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こんにちは。フィナンシャルクラブ株式会社の入山です。さて、先週の話しの続きをしましょう。
1985年、世は正に不況プラザ合意で猛烈な円高になり、1987年のブラックマンデーで米国発の株価暴落、暗雲立ち込める霧の中のスタートでした。その時は、後にバブルに突入するとは夢にも思わずにいました。
1985年正月、財務部の元上司から1本の電話が入りました。「財務部へすぐ戻ってくれ。どうしても金融子会社を立ち上げたい、国内金融を大改革していきたい。君にやってもらいたい」という内容でした。私は「今の部署は1ヶ月しか至っていないので、1985年12月に移動でもよろしいでしょうか」と答え、話が決まり1985年末、財務部へ1年で戻ることとなったのでした。組織の三菱といわれるが、実際には人の三菱なのかもしれません。
１９８６年１月、真に２００９年１月と似てよい天気に恵まれた静かな正月でしたが、１月１日元旦の日経新聞１面に「三菱商事金融戦略金融子会社設立か・・・」という文面だったと思いますが、新しい金融を目指し始動というものでした。
大激論の末、承認を得た国内金融子会社のことでありました。私は慌てて社名登記を確認したものでした。
いよいよスタートというなか、たまたま持病の椎間板ヘルニアの闘病生活が始まってしまい、3ヶ月入院生活を送ることになるのですが、1986年4月証券不祥事により市場が大きく崩れました。
私の会社も損失を蒙ることになり、その結果全てを振り出しに戻し、いよいよ金融課自由化の中インターバンクの時差を利用した資金運用を積極的に行いました。 金融子会社でもオペレーションの仕組みから金融動向の先読みができ、ことごとく的中したのです。
これにより自己資本がかなり増えることとなります。金利は上昇局面にありましたが、運用先行で調達金利をオープンにし、ショートポジションで臨みました。
毎日ニューヨークマーケットを気にしながらの睡眠は、４時間程度とれました。我ながらよくやるなと、４４歳の若さと馬力で押し通しましたが、腰痛に引き続き、乾癬という病気が発生し、闘病生活が続くのですが、このような状況下でも金融戦争の真只中、１９８７年１０月に入り、日銀は公定歩合の引き上げと金融引き締めは必至との状況だと言いましたが、ポジションはショート、即ち金利を固定した短期運用を多額に行い（１０００億円位か）調達は変動金利のままで明日は公定歩合引き上げ必至と、今度ばかりは初の黒星と覚悟を決めました。
と、どうでしょうか、ニューヨークマーケットで起こったブラックマンデーの大暴落が襲ったのです。１９８７年１０月１９日、一瞬にして金利は下がり、勝ったのです。
運よく連戦連勝となりましたが、このとき資金の取引の怖さを知ったのでした。二度とゲームはしないと誓いました。 ニーズに応じたオペレーションが正道であることを知った出来事で、リスクマネジメントの大切さを身をもって知らされたものでした。（明日に続く・・・）
●入山利彦 プロフィール
1942年9月3日生まれ。1965年3月慶応義塾大学経済学部卒業後、三菱商事株式会社入社。1986年金融子会社のエム・シー・ファイナンス株式会社代表取締役に就任し、バブル期に9000億円まで運用したが、1993年3月決算期で三菱商事は、財テク失敗により680億円の特別損失を計上し、そのうちの280億円をエム・シー・ファイナンス代表取締役社長として負担する。1998年～2003年に三菱商事のアドバイザーであったKFi （現：フィナンシャル）代表取締役社長、木村剛による理論を取り入れ実践し、荒波を乗り越える。
1998年6月より2008年6月30日まで三菱商事株式会社情報産業管理部長、監査役、執行役員（監査担当）、顧問を歴任し、この間の激務を通じ、失われた10年の謎の答えを見出す。数々の会社役員に兼任し、なお現在も抜群な発想力と決断力を持ち、常に戦略的に行動し各分野で手腕を振っている。
激動を繰り返す歴史で得た経験で最も伝えいきたいことはリスクマネージメントの大切さであると確信し、日本の金融について発展的なことがしたいという強い思いから、フィナンシャルクラブ株式会社代表取締役社長に就任。
皆さん、こんにちは。木村剛です。「あだばな」さんが「納めた年金がこんなにも雑に扱われ記録の回復に膨大なエネルギーを必要とする、どうしてこうなってしまったのか、誰もが疑問に思い誰もが憤慨する」とコメントしています。
本人の請求がなければ支払わないという制度自体の欠陥があったことがその大きな原因とは思うが、あえて世の中の反論を承知で言えば、その根底にはさらに労働組合問題が存在すると感じている。「労働強化は反対・処遇の改善は強く要求」、要するに「働くのは嫌だが賃金は上げろ」、そのような要求に対し１，２年で転勤になる幹部が交渉の労を忌避し安易に組合と妥協してきた結果が今日の結果を生んでいる。納付の記録をきちんと整理保管することは当然であるが面倒でもある。そんなことはやっていられない、という職場の声が一部にでもあると嫌がる仕事は強制しなかった幹部。今回組織を「～機構」に変えるのを機に「働く職員」のみを採用してほしい。蛇足ながら戦後の日本の教育を堕落させ「先生」を「友達」にしたのも☓☓組合であると思っている。
「あだばな」さんのご意見はマイノリティかもしれませんが、私も同感です。労働組合が世の中にもたらしたものは、怠惰な労働者とサラリーマン経営者という感じがします。労働組合が本当に労働者の労働環境を良くしたいのであれば、株式を買い取って、自ら経営すればいいんです。あるいは、独立して「●●労働組合株式会社」を創業したっていい。自分が考えるユートピアを実現したいのであれば、自ら汗をかくべきです。お金は天から降ってこないのですから・・・。
2009 10 30 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「Mutteraway」さんが、「携帯電話評論家の山根康宏氏は・・・ITU Telecom World 2009でNTT/NTTドコモの興味深い状況を伝えています」という記事を紹介してくれました。
NTT/NTTドコモブースの最新技術の展示は「日本をアピール」という点では大きな効果があったように思います．．．ただ、これらの展示が今回の展示会の来訪者のニーズにマッチしていたかどうか。たとえば出している端末も「海外には売れない」では「じゃぁなんで展示しているんだ」ということになってしまうわけです。・・・国内で強すぎるNTTは、世界の技術を無視し、国内だけの独自技術にこだわる事ができますが、それゆえに上記の展示ブースのような事が起こるのですね。・・・NTTを完全に独立した企業に分割すると、国産技術を生み出す余裕がなくなり、世界標準の技術をベースにした製品開発を行うようになるでしょう。しかし国際市場での競争力という視点から見た場合、「だれが生み出した技術か」は重要ではなく、「どこで売れる技術か」という事が重要かと思われます。標準技術を使わざるを得ないという条件を生み出すという意味で、NTTの分割は意味があるのではないでしょうか。
私は、国内だけの独自技術にこだわること自体を否定しませんが、こだわり続けるのであれば、それと同時にその技術を世界に広める、もしくは、世界の標準にする努力が欠かせないとも思います。ＮＴＴドコモの人たちも真剣に一生懸命やっているのでしょうが、日本を代表する大企業であるわけですから、そろそろ「海外には売れない」という悪評を覆してもらいたいものです。そうでなければ、分割論が立ち消えることはないでしょう。
2009 10 29 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。 「【ネットＥＹＥ】新もりもりの『今』を読むブログ」さんが「いままでサンザン指摘しているように、ヤクニン様たちは税金を自分の小遣いのように、使いまくっているワケですが、外務省の場合も、外交は金儲けと考えているフシがあって・・・呆れてしまいました」と嘆いています。
政府は、外務省の外交官の手当を削る方針を固めた・・・来年度から「在外手当」を減額するという。在外手当は海外の大使館や領事館に勤務する人に支給される手当だが、これがベラボーなのだ。たとえば米国の日本大使館の場合、在外手当のうちの在勤基本手当は大使が月額７７万円。等級が最も低い９号の人でも２１万４５００円が支給される。大使はこの手当だけで年に９２４万円を手にするわけだが、驚くのはまだ早い。このほかに住居手当や配偶者手当、子女教育手当など、もろもろの手当がつくのだ。それも目をむく高額。子女教育手当は現地の教育費が高額な場合、小中学生が上限１４万４０００円、高校生は１３万５０００円が支給される。月額である。住宅手当にいたっては北京やモスクワの場合、公使には１００万円の家賃補助が出る。完全に貴族生活だ。もちろんこれは手当であり、このほかに本俸がある。大使の場合、本俸はザッと２０００万円。ずっと海外勤務の外交官は手当だけで生活でき、本俸は丸々貯金通帳に残る。民間なら何をやろうと勝手だが、これらの収入は全部が国民の税金。外交官が血税をやりたい放題に食い物にしているわけだ。・・・海外に赴任すれば、食事からプライベートまで公費でまかなえ、“海外赴任５年で豪邸が建つ”・・・奇妙な手当もあります。そのひとつが配偶者手当。大使や一般の職員が妻を伴って赴任した場合、妻は夫の在勤基本手当の２割をもらえる。駐米大使の夫人なら毎月約１５万円の計算。外交官でもない、単なる妻にこんなに払う必要があるのか・・・この削減方針は・・・衆院外務委員長の鈴木宗男議員が提案したもの。ここは外務省の裏も表も知り尽くした天敵・宗男に登場願って、庶民の金銭感覚というものを、外務官僚にタタキ込んでもらうしかない。・・・国民の目線でみれば、ヤクニン様たちの行状は、「合法的犯罪」ですね。ここは、鈴木宗男将軍（外務委員長）に、外務省だけでなく、全省庁・日本政府を総点検してもらい、「ヤクニンのコヅカイ」「ヤクニンの老後保障」がたっぷり盛り込まれた「概算要求」は大幅カットし、経済活性化、国民生活を守る予算を作りましょう！ガンバレ！！ムネオ！！
確かに、こういうヒドイ話を聞かされると、鈴木宗男氏を応援するしかないような気になりますね。鈴木氏に関しては、裁判の関係で活躍する時間が限られているとも言われていますから、それまでにしっかりとした成果をあげることが必要になっています。でも、だからこそ、思い切った大鉈を振るうことができるとも思えるわけで、やっぱり、鈴木宗男さんには、佐藤優さんの智謀を借りて、頑張ってもらいたいと思います。
2009 10 28 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが「第41回東京モーターショーが幕張で10月24日から一般公開される」と教えてくれました。
4月に上海で開かれたモーターショーと比べると、欧米主要メーカーの参加が少なく、国際色の乏しい「かつてない寂しいショー」になるそうである。部品メーカーも入れると上海では1500社の参加があったが、東京では100社程度というから、その凋落ぶりがひどい。かつては世界の主要メーカーが最新のクルマや技術を競い合い、デトロイトでの北米モーターショーと並び国際的にも注目されたが、今やメーカーや顧客の視線は急成長する中国のモーターショーに集中している。出展車両数でも260台と前回の半数で、会場面積は前回の４分の１になり、小規模なショーとなるようだ。デトロイトでも今年の規模は前年の7割程度になり、自動車市場の主役が日米から中国へ変わりつつあること示している。
海外から見ると、日本経済や日本企業の凋落傾向は目を覆うばかりです。ある外資系証券会社は、アナリストがカバーする日本企業の銘柄の数を３分の１に削減。「日本企業なんか見るより、中国やインドの勉強をせい」ということのようです。ただ、もっと悲しいのは、鳩山政権がこういう日本の凋落傾向についてあまり関心がなく、国内における格差の是正にしか興味を示さないということですかねぇ。その結果は、みんな等しく貧乏になるということなのでしょう・・・。
2009 10 27 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、「本当に遅いと思うのが新型インフルエンザワクチンの対応。いままでは、2回接種が必要だと言われ、国立感染症研究所が公表した結果に基づくと、1回の接種でも免疫力が良くなるそうだ」と指摘しています。
一回のワクチン接種で済むならば、さっさと一日でも前倒しして接種を開始するべきだ。それぐらい、長妻明厚労相は決断をして欲しい。・・・日本の医療は進んでいるのか、遅れているのか全く訳がわからない。医療技術はトップ水準でも、医療体制が後進国では、なんにもならない。まあ、桝添前厚労相が新型インフルエンザ水際防止で空港での対策をスタンドプレーでやっていたのだが、何の意味もなかった。いつでも、喜ぶのはマスコミだけか。
正直申し上げて、新型インフルエンザに関するマスコミを通じた情報は、おそろしくて信用できません。そもそも、「ひとつのウィルスも日本に上陸させない」などという桝添大臣のナンセンスな水際作戦パフォーマンスを大々的に持ち上げていた人たちですよ。海外旅行中にマスクをさせなかったとして、無実の中学校の校長を吊るし上げていた人たちですよ。こんな人たちが発信する情報なんて、絶対信用してはいけません。
ということで、私自身は、「1回の接種でも免疫力がつく」という報道についても、眉につばをつけて聞いてしまうのでした。一体全体何を信用したらいいんでしょ・・・。
2009 10 26 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは。フィナンシャルクラブ株式会社の入山です。さて、昨日の話しの続きをしましょう。
漂流は、米国金利高が1976年から始まり、1986年までの10年間続き、また、原油も高騰・高止まりが続き、これらの背景により円安が続きましたが、これを梃子にして、その間日本は高度経済成長を実現したため、日米は最悪の貿易摩擦を招来することになりました。
しかしながら、日本国内政治は相次ぐスキャンダルにより（田中派が震源地）政治不信が募り、その傍ら、世界の紛争は止まるところを知らず、中東を中心に戦争の拡大と縮小を繰り返すのでした。
この結果、世界の至るところで資源の奪い合いが始まり、日本は第一次オイルショックを見事に乗り切ったことで、技術革新を付加価値向上による繁栄を享受したのでした。
しかし、経済一辺倒の国は、その後に少子高齢化と財政赤字の双子の問題により国力の低下を招くことになるのでした。
この間、富の蓄積は偏在し、その格差が社会の至るところで生じ、その後の格差社会に繋がっていくのでした。
この構造的な未病（みびょう）は、確実にボディーブローで効いてくるのであり、これに日米貿易摩擦が導火線となり、いわゆる極端な円高と低金利政策が、1989年末の株価最高値4万円へ一気に登りつめることになり、そして谷底へ転落、バブルの崩壊へと向かい失われた10年へと続くのでした。（次週に続く・・・）
●入山利彦 プロフィール
1942年9月3日生まれ。1965年3月慶応義塾大学経済学部卒業後、三菱商事株式会社入社。1986年金融子会社のエム・シー・ファイナンス株式会社代表取締役に就任し、バブル期に9000億円まで運用したが、1993年3月決算期で三菱商事は、財テク失敗により680億円の特別損失を計上し、そのうちの280億円をエム・シー・ファイナンス代表取締役社長として負担する。1998年～2003年に三菱商事のアドバイザーであったKFi （現：フィナンシャル）代表取締役社長、木村剛による理論を取り入れ実践し、荒波を乗り越える。
1998年6月より2008年6月30日まで三菱商事株式会社情報産業管理部長、監査役、執行役員（監査担当）、顧問を歴任し、この間の激務を通じ、失われた10年の謎の答えを見出す。数々の会社役員に兼任し、なお現在も抜群な発想力と決断力を持ち、常に戦略的に行動し各分野で手腕を振っている。
激動を繰り返す歴史で得た経験で最も伝えいきたいことはリスクマネージメントの大切さであると確信し、日本の金融について発展的なことがしたいという強い思いから、フィナンシャルクラブ株式会社代表取締役社長に就任。
こんにちは。フィナンシャルクラブ株式会社の入山です。さて、先週の話しの続きをしましょう。
10年後には、昭和46年（1971）から平成23年（2011）の40年間は第二次疾風怒涛の時代（第一次はマルクス・レーニン時代）と位置づけられるかもしれません。
新しい大航海時代の幕明けに対する準備期間だったと位置づけられるのではないのでしょうか。新しい大航海時代とは何か。（旧）大航海時代が米国と欧州諸国とすれば、（新）大航海時代は大航海とは言わず、大陸横断時代と言われるかもしれません。海洋帝国諸国に代わり、いわゆるブリックス時代、ブラジル、ロシア、インド、中国いずれも大陸内大国であります。これに対し、日本は奇跡的な繁栄を一瞬享受した後、油断により大航海時代と大陸内時代の狭間で漂流してしまうのでしょうか。この危機は深く長いものだと思うのです。
それでは、再び1976年以降を辿ってみましょう。（明日に続く・・・）
●入山利彦 プロフィール
1942年9月3日生まれ。1965年3月慶応義塾大学経済学部卒業後、三菱商事株式会社入社。1986年金融子会社のエム・シー・ファイナンス株式会社代表取締役に就任し、バブル期に9000億円まで運用したが、1993年3月決算期で三菱商事は、財テク失敗により680億円の特別損失を計上し、そのうちの280億円をエム・シー・ファイナンス代表取締役社長として負担する。1998年～2003年に三菱商事のアドバイザーであったKFi （現：フィナンシャル）代表取締役社長、木村剛による理論を取り入れ実践し、荒波を乗り越える。
1998年6月より2008年6月30日まで三菱商事株式会社情報産業管理部長、監査役、執行役員（監査担当）、顧問を歴任し、この間の激務を通じ、失われた10年の謎の答えを見出す。数々の会社役員に兼任し、なお現在も抜群な発想力と決断力を持ち、常に戦略的に行動し各分野で手腕を振っている。
激動を繰り返す歴史で得た経験で最も伝えいきたいことはリスクマネージメントの大切さであると確信し、日本の金融について発展的なことがしたいという強い思いから、フィナンシャルクラブ株式会社代表取締役社長に就任。
皆さん、こんにちは。木村剛です。「彰の介の証言」さんが「『地方分権』というのは、なんとなくいいことだと漠然と感じているような気がしますが、実際にはどうなのでしょうか」という問題提起をしています。
国益に対して、「地方益」なる言葉があるとするならば、地方分権は、その地方益を守る主体となるのでしょうね。国からの無駄な圧力や干渉がなくなる分、地方分権化は、より十分に、柔軟に地方益を守ることができるのでしょうが、地方益を守ることが目的となってしまえば、ただの「地方エゴ」になってしまいます。・・・「地方分権」、あるいは、「地方への税源・財源移譲」というのが話題にのぼるたびに、私が考えていたことと言えば、「そんなことしたら、余計に無駄な箱物ができたり、道路の掘り返しが繰り返されたりするんじゃないの？？」という疑問でした。・・・地方というのは、よりその地方の声が強く聞こえてくるわけですから、誰かが「工事しようよ、道つくろうよ！」と叫びだしたら、無視するのは相当に大変でしょう。ましてや、有力者なる人たちが、叫びだしたら、ひとたまりもありません。形の上では、そうやってお金を使うことが「地方益」なのかもしれませんが、他地方の人間から見れば、ただの「地方のための地方エゴ」としか思えませんね。・・・ 以前から有力政治家による「地方エゴ」は山ほどあったと思われます。私は岐阜の出身ですが、岐阜と言えば悪名高き、東海道新幹線の「岐阜羽島駅」が地方エゴの代表例と言えましょう・・・毎年冬になると、関ヶ原付近の雪のため、運転を見合わせたり、遅れが出たりすることがあり、それを「岐阜羽島駅」のせいにされるわけです。この岐阜羽島駅誘致を成し遂げた政治家は、夫婦そろって銅像となり、岐阜県人にたたえられているわけですが、この岐阜羽島駅を利用しない他県の皆様にとっては、何のメリットもないでしょう。「岐阜益」＝「非国益」です。ちなみに岐阜市からこの岐阜羽島駅へのアクセスは、お世辞にもいいとは言えず、岐阜県人にとっても真のメリットがあったかどうか、怪しいものがあります。・・・ということで、「地方の時代」が「地方エゴの時代」になってしまうことを憂慮している私彰の介でございます。・・・地方さえよければいいのが地方自治というのも考え物だと考えています。地方分権も、地方のリーダーが正しく判断をして初めて、その効果が上がることになります。一つ間違えれば、「彰の介の証言」さんが心配しているような「地方エゴによる箱モノ建設」に走る可能性だってあるわけです。それを防止するには、「その財源をその地方の税源に求める」ということとセットにするしかないわけですけれど・・・。この点については、「ある女子大教授のつぶやき」さんが、以下のようにコメントしています。
新内閣の下での初めての全国知事会議が開かれ、原口総務大臣は自治体との直接対話を重視して「地方のリーダーの皆さんに国の形を決める議論をしていただきたい」との姿勢を強調した。さらに国と地方の役割分担などを検討する「国と地方の協議の場」を設ける提案をした。これに対して、「新型インフルエンザのワクチン接種で、何の相談もなく地方の負担が決まった」（神奈川県知事）とか、「地方に説明がないまま八ツ場ダムの建設中止を表明した」（千葉県知事）など新政権への不満が噴出した。さらに、テレビでおなじみの大阪や宮崎の知事は「民主党は政権をとって、カン違いしているのではないか」とか、「約束した地方分権はどうなった」などと口汚く罵っている。・・・ 1868年の明治維新以来、この国の行政が中央集権で進められてきたことは周知のことである。すべては「おかみ」の指示に従って、官だけではなく民間企業も運営されてきている。さらには地方の県庁や市役所だけではなく、警察、裁判所などもすべてトップは霞が関からの派遣で成り立っている。中央だけではなく、地方も含めて住民とはあまり関係ないところで、行政が行われてきている。・・・現在の知事はその6割が霞が関の出身者であることがこのことを如実に示している。・・・この国の行政はことほど左様に、国民や住民の思いとは違ったところで行われてきた。バブル崩壊以降、給料は下がり、職は不安定になり、ようやく何かおかしいと気がつきだした人々の意思の表れが民主党政権の誕生である。 知事会に集まった知事たちは・・・国民が主体の政治は何かを理解していない。地方主権というのは主役は知事ではなく住民なのである。予算の権限も知事は執行機関であり、住民にあるのだ。・・・相変わらず雁首を並べて、霞が関に陳情に来ている姿がテレビに映し出されているが、全くのお門違いというべきである。主役は住民だと頭に叩き込みなさい。住民不在の五輪誘致が失敗したばかりではないか。
現在の首長の下で、地方分権を進めることには問題があるかもしれませんが、どちらにせよ、やってみるべきだと思います。というのは、国の財政が壊れることがハッキリしている今、「地方のことは地方で」というパラダイムにいずれ移行せざるを得ないからです。
行政手腕に優れた首長を持つ地域は栄えて、そうでない地域は廃れていく・・・。そういう緊張感がないと、時間を浪費するくだらない陳情合戦は終わりません。一度、思い切って地方分権を進めてみて、その結果生まれてくる「地域格差」をどう調整していくのかということを考えるべきだと思います。
2009 10 23 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「 【ネットＥＹＥ】新もりもりの『今』を読むブログ」さんが、「平成２２年度予算の概算要求が、過去最大の９５兆円だそうです。金額が明示されない『事項要求』を合わせると、実質１００兆円を超える概算要求になります」とコメントしています。
鳩山首相、麻生さんのことをバラマキと批判してたけど、民主党政権こそ、史上空前のバラマキじゃネ？・・・子ども手当てだ、高速無料化、農家所得補償だと、歳出をバンバン増やして、暫定税率廃止、中小企業減税、後期高齢者医療制度廃止と、歳入を減らすと言ってたワケですから、ホントにできるノ？・・・民主党政権は、「２００兆円の国の支出を組み替えればできる」と断言してたのですが、ムリだったようです…。確かに、様々な事情があって、そう思い通りにはいかないでしょうが・・・スタートの平成２２年度予算でコレじゃあ、どうなることやら…。・・・だいたい、それはナイダロ～という予算も目立ちます。「高校無償化」はいいとして、インターナショナルスクール、朝鮮学校も、特別に対象にするとか。・・・「消えた年金」の調査に２０００億円って、なんでヤクニン様の不始末を税金でスルの？ それに、２０００億円かけても未解明の予感…。いいなあ、成果がなくても給料もらえるヤクニンは・・・ それに、ダムだ、高速道路だ、公共事業削減はいいけど、なんで整備新幹線は「満額」なの？ 極めつけは、麻生内閣の「雇用対策費」を取り崩して、また雇用対策に、麻生内閣の「子育て応援手当」を廃止で、「子ども手当」に、とは笑うしかありません。なんかコレって、ヤクニン様の残業手当を増やすだけかも？ 問題は、この「史上空前のバラマキ」に哲学がないことです。・・・一時的にフトコロが潤うだけではないでしょうか…。民主党に「成長戦略」があるのか？ どうも、疑問になってきました・・・税収の見込みは４０兆円に届かないのに、鳩山首相は、どんな手品を使うのでしょうか？ 先の解散総選挙では、「脱官僚」「子ども手当」「農家所得補償」「高速無料化」…と、おいしそうな「民主党マニフェスト饅頭」が並んでたワケですが、とんでもない「毒饅頭」だったのかも。
正直言って、現実的に見て、私は「日本という国における財政再建は不可能になった」と見ています。民主党には期待していますが、結果的に大盤振る舞いに終わるような予感が強まってきていますし、経済政策があまりにもお粗末なので、その尻拭いを財政出動で埋めるしかないという感じがするからです。
ちなみに、「あだばな」さんも、少し幻滅し始めているようです。鳩山首相！ しっかりしないと、支持率が落ちるかもしれませんよ！ 早期に立て直してください。
過去最大の９０兆円を超えるものになりました。マニフェストで掲げた施策7兆1000億円を上積みする一方で、既存予算の削減は進まなかったためです。NHKの放送で菅副総理は「スタートとしてはありうること」と言っていますがどういう意味でしょうか。マニフェストで掲げた施策は継続されるので来々年度は既存予算をもっと削減するということでしょうか。新規事業は認めないなどの方法で実現も可能かもしれませんが、いずれにしてもあまりにも先の話なので期待するにとどまります。ただ今回の削減が難航したことから期待はずれも懸念されます。その場合には予算規模が大きくなり、「中福祉・中負担」の姿に向かいます。マニフェストの実現のためには国民に何らかの形で負担増にならざるを得ないことになるのは目に見えていますので今から国民に丁寧に説明をしてゆくのが賢明の策、政権党の責任ではないでしょうか。
2009 10 22 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが「日本年金機構が来年1月発足するに伴い、年金記録対応の専門職員を増強するために概算要求に関連予算を盛り込むそうだ」とつぶやいています。
なんのために民主党に政権が変わったのだろうか？ なんのために仙谷由人行政刷新担当相が設置されたのかが理解不能だ。新たに人員を増員してまた職員がふくらんでしまってはなんてことはない、無駄のまた上塗りだ。・・・天下り法人にはごまんと人材がいるではないか。厚生労働省関係の天下り法人から人材を出向させるという手もある。独立行政法人、特殊法人、そして2万4,000以上ある公益法人のなかから、人件費込みで、出向させればいい。例えアルバイトとして雇うにしても、人件費等が新たに発生する。将来的には天下り法人、独立行政法人や特殊法人、公益法人を縮小するならば、例えアルバイトでも新たな人件費を発生させてはいけないし、天下り法人の人材を有効に活用するべきことだ。こんな時こそ天下り法人の人材を有効活用するべきだろう。今後国が人材の増員が必要な時は、天下り法人の人員を削減させるためにも、公益法人等を人材バンクとしてどんどん出向して活用するべきだ。無駄な費用を新たに発生させないためにも、民主党の政権には単純に新たな人員を増強するなどという発想を辞めてもらいたい。今後は国の出先機関や天下り法人を縮小するためにも、人材をいかに募集しないかを考えるべきだ。
誠にするどい！！！ 私も「天下り法人の人材バンクを作る」という「くまさんの自立」さんの構想に大賛成です。天下り法人で暇を囲っているのでは、有能な人材を有効活用していないという意味で、日本国の損失になってしまいますから、天下り人材を使い倒すという意味でも有効な方策ですね。
長妻厚生労働大臣にとっては、辛い決断でしょうが、そろそろ「年金記録を再生する作業は、労多くコスト甚大にして、それに見合った結果が出ない」ということを公に認めるべきだと思います。「消えた年金5000万件」という大ヒットで厚生労働省を追い詰めた功績は素晴らしいと思いますが、「消えた年金5000万件」を再生するという無駄な作業にこれ以上、国民の社会保険料をつぎ込むべきではありません。
本当に国民のことを思う大臣なのであれば、個人のプライドよりも、政策の正しさを追求すべきです。「覆水盆に返らず」というように、コップからこぼれてしまった水を如何にうまく掬いあげようが、元には戻りません。入力時に入力を怠ってしまった年金記録（しかも数十年前！）を復活させようという作業は、人道的に美しく見栄えするものでしょうが、そのためのコストは甚大で、かつ、最終的に完全復活させることができないと分かっている「無駄」な費用であることは明らかです。
本来であれば、日本人であれば基礎年金を支払うという大転換を打ち出して、民主党が唱える税方式に変更する中で、相対的に損してしまう人々への補償基金のためにこそ、年金記録再生のために費やす無駄なコストを当てるべきなのです。ただ、長妻大臣には、そういう考えはなさそうです。残念なことです。
2009 10 21 [05. 年金問題を斬る] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「時事を考える」さんが、「『羽田をハブ空港に』と前原国交相、橋下知事反発」という件に関して、コメントしています。
ボクは自治体に一切事前相談をせず、まず太刀を振るってその後に手当てをしようという、"前原一刀流"に大いに期待をします！ はっきりいって公共事業の総元締めである国土交通省は、過去のしがらみに雁字搦めになっており、ダムに水ナラヌ"膿が溜まり過ぎている状態"です、これをまずバサッと切ってからでないと、何事も進まないように思います。・・・現在の日本のハブ空港は韓国ソウル近郊の仁川なわけで、今は第４滑走路が出来る羽田のハブ空港化を最優先にすべきで、誰があんな僻地に凄まじいカネをかけて造ったのと言われる関空が二の次になるのは止むを得ません。それより橋下さんのヤルべき仕事は伊丹空港を廃止して、関西の国内空港を神戸に一本化することです。そして国際空港の関空との間は海上交通を使い高速船で結べばヨイのです。乗り場をキチンと整備さえすれば３０分以内で行けるハズで、これだけで関西のハブ空港の役割を果たすと思います。国際線ターミナルを新たに造らねばいけない羽田と違い、段違いに安い費用で済み、三宮からモノレールで１本という便利なトコにあるのにガラクタ化していた神戸空港を活性化出来ます。
確かに、まずは、橋本知事の持論でもある伊丹空港の廃止を優先すべきですよね。それにしても、後から遅れて参戦してきた韓国の仁川空港に簡単に追い抜かれてしまった、その理由が、国内のくだらないシガラミだというのですから、日本の政治の実力というものが窺い知れます。
「あだばな」さんは、「一般的に自分が決めてやってきたことはしがらみもあり容易に変更できないが、担当者が変わると前任者の政策は変えるのにそれほどの抵抗はない。新しい目で見られるのでメリットも多い」と評価しつつも、「大きな変更は社会・経済を不安定化するので責任ある立場の人は慎重な検討・判断のうえでの言動が必要ではないのか」と諫めていますが、以下の点を考えると「前原一刀流」でしか、事態を打開できないのではないか、という感じもします。
羽田空港は今を去る３０年以上も前に拡張儘ならず、当時のお役人が内陸の地...成田に白羽の矢を立てたものの、その成田も住民闘争で揉めに揉め長らく滑走路１本の片肺以下の走行...大赤字が確定的なために成田～羽田間を３０分で結ぶハズだった成田新幹線も通らず、現在に至るも２時間かかる始末です。・・・成田空港なんかまた「旅客保安サービス料」と称して追加で５００円を取るようです。世界の空港の流れから言えば逆行してますよね。（by「時事を考える」さん）
ビジョンのない、空港行政のおかげと族議員のおらが町に「空港を」という変な力で、なんと来年開港の茨城空港まで含めて、98も空港が出来てしまった。こんなに狭い国土に過剰な空港を、箱物を作り、黒字空港はなんと数件しかないというこの現状。・・・そして、一つたりとも、ハブ化できる空港を作らなかった。要するに国際競争に勝つためにどうしたらよいかという、戦略が全くなかったということだ。・・・成田空港なんて未だに完成を見ることができない。自民党政権と地元とのボタンの掛け違いが未だに掛け違ったままの空港ではどうしようもない。・・・国土が日本の20倍もあるアメリカで空港数は日本の四分の一だ。（by「くまさんの自立」さん）
日本のハブ空港は韓国の仁川空港のようだ。特に欧米から東京以外の都市に行く場合、大韓航空で仁川を経由した方がコストは安く、時間は短いという。どうしてこのようなことになったかは言うまでもない。成田空港建設の反対運動を押し切って農民の土地を無理やり奪って、推進してきた自民党族議員と霞が関はメンツにこだわって、成田に固執するから、将来的な航空行政を進めることができなかったからだ。・・・成田空港から海外へ出る旅客の9割5分は東京方面から電車、バスに揺られて90分もかけているのである。また、海外から来る人のほぼ100%は東京方面へ向かうのである。羽田の国際線化を進めることで、空港利用者の便が大幅に改善されることは明らかだ。（by「ある女子大教授のつぶやき」さん）
贔屓目に見ても、これまでのわが国の航空行政に大きな問題があったことは否定できないと思います。だからこそ、大胆に政治的な判断を下すことが求められているような気がします。地元の話を聞くということも大事ですが、聞きすぎると、地元におカネをバラマクという結果に終わりがちだというのが現実です。というのも、「彰の介の証言」さんが指摘しているように、地元の意見をじっくりと聞くというのは、一つ間違えると、「地方エゴ」になりかねないからなのです。
国交相による羽田のハブ化発言は、大阪・千葉両知事の怒りの発言につながったわけですが、地方益を考えれば、両知事の発言は当然と言えば当然でしょうか。しかし・・・国益というレベルでのみ考えた場合、極論すれば両知事の発言は、残念ながら地方エゴに近いかもしれません。・・・羽田のハブ化が、日本の国益ということであれば、運用しだいで、それは千葉益でもあり大阪益でもあるはずです。ところが、両知事の発言が、千葉益や大阪益のみを見据えたものであるとするならば、まさにそれこそが「非国益」＝「地方エゴ」ということになってしまうわけです。
そういう意味では、「 【ネットＥＹＥ】新もりもりの『今』を読むブログ」さんの発言は、一考に値するのではないでしょうか。今回の政権交代に大義があるとするならば、これまでの航空行政をゼロから見直すということだと思いますから・・・。
前原誠司国土交通相が、今度は、「羽田空港をハブ空港化する」と発言して、橋下徹知事、森田健作知事はじめ、関係者が大騒ぎです。しかし、客観的にみれば・・・「日本のハブ空港は、韓国の仁川（インチョン）空港」になってしまっているんですよね…。成田も、関空も、死亡寸前です・・・千葉県の森田知事は「歴史を勉強してるのか！」と激昂して、夜も眠れなかったそうですし、大阪府の橋下知事も、「ハブは２つ必要」と主張していますが、地元自治体や企業関係者の意見を受け入れて、成田も、羽田も、関空も、伊丹も、神戸も、中途半端に「共存」させて行くことが、ホントに日本の将来のためになるのか？ ましてや、赤字だらけの地方空港存続も、そのままで良いのか？ 成田も、羽田も、関空も、伊丹も、神戸も、地方空港も、「全員を助ける手品」はあるのでしょうか？ ないですよネ…。あえて言うなら・・・前原国交相ヨ・・・地元の意見などキクナ！と言いたいです…。 だいたい、みんな意見を聞いてきた結果が、ハツ場ダムもしかり、成田空港・関西空港もしかり、３０年間の空白を作ってしまって、ＪＡＬに赤字路線押し付け、国民に借金押し付け、ウハウハなのは・・・治水、空港整備特別会計を使いまくり、私腹を肥やして、天下りが増えたヤクニン様だけでしょう。・・・この羽田ハブ化問題は、今回の政権交代が、単に、「政府与党が民主党になっただけ」で終わるのか、それとも、劇的に「官僚主権から国民主権のニッポン」に変わるのか、を占う、大きな分水嶺です。・・・「脱官僚」という、国民の期待を集めて誕生した民主党政権は、この民主的な選挙という「革命」を成功させるために、ある面、強権的手法を使ってでも、これまでの既得権益を一網打尽、灰燼に帰して、オールクリアする必要がある・・・そうしなければ、ヤクニン様と族議員タチは、既得権益をエサに、ゾンビのように甦ってきますから…。
2009 10 20 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「カトラー」さんが、「亀井静香金融・郵政改革担当相がぶち上げた『返済猶予（モラトリアム）法案』が国会に提出されることがほぼ確実になった」ことに関して、鋭い分析を試みています。
亀井の提案を真っ向から批判できないのは、中小企業をめぐる金融がどうしようもなく傷んでいる実態があり、その危機的な状況に対して誰も処方箋を提出できそうにないからだ。現在の状況は、昔とは全く違う・・・銀行がカネを貸さないのは、昔も今も同じだが、それに加え、銀行以外の金融のパイプがどうしようもなく細っている・・・商工ローンの事業者を潰したのが大きな原因だ・・・中小企業相手に事業資金や手形を割り引いたりする商工ローン業者が、融資に際して連帯保証人をとった上で、その連帯保証人も巻き込んで厳しい取り立てをかけていく手口が反社会的だと批判され、経営的に追い込まれた・・・商工ローン業者は、年利で３０％を超える貸し出し金利を借り手に課していたことも社会的な批判の対象となった。しかし・・商工ローン業者は、金利は高くとも中小企業の経営者にとって最期の頼みの綱であった・・・ 消費者、借り手保護の名目のもとで、上限金利が下げられ、いわゆるグレーゾーン金利も撤廃されてしまった。それに加え、過去にこの上限金利を超えて支払った分まで過払い請求を起こせば、返還しなくてはならないという判断を最高裁が下したために、商工ローン各社は多数の過払い請求訴訟を受けることとなり、これが最終的には命取りとなった。・・・国は、中小企業庁の中小企業向け事業融資の枠を広げて、資金需要に対応してきたが・・・融資の窓口となっているのは銀行なので、商工ローン業者のような厳しい取り立てはできず、結果として焦げ付きが増え、それがさらに銀行の融資姿勢を鈍らせるという悪循環に入っている。銀行から相手にされないリスクのある企業にカネを貸し込むことでビジネスをやってきた商工ローン業者と、担保をとった商売しか経験のない銀行マンとでは、リスクに対する感覚や対処方法に雲泥の差がある。中小企業の経営者も必死だ。これまでは、自分を追い込んでくる商工ローン業者とギリギリのやりとりをしながら、タイトロープを渡ってきたのだが、そのロープがばっさりと切られてしまった状態だ・・・ さらに・・・業者たちを震撼させているのが、借り手に対する総量規制の問題である。過重な返済地獄に陥らないために、借り手の年収の三分の一までしか、融資できないという法律が成立し、その施行が来年2010年に迫っているのだ。・・・総量規制でサラ金業者からもカネを借りられなくなった人々は、違法な貸金業者、いわゆる「闇金」に走ることは必定だからだ。・・・闇金業者は、禁酒法時代のアルカポネのような存在である。アルコールを製造しても販売してもいけないというクリスチャン的な理想論に基づいて施行された世紀の悪法「禁酒法」によって、酒がギャングたちの資金源となり、闇の勢力を跋扈させる事態を招いた。酒を求める人々は、地下に潜った売人たちの餌食となり、高額な商品や贋酒も横行し、ギャングたちは濡れ手に粟の大儲けをした。「東芝クレジット」「日興コーディアルファンド」「三井住友ファイナンス」・・・これらはみな、摘発された闇金業者の社名である。要するに、禁酒法時代のギャングのように何をやっても意に介さない連中が、これから金繰りに困窮した中小企業経営者や個人を飲み込んでいくことになる。 リーマンショック後に東北の某中堅企業が民事再生法を申請した。この会社は、薄膜の技術で世界的に評価されるオンリーワン中小企業で、アップルのiPhoneのタッチパネルの部材を一手に引き受けているような技術力のある中小企業だった。過剰な設備投資が祟ったといわれているが、直接的には、銀行が追加融資に手をあげたことが破綻の直接の引き金になった。・・・今、こうした形の突然死が、全国の中小企業に急増している。昔のように、不動産投資などで失敗したというのではなく、技術力もあるのに本業で行き詰まるケースが増えているのがいかにも不気味である。自動車、家電・エレクトロニクスといった外需型の大手企業の国際競争力を底辺で支えているのはこうした要素技術に秀でた中小企業であることを思えば、現在、中小企業を襲っている金融危機は、間違いなく数年先の日本の先端企業の国際競争力の低下という形ではね返ってくるだろう。
さすが「カトラー」さんです。中小企業金融の最前線で日々起こっている凄惨な突然死の実態にまで精通していらっしゃるとは・・・。極めて残念な事実なのですが、ヤミ金の活動は、今年に入ってものすごく活性化してきました。劇画「ミナミの帝王」の世界 ―― トイチ（10日で１割の金利）やトサン（10日で3割の金利）の世界 ―― が、私たちのすぐ隣で展開しています。
このままでは、アルカポネのような「ヤミ金の成り金」が続々と輩出されていくでしょうし、製造業の底辺を支えてきた４次・５次の下請企業がバタバタとつぶれていくことになるでしょう。何よりも悲しいのは、このような事態を招いたのが、「貸金業法の改正」という善意に基づく人災である、ということです。
日本の「禁酒法」である「改正貸金業法」は、中小企業を圧殺し、日本経済を闇夜に導いていくことでしょう。悲しいことです。
2009 10 19 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは。フィナンシャルクラブ株式会社の入山です。さて、昨日の話しの続きをしましょう。
昭和46年8月は、ドルショック、49年12月はオイルショックが襲いかかり、蒙古襲来以来の困難となりました。
当時は、大変な不況に陥り、典型的なコストプッシュインフレだったと思います。結局不況と悪性インフレを乗り越えるために金融界も産業界もあらゆる方策と改革を重ねて乗り越えることが出来たのです。
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何が決めてだったのか。それは2つに集約されます。まず第１は、昭和46年以前の高度成長による体力増強、第2に、昭和50年以降の円高・オイルショックに対抗する技術革新による体質改善にあります。
そしてまた、企業のモラルが問われ、社会的な制裁を通じ、日本企業は自浄能力を問われた結果、経営力のアップに結びついたのでした。
加えて、昭和55年9月第二次オイルショック、同年12月米ドル金利プライムレートが史上最高の21.5％を記録し、世界は海図なき大航海時代を迎えることになりました。この間日本も例外ではなく、円も金利も株式も乱高下を繰り返し、更に政治も経済も新しい秩序に適合するのに必死でありました。これらの中で、特筆すべき事件に触れてみたいと思います。
売り惜しみ、買占め事件でやり玉にあがったのが総合商社でした。昭和49年12月、とうとう社会的制裁として、大口融資規制が発令され、貸出残高制限を設けられ、昭和50年4月から55年3月まで大手商社は資金を確保するのに必死なりました。
日本中津々浦々資金を借りまくり、全国行脚したものでした。私もその一員として当時13行あった都銀のうち5行、長信銀3行あったもの全部、そして地方銀行の半分25行を担当し、東奔西走しました。
夜討ち（宴会）朝駆け（朝食会）の連続で、行く先々で“日本の経済、金融、そして世界貿易の話しをし、情報提供した後、「ところで借増をお願いしたいのですが、10百万円お願いします」と急に身近な話しをしたのですが、お願いは「住宅ローン」並みにもかかわらず、銀行よりは「残念ですね。貴方なら10百万円貸せますが、商事さんではねえ。お上が許さないですよ。ご苦労様でした」との回答に、「ありがとうございます。いずれまたよろしくお願いします」と辞去するのみでした。
ある銀行は、「悪いけど、約定返済は実行して下さいね。貸し出しは四半期末に検討します」と借入金残高が純減となることもあり、「残念ですが、6月末にはよろしくお願いします」と言うのが精一杯でした。
その様な最中、会社に「日本銀行より産業金融勉強会を行いたいと言ってきている、商社代表として商事より一人出してほしいとのことだが」と役員より連絡があり、「それでは君に委員になってもらう。メンバーは都市銀行、長信銀、鉄ミル、自動車メーカー、M商事そして日本銀行だ。幹事は日銀、場所も日銀、窓口は特別研究室のKさんとSさんだ。Sさんに連絡とってくれ」というものでした。私は「白川さんをお願いします・・・」と電話を入れました。（次週に続く・・・）
●入山利彦 プロフィール
1942年9月3日生まれ。1965年3月慶応義塾大学経済学部卒業後、三菱商事株式会社入社。1986年金融子会社のエム・シー・ファイナンス株式会社代表取締役に就任し、バブル期に9000億円まで運用したが、1993年3月決算期で三菱商事は、財テク失敗により680億円の特別損失を計上し、そのうちの280億円をエム・シー・ファイナンス代表取締役社長として負担する。1998年～2003年に三菱商事のアドバイザーであったKFi （現：フィナンシャル）代表取締役社長、木村剛による理論を取り入れ実践し、荒波を乗り越える。
1998年6月より2008年6月30日まで三菱商事株式会社情報産業管理部長、監査役、執行役員（監査担当）、顧問を歴任し、この間の激務を通じ、失われた10年の謎の答えを見出す。数々の会社役員に兼任し、なお現在も抜群な発想力と決断力を持ち、常に戦略的に行動し各分野で手腕を振っている。
激動を繰り返す歴史で得た経験で最も伝えいきたいことはリスクマネージメントの大切さであると確信し、日本の金融について発展的なことがしたいという強い思いから、フィナンシャルクラブ株式会社代表取締役社長に就任。
こんにちは。フィナンシャルクラブ株式会社の入山です。さて、先週の話しの続きをしましょう。
新入社員の頃(昭和40年)、上司からリスクマネジメントでの売りか買いかについてこのように教えられまた。
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上司から「見越しというものがある。売れていないうちに買うものを見越買い、買えていないうちに売るものを見越し売りという。いずれも売買金額に限度を設け、損失の場合の上限を決めて社内承認の手続きをしなければならない。しかし、見越し売りは原則的にご法度と思いなさい。理由は損失に歯止めがないからである。仮に損失が最大限いくらかといった場合、見越し買いは買った額だけが最大の損失である。見越し売りはいくらで買えるかわからないので、損失の天井を設けることが出来ないからである」と教えられました。
更に、「シカゴの定期取引というものがある。これには現物すなわち実玉が伴わなくても良い。いわゆる空売り、空買いである。先物（将来の実玉）は現在の実玉が手元になくても売買出来る、これを米国では“future”という、つまり「将来のリスクを回避する将」ということで、英語では“future heads future”という。穀物相場の鉄則である」と教えられました。
その後、通貨がシカゴ定期市場に上場され、更に原油等の商品が上場されるに至り、全てが“future heads future”という名の下に実在のない取引がヘッジという名で行われるようになりました。これが現在の金融商品といわれるものに発展していくのでした。いかにリスクは怖いか、これは学んで経験する以外に避ける王道はありません。この危険を承知でリスクに歯止めをかけ、損失切捨てルールを設定、国際金融マーケットに全天候型で臨む以外にはないと思うのです。
しかし、日本人は安土桃山の太閤検地の時代より、土地に絞られここから収穫する穀物をベースにしか先行きを考えることが出来ず、また、“金（マネー）”は“お上”の領域ということで400年も過ごして来ており、昨今の“お上”の行政指導で“危ない商品は売らない買わせない”とますます金融に疎遠になっていく日本人、これに対し、狩猟民族の西欧人は平気で“売り”をし、しかも先物に組み入れ複雑な商品を証券化する民族に日本人は到底
勝てないとまず考えた方が良いと思うのです。
しかし、国際社会で生きることが必要な“富める国 日本”は西欧に互すまでにはいかないにせよ、“知識”だけは身につけ、充分に“シュミレーション”し、自らのリスクの許容額を知った上でも参加しないほうが良いと申し上げたいのです。まずは“己を知る”ことなのです。（明日に続く・・）
●入山利彦 プロフィール
1942年9月3日生まれ。1965年3月慶応義塾大学経済学部卒業後、三菱商事株式会社入社。1986年金融子会社のエム・シー・ファイナンス株式会社代表取締役に就任し、バブル期に9000億円まで運用したが、1993年3月決算期で三菱商事は、財テク失敗により680億円の特別損失を計上し、そのうちの280億円をエム・シー・ファイナンス代表取締役社長として負担する。1998年～2003年に三菱商事のアドバイザーであったKFi （現：フィナンシャル）代表取締役社長、木村剛による理論を取り入れ実践し、荒波を乗り越える。
1998年6月より2008年6月30日まで三菱商事株式会社情報産業管理部長、監査役、執行役員（監査担当）、顧問を歴任し、この間の激務を通じ、失われた10年の謎の答えを見出す。数々の会社役員に兼任し、なお現在も抜群な発想力と決断力を持ち、常に戦略的に行動し各分野で手腕を振っている。
激動を繰り返す歴史で得た経験で最も伝えいきたいことはリスクマネージメントの大切さであると確信し、日本の金融について発展的なことがしたいという強い思いから、フィナンシャルクラブ株式会社代表取締役社長に就任。
皆さん、こんにちは。木村剛です。 「【ネットＥＹＥ】『いい人』発見！」さんが、「香川県高松市内の無職の男女に、失業給付金を不正に受給させ、懲戒免職となった、高松公共職業安定所の元次長（５３）が、『不正は組織的なモノ』『自分だけ懲戒免職はオカシイ』と、国を訴えた」というニュースを紹介してくれました。
高松公共職業安定所元次長の言う通り、みんなやっていたのでしょう…。あの、千葉県の裏金の問題でも、「昔はもっとひどかった」ということが、県議会の質疑で明らかになってます…。だから、長妻昭厚労相！！たまったアカやウミを出し切るためにも、全員クビ しかないでしょう…。この高松公共職業安定所次長は、「みんなやってるのだけオレだけクビはオカシイ」と主張したいのでしょうが、それは逆でしょう…。みんなやってるなら、みんなクビでしょう・・・それにしても、今までも何度も指摘しましたが、高松の公共職業安定所元次長も、詐欺容疑で告発されているのに、匿名報道なのはナゼ？
この国は、公務員の不祥事について、優しすぎるような気がします。
民間であれば、「粉飾」を問われるべきところが、「赤字隠し」でお咎めなしになり、民間であれば、「詐欺」として追及されるべき案件も、「裏金作り」として正当化されてしまいます。さらに圧巻なのは、民間であれば、「横領」として立件されるべき犯罪が、「私的流用」で済んでしまうこと。しかも、「私的流用」しても、返還すれば罪に問われないのですから、楽ちんなものです。
いい加減な仕事をしていても、売り上げが落ちたり、クビになることがないので、いつまででもいい加減な仕事をし続けることができる。年金問題がその典型です。「くまさんの自立」さんも、「年金照合が何故出来ないのかも本当に不思議だ」と指摘 しています。
最初から、氏名もきちっとふりがなを確認していれば、住所、勤め先の変更があっても・・・その人個人の振込口座が固定さえしていれば、振り込んだ額なんて確認できる問題だった。本当になんでもない仕事を、社会保険庁の職員がいかにいい加減にしていたかと言うことに他ならない。いい加減に、その時しのぎ、その時をいい加減に受け答えし、書類を処理しているから、いまになって、照合ができなくなってしまったと言うことだ。そのような人間たちを社保庁から日本年金機構に移動したとしても、全くの解決とは言い切れない。・・・年金記録が 8億5千万件の紙台帳としてあること自体が異常と言うことを全く意識できなかった・・・いかに社保庁の職員がいい加減に事務処理をし、他人事としてやっていた証だ。・・・年金照合問題これからどうなるのか、ちょっと期待して待ってます。
私は、年金照合問題については、まったく期待していません。というのは、年金照合問題を解決しようとすればするほど、コストがかかり、時間が無駄になるからです。はっきり申し上げて、さらに巨額の費用をかけて、年金照合システムを構築しようという長妻大臣の方針は愚の骨頂です。
残念ながら、年金の完全な照合はコストパフォーマンスが合いません。「覆水盆に返らず」というように、当初における基礎情報の入力が漏れてしまっているデータを、完全に正しく修正することはできないのです。諦めて、日本国民全員に対して、基本年金を税方式で支給するという大方針の下で、積立と支給のバランスを政治的に調整していくしかないと思います。
基礎年金を税方式で、国民全体に給付することとし、それ以上の部分については本人に返還して、自分で国債を買っていただければ、社会保険庁もしくは国民年金機構など不要になります。腐り切った組織は潰すしかないのです。
2009 10 16 [05. 年金問題を斬る] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、「鶴のマークの日本航空と言えば憧れの対象だった」と述べています。
パンナム(パンアメリカン航空)がやはり世界の航空会社だったころ、海外旅行の番組のスポンサーと言えば同社だった。そして、日本人が安心して海外旅行に行ける航空会社と言えばJALだったのだが、いつの間にか飛べないツルになってしまったようだ。一足先にパンナムは倒産してしまった。・・・何故か、パンアメリカン航空が破産した時と似ているように感じる。パンナムもパイロット等の職員の賃金が高すぎ高給をカットすることができずに、高コスト体質のまま慢性的な赤字の陥って破綻してしまった。日本航空もほとんどにている。日本航空の場合は組合の数も多く、なかなか妥協点が見いだせないが為苦しんでいるとも聞く。この組合のしがらみを切るためにも、一度破綻させてから、再生させることが一番の早道ではないだろうか。再生JALとして、一度ご破算にしてから、やり直した方が、中途半端にてこ入れするよりも余程早い再生ができるだろう。・・・国内線の・・・9割が採算割れでは、赤字を垂れ流しているとしか思えない。・・・お馬鹿な国土交通省と首長の地方空港の乱開港が足を引っ張っている・・・。茨城県知事は未だに採算がとれるなんて嘯いているが、頭がおかしくなっているとしか思えない。静岡空港もしかりだ。ほとんどの地方空港が赤字なのだから、この際、空港を辞め、大型ショッピングセンターでも、もう一度壊して森にするなり、空港の再生も考えた方がましだ。・・・自民党政権の間違った舵取りが、航空行政にも大きな膿として出てきたのがJALの問題と言うことだろう。JAL再生タスクフォースで抜本的な見直しが行われるのだろが、破綻させることが一番すっきりしそうだ。
ＪＡＬを本当に再建させるには、相当の大鉈が必要な気がします。半世紀近い膿みとシガラミが澱のように溜まっていますからね。絆創膏程度の処置では、どうにもならないのではないでしょうか。 「【ネットＥＹＥ】『いい人』発見！」さんも、こう言っていますからね。前原大臣、頑張ってください。
ＪＡＬだって、会社がつぶれそうなのに、「オレたちの年金はビタ一文削るな！」と社員ＯＢの大合唱です。後期高齢者医療制度だって、「お年寄りからお金を取るのか！」って廃止の雲行きなんですけど、高齢者のほうがカネ持ちなんですガ…。・・・みんなに夢をふりまいている民主党が、この「世代間抗争」をどう乗り越えるのか、国民の声を聞きますよと言って、成田空港や八ツ場ダムのように空白の３０年が続けば、日本沈没です…。国民主権とは矛盾するのですけど、臨界点の日本復興には、独裁的リーダーシップの必要も感じる、ＣＢＯでした…。
2009 10 15 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。 「【ネットＥＹＥ】「いい人」発見！」さんが「民主党と言えば、『国民の生活が第一』がキャッチコピーだったのですが、どうやら、ウソだったようです…」と失望しかかっています。
「補正予算の見直し」も、福島瑞穂消費者少子化担当相は、全部必要と言ってゼロ回答だし、「天下りの全廃」も、平野博文官房長官は、官僚にも「生活ある」…天下り抜本改革は先送り・・・ということらしいです…。報道によれば・・・政府は今回、前内閣が決めた人事を基本的に容認する一方、〈１〉独立行政法人の理事長や監事など、法人を所管する各省庁の閣僚が任命権を持つ人事〈２〉理事長が決める理事などの人事――については例外的に認めないことを決定。人事の全面見直しによる大混乱を避けつつ、「公約違反」との批判も同時に回避する苦肉の策をひねり出した。・・・あの、名古屋市の河村たかし市長は、すでに外郭団体に天下りしていた市役所ＯＢにも、退職勧告を出して勇退させましたけど・・・政権交代が必要だと思う、ちょい悪オヤジですが、民主党政権には、 希望 ↓ 失望 ←今ココ ↓ 絶望 なんとか、踏みとどまってもらいたいと思うのでした。「くまさんの自立」さんは、「4500の団体に2万5千人が天下り、そこに税金が12兆1,000億円流れているのでは、無駄としか言いようがない。民間企業と同様に新規採用の見直しや、中高年の給与を引き下げるという方法で退職時期まで勤め上げる体制を整えるべきだろう。・・・独立行政法人も徐々に職員を削減し、限りなくゼロに近づける対策をしないといつまで経っても、余計な団体が出来てしまう。・・・今後の民主党の手腕をじっくり見せて頂きたい」と期待していますが、楽観視はできません。
たとえば、「時事を考える」さんは、「またぞろ民主党の中の旧社会党・民社党系の連中がモゾモゾと蠢いたようで・・・もし民主党が官公労におもねり公務員制度の根本改革を先送りにするのなら、来年の参議院選挙の勝利は危ういと確信致します」と指摘しています。国家公務員は９０万人と言いますから、３００ある小選挙区で１選挙区当たり３千人になります。これは１選挙区３０万人といわれる有権者の１％になります、そして天下りの恩恵に与るキャリア官僚は、９０万人中３０万人と言われる一般職国家公務員の５％弱...タッタの１万５千人程度しかいないのです。都道府県庁と政令指定都市の上級地方公務員と併せても１０万人に届きません。これらの方々の内出世コースを外れた人たちを、ノンキャリと同じ待遇にするダケで事は済むのです。キャリア官僚たちの発言力はとても大きく、１万５千人という人数以上の力を持っていることは認めますが、選挙の当落の帰趨を決めるのは無党派層が多い一般庶民の投票です。衆議院選挙での自民党のように公務員制度改革を先送りしては、民主党も来年の参議院選挙で逆風に晒されるのは必定といえます。
確かに、公務員制度改革は、民主党の能力を試すひとつの試金石になると思います。それが「失望」につながるのか、「希望」へと膨らむのかはわかりませんが、私は、現在の調子で政策展開を考えていると、意外に短命で終わる可能性も出てくると思っています。というのは、経済政策がまったくなっていないからです。
私は、民主党政権が景気対策（中でも、有効かつ経済学を理解したうえでの雇用対策）を早急に打たないと、底割れに向かう不況の中で、年末頃には、民主党政権の支持率はものすごく落ち込んでしまうと読んでいます。それくらい目先の景気は悪い。その認識を持っておらずに、外交ゴッコで楽しんでいたら、あっという間に来年の参院選は苦戦を強いられることでしょう。
いま、民主党の経済政策ブレインの手腕が問われています。
2009 10 14 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「あだばな」さんが、「補正予算の執行停止額を２兆５０００億円から３兆円にしようと鳩山総理は懸命です」とコメントしています。
確かに自民党の選挙対策的なものもあり見直しには賛成です。ただその際には次の各点を明らかにして欲しいと思っています。まず執行停止の対象が中止か繰り延べかの区別です。緊急性がないとの理由で執行停止になっても来年以降直ちに執行しなくてはならないものならば、またその金額の予算を他の目的に使用してしまうならばそれは来年度以降への負担の先送りに過ぎません。反面いくつかのダム工事のように事業を中止する場合には補償金、地公体への拠出資金の返還など新たな支出増を明らかにして欲しいと思います。依然として低迷する景気への配慮ももっと明確にして欲しいものです。執行停止の金額は他の用途で使われない限り補正予算の目指した景気刺激効果は生じないのです。さらに今回停止した予算は単年度限りのものと思われますがそれを財源に行なおうとする施策は例えば「子供手当て」のように毎年財源を必要とするものです。「来年度以降に検討する」と言うことかもしれませんがそれならそれでやはりその事実を国民に知らせておくべきではないでしょうか補正予算の執行停止額を増やしている「寸劇」は、見世物としては悪くありませんが、バナナの叩き売りを見ているようで、少し違和感がありますね。実務的には個々の大臣がしっかり支出統制をやればよいだけの話で、じつは、「１円の支出であっても、俺のハンコをもらってからにしろ」と言うだけで、かなりの出費は止まります。
そんなことより、民主党は、この「寸劇」の背後で、財政支出に関する支払いプロセスが完全に止まってしまったために、マクロ的には景気にかなりのマイナス効果を産むかもしれないという点を危惧すべきです。倒産の増加は避けられないでしょうし、雇用の悪化をもたらすと懸念されます。
ちなみに、「ある女子大教授のつぶやき」さんは、「EUでは、柔軟性と保障を意味する英語を組み合わせた「フレキシキュリティ」というキーワードで、新たな雇用政策を打ち出している」と紹介して、以下のように提言していますから、ご参考にされるべきです。「労働市場の柔軟性」と「雇用の保障」を両立させる考え方である。・・・EUは2005年にフレキシキュリティを取り入れる雇用戦略を提案した。・・・お手本とするデンマークの政策は「黄金の三角形」と呼ばれ、「解雇しやすい柔軟な労働市場」、「手厚い失業給付」、「充実した職業訓練プログラム」を軸とする三の政策が有機的に連携している点が要点という。解雇規制の緩和で労働力の移動を容易にし、産業構造転換を図りやすくする。同時に、失業対策を講じて労働者の不安を取り除く。それだけだと、失業者が保障に頼って働かなくなるので、それを防ぐために、失業手当を受け取るための条件として、職業訓練プログラムへの参加を義務づけ、失業者のスキルを高めて再就職を促す仕組みを整えている。雇用保障を労働市場全体で行う考え方で、この結果、長期失業率は減少することが示されている。民主党政権でも十分に検討していることと思う。ただし私は、民主党政権が「黄金の三角形」の要である「解雇しやすい柔軟な労働市場」という考え方にはついていけないとみています。その結果として、産業構造が転換しにくくなり、「手厚い失業給付」で働かない人々が増え、「充実した職業訓練プログラム」という名の官僚ＯＢ受入先への交付金が増えるのではないか、と本気で危惧しています。
2009 10 13 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「時事を考える」さんが「日本の公共インフラが超貧弱な理由は何か？それは日本という国は変に市民の権利が強過ぎて、まともな公共インフラの開発が行われないからです」と証言しています。
日本橋の上に首都高が走ってしまったのも、その近くの本来買収すべき土地が買収出来なかったからです。成田空港に長らくまともな滑走路が１本しかなかったのも同様の理由です。・・・首都圏のインフラで最後に残されたのは北側のみ整備されて、東西が取り残された外環道ですが、本来なら今から３０年以上前の、美濃部都知事の時代に整備すべきだったものです。でも世田谷住民と称する人たちなどから反対運動が巻き起こり頓挫しました。今ようやくシールド工法技術の進展と、地下うん十メートル以深の部分は、地上に住む人に権利はないという法案が出来て、ようやく着工出来るようになりました。しかしその代償として国民が払うのはド高い工事費です。南北線・大江戸線など最近の都心の地下鉄は地下深くを進み、その悪影響で駅まで地下深くにあり、地上に出るのに５分近くかかる有様です・・・日本の高速道路の建設は第二東名に例をとれば、静岡～浜松間という最も交通量の少ないトコから建設され、藤枝辺りでは道路が出来てもいないのに、長年・・・の風雨に晒された橋桁の老朽化が心配される始末です民主党は、こういう市民の権利の意識を変革することができるでしょうか？ そういう意味で、八ッ場ダムは試金石になるかもしれません。公共のことを考えないで、私権を主張できる国というままでは、悲しい限りです。民主党による変革を期待したいものです。
なお別件ですが、「兄やんの公式ブログ２」さんが、「Ｗｉｎｎｙ開発者が著作権侵害幇助に問われていたわけですが、今回、ようやく当たり前の判決が出ました」といううれしいニュースを教えてくれました。この判決が、欧米であれば素晴らしい発明者として賞賛されるはずの人が、逮捕されてしまうという中国以下の国ニッポンを変えるきっかけになると良いのですが・・・。これも民主党に期待しましょう。
2009 10 12 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは。フィナンシャルクラブ株式会社の入山です。さて、昨日の話しの続きをしましょう。
国内経済は、ドルの固定相場が変動相場へ移行することにより、国内市況は通貨相場に影響を受けることとなり、いよいよ国際マーケットに組み込まれていくのでした。
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為替のディーリングは外国為替専門銀行（旧東京銀行）への集中から、
外国為替公認銀行、いわゆる都市銀行を中心とした普通銀行に解放されたものの、外国為替は銀行に集中されたままで管理されました。しかし、原料が輸入されている国内での商品の売買は外貨建てで価格が決まり、輸入時のレートで決済されるもので、既に穀物相場は米国、シカゴ定期取引相場により、決定づけられ、運賃、保険ともに外貨建てで決められているのです。
これはしっかりと認識せねばなりません。今でも言われる市場原理主義と
言われるものの歴史は、1971年からはじまり、既に40年に至るものであります。このことを我々は自覚せねばなりません。未だ鎖国しているかの錯覚
を抱いている政治家、マスコミの多いことに驚きを感じます。
我々の穀物の相場が決定されるシカゴ定期の原型は、日本の米相場を手本にしているのです。米の先物は江戸時代の大名が財政難に陥り、
「来年採れる米を買ってくれ」と堺の豪商に申し入れたことに端を発すると言われています。これは農耕民族としての先物に対する知見の限界であろうと思います。住んでいる土地から離れられず、その範囲で物を考え、他の土地から買う（取ってくる、あるいは奪ってくる）という発想はないのでしょう。
狩猟民族は、自分の所で獲れなければ他の領地から奪うか、あるいは売っている先を殺すかといった性癖があるので“売る”ことには平気なのだと言われています。これに対し農耕民族は、買うことが前提で精々先物を売っても自分の領土で獲れる物量の範囲でしか売れないのです。
農耕民族の日本人は、買いが得意、狩猟民族の西洋人は売りが得意、これを見れば金融マーケットでの勝負は明らかです。臆することなく売る西洋人には勝てるわけがありません。だから、金融を勉強しなければならないのです。
来週は、リスクマネジメントで売りか買いかといったものを更に解説しましょう。（来週に続く・・・）
●入山利彦 プロフィール
1942年9月3日生まれ。1965年3月慶応義塾大学経済学部卒業後、三菱商事株式会社入社。1986年金融子会社のエム・シー・ファイナンス株式会社代表取締役に就任し、バブル期に9000億円まで運用したが、1993年3月決算期で三菱商事は、財テク失敗により680億円の特別損失を計上し、そのうちの280億円をエム・シー・ファイナンス代表取締役社長として負担する。1998年～2003年に三菱商事のアドバイザーであったKFi （現：フィナンシャル）代表取締役社長、木村剛による理論を取り入れ実践し、荒波を乗り越える。
1998年6月より2008年6月30日まで三菱商事株式会社情報産業管理部長、監査役、執行役員（監査担当）、顧問を歴任し、この間の激務を通じ、失われた10年の謎の答えを見出す。数々の会社役員に兼任し、なお現在も抜群な発想力と決断力を持ち、常に戦略的に行動し各分野で手腕を振っている。
激動を繰り返す歴史で得た経験で最も伝えいきたいことはリスクマネージメントの大切さであると確信し、日本の金融について発展的なことがしたいという強い思いから、フィナンシャルクラブ株式会社代表取締役社長に就任。
こんにちは。フィナンシャルクラブ株式会社の入山です。さて、先週の話しの続きをしましょう。
為替相場の自由化は我が国に何をもたらしたのか。いわゆる、国際化のスタートであったと思います。
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日本は食料やエネルギー、そして原材料を外国から輸入、それを技術と文化による加工技術付で加価値を高め、製品として輸出することにより成り立つ国家です。したがって、国内の価格の構成は外貨が占める割合が高いというもので、決して円のみで成り立つものではなく、ドルで決められる価格があるのだということをあることを円/ドル相場の変動により、生活としても実感することになるのでした。
国は政策として、ドルが不足している時代は外貨を集中し、対外決済
に支障が起こらぬよう、外貨準備高を国家管理とするものでした。
それが昭和40年までは金融政策の要でありましたが、高度成長期に
入り、輸出の飛躍的な伸びにより、外貨準備高も潤沢となり、いわゆる外貨準備高至上主義という呪縛から解き放され、日本は高度成長の中、飛躍的に経済力をつけ、世界マーケットの中で主導的な役割を演ずることになるのでした。（明日に続く・・・）
●入山利彦 プロフィール
1942年9月3日生まれ。1965年3月慶応義塾大学経済学部卒業後、三菱商事株式会社入社。1986年金融子会社のエム・シー・ファイナンス株式会社代表取締役に就任し、バブル期に9000億円まで運用したが、1993年3月決算期で三菱商事は、財テク失敗により680億円の特別損失を計上し、そのうちの280億円をエム・シー・ファイナンス代表取締役社長として負担する。1998年～2003年に三菱商事のアドバイザーであったKFi （現：フィナンシャル）代表取締役社長、木村剛による理論を取り入れ実践し、荒波を乗り越える。
1998年6月より2008年6月30日まで三菱商事株式会社情報産業管理部長、監査役、執行役員（監査担当）、顧問を歴任し、この間の激務を通じ、失われた10年の謎の答えを見出す。数々の会社役員に兼任し、なお現在も抜群な発想力と決断力を持ち、常に戦略的に行動し各分野で手腕を振っている。
激動を繰り返す歴史で得た経験で最も伝えいきたいことはリスクマネージメントの大切さであると確信し、日本の金融について発展的なことがしたいという強い思いから、フィナンシャルクラブ株式会社代表取締役社長に就任。
皆さん、こんにちは。木村剛です。 「時事を考える」さんが、「参院選『１票の格差』、最高裁が『合憲』と判断、『１票格差』２・３倍、衆院選無効求め提訴とのこと」という問題提起をしています。
参院選での１票の格差が最大４・８６倍というのは問題だと言っているのだけれど、アメリカ上院の１票の格差は最も有権者が多いカリフォルニア州と、最も少ないワイオミング州で１０倍以上あるハズです。・・・日本でも人口の最も少ない鳥取県に参院議員が２人とすると、最も多い東京都には１票の格差１．５倍としても、現在の１０人（来年の選挙後）の３倍以上の３２人も議員を割り当てる必要があります。1都道府県に必ず２人の参院議員を割り当てるとするならば、参院選での１票の格差は現時点では仕方ないとも言えます。問題はむしろ２．３倍もある衆議院です。・・・議席を各都道府県に１議席配分した後、残りを人口に比例して割り当てているからで、単純に各都道府県に１議席配分するのを止めればヨイだけです。そうすれば問題はほぼなくなります。このことで小選挙区選出の衆議院議員が今の３００から２５３になり、比例代表を１８０から９７にすれば衆議院議員数は１３０減って３５０になります。そして参議院は早く道州制を導入して各州２人とし、今の比例ブロック１１をそのまま州にすれば、州選出２２人プラス比例６８人の計１００となります。全国会議員の数は今の衆院議員数の４８０とほぼ同じの４５０になるので、かなりスッキリするんじゃないでしょうか？一票の格差の問題は、古くて新しい問題ですが、まったく進展が見られませんでした。そういう意味で、このところの裁判所の判断は不十分ながら、まともな少数意見がでてきたということで、ようやく少し動き始めたというところなのでしょうか。もっとも、「ある女子大教授のつぶやき」さんは厳しくコメントしています。
有権者の1票の価値は誰でも同じであることが民主主義の原則であるはずだ。自分の票が他人の票の5分の1の価値しかなかったとしたら、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するのは当然と思う。驚いたことに、憲法の番人である最高裁判所では、議員１人当たりの有権者数の格差（１票の格差）が最大4.86倍でも法の下で平等であると強弁している。さすがに、そのように判断したものの、居心地が悪いのか「投票価値に大きな不平等のある状態で、国会で速やかに適切な検討をすることが望まれる」とまるで他人事のようにいう。最高裁は意見を言うところではなく、合憲か違憲かの判断を下すだけでいい。それでも最高裁大法廷で15人の判事のうち、良心をも持っている人は5人いて、違憲の判断をした。しかしながら、少数意見は記録にとどめられはするが、この程度の不平等は合憲という判断は変えようがない。常識のない最高裁判事が10人もいることに、あらためて恐怖を覚える。最高裁の裁判官の任命権は憲法79条に定める通り、内閣にあるから、民主党政権では、このような常識のない裁判官を絶対に任命しないことを期待する。確かに、最高裁判所に「常識」がないというのは、恐怖を覚えますね。こういう方々に経済問題を裁いていただくのは、極めて悲しい現実だという感じがいたします。
2009 10 09 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、八ッ場ダムに関連して、「一度始めた事業は絶対に辞めない、一度もらった基金は絶対に返さないのが役所というところの考えである」とコメントしています。
公の仕事はすべて前例踏襲主義であり、全く誤りはないという無謬性（むびゅうせい）主義の原則がある。60年にもわたり自民党政権は役所のこの考え方を認めて政権を維持してきた。今回の衆議院選挙では国民はこのような考え方を否定した。これまでだらだらと継続してきた公共事業の中止もありうるはずだ。投入した金と時間が無駄になるから、事業を継続するという答えは存在しない。完成しても、もはや意味のない設備をさらに金を投じて完成させる意味はない。完成後も、そのような無意味な設備には維持費という膨大な税金が永遠に投入される。・・・もう少し冷静になって、この事業は事業として成り立つかどうかを明確に評価しなければならない。事業評価の方法にはいくつかあるが、現在の投入資金に対して、これから将来に得られる予想収益を算出して、その総額を現在価格に換算する。得られた値が投入資金よりも大きければ事業としては成り立つが、小さければ事業は廃棄と結論される。ダムの総事業費4600億円のうち、すでに3200億円が使われ、ダム本体工事など残る事業費は1400億円である。この額で完成できるなどと誰も考えていない。ダム完成による便益として考えられる利水効果や治水効果は、今ではほとんど皆無と発表されている。観光事業としての収益も微々たるものであろう。つまりダムを完成させても、将来の便益はこの57年間にすべてなくなっているのである。こうなると、補償などの中止に伴う追加費用を投入してでも、ダム工事中止は正しい判断となる。現在、マスコミで流されている金額は、正確性を欠いていると思います。少なくとも完成した後の維持費用を明示しなければ、フェアな比較はできないでしょう。私は、それらの数値を正確に把握していないので、続行と中止のどちらにメリットがあるのか、判断できませんが、まずは、そういう事実の指摘がマスコミに求められることだと思います。
先日、前原大臣は、工事中止の方針を官報に公示しました。頭脳明晰な前原大臣のことですから、きっと合理的な根拠があるのだと思います。ただ、人間の判断は、多くの場合、合理的ではなく、感情的に決定されるものなので、個人的には、ダムの住民のところに訪ねて、意見交換会を２回くらい断られて、「三顧の礼」を尽くしてから断行したほうが良かったような気がしますが・・・。
ただし、「ある女子大教授のつぶやき」さんが正しく指摘しているように、前例踏襲主義と無謬性を否定するという画期的なことを民主党政権はやろうとしているわけで、そのこと自体は、極めて高く評価すべきと思います。そういう意味で、前原大臣には頑張ってもらいたいと思っています。
2009 10 07 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「あだばな」さんが「鳩山さんの外交デビューは終わりました」ということで総括しています。
今回はいわば総論的な姿勢の表明だけでしたので当然のことながら各国の反対も少なかったのですが、その報道の仕方についていささか気になりました。ある新聞によりますとプレスに対する会談の内容説明は民主党所属の政治家によって行われ正確に内容を伝えるよりも、良い中身だったとか自画自賛の発言が目立ったとのことです。政治家ですので政治的な立場からのレクになるのはやむを得ないとはいうものの、軍人が軍事的立場から発表続けた大本営発表と似てはいないでしょうか。国民はもっぱら軍の報道を聞かされ真実を知らされずプレスも追随せざるを得なかったこと、参議院選挙をにらみ真実よりも党の宣伝を優先しプレスもそれに乗せられていること、似てはいないでしょうか。プレスもだらしのないもので麻生さんについては「ブレている」と強く非難したにもかかわらず、次官などの記者会見の禁止についての鳩山さんのブレについては一言もなく自分たちの取材源さえ確保できれば良い、という姿勢のようです。マスコミは常に与党の味方になるというのは、事実のようです。やはり毎日ニュースを報道しなければならない身としては、貴重な第一線級の情報源を失いたくない、という保身に走る方々が少なくないようで、このところの外交ニュースは、ヨイショの姿勢が目立つものが多いですね。
新政権が誕生したハネムーン期間とは言え、経済が奈落の底に転落しようとしているときだけに、のほほんとしたお気楽なニュースを流されると、たまにムカつきます。外交ヨイショのニュースはもう終わりにしていただきたいと思います。
2009 10 06 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「Mutteraway」さんが、「自民党の新総裁は谷垣氏に決まった・・・これで自民党の将来はジリ貧の消滅路線が決まったようなものです」とコメントしています。
河野太郎議員と、彼に票を入れた34人の議員・・・は、もはや自民党でやるべき事は何もない筈でしょう。河野氏と34人の議員が自民党を割って出て「新党」を結成し、民主党に相対する真正の野党として、日本の経済と行政の改革を目指して欲しいと望むものです。・・・そこで新党の名前ですが、「保守党」または「新保守党」というのはどうでしょうか。そして、みんなの党が新党へ合流すれば、総勢40人の議員となって、いきなり野党第二党が誕生するでしょう。来年の参院選挙で勝利した後は、（いろいろなしがらみにより）自民党に残っている若手と中堅が一気に新党へ移籍して、自民党は野党一党の座から滑り降り、昔の社会党と同じ運命を辿るでしょう。個人的には、河野氏があれだけ過激な発言を繰り返して、しかも、評判の悪い「小泉・竹中路線」の継承を打ち出していながら、地方票を109票も取ったという事実に、少々驚いています。谷垣氏の180票に及ばないものの、若手でかつ優しげな主張を展開していた西村氏（11票）の10倍近くの支持を得たというのは、日本も捨てたものではないなという感じがしたわけです。
「あだばな」さんは、「自民党はあるべき日本の姿を国民に訴え信頼される野党になるチャンスに恵まれたと思えばよい。そのためにはまず日本が置かれている内外の困難な現状・問題点をキチンと国民に知らせることである。そのうえで人口の減少、環境問題も厳しくなってゆくなかで国民生活をいかに豊かにしてゆくか、膨大な額の国債残高＝超多額の借金にどう立ち向かうのか、単なる当面の人気取りではなくやや長期戦になるかもしれないが日本の将来像を真剣に考えていると言う姿勢を国民に理解してもらったうえで具体的な施策を訴えてゆくことが肝要ではないか」と語っていますが、自民党の新しい布陣を見れば、スキャンダル攻撃が主戦場となるような気配がプンプン匂ってきます。
例えば、「くまさんの自立」さんが、「野党自民党の今度の新体制も旧態依然で全く代わり映えがしない。政権交代できそうな野党とは今のところ全く思えない」と酷評していますが、そんな感じですよね。
その結果として、河野氏の活躍場所は限られてくるでしょうし、あれだけご老人たちに罵声を浴びせかければ、冷や飯を食わされるのも計算づくでしょう。そういう意味では、「Mutteraway」さんの言うように、新党立ち上げでみんなの党との合流が一つの選択肢になるのかもしれませんね。そうなったら私は、民主党との対立軸として「小さな政府」を掲げる河野新党を心より支持したいと思っております。
2009 10 04 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは。フィナンシャルクラブ株式会社の入山です。さて、昨日の話しの続きをしましょう。
「吹原弘宣事件」とは、銀行の通知預金証書を使い、1日の時差を利用した詐欺事件です。記憶では、当時でも30億円の大金だったと思います。
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これは、小切手を振り出し、通知預金を設定したのですが、小切手は手形交換所にまわり、翌日の決済となるものだったのに、この小切手で通知預金証書を発行し、まだ資金化していないこの証書を担保に資金を借入れ逃亡してしまった、というものでした。
新入社員の私は、通勤途上の新聞で知り、続々と発生する不正と倒産に身の毛もよだつ思いをしたのでした。
昭和40年は東京オリンピックの宴の後で一転し大不況。これは、急速なる需要減により招かれるもので、当時はその様な反転はよくあるものでした。
しかし、反落に対し、反転攻勢もあるダイナミックな時代の始まりでもありました。つまり、一方的な上昇ではなく、上がったり下がったりの当時の経済学者が著述した鴈行的経済発展というものでした。
昭和45年、繊維産業は対米摩擦により死命を決しられました。家業はとどめを刺し、二度と立ち直ることはありませんでした。米国はいわゆるモンロー主義といえる貿易障壁を設け、自国経済を守るありとあらゆる改革をとりました。
先進国のなかで最初に挫折したのが英国でした。自国通貨ポンドを守れず一気に切り下げし、1ポンド1008円が昭和42年には864円に減少、次から次へとポンドが下落していくのでした。
米国は双子の赤字、すなわち貿易と財政の赤字を回復するために、保護貿易と財政赤字の他国への転嫁を行ったものの、結局、昭和46年8月、固定相場制から変動相場制へ移行することになったいわゆるドル・ショック（＝ニクソン・ショック）といわれるものでした。（次週に続く・・・）
●入山利彦 プロフィール
1942年9月3日生まれ。1965年3月慶応義塾大学経済学部卒業後、三菱商事株式会社入社。1986年金融子会社のエム・シー・ファイナンス株式会社代表取締役に就任し、バブル期に9000億円まで運用したが、1993年3月決算期で三菱商事は、財テク失敗により680億円の特別損失を計上し、そのうちの280億円をエム・シー・ファイナンス代表取締役社長として負担する。1998年～2003年に三菱商事のアドバイザーであったKFi （現：フィナンシャル）代表取締役社長、木村剛による理論を取り入れ実践し、荒波を乗り越える。
1998年6月より2008年6月30日まで三菱商事株式会社情報産業管理部長、監査役、執行役員（監査担当）、顧問を歴任し、この間の激務を通じ、失われた10年の謎の答えを見出す。数々の会社役員に兼任し、なお現在も抜群な発想力と決断力を持ち、常に戦略的に行動し各分野で手腕を振っている。
激動を繰り返す歴史で得た経験で最も伝えいきたいことはリスクマネージメントの大切さであると確信し、日本の金融について発展的なことがしたいという強い思いから、フィナンシャルクラブ株式会社代表取締役社長に就任。
こんにちは。フィナンシャルクラブ株式会社の入山です。さて、先週の話しの続きをしましょう。
昭和30年初頭、北海道のあずきを巡って仕手戦が展開されました。小説や映画、ドラマで一世風靡した「赤いダイヤ」事件であります。
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買う側と売る側に大手商社がバックに付き、北海道のあずきの仕手戦
が行われ、売りにまわった穀物商に大手商社があずきを買付け、買いにまわった穀物商に大手商社が資金を出し、泥沼化し、北海道農家を巻き込んだ仕手戦となった。これ以上の戦いは破綻を招くとして、いよいよ融けあうこととなり、それぞれが契約を実行する段になり、倉庫会社が発行する倉荷証券を受け渡しすることとなりました。
いよいよ現物を差し出すと、倉庫のうちは空っぽ、いわゆる「空荷」事件となり引渡しが出来なかった側に莫大な損失を蒙ることとなりました。
世に言う「赤いダイヤ」事件です。この事件に同一ではないのですが、家業の場合は、寄託を受けた在庫が横流しされたケースで空荷事件と同で、莫大なる損失を発生することとなりました。倒産に至ったことには変わりありません。
昭和40年不況を待たず倒産した訳ですが、40年は山一証券倒産、山陽特殊鋼倒産といった大不況でした。しかし、不正は更に金融の世界で世紀の大詐欺事件が起こるのでした。いわゆる「吹原弘宣事件」です。（次週に続く・・・）
●入山利彦 プロフィール
1942年9月3日生まれ。1965年3月慶応義塾大学経済学部卒業後、三菱商事株式会社入社。1986年金融子会社のエム・シー・ファイナンス株式会社代表取締役に就任し、バブル期に9000億円まで運用したが、1993年3月決算期で三菱商事は、財テク失敗により680億円の特別損失を計上し、そのうちの280億円をエム・シー・ファイナンス代表取締役社長として負担する。1998年～2003年に三菱商事のアドバイザーであったKFi （現：フィナンシャル）代表取締役社長、木村剛による理論を取り入れ実践し、荒波を乗り越える。
1998年6月より2008年6月30日まで三菱商事株式会社情報産業管理部長、監査役、執行役員（監査担当）、顧問を歴任し、この間の激務を通じ、失われた10年の謎の答えを見出す。数々の会社役員に兼任し、なお現在も抜群な発想力と決断力を持ち、常に戦略的に行動し各分野で手腕を振っている。
激動を繰り返す歴史で得た経験で最も伝えいきたいことはリスクマネージメントの大切さであると確信し、日本の金融について発展的なことがしたいという強い思いから、フィナンシャルクラブ株式会社代表取締役社長に就任。皆さん、こんにちは。木村剛です。「Mutteraway」さんが、「藤井財務相は２１日、すべての納税者に番号を付けて所得を把握する『納税者番号制度』の導入に向けた検討を始める方針を表明した」という読売新聞の記事に反応しています。
行政の制度（納税、社会保険、医療保険、住民基本台帳、運転免許証など）ごとに別々の番号を作成するのは、行政コストを増大させる無駄な方法です。・・・包括的な身分証制度を導入して、一つだけの管理番号ですべての行政サービスの運用に利用できる制度を作成すべきです。具体的には、個人単位で戸籍登録・・・を行い、固有（かつ死ぬまで不変）の国民背番号を行政が個人に割り振り、その番号と本人確認情報を保存した身分証の常時携帯を国民の義務とします。（以降、国民背番号を身分証番号と呼ぶ）この身分証番号を、納税番号、住民番号、社会保険番号、年金番号、運転免許証番号など、行政が国民個人の行政サービスの為に必要とする情報の管理番号とします。更に民間サービスの分野でも、医療（病院のカルテや患者番号）、金融（銀行の口座や株券の所有者番号）、不動産（地主、賃貸契約者の管理番号）、企業（被雇用者管理番号）などに利用可能とする事で、行政サービスから見た民間サービス受益者のトレーサビリティーが向上します。・・・私も、「納税者番号制度」もしくは「身分証番号制度」の導入に賛成です。ただし、少し筋が違うかもしれませんが、その際には、契約時において、本人の意思を確認するために乱用されている印鑑制度を廃止していただきたいと思っています。
実務的には、「納税者番号＋サイン」もしくは「身分証番号＋サイン」で十分であるはずで、他人が捺すかもしれない印鑑を後生大事にするという習慣は、もう止めた方がいいのではないでしょうか。
世界的に普及している納税者番号制度がなくて、世界では珍しい印鑑制度が鎮座しているという奇妙な状況は直した方が良いと思います。
2009 10 02 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「忠如庵」さんが、「法科大学院修了者の7-8割が合格するはずだった新司法試験。実際には27.64％の合格率で、既に3回目の受験に失敗した『三振博士』が誕生しているそう」とコメントしています。
新司法試験は、法科大学院終了後5年のうちに3度しか受験できない。3回失敗すると、法曹職には就けない法務博士となり、「三振博士」と揶揄される。・・・「国による詐欺だ」「次の試験に失敗したら、その後、別の仕事を探せるだろうか」こういった「声」を聞くと、弁護士に憧れた一人として、愕然としてしまいます。・・・うまくいかなかったことを国の"せい"にする発想は、うまくいったときは国の"おかげ"ということであり、それは奴隷というものです。・・・本邦は「三権分立」です。国会や行政と同じレイヤーに司法はある。その司法の職に就こうという者が、「国による詐欺だ」というのは、いくらなんでも情けない。そんな君に、政治家の不正を暴いたり、全国民が目の敵にする被告人を弁護したり、違憲立法の審査などできるのか!? 法曹職は、人生を賭して、青春を捨てて、それでさえなれないかもしれない、なれない可能性の方が高い、けれど俺はその道を歩むのだ... そういうアンビシャスを持った人間が就くものであって欲しいと思います。こういう話を聞くたびに、そもそも、「弁護士などの難関資格を取りさえずれば、人生の勝利者になれる」という浅はかな発想自体が問題なのではないか、と思ってしまいます。人生というのは、いろいろな生き方があって然るべきだし、その人にあった、あるいは、その人にしか分からない価値の人生だってあるはずです。
弁護士にさえなれば「成功」で、弁護士になれなければ「失敗」という発想自体が薄っぺらい。弁護士になっても、成功していない人はたくさんいますし、弁護士になれなくても、人生で成功する道はいくつもあります。
「大企業の正社員になれば幸せ」とか「資格を取りさえすれば安心」などという「価値単一民族」的な発想を根本的に変えていかないと、日本人はどんどん不幸になっていくような気がします。
2009 10 01 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
