皆さん、こんにちは。木村剛です。 「【ネットＥＹＥ】新もりもりの『今』を読むブログ」さんが、「世間的には、支持率６６％と、期待値が高い鳩山内閣ですが・・・鳩山由紀夫首相は、コワレテシマッタみたいです」と批判しています。
１１月１２日に初来日したオバマ大統領との日米首脳会談でも、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を協議する、日米閣僚級作業グループを設置することで合意しました。このグループについて大統領は１３日、都内で行った演説で、「すでに達した合意を履行するためのもの」と語っています。一方、鳩山由紀夫首相は、「オバマ大統領とすれば、日米合意を前提と思いたいだろうが、それが前提なら作業グループを作る必要がない」と明言です。・・・日米首脳会談で、あのダッチロールでは・・・米国のエスタブリッシュメントは、もはや「鳩山ダメポ」・・・と見切りをつけたようです。・・・鳩ポッポは、ロシアにもケンカを売ってしまいたなア…。シンガポールでの日ロ首脳会談で、鳩山由紀夫首相は、メドベージェフ大統領に対して、「２島じゃ足りん！４島返せ」と迫ったようです…。これを聞いたプーチン首相も激怒とか・・・まあいいんですヨ。日本は「米国のポチ」「米国のＡＴＭ」じゃないし、ロシアの北方領土不法占拠も事実ですから、ただ、「その後」に対する覚悟と成就させる戦略が、全く見えないんですよね…言葉だけが踊ってて…。それに、そんだけ米国とロシアに主張するんだったら、韓国の李明博大統領にも、竹島をスグに返せ！とか、中国の胡錦濤国家主席にも、東シナ海を荒らすな！尖閣は日本だ！と、ちゃんと主張して欲しいです・・・ そうかと思ったら、今度は、「友愛の船」ですか…。鳩山由紀夫首相は、自衛隊法をご存じないのでしょうカ…。ＡＰＥＣの最高経営責任者（ＣＥＯ）サミットで、鳩山由紀夫首相は、「東アジア共同体」創設に向けた環境整備の一環として、海外で起きた災害救援などに自衛艦を活用する、「友愛の船」構想を明らかにした…そうです。それによると、首相は、「命を守るための協力として友愛ボート、フラタニティーボート構想を持っている。日本の自衛艦にＮＧＯ（非政府組織）の人や、アジアの多くの人が協力して乗り込んで、あちらに紛争があったぞ、人の命が危ないぞといえば、その船が行って医療の手術などの協力を行う。」ダトカ…。鳩山由紀夫首相は、自衛隊そのものに日本の代表として活動してもらうのは、どうしてもイヤダ！ということらしいです…。自衛艦は「ピースボート」ですカ？
私には想像もつきませんが、鳩山首相には、きっと「覚悟と成就させる戦略」があるのでしょう。そうでなかったら、あまりに軽すぎます。「友愛」だとか、「ＣＯ2 25％削減」だとか、「東アジア共同体構想」だとか、中身が明らかにされない大言壮語ばかりが目立ちます。普天間の「県外移設」も同じ類のまやかしに思えるのは、私だけでしょうか。言葉遊びはほどほどにしておかないと、相手にされなくなるような気がするのですが・・・。
直嶋経産相がGDPの速報値を事前に漏らしたことについて、「一種のケアレスミスだと思う」と釈明したことに関して、「あだばな」さんが、以下のようにコメントしていることについて、鳩山政権は、是非、重く受け止めていただきたいと思っています。
ケアレスミスとはどういうことなのだろうか。不注意によるミスで意識的に犯したミスではないのはその通りだが決して軽いミスではない。ケアレスミスというとちょっとした軽い間違いというニュアンスがあるが今回のミスは重大なミスである。民主党は数か月前までは事前に報道機関に漏れた人事には同意しない、と強く主張した。今回のミスは株式市場などに大きな影響があってもおかしくはないもっと大きなミスであるにもかかわらず、まったくその重大性の認識に欠け一種のケアレスミスと説明したようである。鳩山内閣の閣僚の発言には軽さが目立つ、目立ちすぎる。思いがけず急に大臣になってしまったので心構えも訓練も出来ずに未熟さを露呈しているということかもしれない。一日も早く閣僚としての自覚を深めることを期待している。
2009 11 24 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「つぶやき話題の最前線」さんが、「民主党政権が事業仕分けでバッサリやっているようですが、目先の予算削減に囚われず、中長期的国家のビジョンを明確にして確固たる国家戦略の下、予算をつけるのかつけないのかを慎重に判断して欲しいですね」とコメントしています。
特に、科学技術の分野は、資源のない日本にとっては、日本の柱となる分野だと思うので予算削減はあってはならないはずなんです！ 科学技術分野の予算を削ろうなんてある意味ナンセンス！ むしろ、がん治療の研究をしているところなどバイオ関連を重点的に予算を付けて支援して欲しいですね。目先のこども手当の財源捻出に振り回されて国家の舵取りを誤ることのないようにしてもらいたいものですねえ～それに、こども手当には所得制限を設けるべき！こども手当など貰わずとも痛くも痒くもない家庭もあるはずだから…
科学技術の分野については、予算削減に関して、議論が白熱しているようです。ブログ界でも、「池田氏は沈没した「スパコンの戦艦大和」で、経済学的観点から世界一のスパコン開発を否定しました。一方で西氏はスーパーコンピューターを復活してほしいで、IT業界的観点から世界一のスパコン予算復活を願っています」と「Mutteraway」さんが紹介しているように、甲論乙駁の状況になっているようです。
ちなみに「くまさんの自立」さんは、「科学の進歩をどの様に支えるかは、はっきり言って門外漢には全く判らないし、しわ家人たちが、何で世界一でなければ行けないのかということは、やはり本当に素朴に同感だ」という立場です。
どうして一番でなければ行けないのかは理解が出来ない。一番でなければ、どうなるのか？ しなければ本当に技術の進歩が滞ってしまうのか？ 民間企業ではどうしてダメなのか？ 大学の研究機関ではダメなのか？ スパコンの先進国から購入してはダメなのか？ 一般人の生活にはどのように良い影響が出るのだろうか？ スパコンの開発を行っていない先進国はいかがなのだろうか？ 等々、どうもその必要性を理解できない。一般人に理解できない予算を切ることは、当然の成り行きだ。そして、必要な人たちは猛烈に必要性を国民に判るように説明する努力をすることだろう。国民に判るように説明してこそ、いいものができるのではないだろうか。ロケットエンジン開発も同様だ。成果のはっきりしないもの、異なった省庁で重複して行っている物、独立行政法人が全く仕事をせずに、人件費がほとんどで、下請けにスルーしている物、国が本当にPR活動をしなくてはいけないかどうか等々、もっと、公開で詳らかにしてほしい。・・・専門家たちが直接公開の場で、アピールすることはとても良いことだ。くれぐれも、陳情という隠れたところ、見えない形でお願いや圧力をかけることだけは辞めてほしい。
私も、専門家たちによる公開の場での反論に期待しています。仕分け人の評価が最終決定でないことは明らかなことですし、その結果が覆ることがあることも当然だと思いますが、「なぜ覆ったのか？」という点については明確にしてもらいたいものです。
2009 11 23 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは。フィナンシャルクラブ理事長の入山です。
1990年1月から始まったバブルの崩壊の話しをしましょう。
上り坂より下り坂が早いのは世の常であります。バブル崩壊前夜、あらゆる痛み止めの為の施策が行われました。この施策は過去の経験に照らしたもので、例えば、金融引き締めは三重野氏が日銀総裁として登場しました。様々な急ブレーキをかけた三重野氏は平成の“鬼平”とはやされました。マスメディアの報道振りは“正義”の名の下に関与者を切って捨てるものでした。
その中で冷静に判断し語るエコノミスト、政治評論家は皆無だったと思います。全てが悪いのではないのですが、一億総なんとかという日本人の国民性の悪さが出たような気がいたします。良い時はほめず、悪い時はけなす･･･というような。いずれにも勝馬には乗りたいという嫌な面が多く見られました。
いつの世にもバブルが発生するのは「国家、法人、国民の意志のベクトルが一つになった時」、バブルの崩壊は「国家、法人、国民の意志のベクトルが一つとなり、突っ走る行く末に風船が膨張し、そしてほんの針の一穴で爆発する」のです。
針の一穴は1990年において何であったか、「制度の隙間と矛盾、そして噂」だったのです。これには心なき報道が深く関わり、正義の名の下で「裁く」のです。現在は20年前と酷似しているのではと心配しています。
１990年正月に報道された「ゴルバチョフ暗殺」のデマ、これはメディアによって流され、これを仕組んだのが「某外資」で且つ「貸し株操作」でありました。（次回に続く）
●入山利彦 プロフィール
1942年9月3日生まれ。1965年3月慶応義塾大学経済学部卒業後、三菱商事株式会社入社。1986年金融子会社のエム・シー・ファイナンス株式会社代表取締役に就任し、バブル期に9000億円まで運用したが、1993年3月決算期で三菱商事は、財テク失敗により680億円の特別損失を計上し、そのうちの280億円をエム・シー・ファイナンス代表取締役社長として負担する。1998年～2003年に三菱商事のアドバイザーであったKFi （現：フィナンシャル）代表取締役社長、木村剛による理論を取り入れ実践し、荒波を乗り越える。
1998年6月より2008年6月30日まで三菱商事株式会社情報産業管理部長、監査役、執行役員（監査担当）、顧問を歴任し、この間の激務を通じ、失われた10年の謎の答えを見出す。数々の会社役員に兼任し、なお現在も抜群な発想力と決断力を持ち、常に戦略的に行動し各分野で手腕を振っている。
激動を繰り返す歴史で得た経験で最も伝えいきたいことはリスクマネージメントの大切さであると確信し、日本の金融について発展的なことがしたいという強い思いから、2008年7月フィナンシャルクラブ株式会社代表取締役社長に就任。2009年11月同職を退任、現在同社理事長。
こんにちは、フィナンシャルの尾花典子です。本当に1年たつのは早いですね。2009年になったのは、つい先日なのに・・・とはいわないまでも、あっという間に2010年です。でも振り返ると、今年もいろいろなことが・・・・政権交代、JAL問題、新型インフルエンザ・・・・。大ブレイクとしては、「こども店長」でしょうか。
政府が11月の月例経済報告で、「緩やかなデフレ状況にある」と、3年5か月ぶりにデフレであると発表しました。モノが余り、物価下落が続くということでしょうか。今日の朝刊では各紙ともかなりの紙面を割いているようです。
来年2010年ははたしてどうなるのか――民主党政権下で景気低迷を脱出できるのか？世界経済は？マーケットはどうなるのか？など――。来年の動向が気になる個人投資家の皆様には、まさにうってつけのイベント「投資フォーラム」が11月28日（土）に開催されます
◆ パネルディスカッション
「2010年の日本経済と個人のマネー戦略」
経済評論家 山崎 元氏 VS 金融コンサルタント 木村 剛氏
◆ 特別講演
「60歳までに1億円をつくる方法」
マネックス・ユニバーシティ社長 内藤 忍氏
◆ IRプレゼンテーション参加上場企業
マルマン ≪ヘラクレス 7834≫
ラ・パルレ ≪ヘラクレス 4357≫
レカムホールディングス ≪ヘラクレス 3323≫
など
参加無料です。こちらからお申し込みいただけます↓
http://www.adsme.co.jp/events/forum20091128.html
先日、東京ミッドタウンタワー４３階に位置する友人のオフィスの窓から東京の街をあらためて眺めてみましたが・・・、東京を一望できそうな抜群の見晴らしでした
2009 11 21 [15. 週刊！尾花広報部長] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは。フィナンシャルクラブ理事長の入山です。さて、先週の話しの続きをしましょう。
1990年、土地価格の急騰を抑える為の土地取引届出制を法制化した所謂、国土法の価格抑制策等について話しをします。
確か200坪以上の土地に対し、特定の地域の取引を届出制にすることとなり、上限価格が発表されました。しかしながら、その取引価格は、土地代金とは別の形で決済して良いということになりました。上物の建築価格に40％強上乗せしても良いというもので、これにより、無理やり建物を建てて清算をすることが横行したのです。バブル期にはエンピツビルが数多く建ったという異常な光景を見ることとなったとも言われています。
地上げ中断のトラブルが多発したのは、地上げの論理により、先ず取りまとめる対象の土地の住人を追い出すことから始まります。デベロッパーの言い訳によると、国土法や融資規制により開発がストップされ、地上げ途上での費用の負担を巡ってトラブルが起き、様々な事件を引き起こすことになったのです。
この様な道筋で、金融緩和から土地投機が起こり、そしてバブルが破裂、失われた10年へと歴史が展開していくのでありました。
そしてどうしても一言言わねばならないのが、ＩＴ革命によって登記制度にもたらされた影響です。
1990年代半ばより始まった和製コンピュータ会社による登記所のＩＴ化によって引き起こされました。先に述べた様に簡単に分割できない伝統的な日本の土地制度を根底からひっくり返すことになったのです。
これは、登記システムのＩＴ化により、土地所有者の細分化を可能にすることで、後にリート（不動産投資信託）と呼ばれる不動産ビジネスの発展につながった次第です。勿論、これだけの理由ではありませんが・・・。
日本のバブルの生成は、米国のサブプライムローンの証券化によるバブルと実は似ていると思われます。日本も米国も、政・官・民の連鎖がバブルの生成と展開に繋がっていくのでした。
唯、日本と米国の圧倒的な違いは、日本のバブルは1国に限定され、国と個人の資産が大きく損なわれたという点でした。
これに対し米国は世界を巻き込み、サブプライムローンがノンリコースであったことで、損失を引き受けたのが金融機関と金融商品として購入した世界中の国々の投資家が被害を蒙ることになるのです。結果的には、納税者たる国民がいずれも最終的に負担することになることには変わりはありません。政・官・民を充分ウォッチし、チェックし、又、読み取る知識を一人一人が学ばねばならないと痛感するのです。
この様な背景の下、1990年に株の大暴落が始まり、真っ逆さまに墜落していった訳ですが、その幕開けは世界でマーケットへ流された1990年1月3日のゴルバチョフ暗殺のデマから始まりました。
投機筋による陰謀が次から次へと出され、日本の制度や慣習の矛盾を、世界中の外資系投資会社に狙われてしまい、大ばくちの果てに、莫大な損失を蒙ることになるのでした。この時ばかりは本当に悔しかったのであります。（明日に続く）
●入山利彦 プロフィール
1942年9月3日生まれ。1965年3月慶応義塾大学経済学部卒業後、三菱商事株式会社入社。1986年金融子会社のエム・シー・ファイナンス株式会社代表取締役に就任し、バブル期に9000億円まで運用したが、1993年3月決算期で三菱商事は、財テク失敗により680億円の特別損失を計上し、そのうちの280億円をエム・シー・ファイナンス代表取締役社長として負担する。1998年～2003年に三菱商事のアドバイザーであったKFi （現：フィナンシャル）代表取締役社長、木村剛による理論を取り入れ実践し、荒波を乗り越える。
1998年6月より2008年6月30日まで三菱商事株式会社情報産業管理部長、監査役、執行役員（監査担当）、顧問を歴任し、この間の激務を通じ、失われた10年の謎の答えを見出す。数々の会社役員に兼任し、なお現在も抜群な発想力と決断力を持ち、常に戦略的に行動し各分野で手腕を振っている。
激動を繰り返す歴史で得た経験で最も伝えいきたいことはリスクマネージメントの大切さであると確信し、日本の金融について発展的なことがしたいという強い思いから、2008年7月フィナンシャルクラブ株式会社代表取締役社長に就任。2009年11月同職を退任、現在同社理事長。
皆さん、こんにちは。木村剛です。「珈琲ブレイク」さんが、「9月民主党政権が発足して政権交代が成った」として、「内政に関しては、国民の多数派の支持を獲得した以上、新政権が思い存分やってみたらよかろう、というのが私の基本的な考えである」とコメントしています。
ただ大まかな方針・・・に関して、若干の意見を以下に記す。「新政権は、経済成長と政策との関係をどのように考えるのか」、「これから日本は、どういう付加価値の生産で生きていくのか」という問いである。「国民生活第一の政治」を謳う民主党の政策の大部分は、経済政策そのもの、あるいは経済政策に深く関わるものであろう。社会福祉の拡大、すなわち子育て支援、農家戸別所得補償、基礎年金の全額税負担、貧困率の削減、など、いずれも経済政策の一環である。ごく大雑把に言えば、民主党の政策は、社会保障をこれまでよりも大幅に拡大しようというものである。現実に社会保障を拡大する、そして拡大したうえで維持するには、それを賄うためにわが国の経済的豊かさが必須である。・・・しかしわが国の現実は、1990年代以降の持続的な低成長に加え、昨年以来の「百年に一度の大不況」の最中である。この厳しい経済不況のなかで、どうやって福祉の拡大を賄うのか。 民主党がマニフェストで謳い、鳩山首相の所信表明演説で叫んだのは、「ムダの排除」であった。たしかに新政権は懸命な努力をして、3兆円弱の予算削減を決めた。・・・年金を併せた社会保障費はすでに100兆円をはるかに超えており、このオーダーの「ムダの撲滅」では、現実的な財源としては全く役に立たない。努力の方向としては尤もだとしても、「ムダ撲滅」だけでは定量的に成り立たないのである。子育て支援や農家戸別所得補償、あるいは「年金の安心化・老後の安心化」によって、内需を刺激し、経済成長を達成する、と説明する政治家もいる。果たしてそうだろうか。私はこの考え方にはきわめて懐疑的である。所得が少ないがために消費が少なかった人々が、多少所得が増えたときに購入する品物は、大部分が低価格の輸入品である。・・・したがってこの新規需要が・・・わが国の経済の原動力である製造業を力強く後押しする可能性は、ほとんどない。今より福祉を拡大するというなら、とりあえずは今以上の経済成長が必須だと考えるのは、ごく自然ではないだろうか。・・・ 大切なことは、日本がこれからどのような経済ビジョンで生きていくのか、そのビジョンを早く構築して、その健全な育成に向かって教育を行い、雇用を創出し、リターンとして税金を徴収できるようにすることである。日本が今後も長期にわたって製造業をメイン・エンジンとする経済で突き進むことは、もはや不可能だろう。・・・われわれ国民すべてが真剣に考え抜き、新規起業など試行錯誤を含むたゆまぬ努力を、自ら実行していくことが必須である。新しいことを起こすのに、リスクをとる覚悟、失敗を許す雰囲気、チャレンジを励ます文化が、先ずもって必要である。・・・たとえば自民党政権下ではあったが、「ホリエモン・バッシング」などは、典型的な悪い例である。新しい事業創造意欲に燃えていた堀江貴史氏は、無責任で気まぐれなメディアの激しい非難に晒されたうえ長期間拘留され、自分が創業した会社の倒産危機にまで追いつめられたが、長い裁判の結論はごく微罪に過ぎなかった。この事件は、起業家を目指す多くの若者の意欲を不必要に挫き、多くの起業の芽を潰してしまった、と私は思う。政府がやるべきことは、われわれ一般国民を広範囲に巻き込んで、日本の将来の経済ビジョンを少しでも早く具体化すること、である。われわれ一般国民も、そういうことを認識し達成できる政党を選べなければ、明るい未来が期待できないとしても自業自得であり、日本の現時点の実力としてあきらめなければならないだろう。
「２５％削減」や「東アジア共同体構想」という対外的なアピールもいいんですが、若者が自国の未来に明るい希望を灯せるような対内的なアピールも欲しいと思います。自ら起業にチャレンジして雇用を増やしてくれる若者を増やしていかないと、日本の本格的な復活はありえません。
ただ、それに対する一番の障害は、「珈琲ブレイク」さんが指摘しているように「新しいことを起こすのに、リスクをとる覚悟、失敗を許す雰囲気、チャレンジを励ます文化」が日本に欠けているという冷徹な現実です。
そして、民主党が掲げている「格差ゼロ」というメッセージは、「チャレンジしようがしまいが、格差をゼロにする」ということを意味していますから、「チャレンジしない方がいい」という「草食男子」を大量生産する結果になります。悲しいことですが、そういう論理が成り立つのであれば、民主党政権が続く限り、日本経済の衰退は免れないということになってしまうんですね。
是非、「そうじゃない」ということを、一刻も早く、鳩山総理に示していただきたいと私は思っているのです。
2009 11 20 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、「ＮＹ駐在時代に良く経験したことであるが、全く同じニュースでも、米国と日本とでは報道の質と量がかなり異なるケースが多い」とコメントしています。
GMが破綻してビッグスリーが経営危機に陥ったことで、日本では米国の産業は苦境に立っているなどと報じられていた。しかし実は米国では鉄や車は煙突産業で、今ではマイナーな企業であるから、それほどの影響は無い。ＭＳ、グーグルやアップルに代表されるＩＴ分野、巨大企業がひしめく医薬品産業、ウォルマートなどの大型小売業、マックやコークなどの世界的企業、石油メジャー、穀物商社、ハリウッドなど、多種多様な産業で世界有数の企業がひしめいている。米国の強みは幅広い産業で国際的な競争力を持っている企業が多く存在することだ。だから、ＧＭの破綻などは、昔の企業が駄目になったという程度で、全体に及ぼす影響は小さい。 今年の国連総会でのわが首相の演説でも、議場を見れば座席はガラガラで、文章を読み上げるような英語の演説に耳を傾ける人は少ない。それにもかかわらず日本の新聞では、まるで鬼の首でも取ったような報道のされ方だった。しかし、NYタイムズの報道でも、たいして大きく取り上げられていなかった。25%削減などは別に珍しいことではなく、使い古されたジョーク程度のことなのである。日本の新聞やテレビのニュースだけを頼りにしていると、日本だけの情報バイアスに陥ってしまって、海外の人の認識と大きくかけ離れてしまう危険がある。できるだけ海外からの報道に接する努力をしていないと、ますます世界の孤児となってしまう。ネットでは、世界中の新聞や雑誌にただで目を通すことが可能となっている。せめてリーダーとなる人は、これらの海外情報に日ごろから気をつける必要があるように思う。
鳩山政権の外交力については、日本の新聞を読んで評価していると、大きく間違ってしまうと思います。海外の方々とお話ししていると、「２５％削減」にしても、「東アジア共同体構想」についても、あまりにも中身がないため相手にされていないという感じなのですが、日本の新聞では「良くやった」とか「頑張っている」という身びいきが過ぎる報道があまりにも多いですね。馬脚を現すのは、もはや時間の問題という感じもしますが・・・。
2009 11 19 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。 「【ネットＥＹＥ】新もりもりの『今』を読むブログ」さんが、「民主党政権は、インド洋での給油活動の撤退を決めましたが、鳩山首相は、アフガニスタンの復興支援に、５年間で５０００億円拠出すると、アフガニスタン政府のカルザイ大統領に表明しました」と指摘しています。
インド洋での給油費用は６年間で２００億円、自衛隊の経費を入れても５００億円なのに、いきなり１０倍デスカ！ 仙谷由人行革担当相が、事業仕分けで３兆円捻出するのに苦労しているのに、外国人には大盤振る舞いデスナア…。これだけじゃありません・・・在日外国人の海外居住の子どもに子ども手当は支給され、一部の外人は、生活保護を詐取して本国に送金しています。子ども手当５兆円、生活保護２兆円の相当部分が、ＯＤＡのように海外に流れるのでしょうなア。・・・ヤクニン様は・・・何やろうがお咎めなし、老後もシッカリ保障だし、怠け者日本人（クレクレ人）は・・・仕事しなくても安泰だけど、どうやら、フツーのマジメな大多数の日本人には、住みにくい国ニッポンなっていくようです…。・・・民主党と堂々と渡り合う、２大政党政治の片翼を担う政党の誕生が急がれます。谷垣禎一自民党じゃあ、パンチ不足、しがらみドップリだし、ここは、「みんなの党」渡辺喜美代表の出番デショウ！ まあ、みんなの党だけでは、勢力が小さいので、長老・族議員を追放した自民党改革派と連携し、じみんなの党を作りましょう！
国民受けするし、テレビ受けする「仕分け人ゴッコ」は無駄だとは言いませんし、意義はあると思いますが、それが「現在の経済のプライオリティ」だとは思われません。もうちょっと、全体を俯瞰した経済政策をやっていただけないものでしょうか。
私も、「【ネットＥＹＥ】新もりもりの『今』を読むブログ」さんが指摘しているように、「民主党と堂々と渡り合う、２大政党政治の片翼を担う政党の誕生」が本当に求められていると思います。「自民党河野改革一派」と「みんなの党」が一緒になってくれたら、世の中の雰囲気も少し変わると思うのですが、まだまだ時期尚早ということなんでしょうか。
2009 11 18 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、「遅かりし日航という感じがする。今頃になって テレビCMなど3週間休止するそうだが、どうせするなら一切やらないという決断が必要だ。日本の航空会社で日本航空があることは誰でも知っている。CMなんて不要だ。メール、ネット上の案内で十分だ」と指摘しています。
今更、企業再生支援機構が支援するまでのつなぎで、テレビ、雑誌、新聞の広告出稿を9日から27日まで取りやめるそうだ。なんか、つじつま合わせの急場凌ぎ、体面だけでも整えるという感じしかしない。本当に自力で再生をと考えるならば、ましてや、職員たち、OBたちが潰しては困ると言うことであれば、人件費等を下げられるだけ下げて、経費を削減すべきなのだが、どうも甘い。国がなんとかしてくれるだろうという思い込みが強すぎるから、中途半端な手段しか打てない。役員の報酬をゼロだとか、年末のボーナスゼロだとか今更何を言っているのだろうという感じだ。甘すぎる。いつかは国がなんとかしてくれるだろうという強い期待が間違いなく漂っている。職員の人件費を一律月額20万とか30万円に下げるという強硬手段に出すべきだ。機長であっても、飛べなくては何もならない。最低限の至急で職員全員が耐えてこそだ。まあ、いまの状態ならば、やはり一度潰してしまった方がいい。国の税金を投入しても日航は決して良くならない。自分達には関係ないと日航職員も労働組合も考えているから、どうにもならない。日航については、潰してしまえ！と言うことの一言に尽きる。潰れて初めて、日航の職員は現状認識ができるだろうね。
まあ、当事者には色々と言いたいこともあるでしょうし、それなりに主張する根拠もあると思うのですが、中小企業がバタバタとつぶれていっている中で、国から融資は出るわ、どうもつぶれないという感じで開き直る奴はでてくるわ、という感じで、「やっぱり親方日の丸はええなぁ」という気分になりますね。
そもそも、中小企業には企業年金などほとんどないのですから、当たり前の権利として正々堂々と年金の全額支給を主張されると、「正々堂々とつぶしてから議論したら・・・」などと、ちびっと物騒なことも言いたくなります。過去のインフレ時代に制度設計したものが、このデフレ局面で正常に機能するはずがないわけであって、制度変更しないできたツケが一挙に出ているだけなんですけれど・・・。
そこで「時事を考える」さんは、「日航に限らず企業年金の積み立て不足という、企業のレガシーコストをすべてチャラにしたらどうなるのだろう？」と思考実験しています。、「時事を考える」さんの提案をご紹介することにいたしましょう。
何故積み立て不足に陥ったといえば、実際の運用利率がガタっと下がったのに、ＯＢに約束した利率を下げられないからですよね。誰が損をしているのか...もちろん企業ですが、その儲けが大きく減るということで、現役社員は大損し新しい雇用も制限されます。製品価格が高止まりするので一般庶民にも大迷惑です、でももしチャラになったら損をするのは大企業のＯＢだけです。それも基礎年金と厚生年金には影響がなく企業年金部分だけです、例えば企業年金部分が３０％と大きく下がっても、年金全体では１５％くらいで収まります、月額４８万円の日航の人なら７万円強減って４１万円弱になるダケです、このように上澄みが消えるだけなので、少し贅沢が出来なくなった程度で済みます。なので日航に限らず企業年金の積み立て不足をすべてチャラにして、企業年金に限らず年金の利率を、実際の運用利率に連動するように法改正すべきです。ＮＴＴという企業が過去裁判に負け続けているそうですが、その根拠法が改正されれば立場は一気に逆転します、一般庶民の生活と景気浮揚に大いに貢献するのでヤル価値大と考えます、如何でしょうか？
2009 11 17 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「あだばな」さんが「事業仕分けに対する批判は多くの人が指摘しているので省略するが、ランボウ議員の言動がすべてを象徴している。宗教裁判であり魔女狩りである」と痛烈に批判しています。
こんな品性のない人たちに議員の席を与えた選挙民の罪も重い。そうさせた自民党がもっと責任があるのかもしれない。ところでこの事業仕分けの結果には強制力はなく、これからの財務省の予算査定に生かされることになるが、すでに何人かの閣僚から、出された結論に異論が出ている。従来の予算編成では要求官庁と財務省の調整は事務的折衝を基に次官折衝、大臣折衝などのセレモニーを経て確定していた。・・・今回はどうなるのか推測の域を出ないが・・・いずれにしても官僚による事務的な折衝は行われないだろうから大臣間の折衝でも意見がまとまらないことが予想され、その場合には総理の裁断ということになろう。そこに危惧を感じている。今のようなフニャフニャな鳩山総理ではなくまた小沢傀儡でもなく凛とした決断をしてもらいたい。さもないとせっかく新しい目で見直したにもかかわらず結局は誰が考えてもその存在に疑問が生ずるような細かい施策だけの見直しに終わってしまうのではないだろうか。
仕分け人ゴッコが盛り上がってきました。テレビ局は「絵になるシーン」が多いので、大喜びでお茶の間に仕分け人の大活躍を垂れ流しています。じつは私も、「あだばな」さんが危惧しているように「細かい施策だけの見直し」に終わってしまうのではないか、と懸念していますが、今は良い方向に行くことを祈って見守るしかないと思っています。
「予算の無駄遣いを洗い出そうとする必殺仕分け人と、虎の子事業や組織を死守しようとする官僚たちの攻防が始まった」とコメントしている「ある女子大教授のつぶやき」さんは、以下のように冷静に分析しています。果たして、鳩山政権による「一刀両断」は見られるのでしょうか。現在のところ、私は無理だと見ています。
国民に分かったことは、我々の税金を使う国の事業というものが、いかに一般の人々とはかけ離れた国のためというか、役人のためのものが多いかということである。仕分け人は国会議員も含めて100名、仕分け作業が10日間というが、1事業1時間で仕分けされる事業が全事業3500の10%程度である。これは何と無駄な作業かとも思うが、国の事業というものが白日の下にさらけ出された意義だけは買える。・・・もともと国の事業を生み出す泉は霞が関であり、この作業は毎年4月の新年度が始まる早々に開始され、各省庁はそれこそ生き残りを掛けて、いかに多くの税金を手元に引き寄せるかの競争業務なのである。・・・かくしてデッチ上げられた事業には行政法人なる機構ができて、天下り機関となって毎年12兆円もの金が浪費されていく。 大まかに言うと、来年度予算案として計上されている95兆円の中身は、公務員の人件費が3分の1で、3分の1ぐらいは、どうでもいい事業なのだ。仕分け作業などに労力を注がないで、それらを一刀両断すればいいと思う。今回の対象から外れた90%の事業には、いわゆる切り代みたいな膨らまし粉が10%程度は、ウイルスのように浸みこまされている。これは頭のいい官僚の仕事であるから、摘発するのは難しい。僅かなウイルスを除去すると、予算案全体が崩壊するかもしれないからだ。・・・官僚たちの次の狙いは、誕生した行政刷新会議や国家戦略室を占拠することである。この兆しはすでに始まっている。
2009 11 16 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは。フィナンシャルクラブ株式会社の入山です。さて、昨日の話しの続きをしましょう。
地上げの論理と、なぜ道路行政に注目が集まるのか、そして土地を金融商品化した経緯について話しましょう。
それではメカニズムをお話ししたいと思います。きっと“なるほど”ということになります。
まず、容積率はどのように決められるのか。ずばり、面する道路の幅で計算されるのです。
例えば、前面10ｍ・側面10ｍの場合、1000％（建ペイ率と高さ制限によって、建物の階数が計算されます。）、前面10ｍ・側面５ｍの場合、500％ということになります。
これを、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄが共同して１つの土地（１筆）にすると、10ｍ×10ｍ＝1000％ となり、４者合計で、4000％÷４人＝1000％ /１人となり、１人あたりの容積率562.5％→1000％になり、土地４分割を１つにまとめると容積率が437.5％アップし、地上げのメリットが計算され、価値を創造したと言われることになります。つまり、「地上げは社会貢献だ」と関わった怪しげな紳士が言うのです。 これは、大雑把で判り易く説明した例なので、専門家から見て異議が唱えられるかも知れませんが、考え方として「こうだ」ということで理解して頂きたいのです。
この様な背景で、土地バブルの中心プレイヤーとなったのです。
道路工事の切なる声、これは一言で、拡幅工事や改良工事で前面・側面の道路幅が拡張されれば、単純に容積率が上がり、土地価格がアップする訳で住民の利益を造り、選挙民に喜ばれることで政治家として外せない地元利益誘導策だと、これ以上言うことはないのです。(来週に続く）
●入山利彦 プロフィール
1942年9月3日生まれ。1965年3月慶応義塾大学経済学部卒業後、三菱商事株式会社入社。1986年金融子会社のエム・シー・ファイナンス株式会社代表取締役に就任し、バブル期に9000億円まで運用したが、1993年3月決算期で三菱商事は、財テク失敗により680億円の特別損失を計上し、そのうちの280億円をエム・シー・ファイナンス代表取締役社長として負担する。1998年～2003年に三菱商事のアドバイザーであったKFi （現：フィナンシャル）代表取締役社長、木村剛による理論を取り入れ実践し、荒波を乗り越える。
1998年6月より2008年6月30日まで三菱商事株式会社情報産業管理部長、監査役、執行役員（監査担当）、顧問を歴任し、この間の激務を通じ、失われた10年の謎の答えを見出す。数々の会社役員に兼任し、なお現在も抜群な発想力と決断力を持ち、常に戦略的に行動し各分野で手腕を振っている。
激動を繰り返す歴史で得た経験で最も伝えいきたいことはリスクマネージメントの大切さであると確信し、日本の金融について発展的なことがしたいという強い思いから、2008年7月フィナンシャルクラブ株式会社代表取締役社長に就任。2009年11月同職を退任、現在同社理事長。
こんにちは。フィナンシャルクラブ株式会社の入山です。今回は、1990年の不動産バブルのメカニズムについて語りましょう。
バブルの生成に欠かせないのが土地です。不動産バブルは土地に対する日本人の価値観と仕組みに大いに関係がありますが、1990年をピークとしたバブルについて記憶を頼りに回想してみたいと思います。
この話しも当然の帰結として、充分推測出来たものだと思いますが、政・官・民の一体で展開されたものです。
これに便乗した輩が徘徊した時代でもありました。つまり、暗闇の紳士達が活躍する時代でもありました。
土地神話から話しは始まります。日本は土地本位制経済とも言われる由縁は、1590年代太閤検地にまで逆上ると思います。それは民に対する年貢（税金）取立ての為の台帳が始まりで、これが登記（所有権）、価格（評価）決定のメカニズムとなっていったと考えられます。
すなわち、形状毎に、例えば建ペイ率、容積率が細かく取り決められ、この結果、目的別に複数の土地価格が出現することになるのです。分類としては課税、売買、相続、鑑定、そして路線価という一物数価が仕立てられることになるのです。
一般的に土地の価格を決める大きな要素は建ペイ率・容積率です。これで建てられる建物の大きさが決まり、この大きさで価格が決まるのです。
さて、この建ペイ率・容積率はどの様に決まるのか。これは地方自治体で、それぞれ立地条件、例えば住宅地、商業地等によって分類され、それぞれに容積率を計算するものです。
それでは、容積率はどの様な方式で決まるのか、これが大変重要なもので、地上げの論理や道路拡幅の政治的テーマに深く結びついて行くのです。そして、これらの権利を顕す登記簿謄本・権利書で全ての土地が語られることで、土地に対する絶対的な信頼が生まれることになるのです。また、保守的な登記所の業務、すなわち1990年代まで全て手作業で業務が行われ土地の流通性を損なわせることにより、ますます神話化し、安心して投機・投資できる対象となり、過剰流動性が土地に向かい、土地騰貴を招くといった、いわゆる土地バブルを形成して行ったのです。
表現を換えて言えば、発行に歯止めのあるものは価格が安定し、インフレヘッジも出来るということです。この国債が赤字国債である場合は値崩れするということになります。(明日に続く）
●入山利彦 プロフィール
1942年9月3日生まれ。1965年3月慶応義塾大学経済学部卒業後、三菱商事株式会社入社。1986年金融子会社のエム・シー・ファイナンス株式会社代表取締役に就任し、バブル期に9000億円まで運用したが、1993年3月決算期で三菱商事は、財テク失敗により680億円の特別損失を計上し、そのうちの280億円をエム・シー・ファイナンス代表取締役社長として負担する。1998年～2003年に三菱商事のアドバイザーであったKFi （現：フィナンシャル）代表取締役社長、木村剛による理論を取り入れ実践し、荒波を乗り越える。
1998年6月より2008年6月30日まで三菱商事株式会社情報産業管理部長、監査役、執行役員（監査担当）、顧問を歴任し、この間の激務を通じ、失われた10年の謎の答えを見出す。数々の会社役員に兼任し、なお現在も抜群な発想力と決断力を持ち、常に戦略的に行動し各分野で手腕を振っている。
激動を繰り返す歴史で得た経験で最も伝えいきたいことはリスクマネージメントの大切さであると確信し、日本の金融について発展的なことがしたいという強い思いから、2008年7月フィナンシャルクラブ株式会社代表取締役社長に就任。2009年11月同職を退任、現在同社理事長。
皆さん、こんにちは。木村剛です。「Crazyの戯言」さんが「鳩山首相の偽装献金問題の追及が本格的に始まった４日の衆院予算委員会。野党時代に『会計責任者の逮捕は議員本人の責任であり、議員も辞職するべきだ』などと発言していたことを自民党の柴山昌彦議員から指摘された首相は、苦しい答弁に終始した。責任を秘書に押しつける政治家の姿勢を追及してきたことが、今になって自らにはね返ってきた形だ」と指摘しています。
柴山議員は、鳩山首相が民主党代表だった２００２年５月、鈴木宗男衆院議員の秘書が偽計業務妨害容疑で逮捕されたことについて、夕刊紙で「議員の分身と言われている会計責任者の逮捕は議員本人の責任であり、改めて（鈴木議員の議員辞職を）強く求める」と発言していたことを指摘した。また、０３年７月の鳩山首相のメールマガジンにも「政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしばあれは秘書がやったこととうそぶいて、自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです」との記述があり、柴山議員は「今回、会計実務担当者が犯した事件について、あなたはどう責任を取られるのですか」と追及した。鳩山首相は、過去の一連の発言について「議員は関係ないと弁明をすることは、潔いと思っていなかった。このことは私にも適用できる話だと思っています」としたうえで、「私自身にまったく責任がないと申し上げているつもりもありません」と述べた。しかし、監督責任に関しては、「捜査が今進行していますから、そこに委ねたい」と明言を避け、野党席からは激しいヤジが飛んだ。 鳩山首相は野党時代、政治とカネをめぐる問題について舌鋒(ぜっぽう)鋭く追及する姿勢を見せてきた。０２年３月、自民党の加藤紘一・元幹事長の元事務所代表が脱税容疑で逮捕された際、民主党代表だった鳩山首相は記者団に対し「金庫番だった人の不祥事は（議員本人も）共同正犯だ。即議員辞職すべきだ」などと語った。０７年７月には、当時の赤城農相の政治資金収支報告書の二重計上問題について街頭演説で「単なる事務のミスで（領収書を）コピーすることなどあり得ない。お辞めになるしかない」などと批判した。ここまで勇ましく発言しているのだから、首相の座は当然ながら、清く議員辞職してください！
この問題に関しては、「【ネットＥＹＥ】新もりもりの『今』を読むブログ」さんも、「『故人献金』問題で芳賀大輔秘書が逮捕されても、『秘書がやったこと』と、ワレ関せずの鳩山首相ですから、ムリなのかな・・・民主党政権になって、政治家の言葉がどんどん軽くなっていくと感じる」と批判していますね。
客観的にみると、確かにこれはツライですねぇ。個人的には、「過去の鳩山首相の発言が勇まし過ぎただけなんじゃないの？」という感じがしますが、「政治は言葉だ」という信条に裏打ちされた「友愛主義」にも反するような気もしますし、難しいですねぇ。
「ある女子大教授のつぶやき」さんは、鳩山首相に同情的で、「選挙前から民主党関係の政治資金問題が騒がれていても、そのことを問題視することよりも、国民は自民党政権を捨てて政権交代を選択した。・・・政治資金規正法では政治資金の透明性が何よりも重要である。その意味では首相の献金疑惑は問題である。しかし、違法献金とされる原資が自分やファミリーからであるから、これまでの自民党政治家の場合とは明らかに異なる。企業や政治団体から、わけのわからないカネをもらって、私腹を肥やしたり、相手の便宜を図ったりしてきたわけではない」と弁護しています。
法律的には、私は「ある女子大教授のつぶやき」さんの立場に近いのですが、鳩山首相の政治信条であるはずの「政治は言葉だ」という思想とのギャップを政治家としてどう埋めるのか、という点には留意せざるを得ないと思っています。
2009 11 13 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「時事を考える」さんが、「最近ボクがツラツラ見聞きする限りにおいて、国民は現在の民主党政権が過去の自民党政権より遙かにましであり、政権交代をして良かったと考えているようだ」と総括しています。
ただし、個々の政策ではヤッパリ不満が大きい・・・まず金融モラトリアム政策の評判が非常によろしくない。肝心の中小企業の経営者たちが意味がないとおっしゃっているのだ。そして郵政"国営化"も大きな反撥を喰らっている。地方郵便局の存続など民営化の手直しは望んでいるが、ここまでの"国営化"は誰も望んでいない。そして改正貸金業法においてグレーゾーン金利の撤廃は歓迎しているが、貸出金額の総量規制は各金融機関に任せるべきとし、誰も政府規制ナンゾ望んでいないのだ。そしてグレーゾーン金利でヤバイのは、悪徳弁護士・司法書士などによる過払い金申請のボロ儲けである。・・・小沢さんが選挙が連合、医師会、特定郵便局長会などの組織固めのお蔭で勝ったと思っているのなら、その影響力ゼロとは言わないがそれは読み違えである。民主党を選挙に勝たせたのは国民のタッタの１０％の投票行動の移動である。その点で考えると民主党が・・・国民に支持されない政策をゾンビにように続けると、次の選挙では民主党が何とか勝つが、次の次では渡辺さん率いるみんなの党が、自民党を脱藩した人たちを引き入れて政権を取るという、可能性も高い確率であり得ると言える。
私も、改革の続行を明確に打ち出している「みんなの党」には頑張っていただきたいと思っています。 「【ネットＥＹＥ】新もりもりの『今』を読むブログ」さんも、「ここは、ホンモノの『無血の平成維新』『戦後行政の大掃除』を、『みんなの党』渡辺喜美代表にタノムカ…」と書いていますが、マスコミは小政党に対して冷たいですね。最近めっきりと露出度が減っています。
みんなの党の議員の方々には、「マスコミの冷遇に負けずに頑張れ。いずれ風は吹く」と申し上げたいと思います。
2009 11 13 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、鳴り物入りで始まった事業仕分けチームについて、「32人の国会議員が発表されていたが、半数近くも新人議員が入っていたため、オザワ幹事長の『新人の仕事は選挙』とかいう理解不明な言葉で解散させられた」とコメントしています。
仕分けの仕事は何も分からない新人には向かないと説明するが、これほど議員を馬鹿にした話もないであろう。幹事長も新人も同じく選挙で国民から選ばれているし、新人といえども過去官僚や地方議員として仕事をしてきた人たちだ。その人たちにできないほど、予算を削る仕分けなる仕事が難しいものとは思われない。幹事長に相談もなく、チームの選考が行われたことに腹を立てたというのが真相みたいだ。確かに選挙ではオザワ氏に世話になった新人議員が多いようであるが、高い報酬を与えられているのだから、次の選挙のことなどを考えずに、それ相当に仕事をさせるべきである。その結果が選挙に直結していることぐらい分かるはずだ。霞が関が予定している事業は毎年約3000というが、そのうち3分の1程度は、省庁が予算を水増しするために膨らませているものと推定される。どれがそれに相当するかは、普通の常識ある社会人ならおよその見当をつけることができると思う。事業仕分けなどと難しく言うが、ようは不要不急の仕事を摘発することだ。95兆円の3分の1を切るぐらい、大した仕事ではない。金額の大きさに誤魔化されてはならない。
颯爽と「必殺仕分け人」として登場してきたはずなのに、いつの間にか、小沢幹事長によって一刀両断に「仕分け」されてしまったというお恥ずかしい話になってしまいました。 「【ネットＥＹＥ】新もりもりの『今』を読むブログ」さんも、こう指摘しています。
鳩山首相が「必殺仕分け人」と持ち上げたり、小沢幹事長が「ナニゴトｼﾞｬ！」と激怒したりした、仙谷由人行政刷新相率いる、行政刷新会議の「事業仕分け」が行われていますが、これじゃあムリじゃん？というカンジです。行政刷新会議では、国が所管する約３０００事業のうち、１０分の１にあたる約３００件を対象として、それらの事業の内容を精査して、３兆円程度の削減を目指しているようですが、順序が逆デショ～ まず、大目標を示し、廃止する事業を政治決断して、その後に存続する事業について、内容を精査すべきデハ？ ３００事業で、チマチマ節約して、３兆円浮かせるのでしょうか？ そもそも、３兆円削ったところで、９２兆円。鳩山首相は、「赤字国債は４４兆円以下」と言ってるし、税収は４０兆円を下回りそうだし、８兆円足りないんですけど…。埋蔵金使うの？「事項要求」の分はどうするの？ う～ん、やはり・・・行政刷新会議には、期待できないのか…。だいたい、この「事業仕分け」自体が、財務省の筋書きで、財務省の官僚がリストアップしたものを、「コレを削ったゾ！オリャア！」「アレも削ったゾ！ホレッ！」と、民主党に適当に花を持たせながら、ヤクニン様の既得権益を守ろうという、思惑が透けてみえてきます…。そして、その背後にはヤクニン様ＯＢの大ボス、藤井裕久財務相のカゲが…。ナンダ、自民党の時と変わらないジャン！ ただ、この「事業仕分け」のプロセス自体は、全面公開だそうですから、そのこと自体は評価できます。この国民に開かれた議論の中で、鳩山首相が、仙谷由人行政刷新相が、悪役になる覚悟があるかどうかで成否が決まると思う・・・
「必殺仕分け人」の件は、完全な竜頭蛇尾になってしまいそうで、本当に残念です。仙谷由人行政刷新相にはぜひ頑張っていただきたいと思っているのですが・・・。鳩山首相には、「行政刷新会議で思い切った予算削減やJALでも大なたを振るわない限り、この日本は良くならない。なんだ民主党は自民党と同じだったかという結果になってしまうと、完全に国民は政治不信に陥ってしまう。行政刷新会議での結果次第で民主党の今後が決まるような気がする」と指摘している「くまさんの自立」さんの意見を読んでもらいたいものです。
スタートダッシュが良いかと思いきや、どうも族議員の力も弱いはずの民主党で、ボチボチ「しがらみ」とやらが出てきたみたいで、どうも、民主党という名が「自民党？」という名前、存在にニアリーイコールという感じがしてきたのは僕だけだろうか？ 民主党には思いっきり「一刀両断」に物事をしてほしかったのだが、なんだか・・・自民党政権の社会党みたいな感じがしている。政権与党になった途端に、社会党は自民党に衣替えしてしまった・・・衆議院選挙に勝利して、期待感が大きかったのだが、エンジンがかかって動き出した車が、どんどん、しがらみや陳情でエンスト寸前のポンコツ車に変わりそうだ。ポンコツ車でエンストを押しして、とうとう下野してしまった自民党の政権内容と変わりないよう見え隠れしている。・・・与党ボケした野党自民党としがらみで右往左往してきた民主党、これで本当に日本の政治が良くなるのだろうか。緊張感を民主党政権に与えなければ、もしかすると本当に自民党という看板に民主党がいつの間にかかけ変わりそうで怖い。
2009 11 11 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が、２日、一連の芸能人の薬物事件に関するテレビ報道について「連日過熱ともいえる長時間の報道がなされ、量や内容に疑問を抱かざるを得ない」として、青少年への影響を考慮して番組を制作するよう民放キー局とＮＨＫに要望したことについて、「くまさんの自立」さんが、「遅かりしということにつきる」と怒っています。
放送倫理・番組向上機構（BPO）が・・・ほとんど薬物事件にかかわる消費期限が終わろうとしている時期になって・・・要望書を出したのだが、放送するだけさせておいてからなんて、何の意味もない。・・・500件以上視聴者から批判的意見が寄せられたそうだが、これはまさに氷山の一角でしかない。どれだけの人間がこの薬物報道にいやけをさしていただろうか。こんな状況を全く読めないマスコミの感覚がやはり一般人とかけ離れている。・・・いまのマスコミたちは、公共性、社会性ということを基本に戻って考え直すべきだ。素直にニュースを伝えるという姿勢から、肝心なことを忘れてしまっている。本筋は報道せず、余白のどうでもいい部分を面白可笑しく報道している。もう、民放キー局等の番組が面白くなくなっていることは、制作者たちの感性と一般人の感性があまりにも異なっているのかもしれない。長い間の自民党官僚たちによる政権が腐ってしまったのと同様に、もう一度、民放キー局もがらがらぽんで、一から出直した方がいい。・・・このマスコミのスキャンダラスな騒ぎ立てられることだけに執着する姿勢は、それこそBPOが強く要望を出すべき点だ。いまでさえ、薬物報道が終わったと思うと、次は結婚詐欺事件を推理小説よろしく、ああでもない、こうでもないと本当にクソの役にも立たない時間を垂れ流している。もっと、視聴者の道徳観とか人間性を訴える内容を報道するべきだろう。まあ、しても、面白可笑しく報道してしまって、なんの教訓にもならない。
のりぴー騒動に対して苦言を呈したＢＰＯに対しては、何もしないよりは良かったので、「良くやった」と言っておきましょう。ただし、本当にのりぴー報道を問題だと思ったのであれば、最近、やたら報道されている結婚詐欺事件や殺人事件に対しても、同じような警告を出すべきです。本当に、もういいかげんにしてもらいたい！！！
2009 11 10 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。 「【ネットＥＹＥ】新もりもりの『今』を読むブログ」さんが、「迷走状態の民主党政権なんですけど、まあ、始めての政権交代ですから、多少のことは目をつぶるとしても、またまた、新人事院総裁に元官僚、元厚生労働省事務次官だった、江利川毅・埼玉医科大特任教授（６２）が内定ですか」と嘆いています。
予算委員会の質疑で、「みんなの党」渡辺喜美代表の質問に対して、平野博文官房長官は、新人事院総裁に内定した元厚労事務次官の、江利川毅・埼玉医科大特任教授・・・について、「よく事情に精通している」「適材適所」と言ってましたが、そんなら「天下り」は全部ＯＫにナルでしょ…。今まで、ヤクニン様がしてた言い訳と同じですもの。・・・これじゃあ、マニフェスト詐欺確定です…。官房機密費も、かつて「流用防止法案」まで出したのに、平野官房長官は「オレに任せろ」とは唖然・・・鳩ポッポよ！ もう1回、解散・総選挙をやり直してクレ！ オイ、選挙前にそう言えヨ！と言いたい位です。 民主党サン、今度は次のマニフェストを掲げてください。「天下りは適材適所で認めます」とか、「ヤクニン様の既得権益は踏み込みません」とか、「政治家主導って、ホントは財務省主導です」とか、「たばこ税や環境税の名目で増税します」とか、「怠け者にもたっぷり生活支援します」とか、「国会議員は在職２日でも月給をもらいます」とか、「官房機密費は自由に使わせてもらいます」とか、「労働組合の「連合」だけは特別扱いします」 とか、「米軍基地の県外移設はやりたいけど無理でしょう」とか、「日米関係は対等だけど、中国・韓国の意向尊重」とか、正直に語ってくれなきゃ困りますよ、鳩山サン…。
そうですよね。この意見には、かなりの人が賛成するんじゃないでしょうか。民主党の次のマニフェストには、「天下りは適材適所で認めます」と「政治家主導って、ホントは財務省主導です」と「怠け者にもたっぷり生活支援します」と「官房機密費は自由に使わせてもらいます」という４点だけは、絶対に盛り込んでもらいたいと私も思います。
2009 11 09 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは。フィナンシャルクラブ株式会社の入山です。さて、先週の話しの続きをしましょう。
1990年正月、日本の株価バブルは、資金がファンドを通じ、特定銘柄に大量に流されたことが一因だが、この原因をつくったのは、日銀の超金融緩和政策とブラックマンデー以降にも有効な手を打てなかったこと、信託銀行が暴走し、優良企業が乗せられたこと、これは当時の大蔵省の行政指導と言われた「公的年金の運用が認められる金融機関は運用実績が５０００億円以上であることが望ましい」ということであったのではないかと言われています。
これにより、各信託銀行は自己の銀行勘定を優良企業に貸付け、自己の信託部門に預り資産として、ファンドトラスト、特定金銭信託に組み入れ、この資金で証券市場への株式を大量に買付け、株価の急騰を招いたことが原因の一つといわれています。
この話は、余りされていませんが、現場での動きはこの様なものでありました。
信託銀行と企業との間で、リスクと利回り保証で大論争が起こりました。いわゆる「握り」というものです。しかし、どうであれ摑まされた者が損をすることが実態で、これにおいて行政や司法がどちらに軍配を上げるかということに注目が集まりました。
サブプライムローンも金融派生商品である限り、掴んだ者が損をするのは明らかで、これ以上の真相解明は将来の歴史の審判に委ねられるのでしょうが、今までと同様30年間は情報公開されないのでしょうから「藪の中」と言うことになるのでしょう。従って２００９年以降、この問題の解決がどの様に推移するかはよくウオッチしなければなりません。
日本とアメリカは同じ様な道を辿っていると言えなくはないのですが、いずれも意図的に仕組まれたものではないかと疑惑を持たざるを得ません。だから「推理小説」と言われることになるのです。(次回に続く)
●入山利彦 プロフィール
1942年9月3日生まれ。1965年3月慶応義塾大学経済学部卒業後、三菱商事株式会社入社。1986年金融子会社のエム・シー・ファイナンス株式会社代表取締役に就任し、バブル期に9000億円まで運用したが、1993年3月決算期で三菱商事は、財テク失敗により680億円の特別損失を計上し、そのうちの280億円をエム・シー・ファイナンス代表取締役社長として負担する。1998年～2003年に三菱商事のアドバイザーであったKFi （現：フィナンシャル）代表取締役社長、木村剛による理論を取り入れ実践し、荒波を乗り越える。
1998年6月より2008年6月30日まで三菱商事株式会社情報産業管理部長、監査役、執行役員（監査担当）、顧問を歴任し、この間の激務を通じ、失われた10年の謎の答えを見出す。数々の会社役員に兼任し、なお現在も抜群な発想力と決断力を持ち、常に戦略的に行動し各分野で手腕を振っている。
激動を繰り返す歴史で得た経験で最も伝えいきたいことはリスクマネージメントの大切さであると確信し、日本の金融について発展的なことがしたいという強い思いから、フィナンシャルクラブ株式会社代表取締役社長に就任。
こんにちは。フィナンシャルクラブ株式会社の入山です。さて、先週の話しの続きをしましょう。
記憶のみを辿りながら当時の事を思い出すこととするので不安ではありますが、今、世界を席巻しているサブプライムローンが引き起こした危機への道と酷似しているので、やはり伝えておこうと思いました。
それは２つの道がありました。
第一に、信託銀行が持っていた銀行業務と信託業務を両刀に使ったもので、併設の投資顧問会社が舞台でありました。
１９８０年代後半、信託銀行が普通銀行を抜いて冠たる地位を築いたかの如き錯覚を招いたものでした。即ち、超金融緩和時代の有り余った資金を信託財産（ファンドトラスト、特別金銭信託といわれた）に流す、これを信用力の高い企業に貸出仲介を頼むというものでした。
銀行勘定（貸付）→企業（借入・運用）→信託財産勘定（預り）というカラクリでした。
信託勘定では、特定の銘柄や債券、外貨に投資するもので、この間の資金も貸付け、いわゆる名義貸しのやり方をし、利回りや元本返還を約束するというものでした。（いわゆるサブプライムローンで言われたノンリコースということになります。）
この手口はサブプライムローンと酷似しているのでありました。
・日本のバブルメカニズム
（貸付） （預け入れ） （投資）
信託銀行 → 大企業 → ファンドトラスト・特金 → 株式・債券・外貨
・米国サブプライムローンメカニズム
（貸付） （購入） （売却）
銀行・証券会社 → 借主（低所得層） → 住宅 → 銀行・証券併営の投資会社で証券化して売却
日本のバブルは、証券市場が活況となり、株価が上がる→造られた株高シナリオ。
米国サブプライムローンは、住宅産業が活況となり、景気上昇、国家財政が潤い、税収入がアップする → 造られた住宅産業好況 → 造られた成長戦略シナリオ。
だが、問題はこの税収入が何に使われたのかと考えると計算上はイラク、アフガンの戦費が入り、本来米国の国家債務とも考えられます。世論では金融派生商品のクズを掴まされたと解されているのはとんでもない誤解ではないでしょうか。（明日に続く）
●入山利彦 プロフィール
1942年9月3日生まれ。1965年3月慶応義塾大学経済学部卒業後、三菱商事株式会社入社。1986年金融子会社のエム・シー・ファイナンス株式会社代表取締役に就任し、バブル期に9000億円まで運用したが、1993年3月決算期で三菱商事は、財テク失敗により680億円の特別損失を計上し、そのうちの280億円をエム・シー・ファイナンス代表取締役社長として負担する。1998年～2003年に三菱商事のアドバイザーであったKFi （現：フィナンシャル）代表取締役社長、木村剛による理論を取り入れ実践し、荒波を乗り越える。
1998年6月より2008年6月30日まで三菱商事株式会社情報産業管理部長、監査役、執行役員（監査担当）、顧問を歴任し、この間の激務を通じ、失われた10年の謎の答えを見出す。数々の会社役員に兼任し、なお現在も抜群な発想力と決断力を持ち、常に戦略的に行動し各分野で手腕を振っている。
激動を繰り返す歴史で得た経験で最も伝えいきたいことはリスクマネージメントの大切さであると確信し、日本の金融について発展的なことがしたいという強い思いから、フィナンシャルクラブ株式会社代表取締役社長に就任。
皆さん、こんにちは。木村剛です。「時事を考える」さんが、「花巻東・菊池、涙のメジャー断念！国内決定」に関して、コメントしています。
まあ大人の嫌らしさ満載という感じですが、まだ高校生の場合はＦＡ取得後行ったゴジラ松井でも、球団がポスティングにかけた松坂でも全盛期の一歩手前であり、メジャーに行っても伸びしろがあるからいいんですよ。問題は上原のような大学生です。彼は１年浪人している上に球団がポスティングにかけなかったため、メジャーに行ったときは既に出がらしになっていました。来年は高校時代にマー君のライバルと言われたハンカチ王子...斎藤祐樹投手がプロに行きます。大学に進学したのが間違いでマー君と比べ成長がないとも言われておりますが、彼にメジャーでやって行く自信があれば、日本球界は間違いなく素通りされます。少なくとも今オフに大卒のＦＡ年限を２年短縮しないと、実力は未知数と聞きますが人気という面で、日本のプロ野球界は来年大きな宝を失う可能性が高いと断言します。
日本のプロ野球は、日本の体質そのものでして、鎖国が大好きなところですから、このまま衰退を続けていくような気がします。「時事を考える」さんの折角の提言も無視される可能性が高いのではないでしょうか。グローバルな戦いになっているのに、グローバルな現状から目を背け、目先の綻びを繕うことにしか対処できない日本国と同様、たそがれていくのではないか、と思ってしますのです。
2009 11 06 [09. 燃えよ！スポーツ] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「Mutteraway」さんが「日本では終身雇用という幻想が広く社会全体・・・に深く浸透しています」という観点から、雇用問題に関して言及しています。
雇用問題は、理論や制度の問題ではなく・・・多くの日本人のエモーショナルな問題になっています。こういう問題の解決は、制度を変えただけでは解決しないと思われます。この状況を改善するには、「みえざる手」に任せるのではなく、「誰か」が適当な戦略を持って雇用・労働改革を進める事が必要と思われます。私は、その「誰か」とは経団連が適任だと考えています。・・・具体的な手段は単純です。経団連とそれに加入する大企業が率先して、新規の雇用を「4月に新卒採用」から、「経験者を優先的に年中募集・採用」する方法に3-5年で段階的に切り替えて、ホワイトカラーの経験者が年中転職できる労働市場を構築します。・・・大企業の転職者が多くなると、社会的なインパクトが起こり、もはや「終身雇用は終わった」という認識が社会に広がります。すると労働者は、自分のキャリアや待遇の改善を目的として、3-5年程度で転職を繰り替えすようになります。企業側も、年功賃金ではなく、現在価値への賃金を支払うようになり、年金、退職金などの制度もポータブルに適応するように変化します。 人は不思議なもので、会社から「整理解雇」といわれると絶望しますが、人材バンクから「ヘッドハント」されると「前向きに考える」事ができます。同僚がより良い待遇で転職すれば、「自分だって」と考えるようになります。日本で「終身雇用」の幻想の呪縛から解き放たれ、企業と労働者層方の利益の為に雇用の流動性を高めるには、まずは経団連がリーダーシップを取り、大企業が率先して経験者の転職市場を構築するべきだと考えます。これの方法は、政府の法律改正の不要、裁判所の判例も不要、そして労働者が自ら進んで流動性を高める方向へ動く事ができます。
私は、「Mutteraway」さんの案に賛成なのですが、同時に、「実現は無理だろうなぁ」とも思っています。というのは、日本の雇用問題を解決しにくくしているのは、
①まず、一部にすぎない「大企業の正社員雇用モデル」が「日本全体のモデル」であると勘違いしていること（大多数の中小企業には当てはまりません）、
②しかも、その「大企業の正社員雇用モデル」が、終身雇用・年功序列・年次による人事管理という時代に合わないもので構成されていること（実力主義ではありません）、
③ところが、大企業の経営者がその「大企業の正社員雇用モデル」における勝ち残りチャンピョンであるが故に、その「大企業の正社員雇用モデル」の非合理性を否定できないこと（いわゆるサラリーマン社長が大量生産され続けています）、
④その結果として、合理性に欠ける「大企業の正社員雇用モデル」を守ろうとするために、諸種の歪みを、「大企業の正社員」以外の人々の雇用に与え続けていること（「第２新卒」の悲哀や、中途採用社員に対する差別などが、その典型です）、
⑤したがって、わが国の雇用問題を真剣に改善したいのであれば、「大企業の正社員」という「雇用モデル」を抜本的に改革すべきなのだが、それを立案する立場の官僚やエコノミストたち自身が「大企業の正社員雇用モデル」の恩恵を受けているために、そういう改革案が出てこないこと（正社員の既得権益打破を主張する人は少数です）、
という５つの構造問題があるからです。
私は、悲観していまして、この問題が解決するためには、「大企業の正社員雇用モデル」に競争力がないことを思い知らされるくらい不況にならないと無理なんじゃないか、と思っています。ただ、これから、それくらいの不況に突入するんじゃないか、という心配もしておりますが・・・。
2009 11 05 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが「政権交代をした最初の衆議院代表質問が始まった。つい8月までは自民党が政権与党。攻守交代したのだが、どうも、自民党には光を全く感じない」と酷評しています。
谷垣総裁に総裁の人物が変わり、与党から野党になったのだが・・・明るさと言えばせいぜい昼間のあんどん程度しか感じない。・・・質問をしても、切れ味がない。自民党は全く過去の自分達の長年行ってきた政治内容を全く反省していない・・・体質が旧態依然ではどうしようもない。谷垣総裁が大上段に刀を構えて切下ろしたのだが、全て空を切ってしまった感じだ。・・・鳩山首相に返し刀で全て切られてしまった感がある。・・・質問をすればするほど、より深く墓穴を掘ってしまった・・・迫力も何も無し。全ての質問に対して鳩山首相が、「いままでの自民党政権が行ってきた漬けが原因」と言われてしまうと、ぐうの音も出ない。変わるべくして、政権が変わったにもかかわらず、自民党は旧体質のままで勝てると思っているのでは、今後ますます自民党は沈んでいくしかない。政権交代をし、時間が経過すれば経過するほど、自民党離れが進みそうだ。特に企業団体は政権与党でなくなれば、陳情する必要もなくなるわけだから、自ずと支持は減ってくる。・・・お願いする方とすれば、どちらでも言い訳で、最終的には政権政党にお願いするだけのこと。これからますます、自民党は与党の悲哀を感じるはずだが、これが、4年間だけで済めばいいが、衆議院代表質問を聞いている限りは、もっと長く続きそうな感じだ。・・・来年夏の参議院選挙でも、自民党が勝てるような気がしないのは僕だけだろうか本当にこのままでは、自民党の存在感が落ちていくような気がします。まったくもって精彩がない。野党であれば持っていなければならない特有の元気さがまるでない。与党に対してえぐっていくような厳しい質問もない。どうなっているんでしょうか・・・？ 谷垣総裁、頑張ってください。谷垣総裁が頑張ってくれないと、二大政党制ではなくて、「民主党の自民党化」が進むだけです。そんなことは誰も望んでいません。
2009 11 04 [11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。 「【ネットＥＹＥ】新もりもりの『今』を読むブログ」さんが、「『脱官僚』『政権交代』を掲げて、華々しく『民主党政権』を誕生させた、鳩ポッポ、鳩山由紀夫首相ですが、演説の言葉だけは、無血の平成維新だとか、戦後行政の大掃除 だとかカッコイイんですけど、官僚の手先になっている感が…」と心配しています。
ダッチロールしていたＪＡＬ・日本航空の再建は、結局、一時国有化ですが、ヤクニン様たちは、ＪＡＬのことはどうでもよくて、経産省・財務省ヤクニン様たちの思惑は、国交省から航空利権（天下りポスト）を召し上げる大チャンスということらしいし、郵政民営化も見直しで、国営に逆戻り、社長は元大蔵事務次官の斎藤次郎氏、役員には元財務省主計官僚の坂篤郎氏、元郵政事業庁長官の足立盛二郎氏と、「財務省独裁」のような バリバリ天下り人事ですね。・・・社会保険病院・厚生年金病院の売却・民営化も中止で、新たな独立行政法人（ヤクニンの老後保障機関）の下で、存続決定です。・・・あのバラ色のマニフェストは、実は政権奪取のためのマヌーバーで、ホントは、「友愛」「東アジア共同体」を掲げて、中国大好き 鳩山首相のホンネは、ミンナ国営ジャア！！というところでしょうか…。この勢いだと、郵政やＪＡＬ、社会保険病院・厚生年金病院ばかりでなく、ＪＴ、ＮＴＴ、ＪＲ、ＪＨや、日本年金機構など、みんな国営にナッチャウかも？ しかもマニフェストで、農家所得補償も実施されると、そのうち、旧ソ連のスターリンのように、農家もコルホーズ（集団農場）・ソフホーズ（国営農場）になり、農業も国営化。またまた、「子ども手当」「母子加算復活」実施となると、家庭の面倒まで国がみるようになり、ニッポン国中、家庭まで国営化ですか…オワリダ…。新しい民主党政権に期待したのは、「脱官僚」で既得権益をぶっ壊して、ヤクニンの関与を減らし、公正で自由な市場や社会を作ることだったと思うのですが、コノママでは、何でもお上マカセ、天下りやり放題、クレクレ人だらけと、国民の意欲が失われ、企業の活力も喪失し、自民党政権より、ヒドクなってしまうかも…でした。
私も、なんとなく、自民党政権よりもヒドクなってしまう予感がしてきました。期待はしているんですが、頑張っている方向がどうも違うような気がするのです。「あだばな」さんも、「スピードと内容に最近かげりが感じられる。・・・こんなに早くから暗雲が漂うとは思ってもいなかった」とこぼしています。
私なんかからすると、なんとなく、社会主義の匂いがプンプンしているんですね。鳩山首相、私の予感が勘違いであることを示してくれるような経済政策を、早く実施してください。このままだと、年末にかけて、日本の景気は真っ暗になってしまいますよ。現場を知らないエコノミストの言うことに耳を傾けて、日本の景気が回復しているなんて勘違いしていたら、大変なことになってしまいます。
ちなみに、日本経済の実態は、「時事を考える」さんが指摘しているように、「冬のボーナス、平均１５．９％減 過去最大の落ち込み」ということなのであり、「法人所得、下げ幅最大 08年度申告35％減、黒字30％割れ」という惨状なのです。「法人税を・・・払える会社は３割以下であり、申告所得は３５％も減り、申告税額は前年度比４兆8244億円減の９兆7077億円と３３．２％も減っているのです、これが何を意味するのか？それは失業者の激増と新卒など新規採用の激減です」という現実を直視していただきたいのです。
そういう状況なのに、生活保護の方々ばかりを優遇していると、 「【ネットＥＹＥ】新もりもりの『今』を読むブログ」さんのように、批判する人たちがドンドン増えていくと思います。だって、「マジメに働くのはバカ」ということになってしまいますから。
生活保護の「母子加算」復活が決まり・・・で、来年以降、生活保護の家庭に「子ども手当」支給となると、子ども３人で月額プラス７万８千円。児童扶養手当も月額５万円存続するとなると、サラリーマンベースで実質年収７００万円以上、「マジメに働くのはバカ」「働いたら負け」というのがホントになってしまいますね…。財務省の反対を押し切って、母子加算を復活させた、「正義の味方」鳩山首相は、「弱い立場の人々」「少数の立場の人々」尊重を、「所信表明」でも訴えていたしましたが、「フツーのマジメな大多数の人々」のことも、チットは考慮して欲しいと思ったのでした…。
2009 11 03 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「話題のネタ帳」さんが、「酒井法子初公判の話題でマスメディアは持ち切りのようですね」と述べています。
酒井法子初公判で傍聴人になるためにどれだけの人が並んだのだろうか？と思っていたら、一般向け20席のために6615人が並んだようでこの雨の中ご苦労さんと言いたいくらいで、もし晴れだったら法定内での酒井法子見たさにもっと並んだのでしょうね（笑）。酒井法子初公判傍聴券倍率は330倍を超える人気ですからまさにプラチナチケット化していたようですね。酒井法子初公判の裁判では夫・高相との離婚の意向も示しているようだし、介護の仕事にも携わっていくことにも言及しているようですから、酒井法子がこれからどう更正していくのか本当に更正できるのか注目され続けるのでしょうね。
やっぱりそうなんでしょうか。そんなに注目すべきネタなんですかねぇ。「マスコミのくだらなさとスキャンダラスなことが好きなのはどこから来ているのだろうか」と批判する「くまさんの自立」さんは、こうコメントしています。
芸能人の麻薬事件の公判が始まったら、またもや各マスコミはほとんどの時間をお馬鹿な芸能人の麻薬事件のいままでの経緯と今後の推測をコメンテーターと共にどうでもいい内容をああだこうだとやり取りしている。こんな内容を視聴者にすり込んでどうする？ 教育テレビを見ていた方がどれほどましなことか。よくもまあ、コメンテーターも金のためとはいいながら、コメントしているものだ。こんなに無駄な時間を費やすならば、放送を辞めた方がいい。経費とエネルギーの無駄だ。・・・公共の電波を使い放題で、いまのマスコミは連日これほどまでにくだらない、クソの役にも立たない情報を垂れ流すのだろうか。いい加減早く判決が出て実刑になってしまえと思うのは僕だけだろうか。ネタの消費期限が早く切れてしまうことを願うばかりなのだが・・・。もっと報道することが山ほどあるだろうと思ってしまうのだが・・・
私にも最後に一言言わせてください。
のりぴーも高相も、もうたくさんだ！
いい加減にしてくれ！！！
2009 11 02 [08. メディア/広告の将来を占う] | 固定リンク | トラックバック
こんにちは。フィナンシャルクラブ株式会社の入山です。さて、昨日の話しの続きをしましょう。
もう駄目かと覚悟を決めた時ブラックマンデーが発生したのですが、これで一命を取り留めた金融マンはそう多くはないのではないかと思います。
日銀は、プラザ合意以来緩和政策を続け、景気過熱を冷やす為引き締めに転換する方針を止めて超緩和策に入っていくのでした。
これが後のバブルの形成・崩壊へと歴史的な道標の第一歩だったと思います。
私は栄光へまっしぐらに登りつめ、1990年正月を境に地獄へ真っ逆さまに落ちていくことになるのでした。数値を紐解いてみましょう。
今思うと激しい乱高下でした。
サブプライムローンに端を発し、100年に一度の大不況と宣伝されている現在の変動と比べても、はるかに激しいものでありました。
当時は、日本のみに限定され日本対米国との対立軸で展開を行ったものであり、全世界を巻き込んだ今回の大不況とは僅か異なるものではないかと考えなければなりません。
少なくとも金融・経済戦争という観点から見て、1990年代のバブルの崩壊には勝ち国と負け国がはっきりしていました。日本は負け国でした。
今回勝利国はいないと思います。歴史を振り返れば過去100年どころか500年のレンジで顧みて検証しないと見透かせないと考えます。今回は金融・経済だけの話ではありません。世界の仕組みの大建て直しになります。政治・経済・民族・宗教、そして資源・環境を巻き込んでいく地政学上の大組替えが始まったと考えれば、歴史的な大展開ともいえるのではないか。
つまり覇権国の交代というべきものだと思います。
500年で考えると４回目の交代となるわけですが、団結と協調が欠けると応仁の乱になってしまうのです。
１９９０年１月１日 全てのピークが訪れたのは正月でした。しかし、ここに至る道筋には、私にとって栄光への道というものが用意され、これに踊ったとしか言いようのないシナリオがありました。（次週に続く・・・）
●入山利彦 プロフィール
1942年9月3日生まれ。1965年3月慶応義塾大学経済学部卒業後、三菱商事株式会社入社。1986年金融子会社のエム・シー・ファイナンス株式会社代表取締役に就任し、バブル期に9000億円まで運用したが、1993年3月決算期で三菱商事は、財テク失敗により680億円の特別損失を計上し、そのうちの280億円をエム・シー・ファイナンス代表取締役社長として負担する。1998年～2003年に三菱商事のアドバイザーであったKFi （現：フィナンシャル）代表取締役社長、木村剛による理論を取り入れ実践し、荒波を乗り越える。
1998年6月より2008年6月30日まで三菱商事株式会社情報産業管理部長、監査役、執行役員（監査担当）、顧問を歴任し、この間の激務を通じ、失われた10年の謎の答えを見出す。数々の会社役員に兼任し、なお現在も抜群な発想力と決断力を持ち、常に戦略的に行動し各分野で手腕を振っている。
激動を繰り返す歴史で得た経験で最も伝えいきたいことはリスクマネージメントの大切さであると確信し、日本の金融について発展的なことがしたいという強い思いから、フィナンシャルクラブ株式会社代表取締役社長に就任。
皆さん、こんにちは。木村剛です。「Mutteraway」さんが「日本では終身雇用という幻想が広く社会全体・・・に深く浸透しています」という観点から、雇用問題に関して言及しています。
雇用問題は、理論や制度の問題ではなく・・・多くの日本人のエモーショナルな問題になっています。こういう問題の解決は、制度を変えただけでは解決しないと思われます。この状況を改善するには、「みえざる手」に任せるのではなく、「誰か」が適当な戦略を持って雇用・労働改革を進める事が必要と思われます。私は、その「誰か」とは経団連が適任だと考えています。・・・具体的な手段は単純です。経団連とそれに加入する大企業が率先して、新規の雇用を「4月に新卒採用」から、「経験者を優先的に年中募集・採用」する方法に3-5年で段階的に切り替えて、ホワイトカラーの経験者が年中転職できる労働市場を構築します。・・・大企業の転職者が多くなると、社会的なインパクトが起こり、もはや「終身雇用は終わった」という認識が社会に広がります。すると労働者は、自分のキャリアや待遇の改善を目的として、3-5年程度で転職を繰り替えすようになります。企業側も、年功賃金ではなく、現在価値への賃金を支払うようになり、年金、退職金などの制度もポータブルに適応するように変化します。 人は不思議なもので、会社から「整理解雇」といわれると絶望しますが、人材バンクから「ヘッドハント」されると「前向きに考える」事ができます。同僚がより良い待遇で転職すれば、「自分だって」と考えるようになります。日本で「終身雇用」の幻想の呪縛から解き放たれ、企業と労働者層方の利益の為に雇用の流動性を高めるには、まずは経団連がリーダーシップを取り、大企業が率先して経験者の転職市場を構築するべきだと考えます。これの方法は、政府の法律改正の不要、裁判所の判例も不要、そして労働者が自ら進んで流動性を高める方向へ動く事ができます。
私は、「Mutteraway」さんの案に賛成なのですが、同時に、「実現は無理だろうなぁ」とも思っています。というのは、日本の雇用問題を解決しにくくしているのは、
①まず、一部にすぎない「大企業の正社員雇用モデル」が「日本全体のモデル」であると勘違いしていること（大多数の中小企業には当てはまりません）、
②しかも、その「大企業の正社員雇用モデル」が、終身雇用・年功序列・年次による人事管理という時代に合わないもので構成されていること（実力主義ではありません）、
③ところが、大企業の経営者がその「大企業の正社員雇用モデル」における勝ち残りチャンピョンであるが故に、その「大企業の正社員雇用モデル」の非合理性を否定できないこと（いわゆるサラリーマン社長が大量生産され続けています）、
④その結果として、合理性に欠ける「大企業の正社員雇用モデル」を守ろうとするために、諸種の歪みを、「大企業の正社員」以外の人々の雇用に与え続けていること（「第２新卒」の悲哀や、中途採用社員に対する差別などが、その典型です）、
⑤したがって、わが国の雇用問題を真剣に改善したいのであれば、「大企業の正社員」という「雇用モデル」を抜本的に改革すべきなのだが、それを立案する立場の官僚やエコノミストたち自身が「大企業の正社員雇用モデル」の恩恵を受けているために、そういう改革案が出てこないこと（正社員の既得権益打破を主張する人は少数です）、
という５つの構造問題があるからです。
私は、悲観していまして、この問題が解決するためには、「大企業の正社員雇用モデル」に競争力がないことを思い知らされるくらい不況にならないと無理なんじゃないか、と思っています。ただ、これから、それくらいの不況に突入するんじゃないか、という心配もしておりますが・・・。
2009 11 01 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
