますが、「Mutteraway」さんがご指摘の通り、「新製品を製造し、あなたの家へ移動させ、古い製品を廃棄するエネルギー総量は、新製品が節約するエネルギー総量よりはるかに多い」という現実を忘れてはなりません。こういう「エセ商売」だけは、徹底的に排斥すべきだと思うのです。

2009 02 19 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが、「日本政策銀行が、債務超過に陥り始めた国内の大手企業にどんどん資本注入しています。日銀が再び日本国内の株式を買い支えようとしています。さらには、日本の政府関係者から、政府紙幣や無利子国債の発行などの話が続々と発言されるようになり始めています。・・・これら一連の動きは、何を意味するのでしょうか？」と問い掛けています。

好むと好まざるとを得ず、私たちの税金を使って、国家が、ダイレクトに、国内の株式保有者へと利益を誘導しようとしていることです。あるいは、日銀が政府の傀儡（かいらい）にならないのならば、霞が関や政治家の思惑通りに、あるいは、大企業の思惑通りに、日本国内でインフレを起こそうという企みがとうとう赤裸々に本格的に始まったということです。これが「正しいことなのか、正しくないことなのか」私にはよく理解できません。後世の歴史が証明することになるでしょう。　

理想論としては、日本国内でも痛みを伴う構造改革を断行して、今現在の規制で守られ過ぎている正社員の労働市場をも規制緩和して、労働市場を流動化させるなどして、生産性を上げる改革を推し進めることが必要なのですが、人心が全くこういった「理想」について来れていないのが現状です。あるいは、やはり、「お上」頼りに、ダイレクトな財政出動を多くの人が即座に求めてしまうのが現状です。だから、面倒になった政治家たちや面倒になった霞が関たちは、「正統派リフレ派」よりも即効性のある政府紙幣や無利子国債（←実質的に、無利子国債は政府紙幣と全く同じもので、呼び方が違うだけ！！！）に、手を染めようとしているのです。・・・

　そうですね。もはや、この国において、真っ当な構造改革を求めることは不可能なのかもしれません。少し良くなっただけでノスタルジーに溺れてしまい、「格差問題」で思考停止し、挙句の果てには「新自由主義論者」というレッテルを張ればいいという単細胞なのですから。
　逆に、禁断の政府紙幣さえも動員してインフレ政策に邁進するとなれば、経済の先が読めるプレーヤーにとってみれば、未曾有のチャンスがくるということでもありますから、賛同者は増えていくのかもしれません（その結果、「格差問題」は極めて悲惨な形で表面化してしまうのですが・・・）。
　その点について、「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんは、こう指摘しています。私たちも、「ポスト政府紙幣」に備えておいたほうがよいのかもしれません。

企業経営者としても、なにげに、インフレを望み始めるわけですよ。具体的には、中高年の正社員の給与を、たとえば、現状維持のままにしておいても、年間平均して５％弱のインフレが続いてくれると、１５年で彼らの給与の実質価値を半減できますし、年金債務の価値も半減できます。やがては、遅かれ早かれ、企業も新規雇用にも乗り出しやすくなります。さらに、およそ７％のインフレが１０年間続いてくれたら、大企業の経営者とて、何もしなくても、わずか１０年間で正社員の給与の価値を半減できますし、年金債務も同じように半減できます。インフレが起きてくれれば、企業は名目上は売上も上がりますから、新しく若い人の採用も比較的容易になります。同じようなことが、国家の債務（国債発行残高）にも指摘できます。公務員の給与カットや年金カットができなければ、インフレを起こすしか、もう期待薄になってきてしまっています。・・・政府紙幣や無利子国債を発行したがっているのは、政治家であり、一部のリフレ派であり、財務省になると思います。・・・

私もリフレ派でもアンチ・リフレ派でもありませんが、少なくとも、若い人々には「職業を通じて経験を積ませてあげたい」という点では、ある程度のインフレはやむを得ないとする立場です。インフレは株主になっておけば、ある程度は、資産防衛も可能ですし・・・。実際、今の日本で、構造改革なんてものは実施不可能ですし、いわんや、労働（正社員）市場の規制緩和なんて、「夢のまた夢、無理無理無理～♪」なのではないでしょうか？？？１９９０年代でよく分かったじゃないですか？？？人間って、どんなに煮え湯を飲まされても、どんなに失われた１０年を過ごしても、変われない奴は変われないのだと・・・・。３５歳過ぎたら、人間、まず変われない人がほとんどなのですよ。少なくとも今の日本では、ゾンビは二度死んでも生き返りたがるものなのです。特に何故かしら気位ばかり高過ぎる男性の場合は、いつの世も、時代適応能力が欠如している人が多いのです。

2009 02 18 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「利究の”中小企業金融経営研究所”」さんが「まだ姿がはっきり見えない緊急特別保証について書いてみたい」と書いています。

二次補正については、保証枠は増えることがほぼ決まったようですが、まだセーフティネットの文字がまだ並んでいます。一次と同じ仕組みだとしたら、一次で利用した方はもう利用できないことになります。つまり保証枠だけ増えても実効性がない訳です。一次の制度は経営者の期待に反し、「安定化」とはに似て非なるものでした。既にセーフティネット保証は利用している企業は多く、無担保枠8000万円、有担保枠2億8千万を満額利用できない企業も多かったはずです。・・・この不況時に指定業種は無意味です。・・・100年に一度の危機と言われる今、雇用の80%近くを支える中小企業がどれだけ生き残れるか「保護融資」的位置付けにするべきです。金融緩和策として、是非多くの中小企業に資金が行き渡る方策を講じてほしいのです。大企業ですらあのありさまですから、中小企業の厳しさは推して知るべしです。「貸さない」銀行にも資本注入という救済制度を作るのですから。中小企業にも銀行の資本と同じように、運転資金を注入させてほしいのです。・・・ぜひ、二次補正でセーフティネット保証とは別枠で融資がされるような仕組みを信用保証協会の意向も踏まえつつ「干天に慈雨」のような制度ができることを切に願う次第です。

　現場感覚で申し上げると、昨年末からこの1月にかけては、保証協会融資の効果があったせいか、中小企業や零細企業のデフォルトは小康状態になった感じが一時期ありました。ところが2月に入ってからは、再びデフォルトが急増しているムードがあります。
　すでに年明け後、４社の上場企業が破綻しました。史上最多となった昨年の33社を超える勢いで、上場企業がデフォルトしているご時世です。大企業ですら厳しいのですから、中小企業・零細企業・個人事業主は言わずもがな。こういうところに、経済政策のスポットライトを当てるべきです。
　「日本総合地所が、会社更生法の適用を申請していましたが、不動産業界は、大氷河期で、悪戦苦闘です」と嘆いている「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが、現在の不況の厳しさを赤裸々に綴っていますが、麻生首相は、経営の最前線で起こっている惨状を本当に分かっているのでしょうか。

ウチの近所でも、あの「要注意４社」の一角・・・●●●●●が建設中の大型マンションがあるのですけど、先週になって、売主が、建設を受注しているゼネコンに変わりました。●●●●●としては、生き残りを賭けた事業計画見直し、組織のリストラ断行の一環でしょうし、ゼネコンとしても、工事債権確保のための苦汁の選択でしょう。●●●●●のホームページをみると、多くの販売中物件を手放したことがわかります…。最近発表された、「四半期報告書」をみても、厳しさは相当なものです…。・・・「高級マンション」がブランドイメージだった、●●●●●の物件が、もし「新価格」で大々的に販売されるようなことがあれば、大型物件だけに、周辺の不動産業界にも、深刻な影響を及ぼします…。・・・「ドミノ倒し」のような、乱売合戦、果ては連鎖倒産の悪夢。・・・それにしても、昨年１０月以降、断崖から滑り落ちるような、急激な景気の悪化…。大手ですら、売り上げ３割減とか、５割減って、こんなの１年続いたら、倒産続出です…。うちなんか、３ヶ月持つかなあ。以前、麻生総理は「全治３年」と語っていましたが、のんびりと、３年もかけてゆっくりと治療していたら、日本全体に猛毒がまわって、死んでしまいますよ！

2009 02 17 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「かんぽの宿」問題に関する鳩山総務相の横槍に対して、日本郵政は白旗を掲げてしまいました。不動産の専門家である「不動産と景気・経済」さんは、きっとカンカンでしょうね。以下のように、日本郵政を応援していたのですから・・・。

鳩山邦夫総務相は・・・最終入札で具体的な譲渡額を提示したのは落札したオリックス不動産１社だったことについて「こんなものが入札であるわけがない。全く恣意的に譲渡先を決めるためにやっている作業にしか見えない。『できレース』がだんだん明らかになってきたのではないか」と述べた。・・・また、鳩山氏は、最終入札の段階でスポーツ施設「世田谷レクセンター」が譲渡対象から突然外されたことについても強い疑念を表明し、「途中で物件をはずしたら最初に入札した27社で全部やり直すべきだった」と述べた(産経ニュースから)。

鳩山総務相はバルクセールのド素人なのだから、「かんぽの宿」バルクセールに関してはもういい加減黙っていろよ！ 物件の入れ替えは、バルクセールではよくある話しだ。趣意書審査で22社に絞り込まれ、１次入札では、「事業価値の向上が期待できない」「雇用維持は厳しい」「人手が足りない」などの理由で15社が辞退。残り7社が応募し、①譲渡の枠組みや価格②事業を発展させるための経営方針③取得後の従業員の扱い、の視点から審査され、総合評価の高かったオリックス、ホテルマネージメントインターナショナル(HMI)、住友不動産の3社が最終入札に残った。だが、住友不動産はリーマン･ショック以降の不動産市況の急速な悪化から辞退した。かくして入札者はオリックス、HMI 2社になった。この際、日本郵政は「世田谷レクセンター」は簿価を大幅に下回る評価しか得られなかったことから、これを譲渡対象から外した。・・・

最終入札では①世田谷レクセンターを外すこと②それ以外の譲渡価格も引き上げることを申し入れて入札をやり直した。オリックスは、再入札では世田谷レクセンターを除く評価を18億円上積みし、108億8,600万円と提示した。一方、HMIは再入札に応じず、当初の61億4,600万円を動かさなかった。鳩山氏は「金額の提示が2社そろわないと入札とは言えない」などとほざいているが、この一連のプロセスをよく考えてから喋れ！オリックスは「多くの企業が手を挙げたと聞いており、公正な手続きを経た競争入札だったと認識している」「我々なりに資産査定を行い、限られた条件のなかで出した適正な価格。事業再生のためには少なくとも200～300億円の追加投資が必要だ」と反論している。どちらが正論か一目瞭然であろう。

　私も「不動産と景気・経済」さんの言う通りで、「どちらが正論か一目瞭然」だと思うのですが、結論ありきの報道姿勢で眼鏡が曇りがちな日本のマスコミではそうなっていないようです。
　「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんも、「鳩山氏が郵政族や地方の世襲の郵便局長などの票田欲しさに、郵政民営化反対に寝返るのは、まだ『かわいげ』があるけど、そうでないジャーナリストや経済評論家までが『バルクセール反対論』に賛同し始めるとは、どういうことなのか・・・。世間知らずもほどほどにしてほしい」と嘆いていますが、そういう常識派は、どうもマイノリティのようですね。
　ちなみに、「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが、「慶応義塾大学教授の岸 博幸氏のダイヤモンドオンラインでの・・・言論には大いに賛同した」ということなので、その内容をかいつまんでご紹介しておきましょう。

オリックスの宮内会長が規制改革会議の議長だったことを以てオリックスの入札を否定するならば、政府のすべての審議会について同様の見地からメスを入れるべきではないか、ということです。そもそも規制改革会議は郵政民営化について検討していません。従って、その議長だった人間の会社が入札すべきでないというのは、ひどい言いがかりです。・・・例えば、厚生労働省の審議会である中医協（中央社会保険医療協議会）は、診療報酬の改訂や薬価の算定方式などを決めていますが、そのメンバーには日本医師会や日本歯科医師会など直接の利害関係者がたくさん入っています。他にもこうしたひどい事例は山ほどあります。オリックスの宮内会長だけを狙い撃ちするというのは、不公平ではないでしょうか。ほとんど魔女狩りのように見えます。・・・厚生労働省のグリーンピアだって、年金保険料2000億円をつぎ込んだのに48億円で売却されたのです。1万円で譲渡したかんぽの宿が6000万円で転売されたと喧伝されていますが、民営化前の公社時代に行われた極端なケースを以て現在の民間経営を否定するのはおかしくないでしょうか。

　この主張に「激しく同意する」という「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんに、私も、同意しますし、「綴れ折る日々」さんが指摘しているように、「もっとも問題なのは、実はこれは『政治』による民間へのあからさまな介入であるという事実。こんなことがまかり通っていていいのだろうか？俺にはそっちのほうが何倍も怖いことだと思う。これぞまさに官僚国家・日本！」という問題も大きいと思います。

そもそも日本郵政という会社が下した経営上の判断に、行政サイドが後出しジャンケンで難癖をつけているわけだが、これでは何のために郵政を民営化したのか分からない。・・・郵政民営化の本質は、国の信用をバックに郵貯・簡保という形で国民のカネを集め、官僚がそれを自分の財布代わりに財政投融資として採算度外視で天下り団体に流すというカネの流れを断つため。・・・郵貯・簡保に集まっているお金をかんぽの宿のような馬鹿げたものに投資したりせず、ちゃーんと採算がとれて日本経済全体の発展のために使える仕組みをつくるための民営化。リークされる情緒的情報に踊らされず、郵政票の行方や郵政利権の復活を狙った政治家どもの動きを許さない！これが「かんぽの宿」問題でもっとも大事なことだと思う。

　もう少し、まともな政策論議が展開されるようにならないのでしょうかねぇ？　
　でも、オリックスは意外にホッとしているかもしれません。あんなものを109億円で仕入れて、雇用を確保しながら、さらに200～300億円追加投資するというリスクとコストを抱えなくて済んだわけですし、そのための資金調達も必要なくなったのですから・・・。
　まぁ、誰が109億円以上で買ってくれるのか知りませんが、109億円以上で買う人が現れずに売れ残った場合は、是非、鳩山財閥で買い上げていただきたいと思います。それが、オトコってもんでしょう・・・。よっ、鳩山大統領！

2009 02 16 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　　こんにちは。フィナンシャルクラブ株式会社の入山です。さて、今日からバブルの崩壊の話しをしましょう。
　上り坂より下り坂が早いのは世の常であります。私は1990年のバブル崩壊前夜、あらゆる痛み止めの為の施策が行われました。この施策は過去の経験に照らしたものでした。

　例えば、金融引き締めの日銀三重野総裁の登場でした。様々な急ブレーキは平成の“鬼平”とはやされました。マスメディアの報道振りは“正義”の名の下に関与者を切って捨てるものでした。
　その内に冷静に判断し語るエコノミスト、政治評論家は皆無だったと思います。全てが悪いのではないのですが、一億総なんとかという日本人の国民性の悪さが出たような気がいたします。良い時はほめ、悪い時はけなす･･･というような。いずれにも勝馬には乗るという嫌な面が多く見られました。

（麻生首相について一言）
私は今、「麻生首相」がとんでもない迷走をしたことによって、資質がないのでは？という疑問を国民が持ってしまうようになったと思います。しかし、これがある日突然、歯車が逆回転し、一気に流れた時で、このまま自民党がなんの手も打てない時、民意は自民党の破滅的惨敗を求めることになるのでしょう。 自浄作用が利かぬ政治に国を委ねる訳にはいかないでしょう。この危険性と1990年から始まったバブルの崩壊がダブってしまうのです。

　いつの世にもバブルが発生するのは「国家、法人格、国民の意志のベクトルが一つになった時」、バブルの崩壊は「国家、法人格、国民の意志のベクトルが一つになり、突っ走る行く末に風船の崩壊が待っている。そしてこの風船は針の一穴で起こり、誘発を招く」のです。
　針の一穴は1990年において何であったか、「制度の隙間と矛盾、そして噂」である。これには心なき報道が深く関わり、正義と名乗り「裁く」のである。昨今は20年前と酷似しているのではと心配しています。

　それでは次回は「針の一穴」を話そうと思います。予告としてその一穴は、
　１990年正月報道の「ゴルバチョフ暗殺」のデマ ― メディア、1990年正月明けから仕組まれた「某外資の貸し株操作」― 外資、であります。

●入山利彦 プロフィール
1942年9月3日生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、1965年三菱商事株式会社入社。1986年金融子会社のエム・シー・ファイナンス代表取締役に就任し、バブル期に9000億円まで運用したが、1993年3月決算期で三菱商事は、財テク失敗により680億円の特別損失を計上し、エム・シー・ファイナンス代表取締役社長として280億円を肩代わりする。1998年～2003年に三菱商事のアドバイザーであったKFi （現：フィナンシャル）代表取締役社長、木村剛による理論を取り入れ実践し、荒波を乗り越える。
2008年6月30日まで三菱商事株式会社顧問として就任していた事に、失われた10年の謎の答えを見出す。数々の会社役員に兼任し、なお現在も抜群な発想力と決断力を持ち、常に戦略的に行動し各分野で手腕を振っている。
激動を繰り返す歴史で得た経験で最も伝えいきたいことはリスクマネージメントの大切さであると確信し、日本の金融について発展的なことがしたいという強い思いから、フィナンシャルクラブ株式会社代表取締役社長に就任。

2009 02 15 [24.　入山メモ] | 固定リンク | トラックバック

　こんにちは。フィナンシャルクラブ株式会社の入山です。さて、昨日の話しの続きをしましょう。　1990年、土地価格の急騰を抑える為の土地取引届出制による、国土法の価格抑制策等についてです。

　確か200坪以上の土地に対し、特定の地域に対する取引の届出制の為の価格の上限価格が発表されました。しかしながら、届出の土地の取引価格は、土地代金とは別の形で決済して良いということになりました。これは、上物の建築価格に40％強上乗せても良いというものでした。これにより、無理やり建物を建てて清算をすることが横行したのです。この結果、バブル期はエンピツビルが数多く建ったという異常な光景を見ることとなったのです。
　地上げ中断のトラブルが多発したのは、地上げの論理により、先ず取りまとめる対象の土地の住人を追い出すことから始まります。デベロッパーの言い訳によると、国土法や融資規制により開発がストップされ、地上げ途上での費用の負担を巡って騒ぎが起き、様々な事件を引き起こすことになった様です。
　この様な道筋を経て、金融緩和から土地投機が起こり、そしてバブルが破裂、失われた10年へと歴史が移っていくのでありました。

　どうしても一言言わねばならないのが、ＩＴ革命によって登記制度にもたらされた影響です。
　1990年半ばより始まった和製コンピュータ会社による登記所のＩＴ化によって引き起こしたことは、先に述べた様に簡単に分割できない伝統的な日本の土地制度を根底からひっくり返したことです。
　これは、登記システムをＩＴ化することにより、土地所有者の細分化と事務処理を可能にし、これがリート（不動産投資信託）の発展につながったと思うのです。勿論、これだけの理由ではありませんが・・・。

　日本のバブルの生成は、米国のサブプライムローンの証券化によるバブルと実は似ていると思われます。日本も米国も、政・官・民の負の連鎖と思われるのです。
　唯、日本と米国の圧倒的な違いは、日本は1国であり、国民の個人資産が大きく損なわれた。
　これに対し米国は世界を巻き込み、サブプライムローンがノンリコースであったことで、損失を引き受けたのが金融界と金融商品として購入した世界中の国々で被害を蒙ることになるのです。結果的には、最後は納税者たる個人がいずれも負担することで終わることには変わりはありません。この限りにおいて、政・官・民を充分ウォッチし、チェックし、又、読み取る知識を一人一人が学ばねばならないと痛感するのです。

　1990年、株の大暴落が始まり、真っ逆さまに墜落していくのである。
　大暴落の幕明けは、世界のマーケットへ流された1990年1月3日のゴルバチョフ暗殺のデマから始まりました。
投機筋による陰謀が次から次へと出され、日本の制度や慣習の矛盾を、世界中の外資系投資会社に狙われてしまい、大ばくちの結果、大きな利益を持ち去って行かれました。この時ばかりは本当に悔しかったのであります。　次は堕落の一途をお話しします。
　　

●入山利彦 プロフィール
1942年9月3日生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、1965年三菱商事株式会社入社。1986年金融子会社のエム・シー・ファイナンス代表取締役に就任し、バブル期に9000億円まで運用したが、1993年3月決算期で三菱商事は、財テク失敗により680億円の特別損失を計上し、エム・シー・ファイナンス代表取締役社長として280億円を肩代わりする。1998年～2003年に三菱商事のアドバイザーであったKFi （現：フィナンシャル）代表取締役社長、木村剛による理論を取り入れ実践し、荒波を乗り越える。
2008年6月30日まで三菱商事株式会社顧問として就任していた事に、失われた10年の謎の答えを見出す。数々の会社役員に兼任し、なお現在も抜群な発想力と決断力を持ち、常に戦略的に行動し各分野で手腕を振っている。
激動を繰り返す歴史で得た経験で最も伝えいきたいことはリスクマネージメントの大切さであると確信し、日本の金融について発展的なことがしたいという強い思いから、フィナンシャルクラブ株式会社代表取締役社長に就任。

2009 02 14 [24.　入山メモ] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「時事を考える」さんが、「先日先輩の家に伺ったのですが、その時最近公共工事が良くなって来たんだよねとおっしゃっていました」と語っています。

通学路にきちんとガードが付く様になって、登下校時の子供たちの安全が確保されるようになったこと、道幅が拡げられたため交差点に右折ラインが出来て、醜い交通渋滞が解消されていること、鋭角Ｙ字の危険な高速コーナーが鈍角になって、行き交うクルマが速度を落とすようなったことなどを挙げていました。先輩は予算が削られているのに加え住民の目が厳しくなって、お役所が本当に必要な公共工事のことを真剣に考え始めたからだろうと言っていました。ところが先週放送された土曜お昼のテレ東ニュース新書で、日経の田勢キャスターが「掘ってまた埋めるで良いから公共工事で雇用を増やすべきだ。」と言っていたことにビックリしたと話したら、あ～あこれでまた思考停止の公共工事が始まると嘆いておられました。・・・いくら予算が増えたからと言って、綺麗な道路を掘ってまた埋めるといった無駄遣いダケは止めて欲しい。今まで予算が削られて出来なかった工事がたくさんあるハズです。上記の通学路へのガードの設置など細かく目配りをして欲しいモノです。

　このところ、テレビに出てくる識者たちの思考停止が甚だしくなってきました。霞が関の方々とお話ししすぎるせいか、役人と同じ発想しかできなくなってきているのでしょう。お役人たちが元気を盛り返しているところをみた日和見主義のテレビ識者たちが、自分たちの言説を、お役人が指し示す方向ににじり寄っているいるようです。
　「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんも、「日銀によると、実質経済成長率は、『戦後最悪の落ち込みが続く』だとか…。しかし、『ヤクニン』は『どこふく風』のようです」と嘆いています。

議員が騒ごうが、総理に言われようが、大臣に叱責されようが、選挙もなく、安泰ですものネ。ホントに、「憲法」に書いてある通り、この国の「国権の最高機関」は、「立法府」なの？と思ってしまいます…。今回の「内閣人事局」創設騒動も、強力な「ヤクニン」ウイルスのパワー全開です。谷公士人事院総裁は、あくまで「ヤクニン」の既得権益を守りたいようです…。・・・「人事院総裁」の谷公士総裁（６８）は、元郵政事務次官の出身で、多くの財団に天下った「渡り鳥」官僚ですからねえ。説得力がないですよ！だいたい、・・・「人事院」が「中立公正な第三者機関」って、真っ赤なウソじゃないですか！「ヤクニン」の既得権益を守る「ファイアーウォール」でしょ！・・・あくまで、「人事院」の「権益」を守りたいのでしょう。国家、国民は、二の次、三の次のようです…。麻生総理、まず、人事院総裁を、民間出身者に変えてください！そして、「内閣人事局」も、当然、「長」は民間出身者として、スタッフも民間出身者を多く受け入れるべきです。

そういえば、かつての「道路公団民営化」のときも、建設省出身で、日本道路公団の藤井治芳総裁は、石原伸晃国土交通大臣に、公然と反旗を翻して、逆に、「政治家の不正を暴露するぞ！」と脅かしてましたね。・・・このままでは、「ニッポン」は「ヤクニン」に食いつぶされてしまうな…。・・・もう、この国のヤクニンには、つける薬はないようです…。あの霞ヶ関官僚御用達、新宿のノーパンしゃぶしゃぶ「楼蘭」の常連でもあった、人事院総裁の谷公士氏の反撃で、クローズアップされましたけど、なんか、終わってみれば、「内閣人事局」ができて、総務官僚の次官級ポストは増えるし、「天下り」も「渡り」も、抜け道はあるし、何も変わっていないどころか、またまた、焼け肥りとは…言葉も出ません。

2009 02 13 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが、「住宅業界に身をおいていると、最近、脚光を浴びているのが『２００年住宅』です」と証言しています。

２００６年に「住生活基本法」が制定されて、住宅も「フロー」から「ストック」へ、「資産価値のある長持ちする住宅を普及させましょう」と、まことに結構な話なんですけど、額面どおりに受け取れないのが、残念なところです。通常、大手ハウスメーカーの注文住宅だと、建物本体だけで、３０００万円程度してしまいます…。それが、さらにコストアップしてしまいます…。一体、誰のための「２００年住宅」なのでしょうか…。でも、国土交通省のヤクニン様は、「そんなのカンケーネー」なのでしょう。「２００年住宅」を打ち出すことによって、「２００年住宅取得促進税制」を作って、税金の分捕り合戦に加われるし、業界には、天の声で「２００年住宅普及協会」みたいなものを設立して、天下りを押し込めるだろうし、はたまた「２００年住宅適合規格」みたいなものを作って、検査料だとか認定料だとかを、下々の業者から、召し上げられますから。

　それでも、まあ「２００年」もつなら良いのですけど、チョイ悪オヤジは、これは「詐欺」みたいなものだと、みています。だって、今、経済対策で、「学校や公共施設の耐震補強をやるべし！」とか言われていますが、わずか２０年前に出来た学校でも、改正建築基準法で「既存不適格」になってしまっていて、耐震補強が必要になってます。まあ、一般の住宅でも、現在の基準からしたら、建て替えが必要な住宅が、半数以上でしょう。つまり、ヤクニンが、「法律のさじかけん」を、チョこっといじるだけで、新たな仕事？が発生するシステムになっているのです…。従って、「詐欺」といっても、「合法的」なところがミソです。「２００年住宅」も、１０年も経ったら、「既存不適格」になる恐れ大です。なぜなら、その頃は、また別のヤクニンが、新たな天下り先確保に励むでしょうから…。きっと、「新法」が制定されることでしょう…。やれやれ…。

　残念ながら、そういうことなんですよね。日本における法律は、役人による既得権益を産み出す打ち出の小槌と化しています。そういう観点から、経済の実態を見ると、麻生政権が実施しなければならない経済政策のヒントがみえてきます。その点について、「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが的確に指摘していますので、ご紹介しておきましょう。麻生政権も、そういう観点から日本経済の実情を真剣に分析していただきたいものです。

日本国内では、諸外国に比べても、経営者が特段に強欲なわけでも全くなく、さりとて若者が特段に怠けものであるわけでも全くなく、なぜ、日本だけが１５年以上も長きにわたって不況に苦しまなければならないかというと、ひとえに必要以上に法令や法律や条例などで規制が増えすぎて、官製不況を起こしてしまったからなのだ。いわゆる、霞が関による「行き過ぎた規制強化」だ。・・・上限金利は緩和すべきだし（上限金利規制強化で儲かったのは、客のいない弁護士だった！）、新建設基準法も元の姿に戻すべきだし、新金融商品取引法も元に戻すべきだ。・・・正社員を守り過ぎる雇用規制が強いために、経営者だって気軽に人を正社員として採用できないでいる。気軽に採用した正社員を気軽に「ただ仕事がのろい、仕事ができない」といった理由だけで首を切ったら、経営者だって裁判所に訴えられるのだ。大不況化で合理化やリストラを断行している経営者だって、正社員切りには戦々恐々だ。「大幅な心身刷新・若返り」なんてことは、いまや日本国内では、民間企業とて「夢のまた夢」だ。・・・日本では心臓外科医は訴訟が怖くて、心臓外科の稼働率は２０％を切っているとも聞いている。すべての規制が必要ないとは言わないけれど、法令・条例・規制強化が行き過ぎたせいで、日本国内の産業の生産性は、いまやガタ落ちしている。これが、今の日本の大不況は、八割がたは霞が関による人災だといわれるゆえんだ。・・・もともと、日本経済は、霞ヶ関による人災によって大不況が起きて始めていたのだ。その日本の大不況の始まりに「最後のとどめ」を刺して「追い打ち」したのが、アメリカ発の世界同時不況だ。これが今の日本経済の「正しい診断書」だ。 

2009 02 12 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「気楽に一生懸命」さんが「鳩山大臣のかんぼの宿の一括譲渡反対とかさ。・・・赤字垂れ流し現在進行形の資産を１０９億で売れりゃあいいじゃんね。このまま保有してたら毎年４０億近くの金がぶっ飛ぶわけで、それを国民の税金でまかなっているかと思うと非常に腹が立つ」と指摘しています。

　そもそも、現在の不動産市況のことを少しでも知っていれば、109億円が本当に低い価格なのか、判断付きそうなものなのですが・・・。私なぞは、鳩山大臣は、不動産の専門家である「不動産と景気・経済」さんの解説を直に聞いてみるべきだと思います。ちなみに、これまで堅調だったオフィス物件ですら、悲惨な状況なんですから。

08年12月末の空室率・・・は丸の内･大手町地区で3.9％となり、9月末の0.9％から急上昇した。・・・06年9月末以降、ほぼ満室を示す1％未満が続いていた・・・。丸の内･大手町地区の空室率が3.9％！などという現象は今までの私の記憶が許す限り聞いたことが無い。・・・東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の2008年12月のオフィス空室率は3.2％となり、11月に比べ0.3ポイント上昇した。上昇は5カ月連続。中でも規模や認知度などでみた優良物件の空室率が平均より高かった。・・・都心5区のうち優良物件として・・・定めた「Ａクラス」ビルの空室率は3.5％と前月比0.2ポイント上昇した。Ａクラスのうち特に優良な「Ｓクラス」は同0.2ポイント高い6.0％となった。Ａクラス以上のうち空室のあるビルは07年12月では約3割だったのが今回は約5割になるなど、空きがある大型優良ビルが増えている。東京都心の丸の内･大手町地区で空室が増えている。・・・3年あまり続いていた「満室状態」が解消した。昨秋の金融危機以降、高額な賃料負担に耐えられずに一等地のオフィスから退出するテナントが増えている。大阪、名古屋の中心部でも空室は増加傾向だ・・・。


オフィス賃料は景気の遅行指標である。空室率と賃料は当然相関関係があるから、空室率の拡大をとどめるためにオフィス賃料は値下がりする。ファンドや不動産会社によるレバレッジを効かしたオフィスビルの供給はかなりの高値の賃料を見込んでいた訳だから、なかなか賃料は下げられない。さりとてそれではなかなか埋まらない状態が一気に加速し始めた。企業業績の極端な悪化は目を覆うばかりだ。正社員の希望退職制度が始まり、また就職氷河期がやってくるような気配が濃厚である。団塊世代の自然減も加わるので、床需要は更に減衰する。本邦の急激な景気後退に合わせ、空室率は更に上昇し、新規オフィス賃料は益々下落することになる。丸の内･大手町地区の空室率が4％台に上昇するとき、受け皿になる他の地区の空室率が下がることはまず無い。全体のパイが縮小している訳だから。収益還元法価格も下落し、不動産価格も下がる。景気の先行きが不透明な中、増床移転するテナントは先ず無い。減床移転、家賃削減移転などが起き始めている。丸の内･大手町地区が4 ％を超える空室率では、いくらテナントリーシングに励んでも様子見、或いは足元を見られてしまう。向こう3 年くらいは、オフィスマーケットは良くならないだろう。・・・定期借家契約(5年)の更新の際の、賃料15％値上げ方針も根を上げるしかなさそうで、繋ぎとめるための値下げに方向転換しなければならない非常事態になっていくでしょう。

　東京の丸の内ですら、こんなに悲惨な状況なんですよ。地方のレジャー施設の価格などボロボロですよ。そんなことさえ分からない人たちが国政を仕切っていることに日本の悲しさを感じますね。
　じつは、「かんぽの宿」問題については、、「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが、極めて冷静に問題の本質を突くコメントを発しています。鳩山大臣も、そして悪乗りしている民主党も、以下の問題こそ、深く追及すべきです。

「不透明だ！」「オリックスぼろ儲けだ！」とか、その反対に、「経済原則に叶っている」「政治介入はおかしい」とか、喧々諤々あるのですが、結局のところ、新たな利権獲得を狙うヤクニンと、従来の利権温存を図るヤクニンの暗闘があって、後者が、鳩山邦夫総務大臣を動かしたようですね…。チョイ悪オヤジとしては、オリックスのことを悪く言う前に、そもそも、税金や保険を食い物にして、全国各地、自分の選挙区に、「かんぽの宿」はもちろん、「グリーンピア」「勤労者福祉施設」…を、採算を度外視して作りまくった、ヤクニン、国会議員の責任は、どうなの！？と言いたいですなあ。まあ、ウチの会社じゃ、投資を回収できない事業なんてやりませんけど…。ヤクニンにも、政治家にも、真っ当になってもらいたい、チョイ悪オヤジでした…。

 

2009 02 11 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産と景気・経済」さんは、「東証1部上場のマンションデベ 日本綜合地所は平成21年3月期の業績を下方修正・・・した」ことから、今回の破綻を予測していました。

修正理由は棚卸資産の評価損連結で約221億を計上したことと、有価証券の評価損、連結子会社の株式評価損。リリースでは、今回の業績下方修正により、当社が借入人となっているシンジケートローンの財務制限条項に抵触する恐れがあります、としていたので、これは間違いなく倒産だと思っていたら即、倒産してしまった・・・負債総額は約2,142億円。巨額である。日本綜合地所のメインメガバンク3行も痛いですね。内定を取り下げられた学生さん達も複雑でしょうけど、採用されなくて何よりでした、と思うことにしましょう。

　この内定取り消し問題については、　「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんも、「日本総合地所が破産してしまいました…。『内定取消騒動』では、ヒドイ会社のような報道をされてましたけど、まあ、内定者に１００万円払った分、『良心』があったとも言えるのではないでしょうか」と語っていますが、本当にそのとおりです。
　そもそも、1カ月先の状況が分からない経営者に率いられていた会社なのに、「どうしても正社員で入りたい」という考え方自体が甘かったわけですが、もしも、日本綜合地所がマスコミのバッシングに負けて、とりあえず、学生たちの内定取り消しを取り消していたら、その学生たちは、今頃深く悔やんでいたことでしょう。これから、就職活動を始めても、なかなか職は見つからないでしょうからね。
　わが国のマスコミ報道にお願いしたいのは、もう少し冷静で客観的なものになっていただきたいということです。事実を確認したり、物事の本質を見極めたりしないから、ああいう内定取り消し騒動を、愚かなことに面白おかしく煽ってしまうんですね。
　ただ、「面白おかしく煽る」という面では、ブログ界でも残念な事件がありました。お笑いタレント、スマイリーキクチのブログに、本人が過去の殺人事件の犯人であるかのような中傷や脅迫文が数百件書き込まれたため、１７～４５歳の男女計１８人が名誉棄損の疑いで書類送検され、脅迫容疑で川崎市の会社員の女性が書類送検されたという事件です。
　ブログにおける「匿名性による言論の自由」を重要視している私としては、本当に残念でなりません。5年前にゴーログ「モノ書きの老婆心：『匿名性』を護るために」（2004年5月13日）で懸念していた事態が起こりつつあるように感じるからです。今回の事件を切っ掛けに、煽るだけでは問題解決にならない――という事実を、是非、多くの方々に考えていただきたいと願っています。
 

2009 02 10 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女性銀行員の日記−退職後ステップアップ編」さんが、「麻生総理のお膝元、福岡県で北九州市議選がありました。結果は・・・自民党を強調した人が落選するという結果になりました」と書いています。

自民党公認と知っただけで話を聞いてもらえなかった地域もあるらしいです。自民党公認の方でもポスターに「自民党公認」書かない方もいらっしゃったようです。自民党が公認する方が3人落選したのに対し、民主党、共産党が公認する方は全員当選という結果です。党派別得票率は自民党が０．０１％増加でもほぼ横ばいに対し、民主党は３．２％も増加。北九州市は特に「ものづくり」の街。雇用問題への鬱憤が選挙に反映されたのではないかと思っています。麻生総理、ダボス会議で外交に力を入れるよりも、もっとしていただきたいことがある――そんな製造業の街からのメッセージだと思いました。地方選挙と言えど、この結果を謙虚にうけとめていただきたいと思います。

　本当にそのとおりです。「不動産と景気・経済」さんも、「麻生総理には本邦のこの凄まじい不景気、とういか未曾有の恐慌をもっとよく認識してもらいたい」と語っていますが、どうもこのメッセージは官邸にまで伝わっていないようです。

かるーく全治3年と言うが、その根拠と、なるほどそれならば、という処方箋を早く明示してもらいたい、が無理だ。当初、「景気の麻生」がキャッチフレーズの総理だったが、もはや景気が読めない総理であると、国民･財界･官僚から完全にバカにされているのだから。・・・麻生太郎氏がバラク･オバマ氏と互角に渉りあえるとはとても思えない。取り巻きも悪すぎる。・・・だから一刻も早く真っ当な景気･雇用･福祉政策を掲げた解散総選挙をして欲しい。何の手も打たない(或いは打てない)麻生太郎氏が総理であること、そしてその在任期間が長くなればなるほど日本の外需依存産業は加速度的に不況のジェットコースターのような急坂を転げ落ちて、マンションデベや不動産流動化(転売)デベのようにバタバタと破綻していくことにもなりかねない。解散できないなら・・・もう麻生氏は辞任した方がいい。そうしないと、世界が保護主義に向かい、公的資本に支えられた外国企業に、法人税減税もしてもらえない日本企業は海外に出て行って勝負しなければならなくなる。今、日本は諸外国の内需に喰い込んでいかないと沈没してしまうというのに、…。このままでは景気は底割れし、経済も政治と同じく三流になってしまう。

　本当に、日本の政治は三流ですよね。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、「またまた迷走する首相」と題して、郵政民営化に関する麻生首相の言説を取り上げていますので、今日は最後にそのコラムをご紹介しましょう。

上官の命令や指示は、たとえそれが理不尽と思えることでも従うべきかどうかについては、内外を問わず小説や映画の題材として取り扱われて来ている。しかしながら、自分の意思に逆らって、いちどでも上の指示に従ったのであるならば、今になって状況が不利となったからと言って、あの当時、私は反対であったと公言するのは、甚だしく卑怯でそれを聞く者にとっては理不尽で不愉快なことである。ましてや一国の最高権力者がそのような態度をとることは決して許されないと思う。しかも、その時の選挙では、一般大衆の支持により、3分の2以上の絶対多数を勝ち取り、その人たちに担がれて首相に就任しているのである。だから、自分の反対した政策を支持した人たちに選ばれた地位にあるのだから、自分自身の正当性を自ら否定したすわり心地の悪い椅子に座っていることとなる。首相が郵政民営化に反対であったならば、郵政を管轄するその当時、担当していた総務大臣を辞職するべきであった。そんなこともできなかった人が、いまさら何を弁解しても、誰も聞く耳を持たない。かくなる上は、可及的速やかに衆議院を解散して総選挙することが政治家としての矜持であり、筋を通すこととなる。

 

2009 02 09 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック

　　こんにちは。フィナンシャルクラブ株式会社の入山です。
　地上げの論理と、なぜ道路行政に注目が集まるのか、そして土地を金融商品化した経緯について話しましょう。

　それではメカニズムをお話ししたいと思います。きっと“なるほど”ということになります。
　まず、容積率はどのように決められるのか。ずばり、面する道路の幅で計算されるのです。
　例えば、前面10ｍ・側面10ｍの場合、1000％（建ペイ率と高さ制限によって、建物の階数が計算されます。）、前面10ｍ・側面５ｍの場合、500％ということになります。

となります。
　これを、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄが共同して１つの土地（１筆）にすると、10ｍ×10ｍ＝1000％　となり、４者合計で、4000％÷４人＝1000％ /１人となり、１人あたりの容積率562.5％→1000％になり、土地４分割を１つにまとめると容積率が437.5％アップし、地上げのメリットが計算され、
　価値を創造したと言われることになります。つまり、社会貢献だと関わった怪しげな紳士が言うのである。
　これは、大雑把で判り易く説明した例なので、専門家から見て異議が唱えられるかも知れませんが、考え方として「こうだ」ということで理解して頂きたいのです。
　土地バブルの中心プレイヤーとなったのです。

　道路工事の切なる声、これは一言で、拡幅工事や改良工事で前面・側面の道路幅が拡張されれば、単純に容積率が上がり、土地価格がアップする訳で住民の利益を造り、選挙民に喜ばれることで政治家として外せない地元利益誘導策だと、これ以上言うことはないのです。

●入山利彦 プロフィール
1942年9月3日生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、1965年三菱商事株式会社入社。1986年金融子会社のエム・シー・ファイナンス代表取締役に就任し、バブル期に9000億円まで運用したが、1993年3月決算期で三菱商事は、財テク失敗により680億円の特別損失を計上し、エム・シー・ファイナンス代表取締役社長として280億円を肩代わりする。1998年～2003年に三菱商事のアドバイザーであったKFi （現：フィナンシャル）代表取締役社長、木村剛による理論を取り入れ実践し、荒波を乗り越える。
2008年6月30日まで三菱商事株式会社顧問として就任していた事に、失われた10年の謎の答えを見出す。数々の会社役員に兼任し、なお現在も抜群な発想力と決断力を持ち、常に戦略的に行動し各分野で手腕を振っている。
激動を繰り返す歴史で得た経験で最も伝えいきたいことはリスクマネージメントの大切さであると確信し、日本の金融について発展的なことがしたいという強い思いから、フィナンシャルクラブ株式会社代表取締役社長に就任。

2009 02 08 [24.　入山メモ] | 固定リンク | トラックバック

　こんにちは。フィナンシャルクラブ株式会社の入山です。
　今回は不動産バブルのメカニズムについて語りましょう。

　バブルの生成に欠かせないのが土地です。不動産バブルは土地に対する日本人の価値観と仕組みに大いに関係がありますが、1990年をピークとしてバブルについて記憶を頼りに回想してみたいと思います。
　この話しも当然の帰結として、充分推測されたものだと思いますが、政・官・民の一体で展開されたものです。
　これに便乗した輩が徘徊した時代でもありました。つまり、暗黒の紳士？達が活躍する時代でした。
　土地神話から話しは始まります。日本は土地本位制経済とも言われる由縁は、1590年代太閤検地にまで逆上ると思います。それは民に対する税金（年貢）取立ての為の台帳の始まりで、これが登記（所有権）、価格（評価）　決定のメカニズムとなっていったと考えられます。
　すなわち、形状毎に、例えば建ペイ率、容積率に細かく取り決められ、この結果、目的別に複数の土地価格が出現することになり、分類としては課税、売買、相続、鑑定、そして路線価という一物、一価ではなく、一物数価が仕立てられることになるのです。
　一般的に土地の価格を決める大きな要素は建ペイ率・容積率です。これで建てられる建物の大きさが決まり、この大きさで価格が決まるのです。
　さて、この建ペイ率・容積率はどの様に決まるのか。これは地方自治体で、それぞれ立地条件、例えば住宅地、商業地等によって分類され、それぞれに容積率を計算するものです。
　それでは、容積率はどの様な方式で決まるのか、これが大変重要なもので、地上げの論理や道路拡幅の政治的テーマに深く結びついて行くのです。そして、これらの権利を顕す登記簿謄本・権利書で全ての土地が語られることで、土地に対する絶対的な信頼が生まれることになるのです。また、保守的な登記所の業務、すなわち1990年代まで全て手作業で業務が行われ土地の流通性を損なわせることにより、ますます神話化し、安心して投機・投資できる対象となり、過剰流動性が土地に向かい、土地騰貴を招くといった、いわゆる土地バブルを形成して行ったのです。

●入山利彦 プロフィール
1942年9月3日生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、1965年三菱商事株式会社入社。1986年金融子会社のエム・シー・ファイナンス代表取締役に就任し、バブル期に9000億円まで運用したが、1993年3月決算期で三菱商事は、財テク失敗により680億円の特別損失を計上し、エム・シー・ファイナンス代表取締役社長として280億円を肩代わりする。1998年～2003年に三菱商事のアドバイザーであったKFi （現：フィナンシャル）代表取締役社長、木村剛による理論を取り入れ実践し、荒波を乗り越える。
2008年6月30日まで三菱商事株式会社顧問として就任していた事に、失われた10年の謎の答えを見出す。数々の会社役員に兼任し、なお現在も抜群な発想力と決断力を持ち、常に戦略的に行動し各分野で手腕を振っている。
激動を繰り返す歴史で得た経験で最も伝えいきたいことはリスクマネージメントの大切さであると確信し、日本の金融について発展的なことがしたいという強い思いから、フィナンシャルクラブ株式会社代表取締役社長に就任。

2009 02 07 [24.　入山メモ] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、麻生首相の施政方針演説を聞いて、「施政方針演説と自民党の細田幹事長の質問には公明党と相通じるものがある。それは歯が浮くほど自分達の政策を自画自賛することだ」と書いています。

国民はもう見え透いた演説は不要だ。・・・自民党は以前からこんなに自画自賛する政党だっただろうか。日に日に下劣になっていく・・・国会では本来国民のためにどの様にしたら、民意を反映することができるかを考えるべきなのだが、世論調査を全く無視しているのだからどうしようもない。・・・ああ、日本の議会は一体どちらを向いて政治をしているのだろうか。間違いなく自公連立内閣は野党しか見ていないようだ。野党はと言えば、一見国民を見ているようだが、実は自公連立内閣しか見ていない。つまるところ、国民不在で国会は官僚の書いた朗読会をやっているだけだ。政府与党の閣僚たちは、閣僚のプライドがあるならば、原稿無しで答えてみろと言いたい。自分の思考回路から答えてみろと言いたいね。単に原稿を読むくらいならば、時間が無駄だから、辞めた方がいい。ネットにすべての原稿を事前にアップした方がましだ。「以下ご覧の通りです」で十分だ！！

　今回の施政方針演説に関しては、原稿を見ないで就任式のスピーチをやりきったオバマ米大統領のイメージが強すぎたせいか、原稿を読み上げるだけのスタイルには違和感を覚えてしまいますね。聴衆を見ないでスピーチをするというのは、スピーチをする者として、最低のマナーすら弁えていないということでもあります。
　そういう意味では、「くまさんの自立」さんが言うように、「ネットにすべての原稿を事前にアップした方がまし」というのは、すごく説得力ありますよね。

2009 02 06 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「Mutteraway」さんが雇用問題に関して、極めて真っ当な論説を載せています。

労働者がより良い会社、より良い職業を選びたいという気持ちは十分に理解できます。職種に好き嫌いがあるのは当然だし、仕事内容に興味が持てる事は楽しく働く上で重要だし、賃金が高い方がモチベーションも上がります。しかしながら誰もがベストな職種や会社に入れる訳ではありません。良い職は多くの求職者と競合しますので、学歴、資格、能力、経歴、面接時の印象などの条件を比較し、会社にとってより好ましそうな人が選ばれるのは道理です。なかなか良い職につけないという事は、書類選考で落とされるのであれ、面接試験で落とされるのであれ、そのような条件において他の求職者より魅力に乏しいからに他なりません。小倉氏はブログ記事で、「失業者の希望水準が高すぎる場合にはどこかで現実と折り合いを付けさせることは必要だと思いますが．．．飲食店チェーンの仕事とか，数ヶ月で雇い止めされることが分かっているお役所仕事等にまで飛びつかないということを非難しても始まらない」と述べられています。このような労働者が折り合いを付けるべきは、自分の生活ではないかと思いますが如何でしょうか。・・・今日の飯にも困るような失業者は、「選択の自由」を要求するよりも、まずは自分で自分の生活をなんとかすべきだというのは、はたして暴論なのでしょうか。

小倉氏はこの記事で新自由主義が時代遅れだと言うけれども、健全な企業があるからこそ労働者の生活が守られるという事に異論はない筈です。景気が萎んで、必要な生産力が絞られる不況時には、企業が人員整理するのは合理的な行動です。不景気に失業者が増えるのは当然で、無職の失業者の生活を守るのは（個人の努力は必要だけれども）最後は政府の仕事です。終身雇用の現在の制度は、必ずしも職業選択の自由が守られているとはいえない。特に大企業では、社員の職種や配置転換は人事が決めます。工学部の修士課程を出た研究職志望者が、不本意ながら営業にされる事も多々あります。営業職から総務に配置転換される事もある。・・・企業は雇用を守るかわりに、多くの労働者へ不本意な職種を押し付けている。終身雇用という慣習は、単に労働者の流動性を低めているだけでなく、雇用を守るという名のものとに、職業選択の自由を奪っているのです。雇用の流動性が高まり、企業が職種別の求人募集を行うようになれば、労働者は「嫌なら止める」という権利を行使する事もできるようになるのです。・・・小倉氏は「企業擁護＝労働者搾取」という負のバイアスを捨て、冷静に考えてみるべきだと思います。

　雇用に関する「Mutteraway」さんの主張は傾聴に値しますし、経済のメカニズムを理解した上で、生産的なソリューションを考えようというスタンスを感じますが、こういう考え方に反対する方々は、イデオロギー色が極めて強く「念ずれば社会はそうなる」的な乱暴な議論を展開される宗教的な人々が多いので、「話せば分かる」という感じではないようです。
　本当は、下記の「珈琲ブレイク」さんのような思考を理解できれば、少しでも将来のための政策論争を建設的に行えるようになるのですが、宗教的な人々にそういうことを期待するのは、無理なのかもしれません。労働者搾取論は雇用を生み出さない、という単純な事実から目を背けている限り、雇用問題は解決されないのですが・・・。

あるテレビ番組で、東京の年越し派遣村の活動に関与しているパートや派遣労働者の支援運動のリーダーがゲスト出演し、レギュラー出演者と議論があった。・・・それら運動家から「派遣労働者を不安定な契約と安価な賃金でこき使って儲けた企業は責任を取るべき」、「儲けた企業は、社内留保を吐き出すべき」、「国は早急に法律を改めて、非正規労働者の解雇を禁止すべき」などという意見が、非正規労働者の失業状況の悲惨さとともに訴えられていた。製造業に勤務する者として、製造業が彼らのいうような「非正規労働者をこき使って、暴利をむさぼった」という状況認識には大いに反感がある。

わが国の現状は、中国をはじめとする低賃金の製造業との厳しい競争に直面していて、国内で製造を行うかぎり、製造に関わるコストを最大限切り詰める努力をするのは企業が生き残るために当然の必要なのである。もし非正規雇用を法律で認めないなら、製造業の多くは今より以上に早くから海外に製造拠点を求めて出ていったであろう。そうすれば、かなりの範囲でそもそも国内に非正規雇用の機会すらなかったのである。そういう事情を、これらの運動家たちはほとんど理解していないように思う。わが国は、自由競争を基本とする資本主義国であり、企業が利益を必要に応じて社内留保するのは企業自らの生き残りと今後の成長のために当然の行動である。これを禁止して、企業の発展や存続ができないようにすると、これも結局就業の機会をより高い確率で喪失することになる。

現在、企業の正規雇用者は法律でも、慣行でも、非常に手厚く保護されており、私の知るかぎり多くの企業では正規雇用者の解雇は非常にむずかしく実際に稀である。したがって、企業は正規雇用者を採用することには大きな覚悟を要する。もし非正規雇用制度をなくして、全面的に正規雇用者のみとするなら、普通の企業は雇用者(労働者)の採用そのものを大幅に抑制せざるを得ないだろう。これらのことは、普通に製造業に勤務している人間には、自然に当然のこととしてわかっていることである。しかし、番組に出演していた運動家たちは、これらの根本的なことをただしく理解していないように思える。

2009 02 05 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女性銀行員の日記−退職後ステップアップ編」さんが、「本当にアメリカがうらやましい。オバマ大統領になり、『動く政治』を感じます。『change』を実行している姿は、とても共感できます」と語っています。

それに比べ、漢字が読めなくても、もはやそれが普通になってきた日本の麻生総理。この方もオバマ大統領の演説は感動したそうで、「国民のポテンシャルを引き出そうとするところが私と似ている」というニュアンスのことをおっしゃっていたそうだが・・・どこが似てるの！？とつっこんだのは私だけでしょうか？？・・・日本の政治を国民が支持できる日はやってくるのだろうか。と思う今日この頃であります。

　本当にそうですよね。無論、オバマ氏の政策がこの危機を解決できるかどうかについては、まだまだ未知数のところが多いわけですが、リーダーシップを感じさせるという点では、わが国の首相とは雲泥の差がありますね。
　「忠如庵」さんも、「オバマ氏の演説をLiveで見てしまいました。・・・ま、やっぱり、かっこいいですよね、単純に。・・・日本の総理と比べると、天地の差であることは間違いない。・・・根本的に、なんだろな、『メッセージのスケール』が違うんですよね。『美しい国、日本』とか、そんなチッコイこと言いません。・・・やはり、アメリカには『夢』があるし、自浄能力に優れた国だと思いますよ」とコメントしていますし、「時事を考える」さんも、「黒人と白人のハーフということに加え、父がイスラム教徒だったという二重苦をも見事に克服しているワケです、凄いな！！」と拍手を送っています。
　わが国の首相に関しては、「笑えたのが、とても真実で本来は悲しむべき事なのだが、オバマ大統領就任式が行われた時の感想として、世界各地の報道でABCもBBCも麻生太郎のコメントなんか発表さえされなかったということだ。本当に自画自賛するだけで、全く存在価値無し」（by「くまさんの自立」さん）ということもあったようです。今日は最後に、ブログ界が誇る政治評論家「カトラー」さんのコメントをお届けします。

支持率１９％、部落差別主義者のこの国の宰相が、オバマ米国大統領に伍して何かまともな言葉を発することができるとはとても思えない。・・・世界と国民に向けて発信する理念などとは、端から縁のない政治家なのだからどうしようもない、といったら本当に身も蓋もないが、有権者としては、一日も早く政権選択の選挙を実現させて、こんなゾンビ政権の息の根を止めてしまうことが必要だろう。

2009 02 04 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。ちょっと古いニュースになってしまいますが、「とみざわのマーケティングノート」さんが「朝青龍のガッツポーズが、妙な騒ぎになっております」と語っていました。

やれ引退勧告だのとプレッシャーをかけられた状況で、それを最も大きなかたちではね返したのだから、あのガッツポーズはごく自然な動作。私にはそう見えました。その前に、何を言われようと、黙して語らない15日間があったから、それがはじけた。そう見えました。横綱審議委員は、そんなに朝青龍を引退させたいのなら、さっさと辞めさせればいいのに。枠にはめたいのか、辞めさせたいのか、よくわかりません。

　私も、この千秋楽は見ていました。本割で情けなく負けてしまった朝青龍が、優勝決定戦で見事に白鵬に勝った一番で、ガッツポーズをしてしまったのは、素直にひそかな感動を覚えたのですが、そういうのは、ダメなんですかねぇ。旧き良き伝統とか品格などというものを振り回す人々に限って、そのコミュニティをダメにしているものなのですが・・・。
　最近、経済問題なんかに関しても、そういう旧き良き伝統とか品格などを振り回す人々が増えてきて、日本の旧態依然とした体質がいやらしく露出しつつあるのですが、こんなムードが続いていると、本当に2009年は真っ暗な年になってしまうと思います。

2009 02 03 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産と景気・経済」さんが、「日本郵政が『かんぽの宿』70施設のオリックスグループへの一括譲渡を鳩山邦夫総務相の反対を受けて断念した問題」について、コメントしています。

鳩山氏は記者会見(1/30)で「客室稼働率が(平均で)70％を超えているのに赤字というのはおかしい。日本郵政は黒字化の努力をすべきだ」と述べ、経営努力を促した。・・・かんぽの宿事業は年間40～50億円の赤字が出ており、日本郵政が早期に譲渡する方針を決めた大きな理由だった。・・・鳩山氏は参院本会議の代表質問で、70施設の土地取得代･建設費を約2,400億円と指摘し、「(オリックス側に)なぜ109億円でたたき売らなければならないのか、国民は絶対理解できない。少しでも高く売却できるようにするのが私たちの務めだ」と述べ、譲渡に必要な日本郵政の会社分割を認可しない考えを重ねて強調した(産経ニュースから)。

この「かんぽの宿」鳩山総務相介入問題に関しては、開いた口が塞がりません。鳩山総務相は今回のディールに口を挿むべきではありませんでした。バルクでのディールなのですから、欲しくない物件もオリックスは買うわけです。雇用も確保する、と取りあえずコミットもしているのです。どんなにゴージャスな施設でも積算価格で買うバカは居ません(自用で買う人は居ませんから)。NOI(ネットオペレーションインカム)がゼロならノーバリューです。現下の危機的景気･経済情勢では、今回のディールは宿泊代(収入)をあまりアップサイドに設定できません。リスクが大き過ぎます。この手の不動産価格はCAPEX(資本的支出)を差し引いたNCFによる収益還元法価格で算出します。「かんぽの宿」のバルクは相当CAPEXを見込まざるを得ず、109億円はそこそこ吟味された価格ではないかと思います。不動産取引のド素人に介入されたオリックスは「やってらんねぇよ！」と思っているに違いありません。

　最近の変な世の中の雰囲気では、圧倒的な少数意見なのかもしれませんが、私も「不動産と景気・経済」さんと同意見です。でも、そんな正論を行ったところで、なかなかこのままではおさまりがつかないでしょうね。
そこで、私が建設的なソリューションを提案したいと思います。私の提案は、鳩山総務相はおカネ持ちなのですから、鳩山財閥が、オリックスが提示した109億円ではなく、150億円で「かんぽの宿」を買い取ったらよろしい、という提案です。
　オリックスには申し訳ないけれども、ここまで政治問題化してしまったら、このまま引き受けると相当のレピュテーション・リスクがあるでしょうから、日本郵政に違約金を5億円ほど（＝109％の5％程度）支払っていただいて、引いた方が大人の分別というものなのではないでしょうか。
　また、5億円程度であれば、これまでの選定過程と契約過程において、インベストメントバンク等に支払ったアドバイザリーフィーと比較して巨額ではない（ひょっとすると、フィーの方が違約金よりも大きいかも・・・）でしょうから、日本郵政においてもそれほど異論があるとは思われません。
　つまり、鳩山総務相が侠気心を出して150億円をスパッと支払っていただければ、日本郵政には109億円ではなく145億円が入るわけですし、オリックスもこのクダラナイ大騒動から身を引くことができます。しかも、鳩山総務相が描く地域に密着した「カンポの宿」経営ができるんじゃないでしょうか。
　ただ、そうすると、「吾輩は李下に冠を正さず」などと言って、逃げられてしまうかもしれませんから、3カ月の告知期間を設けて、150億円以上で買い取る意思を示す民間企業がある場合には、その企業に買い取らせることにして、希望者がいない場合だけ、致し方なく嫌々鳩山財閥が引き取るのであれば、国民は納得するし、拍手喝采でその蛮勇を迎え入れるのではないでしょうかねぇ。
　ここで提案したことを実行だけの度胸と腹と財布がないのであれば、オリックスの買い取りにはやっぱり横槍を入れるべきじゃない、と私は思います。ちなみに、「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんは冷静に以下のように述べていますが、鳩山総務相は、きっと「たいしておいしくない物件」や「まずい物件」を宝物に変える魔法を持っているんだと思います。そうじゃなかったら、ここまで大騒動にしませんよ（？）。
　だから私は、鳩山財閥に「かんぽの宿」を買っていただくのが、みんながハッピーになる最善策だと思うのです。

かんぽの宿がオリックスへ売却した価格１０９億円の中には、都内の４７億円の「おいしい物件」が含まれているらしいが、すると、この１０９億円のうちの残り６２億円は「たいしておいしくない物件」「まずい物件」ということになる。地方都市の実情をよく知っていたら、「地方のかんぽの宿は、その地方の地元企業に売却せよ」との話が「狂っている！！！」ことは、すぐわかる。地方に行けば行くほど、地元企業は老舗でも中堅でもズタボロだ。たとえ郵政が「地元企業」にかんぽの宿を売却するとしても、そんキャッシュリッチな企業は地方ではもはや存在しないから、ふたたび日本政府は、「破格の安値」で地方のかんぽの宿を、地元の癒着企業に売却せざるを得なくなる。そして、再び、死に体の地元の癒着ゼネコンや癒着工務店が、より高い価格で「ひなびた地方のかんぽの宿」を無駄に改築することになるだろう。こういった「私情メカニズム」は、再び、巡り巡って将来の私たちの税金を増やして、再び地方経済をズタボロにするだろう。

2009 02 02 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　こんにちは。フィナンシャルクラブ株式会社の入山です。
　さて、昨日の話の続きをしましょう。

　日本の株価バブルは、資金がファンドを通じ、特定銘柄に大量に流されたことが一因だが、この原因をつくったのは、日銀の超金融緩和政策とブラックマンデー以降に有効な手を打てなかったこと。信託銀行が暴走し、優良企業が乗せられたこと、これは当時の大蔵省の行政指導と言われた「公的年金の運用が認められる機関は運用実績が５０００億円以上であることが望ましい」とする愚策であった。

　これにより、各信託銀行は自己の銀行勘定を優良企業に貸付け、自己の信託部門に預り資産として、ファンドトラスト、特金、金銭信託に組み入れ、この資金で証券市場への株式大量買付を行い、株価の急騰を演じたことが大きな原因の一つと思われる。
　この話は、余りされないが、現場での動きはこの様なものだった。
　信託銀行と企業との間で、リスクと利回り保証で大論争が起こり、いわゆる「握り」というものである。しかし、どうであれ摑まされた者が損をすることが実態で、これにおいて行政や司法がどちらに軍配を上げるかということになる。
　サブプライムローンも金融派生商品である限り、掴んだ者が損をするのは明らかで、これ以上の真相解明は将来の歴史の審判に委ねられるのだろう。従って２００９年以降、この問題の解決がどの様に推移するかは推理出来ることになる。
　日本とアメリカは同じ様な道を辿っていると言えなくはない。いずれも意図的に仕組まれたものではないかと疑惑を持たせることになる。だから推理小説と言われることになる。
　フィナンシャルクラブはこのようなテーマを皆さんと自由にお話しする場所と思っているので、皆様方には奮ってご入会して頂きたくお願い申し上げます。

●入山利彦 プロフィール
1942年9月3日生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、1965年三菱商事株式会社入社。1986年金融子会社のエム・シー・ファイナンス代表取締役に就任し、バブル期に9000億円まで運用したが、1993年3月決算期で三菱商事は、財テク失敗により680億円の特別損失を計上し、エム・シー・ファイナンス代表取締役社長として280億円を肩代わりする。1998年～2003年に三菱商事のアドバイザーであったKFi （現：フィナンシャル）代表取締役社長、木村剛による理論を取り入れ実践し、荒波を乗り越える。
2008年6月30日まで三菱商事株式会社顧問として就任していた事に、失われた10年の謎の答えを見出す。数々の会社役員に兼任し、なお現在も抜群な発想力と決断力を持ち、常に戦略的に行動し各分野で手腕を振っている。
激動を繰り返す歴史で得た経験で最も伝えいきたいことはリスクマネージメントの大切さであると確信し、日本の金融について発展的なことがしたいという強い思いから、フィナンシャルクラブ株式会社代表取締役社長に就任。

2009 02 01 [24.　入山メモ] | 固定リンク | トラックバック