［フィナンシャル ジャパン１０月号］ ４００万社のホンネ 掲載
ついに来るべきものが来た、という感じだ。日本の景気は真っ逆さまに落ちて行きつつある。
他言は無用だろう。日銀短観の景況感ＤＩがすべてを物語っている。
日銀短観は、中小企業に関しては、遅行指標の感が強いのだが、さらに一段と悪化して、「良い－悪い」が▲ 16％となった。これは、2004年3月以来の低い水準である。
そういう中で、これまでは「良い」という回答が上回っていた中堅企業も、マイナスの世界に突入した。また、海外市場の伸長で好調を持続してきた大企業の景況感も怪しくなり始めた。そうなると、彼らのおこぼれにあずかっていた一部の中小企業にも、悪影響が及ぼされるから、さらに一段悪くなることを覚悟しておいたほうがいい。
カバレッジの広い法人企業景気予測調査では、中小企業の景況感は、▲36・5％まで悪化した。全国中小企業団体中央会や全国商工会連合会のアンケートでは、▲60％台になっており、▲70％に届きそうな勢いで悪くなっているから、これはただごとではない。
その背景にあるのは、売り上げの減少である。日本振興銀行の調査では、1年前は「増収」の企業のほうが「減収」の企業よりも7.3％も多かったのに、今では「減収」企業のほうが2.1％の差で多数派になっている。国民生活金融公庫のアンケートをみても、この6月にガクッと悪くなっている。
こうなると採算も危うい。中小企業庁による中小企業景況調査では、坂道を転げ落ちるように、一本調子で悪化している。全国商工会連合会のアンケートでは、「好転－悪化」が▲70・4％と真っ暗な現状が浮かび上がってくる。
ちなみに、日本振興銀行の調査では、「その月は黒字でしたか、赤字でしたか」という直截的な聞き方をしているのだが、「赤字」企業が「黒字」企業を上回るという状況が６カ月も続いている。なんとか耐え忍んでいる企業もかなり厳しい状況であるに違いない。
こういう惨状なのだから、資金繰りも悪くなっていく一方だ。情報バイアスのかかりやすい日銀短観ですら、ジリジリと悪化しており、2004年4～6月の水準までタイト化してきた。全国商工会連合会のアンケートでは▲63・6％というから、資金繰りに困難をきたしていない小企業を見つけるほうが難しいという状況になってきた。
世の中の報道をみると、いまだに「サブプライムローン問題で、米国はクレジットクランチが起こる」という話で持ち切りだが、事態は日本経済のほうが深刻だ。
昨年12月末と今年3月末の貸出残高で比較してみよう。米国における不動産向けは、サブプライム問題真っ只中ではあるが、2.2％増えている。法人向けに至っては、3.5％も増えているのが実態だ。ヨーロッパでも、同時期に法人向けは3.6％増加している。
それに対し、わが国の不動産貸出残高はほぼトントンで変わらないが、６月末に向かっては減少に転じたとみられている。法人貸し出しは1.0％の減少となっており、その傾向は強まっている。つまり、欧米よりも日本のほうが、貸し渋りが顕著なのである。
それなのに、どうして米国のことばかりを心配しているのだろう。どうしてサブプライム問題ばかりを話題にするのだろう。日本人にとっては、日本における貸し渋り問題のほうがより重要なのに・・・。
改造した福田内閣は、まずこの貸し渋りに対処するべきなのである。
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緊急シンポジウム
「自民党総裁選を斬る ～空気読めない候補者は去れ～」
【概要】
竹中平蔵氏をはじめとするチーム・ポリシーウォッチによるシンポジウム。
【スピーカー】
■チーム・ポリシーウォッチ
●竹中 平蔵（慶應義塾大学教授 / 経済学博士 ）
●加藤 寛（嘉悦大学学長 / 慶應義塾大学名誉教授/ 千葉商科大学名誉学長 / 経済学博士）
●松原 聡（東洋大学経済学部総合政策学科教授 / 経済学博士）
●冨山 和彦（株式会社経営共創基盤代表取締役CEO）
●木村 剛（株式会社フィナンシャル代表取締役社長＆CEO） 
●野村 修也（中央大学法科大学院教授 / 森・濱田松本法律事務所客員弁護士）
●岸 博幸（慶應義塾大学教授）
■特別ゲスト
●本間 正明（関西社会経済研究所所長 / 近畿大世界経済研究所所長）
【募集要項】
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2008 09 14 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
フィナンシャル ジャパン 9月号 400万社のホンネ
遠山の金さんによる建策
しかし、定信が失脚したところで、何もしないで経済状況が上向いてくれるわけではない。
その惨状を憂いた「遠山の金さん」こと遠山左衛門尉景元は、当時、「高利の金貸しが巷にはいろいろあるが、借り手は極貧のものだから30人に貸し出して10人くらいは返済できない。そうなると金貸しもなかなか辛い。したがって、規制どおりの12％にすると金貸しがいなくなる。元来、金貸しの目的は利殖であって、救済ではない。高利の取り締まりを厳重にすれば金貸しは手を縮める。利息を定めて法律にしたのは金銀不融通のもとで失政といわざるを得ない」という内容の意見書を幕府に提出したらしい。
さすがに遠山の金さんだ。現場を良く知っているだけに、経済の実学にも通じている。
ところが、この局面で政治を担ったのは「金さん」ではなく、十二代将軍徳川家慶によって老中に据えられた水野忠邦であった。水野忠邦が端緒を開いた天保の改革は、寛政の改革よりも激烈を極めていく。なんと、未払いの債務については、新旧の区別なく、すべて無利子とした上で、元金返済を20年とすることを一方的に決めてしまったのだ。しかも、今後の年利は10％に引き下げるという。まるで、今回の貸金業法改正をみているかのようだ。残念ながら遠山の金さんによる建策は無視されてしまった。
この暴挙に対して、札差たちは怒り心頭に発した。96のうち49の札差が店を閉じ、資金回収に専念することを決めてしまったのだ。これまた、今回の貸金業法改正により、生じている現象とまったく同じである。
そこで困り果てたのは、旗本や御家人の面々。日々の生活に必要な少額の資金すら調達できなくなってしまったから大変だ。うろたえた幕府は、閉めた店を再開させるために2万両を低利で貸し出すことを試みたり、御用達15人に対して札差を開業するよう命令したが、それまでの幕府のやり方に懲りた商人たちが、体よく断わったため、札差による武士に対するファイナンスが本来の機能を果たすことは二度となかった。
そういう歴史の流れの中で、江戸幕府が弱体化の一途を辿る一方で、逆に討幕派に資金を融通する勢力が
商人を中心に台頭してくる。そういう意味で札差に対する一方的な借金棒引きや金利引き下げが、徳川治世
の基盤を脆弱化させてしまったという見方もできるだろう。
織田信長の慧眼
この歴史的事実は、日本の現在においても重要な教訓となる。
おカネの誕生とともに、金貸しという職業は生まれた。イギリスの文豪シェークスピアの『ヴェニスの商人』を持ち出すまでもなく、いつの世も、金貸しは必要とされながらも、怨嗟の対象となる。そして、時の政府によって、借金棒引きや金利引き下げが試みられてきた。しかし、史実をみれば、政府の目論見どおり、うまく機能したケース
はほとんどない。
というのは、資金ニーズがあるという現実を無視して、金利引き下げなどの規制を強化すれば、貸し渋りという現象を結果的に引き起こしてしまったからだ。
貸し手は貸し倒れによる損失を踏まえて金利設定することが許されないのなら、自己防衛のために貸し渋るしかなくなる。その結果困るのは、いつの場合も借り手である。
今回の貸金業法改正による上限金利の引き下げについて具体的に考えてみよう。あなたのところに、見ず知らずの他人が来て、「1000万円を1週間だけ貸してくれ」と言ったとする。借り手は「たった1週間だからたいしたリスクはないじゃないか」と催促してくる。
ところが、上限金利が15％に引き下げられてしまったから、最も高い金利で貸したとしても１週間での儲けは3万円に満たない。しかし、その借り手が返せなくなったり、夜逃げしてしまったりするリスクは、１週間であろうと１年間であろうと大して変わらない。
果たして、あなたは1000万円を貸せるだろうか。
1000万円を失うリスクを背負いながら、3万円を儲けにいくだろうか。質屋のように、1000万円以上の価値を持つ物的担保を要求するのではないだろうか。
結果的に、資産を持たない人や企業に対する貸し出しは止まってしまう。経済の発展は抑制され、人々は豊かになるチャンスを失ってしまう。これは、何人も否定できない、シンプルな経済の摂理である。
じつは、その摂理を500年近くも昔に見抜いていた慧眼の日本人がいる―― 織田信長だ。
信長は、楽市楽座を実施するとき、5つの条件を布令に記しているのだが、その中に「分国中徳政、行うといえども、当所中免除の事」と明記している。つまり、「借金棒引きは許さない」と決めたわけだ。
信長は、借金棒引きなどという経済の摂理に反することをすれば、資金の融通が滞り、経済発展の足を引っ張ることを熟知していたのである。経済学などという言葉がない時代において、織田信長は経済を知悉していたのだ。
信長が活躍した16世紀と比較すれば、私たちは知的に有利な立場にある。経済学を究めることができるし、
各種の史実も知り得る。
ところが日本政府は、理論にも歴史にも学ぶつもりがないようだ。平成の世なのに、寛政時代に逆戻りし、
「金穀の柄は上に帰すべきもの」という松平定信的な世界観に取り付かれている。遠山の金さんの現場感覚
や織田信長の慧眼を持っていない。
本当に残念で愚かなことだ。このままでは、幕末を迎えることになるのではなかろうか。
2008 08 17 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
フィナンシャル ジャパン 9月号 400万社のホンネ
金貸しの歴史は、おカネの発生とともに古い。日本史を紐解けば、古代における金銭貸借の年利は50～100％であったと推定されている。室町・戦国時代においても60～100％だったようだ。「利息は元本の倍まで」という律令時代の「利倍法」が一般常識になっていて、江戸時代の「一本一利の法」に引き継がれ、年利の上限は100％という相場観が形成された。それ以上の金利だと『高利貸し』という評価になっていたらしい。
ただ、担保があれば金利が低くなるというのは、今も昔も同じ。動産を担保におカネを貸す、いわゆる質屋に関していうと、1692年に20～36％の金利であったことを示す史料がある（『徳川禁令考』）。
もっとも、その10年後には金利の上限が50％にまで引き上げられ、明治維新に至るまで実務上の基準として扱われたというから、担保付き貸し出しの場合は、20～50％という金利水準が実勢だったようだ。
その一方、「素金」と呼ばれた担保をとらない貸し出しについては、かなり金利が高かった。例えば、明けガラスの「カァ」で借り、暮れの「カァ」で返す「烏金」や、朝100文を借りて夕方101文にして返す「百一文」、あるいは、期限を決めておいて毎日均等割で返済していく「日済貸し」という形態があった。
これらの場合は、年360％になる極めて高利の場合もあり、そうでなくとも100％に近い金利だったと見られている。
札差の登場
そういう状況下で、支配階級である武士に関しては、有利な借入手段が用意されていた。無担保でも25％で借り入れることができたのだ。無担保だと100％近くなる庶民と比べると破格の扱いだし、担保を要する質屋ファイナンスと比較しても高くない金利水準である。
というのは、武士は年貢収納の相当分を蔵米として受領する国家公務員的な立場だったからだ。幕府の旗本は、「切米」と呼ばれた米の現物支給を年に3回受けていたため、それを前提とした貸し出しが自然発生的に商われるようになった。
当時、全国の幕府領から船で運ばれた年貢米は、浅草に建てられた米蔵に収納されることになっており、米の支給日当日になると旗本は、そこに出向いて、米の量や氏名等が記されている切米手形を提出しなければならなかった。この業務を担当している役所の入口近くには大きなわらの束があり、竹串に挟んだ手形（＝札）をそこに差して順番を待つこと（これを「差し札」と呼んだ）になるのだが、役所の仕事が非効率なのはいつの時代も同様で、いつ呼ばれるかがわからない。
そこで、面倒な手続きを嫌う旗本たちに代わって、札を差し、切米を受領して、米問屋に売却し、旗本に現金を届けるという事務の一切合財を担う「札差」という金融ビジネスが出現する。
札差は、蔵米の支給日が近づくと、得意先の旗本や御家人の屋敷を回って、切米手形を預かる。そして、支
給日に米蔵で米を渡されると、当日の米相場で現金化し、手数料を差し引いて、現金を各屋敷に届ける役割
を果たしたわけだ。
そういうことが常態化してくると、札差は、米を入手する前に現金を融通するようになる。つまり、切米手形を預かる前にその手形をあてにして資金を貸す金融業者へと発展していく。要するに、札差たちは武士に対する無担保金融を担うようになったのだ。
そういう金融業が市民権を得た1723年になると、札差たちは、業界団体に当たる「株仲間」の公認を願い出て、札差事業の独占を認められるようになる。その際、25％であった年利を20％に引き下げることが条件となったのだが、八代将軍徳川吉宗による享保の改革が進展する中、さらに引き下げて15％にすることが一方的に決められた。
とはいえ、札差たちは、旗本に融通するために不足資金を第三者の金主から借りる場合、保証人となって「奥
印」を押してやる代わりに「奥印金」を別途もらうほかに、保証する礼金を貸出額の１割程度要求していたというから、実際は40％近い水準になっていたようだ。その後、幕府公認の存在となった札差たちは栄華を極めるようになっていく。
寛政の改革によるパニック
ところが、それを快く思わない人々が出てくる。好景気に沸いた田沼時代の後、老中首座に就任した松平定信がその筆頭格だった。
定信は、札差のことを「身分の奢り言語に絶し、風俗は歌舞伎役者と二つにて、多くはくづれ申し、失礼尊大の様子、不届きの至り」（水野家文書『撰要類集』）と思っていたため、積もり積もった武士の借金を帳消しにすることを企てる。
もともと「金穀の柄は上に帰すべきもの」という信念を持っていた松平定信は、「貨幣と米穀（＝経済）はお上の意に従うべきもので、金融業者や大商人が勝手に動かすべきものではない」と考えていたらしい。このため、定信による寛政の改革は、金貸し業の札差たちに対して苛烈なものとなっていった。
かくして1789年（寛政元年）、棄捐令が発布される。要するに借金棒引きの命令だ。6年以上前の古い借金については帳消しにし、比較的新しい借金に関しては6％に金利を引き下げた上で長期の年賦で返済することにする。しかも、今後については、年利を12％に引き下げるという内容であった。
この結果、あまり芳しくなかった定信の評判は、一挙に高みに舞い上がった。武士たちが狂喜乱舞したのも無理はない。借金が一夜のうちに雲散霧消したのだから当然ではある。しかし、歓喜に沸いた宴の余韻は長く続かなかった。
というのは、札差たちが一斉に貸し渋りに転じたからだ。棄捐令で棒引きになった借金は118万両（現在の価値で約１兆円）にのぼり、当時の幕府の年貢収入の規模に匹敵したといわれている。実際、堺屋金兵衛や溜屋庄助のように破綻する札差も相次いだ。
この結果、半年ほどの間、江戸の金融はパニックに陥った。どこも貸してくれなくなったからだ。このため、古い借金は棒引きしてもらったものの、資金の借り入れが自由にできなくなった旗本・御家人たちから不平不満が湧き起こってくる。
当時、定信は「借金の負担が減った上、新たな借金が困難になるというのは、同じような過ちを犯す心配がないという意味で、お上の御恩恵である」と述べたようだが、現実に日々の生活費が足らなくなった旗本たちはそうは考えない。
節約と規律ばかりを押し付ける松平定信の施政は、江戸の経済を不況に陥れ、しかも金融を滞らせてしまったため、支持を失っていく。
調べてみると、寛政の改革以前において、大きな借金を抱えた旗本は稀で、俸給の少ない武士に関しては無借金の者が多かった。また、春夏の米支給では手元不如意に陥っても、冬の米支給で借金を返済した上で、ある程度蓄えられるというのが普通だったのだ。
ところが、寛政の改革が進めば進むほど、武士の困窮化が進んでいくという皮肉な結果となった。その中
で、札差によるファイナンスのニーズが高まり、定信に対する怨嗟の声が増していく。そして、松平定信は失脚することとなる。
2008 08 16 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
中小企業を芯から元気にするマガジン[BIZMO]
7月号掲載
［ 特集］ 名匠の技術 走る 機能美
走りを究める道具は世のなかにたくさんある。
新幹線やF1、パワーボートにジェット機 ――。
それらハイテク製品もさることながら職人の技術があるからこそ、「速いもの」も存在する。名匠が生み出す走る機能美を追った。
車いすマラソンとは？
皆さんは車いすマラソンをご存じだろうか？ テレビでスタートのシーンなどを目にすることも多いだろう。では、何km走るかご存じだろうか？実は、42・１９５kmとフルマラソンと同じ距離。これを、障害の度合い等によってクラス分けがされているものの、速いタイムのクラスでは１時間20分に迫る速さで走る。実は、この車いすマラソンも、
かつてのタイムは２時間を超える。たとえば、日本で初めてフルマラソンの距離で行われた１９８３年「第３回
大分国際車いすマラソン」の優勝タイムは２時間７分54秒。そして、この時の車いすは通常利用するものとそれほど変わらない四輪のものだった。
現在のような、三輪で前輪と後輪の間隔（ホイールベース）が長い車いすが利用され始めたのは、１９８０年代後半以降。車いすの発達と記録の伸びに関係があるとは一概に言えないが、タイムが縮まった背景に、車いすの改良は否定できない。
近年、そこで活躍する選手が使う車いすがオーエックスエンジニアリング社（以下ＯＸエンジニアリング）製の車いすだ。
マラソン用車いすに乗ることとは？
「基本しんどい姿勢なんです」ＯＸエンジニアリングに社員として勤めながら、２００４年アテネパラリンピックにも出場した花岡伸和は言う。過剰な前傾姿勢。シートとのすき間で皮膚がすれないよう、ぴったりと調整された「狭い」シート。走るために開発、製造されているからこそ、そこに便利さや居心地のよさはないという。
「レースや練習が終わったら一刻も早く降りたい。そんな乗り物ですよ」と花岡は苦笑する。レーサーに合わせて一つひとつがオーダーメイド。体格や障害などによって、シート回りの大きさも千差万別な形になる。オーダーメイドで車いすを仕上げていくにあたって、もっとも気を使う部分がそのシート回り。長時間そこに座り、激しい運動に耐えるためには、体にフィットしていることが重要。花岡も、シート回りのセッティングに関しては、開発者と時間をかけて何度も調整するという。
また、なぜ後輪はハの字に傾いているのだろうか？ 実は、よく転がるのはこれ（キャンバー）の角度が０度で、地面に対して垂直になっているとき。しかし、それでは脇の下にあたらないように車輪の口径を小さくする必要があったり、コーナリングで安定感が出なかったりする。そのため、キャンバーをけ、こぎやすさとコーナリングで
の安定感を持たせている。このキャンバーの角度も選手によって１度刻みで調整されている。
フレームも選手によって、好みが分かれる。フレームの剛性が高ければ、当然路面の振動が体に直接的に伝わる。花岡いわく「道路のツブツブまで伝わります」。かといって、フレームの剛性を低めて、「柔らかい」フレームになると、力が伝わるのを妨げる。シートの調整、キャンバー、フレームの剛性、どちらかを優先すれば、どちらかの質に影響する。マラソン用の車いすでは、そんなジレンマが存在する。そして、選手の感覚的な要望を、絶妙のバ
ランスを取り具現化する開発者がその影には存在するのだ
マラソン用車いすを作ることとは？
選手の「わがまま」に応えるのが同社のグループ会社、レブの社長を務める小澤徹だ。小澤は、「小澤にしか競技用車いすはつくれない」と言わしめる実力の持ち主。裏方として競技を支える。
「ほかの車いすを製作することとの違いは、結果がすべてであること。記録が出なければ、優れた車いすとはいえないのです」。そう割り切る。
たとえば、選手がもっとも気にするシート回り。「寸法通りにつくるのは難しいことじゃありません。むしろ、選手の見えないウォンツを形にするのが難しい」試合前に追い込んでいけば、当然選手の体は引き締まる。それに合わせて、シートのポジショニングも変わる。ポジショニングが変われば、タイヤの軸の場所もずれることになり、再び全体のバランスを見て、調和させなくてはならない。
それらの技術者発想を、選手は持ち合わせてはいない。「採寸もできる限り自分自身で行います。その上で選手にヒアリングをして、イメージを固めていきます。最終的には『その人っぽい車いす』がイメージできるんですね」
選手との密なコミュニケーションから生み出していく製品は、選手の想像を上回る。選手の小澤への信頼も厚い。
しかし、そんな小澤にも失敗談がある。同社の主力モデルであるＧＰＸの２００７年度モデルを開発した。空気抵抗が記録に大きく左右するこの競技にあって、小澤はその抵抗を低めようと、フレームの下部に広いスペースを設けた。それがマラソン用車いすに初めて登場したフレームがカーブしている「07モデル」だ。
ほかにも07モデルには工夫を盛り込んだ。これまでは、パイプ型のフレームを使用していたため、先端から後方までほぼ同じ構造。剛性の持たせ方も、場所によって変えることは難しかった。しかし、07モデルでは前輪側で
縦の剛性を強くし、中間はしなやかに、後輪側では横の動きに対し強くする、という工夫ができるようにした。これは、フレームをつくる技術そのものを替え、つくりあげた。
試行錯誤の大切さ
自信作だった07モデルは、期待を裏切る意見をもらうことになる。花岡からは「柔らかすぎる」、車体を使用する選手からは「走っていると、ヘルメットがフレームにぶつかる」――。初めての試みだったカーブがきつすぎた。「いま振り返ると、もっと選手の声を聞くべきでしたね」。小澤はそう振り返る。しかし、07モデル発表の約半年後には、選手の要望を取り入れた08モデルを開発・発表している。08モデルではカーブの高さや剛性を調整した。見た目は似ているが、アルミの厚みを変えたり、ひずみの強度を強めたりと、見えない工夫が織り込まれた。
「いま思えば、07モデルは08モデルの試作機に近い位置づけになってしまいました」。小澤は苦笑する。ほかにも、より軽量化を図ろうと製作したマグネシウム製のフレームも試したが、これも剛性が低すぎた。失敗も数多くある。だが、失敗を恐れずに製作し、実際に走ってもらわないとわからない世界。技術者の仮説と技術が、選手のウォンツを上回る、そこに革新的なマシンが生まれるのだろう。
2008 07 27 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
中小企業を芯から元気にするマガジン[BIZMO]
7月号掲載
『いい病院の見分け方』
東京医科歯科大学大学院教授 川渕孝一
できれば一生涯病気などせず“ピンピンコロリ”と逝きたいところだ。長寿社会となった日本ではそうもいかない。幸か不幸かどんな病気にも前兆がある。主だった病気にどんな症状が出るか見ていくことにしよう。
まず、第一は激痛を伴い、誰が見てもすぐに医療機関に行ったほうがよいというケース。問題はどこにどのような
痛みが走るかだ。
たとえば、「突然、頭をハンマーで殴られたような激しい痛みが走るという場合は、くも膜下出血
が疑われる。頭蓋骨の下は硬膜と、くも膜という二層の膜で覆われている。そのくも膜の下にある、くも膜下腔という脳脊髄液の通り道に血液がたまってしまう状態をさす。原因の９割は、脳の動脈瘤の破裂。脳動脈瘤は、生まれつき動脈の壁の薄い部分が風船のように膨らんだもの。血圧の上昇などによって、その風船が破裂した結果、くも膜下出血が起こる。出血が多いと運動麻痺や意識障害を引き起こし、最悪の場合は死亡することもある。ポイントは普段と違う激しい頭痛に突然襲われたら、絶対に放っておかないこと。
また、右肋骨下あたりに、転げまわるほどの激痛が突然走ると、胆石の疑いが濃厚。胆石とは、肝臓で作られる胆汁を十二指腸へ運ぶ通路である胆道に石（結石）ができる病気。胆道には肝内胆管と肝外胆管がある。肝外胆管には胆汁を一時的にためておき、脂肪が多い食品を摂ったときなど刺激に応じて胆汁を十二指腸に送る胆嚢がついている。胆道のどの部分に結石ができるかによって、胆嚢結石、総胆管結石、肝内胆管結石に分かれる。胆嚢結石では約50％の人が無症状で、その半数近くの人はなんの症状も発しないといわれる。激しい痛みを訴えるのは、総胆管結石や肝内胆管結石の人に多い。激しい腹痛が起こる少し前に上腹部の不快感や鈍痛がある場合も。
また、「左胸の中央から肋骨にかけて焼けるような痛さで死の恐怖を感じるほど」の症状だと、心筋梗塞の疑いがある。冠状動脈に血の塊（血栓）ができて血管が詰まると、血液の流れが止まり、心筋が壊死する。これが心筋梗塞。胸が握りつぶされるような痛みで七転八倒する。死にそうなほど苦しいという。心筋梗塞を発病する前に、大低、狭心症の発作が起きる。胸が締め付けられて、息ができないほど。痛みは１～５分で治る。狭心症は、冠状動脈の内部が動脈硬化を起こして狭くなり、血液を十分に送れない状態で、運動中に起こる労作性狭心症と、夜寝ているときに起こる安静時狭心症がある。後者の発作は、前者に比べると約20分と、やや長く続く。
一方、急性膵すい炎は、突然、上腹部が痛み、次第に強くなる。急性膵炎にかかると、これも七転八倒するという。仰向けに寝ると痛いので、背中を丸めたり、前屈みで膝を抱き込んだり、こういう姿勢をとると和らぐ痛みを「膵臓痛」と呼ぶ。
筋骨格系では急性腰痛症、いわゆるぎっくり腰がある。「咳をしたり重い物を持った弾みなどで、突然、激しい腰
痛」が襲う。その場にうずくまり、声も出せないくらいだ。湿布をして安静を保てば数日から一週間ほどでよくなる。
人間は立った状態を１００とすると、寝ると50、前傾姿勢で２００もの圧力がかかる。最も問題の大きい動作は中
腰で荷物を持ったとき。20キロの荷物を直立の姿勢で持つと2倍になるが、中腰だと４倍にも跳ね上がる（Wilke
のin vivoの椎間板内測定）という。ただ、椎間板ヘルニアや腰椎の異常など、他の病気も考えられるので、早めに整形外科医に診てもらおう。（続く）
2008 07 12 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
｢景気悪化は米国で起きてるんじゃない！日本で起きてるんだ！｣
≪フィナンシャル ジャパン7月号掲載 400万社のホンネ≫
残念ながら、景気はハッキリと悪化した。皮膚感覚として感じる不動産価格が、この３カ月ほどで２～３割下落したことだけをみても、危険信号が出ている。
遅行指標の感がある日銀短観ですら、中小企業の景況感は４四半期連続の「悪い」超。マイナス幅を着実に拡大している。カバレッジの広い法人企業景気予測調査では、2008年1～3月において、「良い－悪い」は▲30・4％となり、急激な悪化を表面化させた。中小企業月次景況調査では、一年前には▲20％台であったのに、この年初から▲50％台に移行し、「真っ暗」というにふさわしい様相を示している。国民生活金融公庫総合研究所や全国商工会連合会のアンケート調査でも軒並み▲40～▲50％。「良い」と答える企業は完全な少数派になった。
その背景にあるのは売り上げの不振。全国中小企業団体中央会の調べでは、今年1月の「増収－減収」が▲4
0・5％。おおむね1年前の2006年12月において、▲ 7.1％という小さな不振だったのが「夢」のようだ。日本振興銀行の調査でも、この2月から「減収」と答える会社が「増収」と答える会社を上回った。全国商工会連合会のアンケートでも▲40％台が定着している。
国内の消費は一向に盛り上がっていない。日本を代表する小売りの雄であるイオンですら、2008年2月期決算で10年ぶりに営業減益となり、国内事業の縮小に舵を切った。国内437店舗のうち約100店舗を閉鎖もしくは業態転換するという。国内の４分の１をリストラする大手術だ。要するに、国内市場が拡大していないのである。
世界最速で少子高齢化を迎えている日本においては、新しい知恵やアイデアで活気づけていかない限り、市場規模は縮小していく。縮小を防止するためには、新しい商品やサービスを企てる異質の人々を受け入れる度量がなければならない。異なったカルチャー同士のぶつかり合いが、市場を活性化させ、予期せぬフロンティアを切り拓いていく。 しかし、いま日本政府がやっていることはまったく逆である。机上の空論に基づく、現場の実態に合わないルールを厳格適用し、異質な人々を排斥して、経済を統制するという極めて愚かな行為に血道をあげてい
る。成長を見込めない国内市場が閉塞感に喘ぎ、ドメスティックな産業である小売りですら海外に活路を見出さざるを得なくなっている中で、さらに統制色を強めて、国内市場を魅力的でなくしている。このままでは、日本経済の将来は極めて危うい。
採算面をチェックしてみればいい。全国中小企業団体中央会や全国商工会連合会のアンケート調査は散々の結果だ。比較的財務体質が良い先が対象となっている日本振興銀行の調査においても、赤字先が黒字先を上回っている。
そういう中、資金繰りはタイト化。どの調査を見ても、ジワジワと中小企業の資金繰りが厳しくなっていることが見て取れる。ひとつ判断を間違えればデフォルトしかねない――そういう危険な綱渡りの中で、日本経済の裾野を支えている小さな企業群は日々を過ごしている。
ところが、霞が関と永田町では、サブプライムローン問題を取り上げ、「米国経済が混乱に陥ったから、日本経済に悪影響があるかもしれない」という議論を繰り返すばかり。要するに、「サブプライムローン問題がなかったら、日本経済は問題がなかった」と言っているのだ。
その認識は、根本的に間違っている。いまの景気失速は、日本国内に第一義的な問題があるからだ。サブプライムローン問題が発生する前から、国内消費の不振は明らかだった。ビール会社は今年度の年間売上目標を前年割れに設定していたし、デパートもスーパーもコンビニも既存店の売り上げは冴えなかった。
それなのに、その現実をみようとしない。サブプライムローン問題という格好の言い訳があるから、米国経済の話ばかりしてしまう。米国に責任があるとして、日本国内で処方すべき対策を何も講じない。そういうスタンスこそが問題である。
映画「踊る大捜査線」において、「事件は会議室で起きてるんじゃない！現場で起きてるんだ！」と吠えた青島刑事ならこういうだろう――「景気悪化は米国で起きてるんじゃない。日本で起きてるんだ」と。
2008 06 28 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
中小企業を芯から元気にするマガジン[BIZMO] 6号掲載
『いい病院の見分け方』 東京医科歯科大学大学院教授 川渕孝一
原則75歳以上の高齢者約１３００万人を対象にした後期高齢者医療制度（通称、長寿医療制度）が今４月からスタートした。厚生労働省の不手際もあって評判が悪い。新制度では、職業に関係なく加入者全員が個人単位で保険料を負担するのが特徴だ。年額18万円以上の年金受給者の保険料は介護保険と同様、年金から天引きされる。１年以上滞納者には全額負担の受給資格証が交付される。
保険料は、被保険者の所得割（所得に応じて負担する部分）と均等割（すべての者が等しく負担する部分）の
合計額となり、住んでいる場所によって保険料は異なる。厚生年金受給額２０８万円（年額・単身者）の場合は、
平均月額６２００円（厚労省試算）で、最高の福岡県（８４７９円）と最低の長野県（５９７５円）とでは１・42倍の開きがある（２００７年11月26日しんぶん赤旗）。
後期高齢者といえども相当の負担を課すのは、今後、２００６～12年のわずか6年間で75歳以上人口が23・６％
も増えるからだ（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成14年１月推計）」）。事実、33兆円を超えた国の05年度の国民医療費を見ても、75歳以上の医療費は約10兆円と全体の約３割を占めている。25年度には56兆円に増え、その半分は後期高齢者が占めるという推計もある。
こう言うと後期高齢者といえども負担は避けられないと考えるのが普通だが、国にだまされてはいけない。実は、75歳以上で線を引く科学的根拠などないのだ。実際、筆者らが全国の84の一般病院から回収したデータを分析すると、悪性新生物では確かに75歳以上の医療費が高いが、心疾患や脳血管疾患では、75歳未満のほうがむしろ高いという結果だった。
この分析はすべての急性期病院を網羅するものではないので、その解釈は慎重を要するが、患者一人ひとりを見ていくと、後期高齢者の医療費は必ずしも高くないのかもしれない。
終末期医療も然りだ。病院で亡くなった患者の医療費を事後的に分析したところ、死亡１週間前は、がん、心疾
患、脳血管疾患ともに、後期高齢者の医療費のほうが75歳未満より低いことがわかった。
にもかかわらず、今４月から、医師や看護師が75歳以上の患者と〝医療の遺言書（リビング・ウィル）〟を交わせば、保険から２０００円の「後期高齢者終末期相談支援料」という〝お手当〟が支はらわれる仕組みが新設された。
厚労省は、終末期医療費を約９０００億円（死亡前１カ月の平均医療費１１２万円×医療機関での死亡者数8
0万人）と推計しているが、リビング・ウィルにお金をつけたのは世界広しといえど日本だけだろう。国はまさに
「２０００円あげるから死んでください」と言わんばかりだ。
そして、厚労省は、長期入院を要する介護療養病床を２０１２年３月末をもって廃止するとしている。とても正気
の沙汰とは思えない。
なお、見逃されがちだが、後期高齢者医療制度と併せて今４月から前期高齢者（65～ 74歳）の医療費に係る財政調整制度がスタートした。従前、60～74歳の人は、国保や健保に加入していた。新たな制度では、原則6
0歳から65歳に引き上げられ、制度間の財政調整が実施される。国の試算によれば中小企業が加入している政管健保の負担が0.6兆円から1.5兆円に増えるという。実は、これが今回の制度改革の目くらましの部分だが、であれば負担増に対する見返りが欲しいものだ。
2008 06 21 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
BIZMO5月号掲載 『明日から使える会社経営のためのワンポイント・アドバイス』
Q. 後継者について悩んでいます。息子を跡取りに考えていますが、相続の問題で注意すべきことはありますか？
事業承継税制とは？
前回は、中小企業においては社長が最大のリスクであることをお話ししました。そのリスクとは、社長が死亡することで不在になることにくわえ、後継者の有無や相続における遺留分制度のリスクなども説明しました。
今回は、それらのリスクを軽減するために進められている「経営承継税制」と呼ばれるものについてお話し致します。
経営承継税制とは経済産業省が国会に提出する予定の法案で、中小企業経営の承継の円滑化を支援するものです。
大きく分けると
❶遺留分に関するもの
❷相続税に関するもの
の２点が特筆できます。
生前贈与で
遺留分から除外できる
１点目の遺留分についてですが、法案では、あらかじめ事業承継を準備することにインセンティブが置かれています。つまり、生前贈与を行うメリットが大きくなっているのです。
私財も担保に含まれることが多い中小企業の経営者の財産は、たとえ後継者に遺産相続したとしても、民法によって一定の取り分が家族や兄弟などの相続人に保証されています。これを株式については生前贈与株式を遺留分から対象外とすることができます。これは相続による株式の分散を防止する役割も期待できます。
また、生前贈与株式の評価額を事前に固定することができる見込みです。
これまで、後継者が頑張り成果を上げるほど、遺留分として請求される金額が増大し、みずからの首を絞める結果となってきました。この評価を事前に固定することにより、後継者の事業意欲を高めることも期待されています。
相続税でも優遇される
２点目の相続税に関するものについて詳しくお話しすると、これまで発行済株式総額20億円未満の会社に対し10％の減額措置を行ってきました（ケース２）。この場合、たとえば90億円の企業は対象から外れ、減額措置はありませ
ん（ケース２）。
新しい法案では、対象を中小企業基本法上の中小企業まで枠を広げ、発行済株式総額の３分の２を上限とし、その80％が納税猶予されることになります。
ケース３でご説明すると、発行済株式総額90億円の３分の２は60億円。この80％が減額対象ですから、48億円となります。ケース１では対象外でした。
同様にケース４のようにより小規模になって20億円未満の企業でも大幅に減額対象が増えることになります。
これらが適用される条件としては、承継以後５年間にわたり雇用の８割以上を維持しなければならないことや、相続した株式の継続保有などがありますが、これまで億円未満に制限されてきた減税措置が拡充し、多くの中小企業がメリットを享受できると言えるでしょう。
ただし、いずれも生前に手続きを行うことで享受できる仕組みになっていますので、これまで考えることを避けてきた「社長の死」について、真摯に向き合う必要はあります。ぜひ、皆さんの回りでも一度話しをしてみましょう。
《今月のアドバイザー 佐藤克治氏》
2008 06 07 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
中小企業を芯から元気にするマガジン[BIZMO] 5月号掲載
『いい病院の見分け方』 東京医科歯科大学大学院教授 川渕孝一
これから本コラムでは「よい病院」探しの旅に出ることにする。「不思議な国にようこそ」と言いたいところだが、ホテルやレストランと違って病院はできれば行きたくない所だ。英語で病院はホスピタル。語源はホスピタリティ（もてなし）だが、日本の病院には、サービス業のかけらもない。
それでは、どうすればよいのだろうか。簡単だ。病気にならないことである。それには予防が必要。「人は必ず死ぬのであり、どんな名医でも治せない病気はある」と医師は言う。「喫煙、暴飲暴食をし、睡眠時間を削って仕事をするなどもってのほか。個々が、病気にならない努力をすることが大事」── これは、日常的に人の生死に立ち会っている看護師の口グセだ。
高度医療の分野では日本の先を行く米国でも、予防医学が盛んだ。ついつい、不摂生しがちな現代人にとっては、病気にならないように努力することが不可欠。確かに、毎月、給料から天引きされる社会保険料は頭にくるが、誰も、払った保険料の元を取るほど病気や入院をしたくはないはずだ。近年、金融の世界では、リスクのある金融商品に投資するとき、「自己責任」ということがよく言われるが、医療についても然り。健康保険制度の限界が見え始めた今、健康の維持、病気になってからの治療法、病院・医師の選択まで、自己責任の時代が始まろうとしている。
その証拠にわが国では、健康ブームが起きている。健康志向の高まりを背景に、サプリメント（栄養補助食品）や青汁などの「健康保持用摂取品」の購入が増えているのだ。総務省の家計調査によると、一世帯当たり年間の健康保持用摂取品に対する支出額は、１９９５年を１００とすると、２００４年は２２７に達した。医薬品や保健医療器具などを含む「保健医療」全体でも、04年は１２３に増えている。 こうした健康ブームに便乗してか、厚生労働省もこの４月から特定健康診査を40歳から75歳未満の人に義務付けた。今後、保健活動を中心に国民の疾病予防を後押しするという。しかし、従来実施されていた老人保健事業による基本健診の受診率は、全国平均で4
3・８％。中小企業の多い政府管掌健保に至っては、被保険者の受診率は29・３％と低い。２０１２年度末に、65
～80％の受診率を国は目指しているが、実現は簡単ではなさそうだ。
１９９９年に全米でベストセラーとなったシカゴ大学医学部教授マイケル・ロイゼン著『リアルエイジ』によれば、「この20年あまり、多くの医者は、遺伝子の謎が解き明かされれば人類を苦しめる医学上の根本問題にも解決の兆しが見えるのではと信じてきた」という。事実、糖尿病、アルツハイマー、がん、心臓病などの病気も、遺伝子とのかかわりが大きいと久しく考えられてきた。遺伝子情報によって、肥満しやすい人もいれば、血中のコレステロール値が高くなりやすい人もいる。
確かに、このような傾向を持つ人々は、ある種の病気にかかりやすく、老いるのも早い。だが意外なことに、遺
伝子の研究が進めば進むほど、私たちの健康に重要なのは、生きている環境への対処の仕方だという事実が浮かび上がってきた。
私たちは、遺伝子の影響をコントロールすることができる。どう老いるかは日々の選択にかかっている。ロイゼン教授によれば「老いは自然の摂理なのでどうしようもないとする考え方が主流であっても、遺伝的体質による老化現象は、実のところ全体の三割にも満たない」という。やはり「予防に勝る良薬なし」ということだろうか。
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1959年富山県生まれ。一橋大学商学部卒業。シカゴ大学経営大学院修士課程修了（MBA）。民間病院などに勤務の後、旧厚生省国立医療・病院管理研究所（現国立保健医療科学院）勤務、日本福祉大学経済学部教授などを経て、現職に。『医療改革』（東洋経済新報社）など著書多数。
BIZMOとは
｢Biz-Magazine OF Venture Company and Entrepreneur｣の略です。
日本でビジネスを行うすべてのベンチャー企業と起業家の明日からの仕事に役立つ情報を提供するマガジンです。
2008 05 31 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
≪ＢＩＺＭＯ ５月号≫ いい病院の見分け方
これから本コラムでは「よい病院」探しの旅に出ることにする。「不思議な国にようこそ」と言いたいところだが、ホテルやレストランと違って病院はできれば行きたくない所だ。英語で病院はホスピタル。語源はホスピタリティ（もてなし）だが、日本の病院には、サービス業のかけらもない。
それでは、どうすればよいのだろうか。簡単だ。病気にならないことである。それには予防が必要。「人は必ず死ぬのであり、どんな名医でも治せない病気はある」と医師は言う。「喫煙、暴飲暴食をし、睡眠時間を削って仕事をするなどもってのほか。個々が、病気にならない努力をすることが大事」── これは、日常的に人の生死に立ち会っている看護師の口グセだ。
高度医療の分野では日本の先を行く米国でも、予防医学が盛んだ。ついつい、不摂生しがちな現代人にとっては、病気にならないように努力することが不可欠。確かに、毎月、給料から天引きされる社会保険料は頭にくるが、誰も、払った保険料の元を取るほど病気や入院をしたくはないはずだ。近年、金融の世界では、リスクのある金融商品に投資するとき、「自己責任」ということがよく言われるが、医療についても然り。健康保険制度の限界が見え始めた今、健康の維持、病気になってからの療法、病院・医師の選択まで、自己責任の時代が始まろうとしている。
その証拠にわが国では、健康ブームが起きている。健康志向の高まりを背景に、サプリメント（栄養補助食品）や青汁などの「健康保持用摂取品」の購入が増えているのだ。総務省の家計調査によると、一世帯当たり年間の健康保持用摂取品に対する支出額は、１９９５年を１００とすると、２００４年は２２７に達した。医薬品や保健医療器具などを含む「保健医療」全体でも、04年は１２３に増えている。
こうした健康ブームに便乗してか、厚生労働省もこの４月から特定健康診査を40歳から75歳未満の人に義務付けた。今後、保健活動を中心に国民の疾病予防を後押しするという。しかし、従来実施されていた老人保健事業
による基本健診の受診率は、全国平均で43・８％。中小企業の多い政府管掌健保に至っては、被保険者の受診率は29・３％と低い。２０１２年度末に、65～80％の受診率を国は目指しているが、実現は簡単ではなさそうだ。
１９９９年に全米でベストセラーとなったシカゴ大学医学部教授マイケル・ロイゼン著『リアルエイジ』によれば、
「この20年あまり、多くの医者は、遺伝子の謎が解き明かされれば人類を苦しめる医学上の根本問題にも解決の兆しが見えるのではと信じてきた」という。事実、糖尿病、アルツハイマー、がん、心臓病などの病気も、遺伝子とのかかわりが大きいと久しく考えられてきた。遺伝子情報によって、肥満しやすい人もいれば、血中のコレステロール値が高くなりやすい人もいる。
確かに、このような傾向を持つ人々は、ある種の病気にかかりやすく、老いるのも早い。だが意外なことに、遺
伝子の研究が進めば進むほど、私たちの健康に重要なのは、生きている環境への対処の仕方だという事実が浮かび上がってきた。
私たちは、遺伝子の影響をコントロールすることができる。どう老いるかは日々の選択にかかっている。ロイゼン教授によれば「老いは自然の摂理なのでどうしようもないとする考え方が主流であっても、遺伝的体質による老化現象は、実のところ全体の三割にも満たない」という。やはり「予防に勝る良薬なし」ということだろうか。
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川渕孝一
東京医科歯科大学大学院教授
1959年富山県生まれ。一橋大学商学部卒業。シカゴ大学経営大学院修士課程修了（MBA）。民間病院などに勤務の後、旧厚生省国立医療・病院管理研究所（現国立保健医療科学院）勤務、日本福祉大学経済学部教授などを経て、現職に。『医療改革』（東洋経済新報社）など著書多数。
2008 05 17 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
2007年12月、アニコム損害保険は、金融庁より損害保険業免許を取得し、日本で初めてペット保険専門の保険会社が誕生した。
大手保険会社はじめ、これまで参入しては撤退が続いたペット保険において、唯一といっていい成功事例となった。先人が失敗を続けるなか、なぜアニコムだけが成功したのか。そのヒミツを探った。
そもそも人間の健康保険の実験
アニコムインターナショナルの代表取締役を務める小森伸昭は東京海上出身。同僚から頭一つ抜ける優秀な人材だった。経済企画庁に出向し、白書の編纂に携わり、健康保険制度の分析
を行ったという経験を持つ。
その時、病院同士でカルテを共有化し、過剰な診療や検査を減らすことができれば、健康保険制度をより改善できるのではないかと考えた。しかし、実証分析をしないと現実的な論理展開はできない。それなら人間同様に家族の一員となりつつあるペットで実験できるのではないかと考え、退社の道を選びペット保険を作った。
「保険の制度設計自体は動物でも人間でもモノでも大きな差はありません」。小森は過去の失敗事例を参考にこだわり抜き、「お客さまに満足して継続いただける保険ができた」という。実際、創業から８年たった現在も、保険の制度設計自体に大幅な変更はないという。
動物を家族として扱う
完璧だと自負した保険の加入頭数が増えない苦しい日々もあったが、加入者が増えた要因は「動物をペットとしてではなく家族として扱ってきた」ことにあるという。「たとえば、契約書やコールセンターで『オスですか？ メスですか？』と聞くのと『男の子ですか？ 女の子ですか？』と聞くのでは温かみが違います」
アニコムでは、動物はペットではなく家族という考えのもと、契約者とのコミュニケーションに改善を重ねてきた。
オフィスをネットで生中継する掲示板を開設しお客さまの質問や意見に一つひとつ答えるのもそのためだ。結果、信用が必須と言われる保険の販売において、地道に契約者の信頼を得てきた。それが、口コミとなり、加入頭数の増加につながった。
「文言や伝え方の工夫は私よりよほど現場の社員が勉強して気をつかっています」。実際、ロールプレイングなど、社員同士が切磋琢磨する場を設けているという。
ロールプレイングが社員の力を高める
創業８年、売り上げは連結でおよそ60億円。保険会社の免許も得て、アニコムは次のステージに入っている。信頼が不可欠な保険会社において、カリスマ性のある社長だけでは立ち回れなくなりつつある。
「人材育成については、まだまだ勉強を始めたばかり。でも、これからは社員の力がますます大切になってくる」。そう言う小森社長のこだわりはロールプレイング。
「ロールプレイングは発表会みたいなもの」。各チームで、業務についての寸劇を演じる。そのなかで、リスクの高いところや、お客さまに高い価値を提供できるところを明確化する。「業務フローを書くよりも的確に業務が見えます」。 信頼を高めていくため、組織としての成熟化も合わせて目指す。
共済から保険へ
とはいえ、アニコムは大きな課題の最中にある。これまでアニコムクラブの会員に向けて共済として提供していた「アニコムどうぶつ健康保障共済制度」（同社のグループ会社が運営を受託）が改正保険業法の影響で終了。２００８年４月からアニコム損害保険として新たに補償を提供する。アニコムクラブとアニコム損保に連続性はなく、改めて加入者を募らなければならない。どれだけのお客さまが、改めて契約をしてくれるのか、アニコムの新たなステージに向けた信用力が試される。（文中敬称略）
中小企業を芯から元気にするマガジン 『BIZMO』
特集ーヒット商品の舞台裏より
2008 05 10 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
2005年9月、社内での期待も少なく、小売りや問屋の反応も上々とは言えないなか、「ふんわり名人 きなこ餅」は発売された。
「だれもヒットするとは予想してなかったと思います」。越後製菓で開発に携わった小林正義取締役（49歳）は率直に言う。
「外国人は米菓を食わんぞ」
代表取締役社長に就く星野一郎ら経営陣が、１９９０年代初頭、主要な製品開発担当者を集めてこう言った。「外国人は米菓を食べないのはなぜだ。いや、そもそも口どけの悪い米菓は、日本人の若者だって食べないぞ」。それ以後、星野からは事あるごとに、「外国人でも食べる米菓を作れ」と檄が飛ぶようになった。
小林は当時を振り返り、「社長は米菓が嫌いなんじゃないかと思ました」と打ち明ける。それほど、星野の既存の米菓概念から脱却する意志は強かった。「外国人でも」とは「若者でも」食べるものをという意。実際に米菓
は年配のほうが消費者層として厚いだけに、若者が食べずに年を経れば、米菓の需要も落ち込むという危機感があった。
「〝口どけ〞にヒントがあるのに気がつきました。米菓独特の口に残る食感が嫌われているんだと」。それ以降、口どけのよさを目標に数多の製品が生み出されては消えていった。
米菓として販売していいのか
２００５年、ついに現在のふんわり名人の口どけを実現する。しかし、これを「売れる！」と考えた社内の人間はごく少数だった。「これは米菓じゃない」ベテランの開発者や営業、そして取引先からも、同様の声が多数でた。実際、星野のトップセールスでトップ同士で話がついても、現場担当者のあいだでは「売れそうにない」と白紙に戻ったこともあった。
しかし、好評価する者もいた。社長の星野、そして、工場の女性たちである。それを見た小林も経験的に実績
ある秘策に出る。「家族の団らんの場に、何も言わずにふんわり名人を置いておくんです。するとおいしい商品は自然に減っていくばかりか、子どもからは『もっと持ってきてよ！』と催促される」。米菓の専門家であるゆえに、製品への迷いを女性たちが払拭していった。
売れない商品のブレークスルー
それでも小売りの棚に並ぶことは難しかった。しかも、過去の失敗の経験もあり、宣伝には予算はかけられない。しかし、ここでも活躍したのは女性たち。イベントや小売店に出かけては試食品を配布した。なかでも札幌営業所では、ふんわり名人ファンが多く、積極的に試供品を配布した。すると、試供品を配布した店舗での売り上げ
が突出するようになる。
「試供品の配布でわかったのは、一度食べていただければ、ファンになってくださるお客さまがたくさんいること」。営業本部の山谷浩隆（45歳）は振り返る。
地道な試供品配布を繰り返すなか、大きな変化が訪れる。テレビ東京の人気番組『TＶチャンピオン』の菓子通選手権高橋千宏チャンピオンが、２００５年のスナック菓子MVPとしてふんわり名人を選んだ。知る人ぞ知る高橋の評価に、ブログでの取り上げられ方が膨れ上がった。結果、著名人のブログやTVでの扱いが増加。売り上げが伸び始める。
そして、圧倒的に若い女性からの支持が多い事実を改めて知る。「若い女性から支持をいただきながら、彼女たちがもっとも商品を目にするコンビニでの扱いが少なかった」（山谷）。そこで、コンビニ向けに小袋に入ったラインナップを整備。すると出荷数はわずか２カ月で３倍になった。ふんわり名人のヒットの瞬間だった。
なぜ他社は真似できないのか？
発売後２年半以上がたち、ライバル企業の類似商品が隣に並ぶことも多くなった。しかし、ふんわり名人のこだわった、とろけるような口どけを再現できる商品はない。
歴史ある米菓の製造において、「プロセスはどこも大体同じような形」。現場に長年身を置く小林は言う。では、なぜ越後製菓だけがふんわり名人を生み出せたのか？
そこには、餅メーカーとしての強みが隠されていた。ふんわり名人のヒット以前は、売り上げの大半を、鏡餅をはじめとする餅が生み出していた。越後製菓は米菓メーカーである以前に餅メーカーとしてコアコンピタンスを備えていたのだ。
通常、米菓をつくる場合、まず餅を作る。米を洗い、蒸し、つく。「ここまでは他のメーカーさんと違いはない」と小林は言う。ついた餅を切るためには、一度冷やさなくてはならない。餅は冷やして固めずには切れないのだ。
しかし、固めてしまった餅を米菓として焼いてもふんわりはしない。デンプンの性質がここでは関係している。いかに冷やさずに餅を切るか－ －ここに餅メーカーとしての強みがあった。
「ふんわりさせる理屈は他社もなんとなくわかっているはず。それをなぜ越後製菓が実現できたかは、技術と人材、そして10年以上も地道に試行錯誤が続けられるカルチャー」。商品化への成功要因を小林はこう振り返る。
ヒットの舞台裏
餅メーカーとしての技術力があったにせよ、米菓は嗜好品。好き嫌いが分かれるうえ、リピーターとして購入を続けてもらえるかがロングセラーのカギ。「愛される商品になりたい」。山谷もそう言う。
おそらく口どけのふんわり感だけでは、これほどのヒット商品にはならなかっただろう。やはり、繰り返し食べたくなるには「味」への探求もある。「味付けにだれも知らないような特別な調味料なんて使ってません。ただ、きな粉、砂糖、油の種類の組み合わせでも何万通りもある。そのなかで『コレだ』という味を模索しました」（小林）。
ふんわり名人は少ししょっぱい気がするのは記者だけだろうか。もう一つ食べたい。そう思わせるヒミツは明かしてはくれなかった。（文中敬称略）
中小企業を芯から元気にするマガジン 『BIZMO』
特集ーヒット商品の舞台裏より
2008 05 04 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
「あの行列のドーナツ屋さん」「とにかく話題になってた」－－等々。
クリスピー・クリーム・ドーナツが日本に進出したのが2006年12月。それ以来、マスコミ、ブログをはじめとして、各種メディアでのPRが目を引いた。
しかし、３号店は川口という郊外型。そこには、これまでとは違うヒットの秘訣が隠されていそうだ
マジック・モーメントとは
取材当日、川口店の最寄りの蕨駅に到着すると、あいにくの雨。行列も見れないかな、と思い向かうと、午前中にもかかわらずすでにお客さまの並ぶ姿が見られる。
まず最初に目を引いたのが、広い間口と大きな店舗。子どもたちも楽しくなりそうなドーナツ型のソファに、ドーナツシアターと呼ばれるドーナツの製造工程が見えるディスプレー。そして、次に感じたのが店舗の「元気のよさ」だ。
「クリスピー・クリーム・ドーナツ（以下、KKD）にはマジック・モーメントという理念があり、それがお客さまへのサービスにつながっているんです」と言うのは同店の店長・佐藤昌美。マジック・モーメントとは、「楽しい！」「うれしい！」をお客さまから引き出す瞬間のこと。感動を与える瞬間、といえるだろうか。「マジック・モーメントをお客さまに体験してもらうために、現場は元気なんです」と佐藤は言う。
実際、クルーと呼ばれるアルバイトも、元気なばかりではなく、気遣いが豊富。クルーたちの細やかな配慮は、ありがちなファストフードのサービスとは一線を画す。
いかに現場力を高めるか
ドーナツシアターを眺める子どもに手を振るクルー、最後尾に並ぶか並ばないか迷っているお客さまに声をかけるガードマン（KKDの社員ではもちろんない）、荷物の多いお客さまのドーナツを席まで運ぶ－ －それらの配慮も「自発的にクルーが行っているだけで、マニュアル化されているわけでもありません」という。クルーたちがみずか
ら考え、行動に移す。その現場力はどこから来ているのだろうか。
「クルーになるためにはオーディションがあり、KKDに共感できる人材が残るんだと思います」。オーディションとはいわゆる採用試験。ただし、面接ではなく、グループでの寸劇がその中心。恥ずかしがっていたり、斜に構えていたりする応募者は、そこで落とされる。しかも、グループワークのため、協調性やリーダーシップも判断しやすい。
さらに、寸劇はKKDとの理念であるマジック・モーメントを実感してもらい、理解を深めてもらう機会でもある。寸劇のテーマは、これまでのマジック・モーメントの体験をグループで再現するものなのだ。
「マジック・モーメントは、なかなか理解しにくいもの。寸劇を通じて、理念を理解、共感してもらえれば、現場に出たとき、同じ方向を向いて仕事ができるんです」
現場の力を発揮させる
「クルーも社員もマジック・モーメントの大切さが分かってます。だから、現場でお互いの仕事を見て『何か違うな？』と感じれば健全に議論できるんです」佐藤は言う。実際、現場の改善点の多くはクルーからの提案や意見を実現したもの。たとえば、並んでいる子どもたちに被せてあげるクリスピー・クリームの帽子。帽子を被せるには、ホールで働くクルーの両手が空いていなければならない。布巾やメニュー、帽子を含め、手に持たずに
子どもと接することができるようにポシェットを下げる。
「現場で働くクルーがお客さんや仕事について一番よく知っています。だから、クルーからの意見が店舗をどんどんよくするんです」
ヒットの舞台裏
KKDが日本に上陸したとき、各種マスコミが取り上げ、話題が沸騰していたのは間違いないだろう。しかし、一度来店したお客さまが、何度も繰り返して何時間も行列を待ち、購入するのはなぜだろう？
一つは、ドーナツの商品力。海外でも人気を博し続けているドーナツは確かにおいしい。
くわえて、現場のクルーの力。クルーがお客さまのマジック・モーメントのためにするサービスは、お客さまには心に残ることが多い。あの楽しいお店にまた行きたい。そう思わせる力がある。（文中敬称略）
中小企業を芯から元気にするマガジン 『BIZMO』
特集ーヒット商品の舞台裏より
2008 04 26 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
［BIZMO4月号］ 明日から使える！！
会社経営のためのワンポイント・アドバイス
Q.後継者について悩んでいます。息子を跡取りに考えていますが、相続の問題で注意すべきことはありますか？
社長こそ最大のリスク
日本の廃業率は、バブルの崩壊以後、高い水準の推移を続けています。しかも、企業の大小でみると、小さい規模ほど、事業承継が難しくなっているのです。
これについては、これまでも中小企業庁や経済産業省を中心に取り組みはありましたが、ここにきて、それを抜本的に見直す法律を２００９年度の通常国会で提出することになりました。
そもそも、なぜ中小企業の事業承継は困難なのでしょうか？ 前提として、中小企業にとって、社長とは絶対的な存在であることが言えます。言い換えると、最大のリスクでもあるんです。社長が亡くなってしまうと、事業ばかりか会社も存続の危機に直面してしまうわけです。
ただし、中小企業の社長は元気な方が多い。自身も周囲も「まさかうちの社長が」と考えている甘えもあるはずです。
病気にしても、「癌はまだまし」と言われることもあります。癌は診断されてからも余命があり、承継の準備をそれからでも取りかかれるのです。しかし、心筋梗塞や動脈硬化など、突然襲ってきて意識や命を奪う病気はその猶予すらありません。
また、亡くなるばかりではなく、高齢社会において、社長の年齢も高くなっています。
私の知る実話ですが、ある日社長が土地を買ってきた。周囲が何のために買ったのかわからない物件をです。なぜか？ 実は社長は認知症だったんです。昨今、運転免許でも、高齢者が返却すトを享受できる仕組みがありますが、事業承継についても、真面目に考えるべきでしょう。
話題にしにくい、対策を立てる必要性が高くない、そんな事情で、後回しにされがちですが、そのリスクを自覚し、何らかの対応を準備すべきです。
継承者がそもそも不在
実際に、後継者が存在しないという問題もあります。この場合、たとえば息子さんはいる。でも、そこそこサラリーマンとして優秀だと、あえて中小企業の社長になろうという人は少ないんですね。忙しい、けっして高給ではない、幼い頃から親の様子を間近で見る機会が多かった親族にとっては、茨の道であることは身にしみてわかっ
ているわけです。
ただ、親族が会社を継いでくれない、という事実があらかじめわかることも大切です。それが判明していれば、会社をあえて「残さない」という決断もできます。社長が衰え、企業価値が低まる前に、会社を清算したり、事業の一部を売却したりと、尽くすべき手は多くあります。
幸いにして後継者に恵まれたとしても、課題は残ります。
もっとも大きいのは、相続の問題です。中小企業の社長の多くは、私財である家や敷地も会社の担保に入っていることが多いです。息子と妻が相続したとして、遺留分制度により、たとえ遺言ですべてを息子に相続させるとしても、妻も遺留分を要求できます。遺留分とは、配偶者や子どもなどの相続人が最低限主張できる取り分の
ことです。
典型的な例を挙げると、会社や工場などは息子が相続し、自宅の家屋と土地は妻に相続、というケースは多いです。
しかし、会社を継ぐ息子にすると、妻が相続した私邸は、会社の担保です。
それを理解してもらえずに、担保の印鑑を継続して押してもらえないこともあります。担保がなくなれば、銀行も資金を貸してくれません。息子は会社を継いだ途端、資金的なリスクが高まるわけです。
社長が事前にそのことを妻に伝え、準備していれば、このようなことはなくなるでしょう。しかし、そのような準備もまたないがしろにされているわけです。
＜今月のアドバイザー＞
佐藤克治氏（日本アドバイザリー代表取締役、佐藤会計事務所所長。TaxHouse新宿南口店）
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中小企業を芯から元気にするマガジン BIZMO（ビズモ）は4月創刊されました。ご興味のある方はお近くのTaxHouseや日本振興銀行の支店で・・・。
2008 04 13 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
景気は完全に不調に入った。「良い－悪い」のＤＩは、▲ 15・2%と大幅に悪い状態のままである（①）。前月と比べれば＋0.9％改善しているものの、「良い」と答えた先は5.2％にすぎず、2006年9月に調査を開始して以来、最悪の結果となった。
悲惨なのが、売り上げだ。「増加－減少」のＤＩは4カ月連続で悪化し、1.6％と調査開始以来最も低い水準を記録している（②）。売り上げが増えた企業は9.4％となり、調査開始以来初めて10％を下回った前月の水準を下回った。
こういう苦境だから、損益面も冴えない。「黒字－赤字」のＤＩを見ると、３カ月ぶりに赤字企業の数が黒字企業の数を上回った（③）。黒字企業の割合は6.6％と調査開始以来最も低い水準となっている。「儲かる」という単語を経営者から聞くことは稀になった。
資金繰りは相変わらず厳しい。「楽だ－苦しい」のＤＩの水準は多少改善したものの、▲ 19・8％と調査開始以来3番目に悪い水準となっている（④）。経営上の悩みに関するＤＩが多少改善していることが唯一の吉報だ（⑤）。
ノー天気の福田政権もさすがに、景気の変調を感じ取ったのか、期末に向けて中小企業に対する対策を打ち出す。ところが中身を見ると、業績悪化が著しい業種を政府が調査し、２月末までに信用保証枠の拡大に応じるのだという。また、国民生活金融公庫では、第三者の保証人が不要の融資限度額を2000万円から4800万円に引き上げるらしい。
こうした対応を見るだけで、無能さが浮き彫りになってくる。そもそも、業績悪化が著しい業種がどこかということすら把握していないという事実に唖然とするし、必要とされているのは、300～500万円の資金を素早く貸すことなのに、「上限を4800万円にすればいい」という現場を知らない机上の空論だからだ。
ある情報筋によれば、官邸の認識は、「サブプライムローンと原油価格と建築基準法改正の影響によって、景気は減速しつつあるが大丈夫だ」というものらしい。なぜならば、サブプライムローンも原油の問題も日本に原因があるものではなく、建築基準法改正の影響も時間が経てばなくなっていくからなのだという。
まさに寝言である。悲惨な現実を直視せず、寝言を言っている政権には何も期待すべきではない。
≪月刊スモールビジネス（日本振興銀行刊）―「スモールビジネスサーベイ」より≫
2008 03 01 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
サブプライムローン問題による世界的な信用収縮が懸念されている昨今だが、日本経済の裾野を凝視すると、厳しい信用収縮がすでに発生していることに気付く。
そして、日本に関する限り、信用収縮のマイナスインパクトは、米国のサブプライムローン問題の比ではなくなっているのが実情だ。
そもそも冷静に見れば、米国における銀行貸出は、今でも全体として前年比10％以上伸びている。日本における銀行貸出全体の前年比が１％を超えない水準であることと比べてみれば、どちらの国が「信用収縮」を懸念すべきかがわかるはずだ。
伸びが鈍化して先行きが心配されている住宅ローンですら米国では３％近く前年の残高を上回っている。その一方、日本における個人向けの銀行貸出は、前年同月比２％程度が精一杯という体たらくだ。
法人向け貸出をみると、彼我の差がさらにはっきりとする。米国においては、商工業向け貸出残高が18％近く前年を上回っているのに対して、日本の法人向け貸出残高はわずかながら前年を割り込んでしまっているからだ。
要するに、「信用収縮」に限って言えば、米国のことを心配する前に、日本が自国のことを率先して懸念すべき状況になっているのである。
悲しいことに、中小企業向け貸出に至っては、さらにその傾向が強まる。というのは、銀行による中小企業向け貸出は、前年の残高を１％近く割り込んでおり、完全に信用収縮へと向かっているからだ。
ノンバンクによる中小企業向け貸出が激減しているだけに、問題の深刻化が懸念される。ちなみに、事業者向け貸金業者の最大手であるＳＦＣＧをみると、新規顧客への貸出件数は、前年同期比▲40・3％という悲惨な状況にある。ちなみに、銀行による中小企業向け貸出のおおむねを占めている信用保証協会の保証状況をみても、前年水準を割り込んでしまっている。保証残高こそ何とか前年同月比で＋１％半ばを維持しているものの、「日
本の銀行は中小企業貸出に興味がない」と見られても仕方のない状況にあるのだ。
そういう中で、信用保証協会がデフォルトの際に支払っている代位弁済額が急増してきた。保証を付与することに慎重にならざるを得ないから、貸出環境はさらに悪化するだろう。前年同期比をみると、07年１～３月は▲1.6
％だったものの、４～６月に＋ 13・９％と大幅増に転じ、７～９月も＋ 13・１％と連続増加。デフォルト増によるコスト増が表面化してきた。
実際、中小企業の倒産件数は、07年入り後に増加に転じており、前年比でみると、１～３月＋ 2.4 ％、４～６月＋ 10・０％、７～９月＋ 6.3 ％と前年を上回る傾向を強めている。そして、10月＋7.7％、11月＋ 11・３％とさらに増加する気配すらみせているのが実情だ。
このまま倒産が増えて、代位弁済が増加していくと、公的な機関である信用保証協会であっても、損失負担が重くなるので、軽々には保証できなくなる。07年10月から始まった責任共有制度は、そもそも代位弁済増による信用保証協会の財務内容の悪化を薄めるために導入されたものだからだ。
営業の現場を眺めてみれば、銀行に対して、20％のリスク負担を求める責任共有制度の導入は、すでに銀行による中小企業貸出の出足を止めてしまっている。だから、中小企業に対するおカネの流れは大きく滞ることになってしまった。
そういう中で、中小企業の経営環境が確実に悪化している。これも、貸出環境をさらに厳格化させる要因となるから悩みはつきない。
日本銀行の短観を見る限りにおいては、対象となっている「中小企業」がどちらかと言えば大きな中小企業であるため、それほど明確には出てきていないが、日本振興銀行が実施している小規模企業と個人事業主を対象としたアンケート調査をみると、極めて厳しい状況が浮かび上がってくる。
まず景況感をみると、07年11月における「良い－悪い」のＤＩは、同行が、２００６年９月に調査を開始して以来、最悪の結果となっている。「良い」と答えた企業は6.3％にすぎず、調査開始以来、最低の水準を記録しているほか、「悪い」と答えた企業は、ほぼ４社に１社の割合になっている。
売り上げも悲惨だ。同月における「増加」－「減少」のＤＩは、景況感と同じく、調査開始以来最も低い水準。売り上げが増えた企業は、調査開始以来初めて１割を下回った。黒字企業の割合も7.4％と、調査開始以来最も低い水準となっている。
こういう状況だから、資金繰りはかなり苦しい。「苦しい」と答えた企業は３割近く。「経営上の悩み」として、４割以上が「資金」だと回答しているから、中小企業における資金繰り難はかなり深刻化していると判断したほうがよい。
こうした状況下、強気だった政府も、「景気回復が続くと見込まれる」という見通しを、「景気回復が続くと期待される」とトーンダウンした。また、金利水準の引き上げを目論んできた日本銀行も、景気の鈍化をみて、しばらくの間、現行水準を維持することを覚悟したようにみえる。かなり遅かったが、ひょっとすると実態に気付いたのかもしれない。
日本企業のほとんどを占めている中小企業の実態に対して、もっと素直に目を向けよう。サブプライムローン問題などにかまけている暇などないことがわかるはずだ。
貸金業法の改悪は資金の流れを止め、建築基準法の改悪は有効需要に大きなダメージを与えた。そして、証券取引法の改悪（＝金融商品取引法）は金融活動を全般的に萎縮させてしまっている。これらの複合効果によって生じた「コンプライアンス不況」が、回り回って、中小企業の資金繰りを厳しくしているのだ。
前年比10％を超えている米国と比べて、異様なほど低い銀行貸出の伸びをもう一度確認してほしい。米国における低所得者層の住宅事情に同情を寄せる前に、日本における中小企業の資金繰り問題に憐れみを感じるべきなのではないだろうか。
≪フィナンシャル ジャパン３月号 『４００万社の本音』より≫
2008 02 09 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
先日、官公庁や民間企業や研究機関が公表している中小企業の景況調査を調べていたところ、とくに昨年11月・12月は売り上げ、採算、資金繰りも含めてかなり落ち込んでいるようで、悪化傾向にあるようです。
大田大臣の「日本はもはや経済では一流ではない」という発言や、サブプライムローン問題で揺れる米国より下落し、低迷する日本の株価・・・。建築基準法の改正や、貸金業法の改正、金融商品取引法の改悪などの影響が出始めている今、政治の重要性を訴える声も出てきたようにも思えますが、今年の日本経済とすそ野を支える中小企業はどうなるのでしょうか。要注目です。
中小新興企業に特化した融資をおこなっている日本振興銀行の高田馬場店からの中小企業や街の情報です。
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高田馬場は言わずと知れた学生の街です。早稲田大学の存在が大きいですが、それ以外の大学や専門学校、予備校も数多くあり、街は20 歳前後の若者たちで埋め尽くされています。夜遅くまで学生たちの笑い声が響き、日本で最も活気ある街の一つとなっています。
しかし、街を闊歩する若者たちとは対照的に、高田馬場店を利用されるお客さまの層は、ほかの店舗とそれほど変わりません。印刷業やIT 業、飲食業などにたずさわる中小企業の社長さまが多くいらっしゃいます。高田馬場店がある豊島区だけでなく、新宿区や板橋区、足立区など幅広い地域から訪ねてこられるのが特徴です。最近は景気が下向きになってきたのか、飲食業や小売業に元気のない方もいらっしゃるのが心配です。
高田馬場店は2007年7月3１日に西新宿店と統合し、現在７名のメンバーで約650社のお客さまに対応させていただいております。朝からひっきりなしに業務に忙殺されますが、学生たちの若いエネルギーに力をもらって、お客さまのお手伝いをさせていただいております。
高田馬場駅からは少し離れた場所にありますが、それだけに落ち着いた雰囲気のもとでビジネスのご相談をすることが可能です。ぜひお気軽にお越しください。
高田馬場店
住所：東京都豊島区高田3-20-1 斎藤ビル1Ｆ
TEL： 03-5952-5921
FAX： 03-5952-5922
JR 山手線、東京メトロ東西線、西武新宿線高田馬場駅／都電荒川線学習院下駅下車
[日本振興銀行刊 月刊スモールビジネスより]
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2008 01 25 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
先日発表になった昨年12月の米国の民間住宅着工件数は、前年同月比で▲38.2％でした。過去をさかのぼって調べたところ、1991年1月の▲47.1％以来の最低水準になっていました。
日本の住宅着工件数の発表は確か月末だと思いましたが、はたしてどうなるのか。
【フィナンシャル ジャパン2月号 『400万社の本音』より】
残念ながら、予測されていたとおり、中小企業の倒産が急増してきた。
民間信用調査会社の東京商工リサーチによれば、２００７年10月の全国企業倒産（負債総額１０００万円以上）は、前年同月比８％増の１２６０件となり、７カ月連続で前年同月水準を上回ることとなった。中小企業の倒産は、そのうちの99・４％を占めている。
原油価格の高騰などで中小企業・零細企業の業績が急速に悪化したことから、小口倒産が増加しており、全体の件数が底上げされている。なかでも、目立っているのが、建設業者の倒産。07年10月は、今年最多の３９０件を記録し、前年同月比では25・８％の増加となった。改正建築基準法の改悪による建築確認手続きの厳格化に伴って、新設住宅着工戸数が大幅減となっている。そういう状況だから、資金繰り難や受注難に喘いでいる中で力尽きて続々と倒れている感じだ。
世の中の報道は、サブプライムローン問題一色になっており、日本の株価が落ちるのも、日本の景気の先行きも、サブプライムローン問題の行方によって左右されているという感じを受けるが、「そんなことより、日本経済の足下をしっかり見ろ」と言いたい。
確かに、サブプライムローン問題は、深刻な悩みの源であり、結果的に、世界的な信用収縮が発生していることは忌々しき事態である。
ただ、日本の金融機関において、これまでに判明しているサブプライムローン関係の損失は、すべて足し合わせても２３００億円程度であり、それが致命的な問題を引き起こすとは思われない。
日本において、むしろ懸念されているのは、サブプライムローン問題の煽りで、米国の景気が減速し、中国などにその影響が波及することで、外需が弱まることだったりする。
じつは、日本経済に対する、こうした見方自体が見当違いなのだ。
というのは、サブプライムローン問題で、最も株価が落ちたのは、日本だという事実がある。８月に第一次ショックが襲いかかったとき、米国の株価が８％下落するのと同時に、日本の株価は16％急落した。そして、この11月に第二次ショックが訪れたとき、米国の株価は10％下落した。日本の株価はと言えば、15％も落ちてしまったのだ。
なぜ、米国で発生したサブプライムローン問題なのに、しかも、痛手は日本のほうが少ないはずなのに、株価の下落が激しいのか――答えは簡単、日本経済のほうが、米国経済よりも痛んでいるからだ。
米国は、サブプライムローン問題で住宅着工件数が落ち込んでいるという。確かに、前年同月比でみると、９月▲ 31％と悲惨なものだ。しかし、10月には▲16％とマイナス幅を半減させている。
一方、日本はと言えば、住宅着工件数は、９月▲44％、10月▲35％となっており、じつは米国よりも凄惨な状況になっているのだ。
これは、米国のサブプライムローン問題によるものではない。建築基準法の改悪が原因だ。つまり、純粋な国内要因によるものなのである。日本経済は、不況の入り口に立っているという認識を持つべきだろう。
じつは、10月だけで、倒産に見舞われた社員の数は１万３３４９人に上っている。３年８カ月ぶりに１万３０００人を上回った。
直前の07年４～９月においても、すでにその兆候は表れていた。半年で７０８１件という倒産件数は、年度上半期の記録としては４年ぶりの７０００件台になっていたからだ。そのうちのほぼ３割を占める２０３５件が建設業者である。倒産に見舞われた社員の数は、前年同期比18・５％増の６万１５９８人。４年ぶりに６万人を上回った。
こういう悲惨な状態だから、なおさら銀行は中小企業への貸し出しに慎重になる。中小企業の資金繰りの現場は風雲急を告げてきた。
そうした中、信用保証協会が中小企業の借入金返済を肩代わりした代位弁済額も増加に転じた。協会の合計で見ると、今年４～９月の代位弁済額は３８３１億円となり、前年同期比で13％も増えている。じつは代位弁済の増加は５年ぶりだ。
保証協会の代位弁済額は、02年度の１兆２６００億円をピークに減少し、06年度は６８５０億円となって半分のレベルまできたのだが、今年４月以降は増加基調に転じている。
北海道信用保証協会では、４～９月の代位弁済額が93億円と急増し、前年を79・９％も上回った。建設や小売・卸売業の販売不振や取引先倒産が要因だ。東京信用保証協会でも、５５３億円の代位弁済額を出し、前年同期比26・８％も増えている。１４７億円の代位弁済をした愛知県信用保証協会も前年同期比＋29・１％。福井県信用保証協会では、前年同期比＋46・８％の61億円で、協会が設立された１９４８年以来最悪の数字であるという。一言で言えば、お先真っ暗の一歩手前である。
そんな中、信用保証協会による保証付き融資が焦げ付いた際に、銀行や信用金庫などの金融機関にも２割の負担を求める「責任共有制度」が10月１日にスタートしたわけだが、９月末にかけて、ものすごい数の駆け込み需要が発生した。
事務処理が一辺に膨らんだため、融資の承認がなかなか下りていないようだが、代位弁済額の実態が明らかになるにつれ、承認される率は落ちていくことが予想される。日本経済は、すでに信用収縮のプロセスに入ってしまったのだ。
貸金業法の改悪、建築基準法の改悪、証券取引法の改悪（＝金融商品取引法の制定）、という三つの「改悪」
を通じて、経済全体が「コンプライアンス不況」に突入しつつある。経済の実態に合わない不合理な法制度を導入することによって、経済活動を委縮させてしまう結果として、景気が悪化してしまったのだ。
貸金業法の改悪で資金の流れが止まり、建築基準法の改悪で国内の需要が止まり、証券取引法の改悪で資
本の活動が止まる。この「コンプライアンス不況」は愚かな人災である。可及的速やかに対策を講じなければ手遅れになるだろう。
2008 01 19 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
新年あけましておめでとうございます。 2日のアメリカ市場で原油の先物価格が1バレル＝100ドルの史上最高値を記録しました。東京株式市場の大発会は、日経平均株価が一時765円の大幅下落、また円高の進行で、株安・円高・原油高の三重苦での幕開けとなりました。
新年早々の報道によると、経済産業省は中小企業の経営再建や資金繰りに対する支援を２００８年度から強化するようです。また広島県や福井県、横浜市なども、中小企業支援に乗り出しているようですが、今年はどのような年になるのでしょうか。
【小規模企業・個人事業主 景況感調査 2007年11月】
≪月刊スモールビジネス 日本振興銀行刊≫より
景気がついに悪化し始めた。「良い―悪い」のＤＩでみた景況感は▲6.9％と大幅に悪化（①）。２００６年９月に調査を開始して以来、最悪の結果となった。「良い」と答えた企業が１割に満たないほか、「悪い」と答えた企業が16・０％と調査開始以来３番目に悪い水準となった。
悲惨なのが、売り上げだ。実際、「増加―減少」のＤＩは２カ月連続で悪化し、＋2.3％と調査開始以来最も低い水準を記録（②）。売り上げが増えた企業は11・３％と、これまた調査を開始して以来、最も悪い水準になった。
こうなってくると、経営上の悩みも尽きない。33・２％の企業が悩みとして「売上」を指摘しており、前月比で2.4％ポイントも増えている。万年トップの悩みとなっている「資金」の33・７％に迫る勢いだ。売上不振は相当深刻化していると見たほうがいい。悩みのＤＩ（「減少」―「増加」）も２カ月連続で悪化した（③）。
損益面については、「黒字―赤字」のＤＩが＋0.6％と回復を見せたが、先行きは厳しいと見たほうがいい（④）。売上不振の下で、黒字企業の割合がこれ以上増えてくるとは思われないからだ。
したがって、「楽だ－苦しい」で見たＤＩの水準が少し回復した資金繰りについても、楽観視すべきではない（⑤）。今後、「苦しい」と答える企業が増えることを警戒したほうがよいだろう。
こうした状況下、さすがに政府や日銀も景気の減速を認めざるを得なくなったようだ。
たとえば、２００７年12月18日に公表された政府の月例経済報告は、企業収益について、「改善している」という表現を「改善に足踏みがみられる」というふうに訂正した。先行きについても、「企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる」と強気の見通しを堅持してきたが、「企業部門が底堅く推移し、景気回復が続くと期待される」とトーンダウンし、「期待」にすぎないことを表明した。
日本銀行も景気の先行きに対して弱気になってきたようだ。実際、12月に開催された金融政策決定会合では、金利水準の引き上げを決定できなかった。
気付くのが遅かったとはいえ、ようやく政府と日銀は、現実を見始めた。問題は、それに対して、適切な対策を打てるかどうかだ。
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「日本の中小企業を元気にする銀行」を目指している日本振興銀行も地方公共団体が応援する企業への支援体制を整えるなど、今年はさらなる中小企業支援に乗り出すようです。
2008 01 05 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
最近、ＵＦＯ論議が官邸付近ではもちきりなのでしょうか・・。町村官房長官のコメントから石破防衛相、渡海文部科学相、さらには石原都知事までコメントしてました。
ここ数カ月の日本の新設着工件数はサブプライムローン問題でゆれる米国より前年度比でマイナスになっていて、結構深刻だと思いますけど・・・。
日本銀行の金融経済月報によれば、「わが国の景気は、緩やかに拡大している」らしく、「先行きについても、景気は緩やかな拡大を続けるとみられる」というご託宣。２００６年７月に、「わが国の景気は、着実に回復を続けている」という表現を現在の言い方に変更してから、１年３カ月の間、一文字も変えていない。
つまり、日本経済の拡大基調は磐石―― という判断が続いているわけだ。倒産することのない日本銀行から下界を見れば、表面上はそう見えるのかもしれない。
海外の収益を主体とする大企業は好業績を続けているし、雇用も逼迫が続いている。しかし、わが国の景気は、日本銀行の高台からは見えない、中小企業のすそ野の部分から下降し始めている。
詳細に統計を眺めてみればわかる話だ。実際、楽観バイアスが強く働く日銀短観ですら、中小企業の景況感は、「悪い」が「良い」より多い。景気の下降を示すマイナスの世界に入ってしまっている。
法人企業景気予測調査では、その傾向がより鮮明に出ている。一進一退を続けながらマイナス幅が拡大基調になっているからだ。
商工中金が調べても、中小企業金融公庫が調査しても、全国中小企業団体中央会がヒアリングしても、「景気が良い」という声はない。小企業や個人企業においては、惨たんたるありさまのままだ。
その大きな要因は売り上げ不振である。全国中小企業団体中央会の調査によれば、今年１月以降８カ月ぶりのマイナス幅になっているし、中小企業庁の調べでも、着実に悪化傾向を辿っている。
こんな状況下で、商売の採算が良くなるわけがあるまい。坂道を転げ落ちる感じになっている。資金繰りのほうは相変わらずの厳しさではあるが、一段と悪くなるのを何とか必死に堪えている。とはいえ、時間の問題で、耐えられなくなる企業が増えてくるだろう。
つまり、もはや景気はピークアウトしてしまったのだ。いずれ悪い兆候は統計の表面に浮上してくる。もし、それらが表面化するまで、手をこまねいていると、事態のさらなる悪化を招来してしまう。福田内閣は、中小企業に対する景気対策を今すぐにでも打つべきだ。「日本経済は絶好調である」という思い込みを持って、好景気の実感がない彼らの苦境を放置し続ければ、来るべき衆議院選挙で、一敗地に塗れてしまうだろう。
くだらない規制が増加する中で、官僚たちが復権活動を強めているため、ただでさえピークアウトしている景気の足を、「コンプライアンスごっこ」が引っ張り始めた。貸金業法改正に、建築基準法改正、そして金融商品取引法の制定など、経済と経営の実態を無視した法制度がまかり通るようになってしまっている。
このままでは、日本を深刻な「コンプライアンス不況」が襲うことが懸念される。ＮＯＶＡが好例だ。利用者保護と言いながら、業者を叩くことに快感を覚えているだけだから、結局は破たんに追い込んでしまい、利用者被害の範囲とダメージを大きくしてしまった。
ビジネスの現場では、行政による業者叩きと、業者による利用者排除が進んでいる。「利用者がゼロならば、コンプライアンス違反はない」という馬鹿げた発想が日本を覆ったとき、この「コンプライアンスごっこ」は、厳しい不況
を招いてしまうだろう。
改悪された建築基準法については、さすがに問題だというので、弾力的な運用がされることが決まった。６月末に施行されたばかりの法律の影響力をみて、４カ月程度で方針転換したというのは、かなり早い。無視できないほど問題が重かったと言うべきか。
そういう意味では、政府のほうが日本銀行よりも景気に敏感だ。内閣府の月例経済報告によれば、「景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、回復している」としており、今年８月における「景気は、生産の一部に弱さがみられるものの、回復している」という表現から、一段と広い停滞を示唆するようになっている。
福田政権が直面している修羅場はテロ特措法だけではない。早晩、国内景気の悪化がクローズアップされるだろう。だからこそ、いまのうちに回復のための布石を打つべきだ。時間の余裕はあまりない。
[フィナンシャル ジャパン 1月号 「400万社の本音」 より]
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日本振興銀行が店舗を新設しました。5か月ぶりくらいで、今度は札幌店です。
私も札幌に行ったことがありますが、結構いいところではないかと思います・・・。
札幌在住の方はぜひ立ち寄ってみてください。
日本振興銀行 札幌店
北海道札幌市中央区北二条西3-1-8 朝日生命札幌ビル4F
TEL：011-261-2580
2007 12 22 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
最近、本当にいろいろなものが値上がりしはじめていますね。カップラーメンやパン類、お菓子などに加え、11月30日にはアサヒビールが18年ぶりにビール類の価格の値上げを発表しました。
スーパーやコンビニはＰＢ（プライベートブランド）商品を値下げする動きもあるようですが、川下の消費者のところにきてしまったという感じでしょうか。10月の全国消費者物価指数は10カ月ぶりにプラスに転じたようです。
≪月刊スモールビジネス12月号（日本振興銀行刊）―スモールサーベイより≫
日本振興銀行が実施している小規模企業と個人事業主を対象とした景況感調査をみると、「良い－悪い」のＤＩは、２カ月連続でわずかながら改善した（①）。ただし、「景気が良くなる」という勢いはない。悪化トレンドからの脱却は難しいと思われる。
というのは、売り上げが再び悪化に転じているからだ。「増加」－「減少」のＤＩは、調査開始以来の低水準（②）。増収企業の割合が減少し、減収企業が１割に近い水準で高止まりしている。
悲惨なのが損益だ。「黒字－赤字」のＤＩは▲0.4％となり、調査開始以来、赤字企業が黒字企業の数を初めて上回った（③）。黒字企業の割合は調査開始以来最低の水準だし、赤字企業の割合は３カ月連続で増加して、調査開始以来最も高い水準となっている。
こうなってくると、資金繰りも厳しい。「苦しい」と答えた企業が3カ月連続で増え、4カ月ぶりに2割を越えた。「楽だ－苦しい」のＤＩの水準は、調査開始以来2番目に悪い水準となっている（④）。
また、経営上の悩みでも、資金繰りについて4割の企業が指摘している。悩みのＤＩ（「減少」－「増加」）も悪化に転じた（⑤）実際、懸念していたとおり、中小企業の倒産が急増している。民間信用調査会社の東京商工リサーチによれば、2007年10月の全国企業倒産は、前年同月比8.0％増の1260件。7カ月連続で前年水準を上回っている。
目立っているのが、建設業者の倒産。今年最多の390件を記録し、前年同月比では25・8％の増加となった。改正建築基準法による建築確認手続きの厳格化に伴って、新設着工戸数が前年比4割減となっている。資金繰り難や受注難にあえぐ中で力尽きて続々と倒れている感じだ。この月だけで、倒産に見舞われた社員の数は1万3349人に上っている。3年8カ月ぶりに1万3000人を上回った。
そうした中、信用保証協会が中小企業の借入金返済を肩代わりした代位弁済額も増加に転じた。全国に5
2ある協会の合計で見ると、今年4～9月の代位弁済額は3831億円となり、前年同期比で13％も増えている。代位弁済の増加は5年ぶりだ。
一言で言えば、お先真っ暗の一歩手前という感じも受ける。この難局を自力で突破する中小企業が増えることを祈るしかない。
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● １０年定期 ・・・ 年利 ２．０％
◆取扱期間
● １１月２６日（月） ～ １２月２１日（金）
2007 12 01 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
１０月３１日に国土交通省が発表した９月の新設住宅着工戸数は、前年同月比４４．０％減となりました。７月は23.4％減、８月が43.3％減で、３カ月連続での減少です。
これは改正建築基準法の施行の影響がかなりあるよう、着工の内訳でみると、分譲住宅が前年同月比55.6％減と半分以下になっています。
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姉歯事件のことなど、もはや忘れてしまった人のほうが多いのかもしれない。日本を騒然とさせた、あの耐震強度偽装事件のことである。
じつはいま、この姉歯事件の亡霊が日本経済を苦境に導こうとしている。今年の6月20日から、姉歯事件の再発を防止することを目的に改正された、厳しい建築基準法が施行されたからだ。
改正のポイントはいくつかあるのだが、まずは、建築確認・検査の厳格化がある。一定の高さ以上等の建築物について、構造計算に関しては、国による指定を受けた判定機関による審査を受けることが義務付けられたのだ。したがって、余計な費用と期間がかかることとなった。
また、その指定確認検査機関として認可を受けるためには、損害賠償能力が求められるほか、公正かつ中立で、人員体制も万全でなければならない。自ずと当該機関の数は限定されることになるし、費用も割高になっていくだろう。
さらに厳しいのが罰則だ。
耐震基準など重大な規定違反については、これまで罰金50万円だったものが、懲役３年・罰金３００万円（法人の場合は１億円）になったほか、これまで罰則のなかった建築士・建築事務所の名義貸しや建築士による構造安全性の虚偽証明については、懲役1年・罰金１００万円が課せられることとなった。
なお、宅地建物取引業法では、不動産取引の際に重要事項に関して事実でないことを告知した場合には、懲役1年・罰金50万円だったものが、懲役2年・罰金３００万円（法人の場合は１億円）に上積みされている。
果たして、この「改正」の影響はすさまじいものであった。
今年８月の新設住宅着工戸数は、なんと前年同月を43・３％も下回ってしまった。６万３０７６戸という数字は、１９６６年2月以来の低水準。この影響で、建材需要も弱くなっている。日本経済を大きく下押ししていることは疑う余地もない。
建築確認申請の審査期間についても、従来の21日から35日（最大で70日）にまで延長されているのだが、問題はそれだけではない。一番のネックはお役所なのだという。リスクを恐れるお役人が申請を受理してくれなくなってしまった。まるで、「認可さえしなければ、責任を問われることはない」という態度らしい。この結果、確認申請が激減しているのだ。
そういう中で、従来当たり前のように行われていた着工後の設計変更が困難になっている。申請時までに設計の詳細を決めておかないと着工できない。変更した場合には、初めからやり直しになってしまうからだ。修正は認められず、再申請することになっているため、着工後に建築主の要望に柔軟に対応することができなくなっている。融通の利かないこと甚だしい。木造3階建てだと建築確認の見通しが立たないため、マイホームの新築が止まっているという話も聞く。
ただでさえ、消費を中心とする国内需要が弱いままなのに、この「改正」の結果、建築需要は大きく弱含んでしまうだろう。グレーゾーン金利の廃止でノンバンクが貸し出してくれなくなり、資金繰りがキツくなっている中小の建設業者にとっては、１～２カ月の着工のズレが致命傷になる。倒産が増えていくことは必至である。
ちなみに、帝国データバンクの調査を見ると、倒産件数は一進一退を繰り返しつつも、確実に水準を切り上げてきており、中でも建設業の倒産が目立っている。
こうした中、多くの銀行は建設業者に対する貸し出しを絞ってきた。東京商工リサーチの調べによれば、銀行１２２行のうち83行にあたる68％が、今年３月末において建設業向け貸出金の残高を減らしており、うち22行は前年比10％以上も残高を削減している。ノンバンクが「グレーゾーン金利の廃止」によって淘汰されていく中、銀行は建設業者への貸し出しを絞る一方になっている。そういう状況下での建築基準法の「改正」なのだ。この愚策は、多くの零細建設業者の息の根を止めていく人災を招いている。
この国の経済政策は、あまりにも現実からかけ離れている。このままでは、大災害になってしまうことは避けられない。
[フィナンシャル ジャパン 「４００万社の本音」より]
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2007 11 17 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
世間では、あまり話題になっていないが、中小企業にとって、死活問題につながりかねない制度改正が予定されている。それは、信用保証協会がこの10月から導入する「責任共有制度」のこと。これまでは用保証協会が１００％保証していたのだが、かなりの損失を経験したため、金融機関とリスクを分担しようとするものだ。
具体的には、融資金額の80％を信用保証協会が保証し、残る20％のリスクを各金融機関が取ることになる。各金融機関においては、これまで融資額の0％だったリスクに跳ね上がる格好だ。
制度上は、一応、例外規定が設けられており、セーフティネットにかかる案件や小規模企業向け融資で１２５０万円以下のものにつては、これまでどおり１００％の保証が受けられることになってはいる。
信用保証協会は、中小企業の資金繰りを円滑化するために設立された公的機関。中小企業が銀行などから資金を借りるときに、同機関が保証することによって、資金の調達をサポートしている。
資料によれば、全国の中小企業４６９万社のうち、１７６万の企業が利用しており、利用率は37・5％にもなるという。
無担保保証の限度額は８０００万円で、ほかの保証を合わせれば2億８０００万円まで借りることができるという頼もしい中小企業の味方だ。しかも、信用保証料0.5～2 .2％と民間では考えられない低い料率。財務諸表をベースに行った評価に、そのほかの要素を加味して料率を決めるというが、本当にできるのか心配になる。
というのは、先端技術を誇る民間の金融機関でも信用リスクの定量化に失敗して、デフォルトを増やしているからだ。
いずれにしても、この「責任共有制度」は大改革。中小企業貸出の風景は一変するだろう。
残念ながら、20％のリスクを取れる金融機関はそれほど多くない。適用している貸出金利が、リスクの水準からみると、低すぎるからだ。3～5％という水準だと、採算割れになってしまうだろう。
リスクに見合う水準というのであれば、５～ 15％の貸出金利を検討せねばならないのだが、果たしてそれができるか。公的機関だけに、信用保証協会がそこまで貸出金利が上がることに同意してくれるかどうか、疑問な点が多い。
また、中小企業向け――もっと正確に言えば、零細企業や個人事業主向け――の融資は、金額が小さい割に手間暇がかかるので、スケールメリットを巧みに活かさなければ、採算が向上しないという側面もある。したがって片手間ではなく、中小企業専門になるくらいの選択と集中が必要だ。
そのように考えていけば、信用保証協会を活用した中小企業に対する貸し出しは、自ずと減っていく。これまで信用保証を受けて、何の問題もなく借り入れをすることのできた中小企業が資金繰りに窮することになる。
これは大変なことだ。
グレーゾーン金利の撤廃を背景に、貸金業者の貸し渋りが深刻化する中、中小企業の倒産件数の増加がハッキリと数字に出てきた。
東京商工リサーチの調べによれば、２００７年1～7月に倒産件数が増加する中で、小規模企業の倒産が目立っていることが特徴点だという。具体的には、従業員５人未満の倒産件数構成比が60％前後の高率で推移しているのだ。月平均でみれば、05年が６５４件、06年が６８４件、07年１～7月では７１２件と着実に増加傾向をたどっている。
また、業歴別にみると、07年になってからは、設立5年未満の新興企業の倒産件数が増えている。6カ月連続で前年を上回っており、ベンチャーに対する風当たりの強さをうかがわせる。
そういう中で導入される「責任共有制度」が、悲惨な状況に拍車をかけることは火を見るよりも明らかだ。なぜ政府は、中小企業の実態を直視しようとしないのだろうか。このままでは、本当の大惨事になってしまいかねない。
≪フィナンシャル ジャパン １1月号掲載 「400万社の本音」≫
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☆日本振興銀行からの拠点の統廃合のお知らせです。
廃止店：上野店
（東京都台東区北上野1-7-3 諏訪ビル5F ＴＥＬ：03-5827-3081）
継承店：秋葉原店
（東京都千代田区神田和泉町1-3-1 三恵ビル１F ＴＥＬ：03-3865-6266）
上野店の最終営業日は2007年11月16日（金）となります。
今回の統廃合は、限られた経営資源を有効に活用し、効率的な営業体制を構築するためということです。
2007 11 03 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
日銀が10月1日に企業短期経済観測調査（短観）発表しました。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業は横ばいとなったものの、非製造業は悪化。中小企業においては製造業・非製造業ともに一段と悪化し、大企業と中小企業との差が拡大してしまったようです。
≪月刊スモールビジネス10月号 （日本振興銀行刊）―― スモールビジネスサーベイ≫
政局が風雲急を告げているが、景気の足取りも風雲急を告げている。日本振興銀行が実施している小規模企業と個人事業主を対象とした景況感調査をみると、景気の悪化がはっきりとした結果となった。
まず景況感をみると、「良い－悪い」のＤＩは、先月の▲2.1％から▲5.4％となり、調査開始以来２番目に悪い水準だ（①）。今回の大幅な悪化は、景気の上昇トレンドが、小規模企業や個人事業主においては、終焉を告げたような感じがする。
特に売り上げの不振は深刻だ。「増加」－「減少」のＤＩは、4カ月連続での悪化を記録し、調査開始以来の低水準となった（②）。増収企業の割合は5カ月連続で減少しており、今後は１割を下回る可能性すらある（３月19・０％→４月17・７％→５月16・７％→６月15・６％→７月13・８％→８月11・５%）。損益面も大幅の悪化だ。「黒字－赤字」のＤＩは、黒字企業が大幅に減少し、初めて１割を切ったこともあって、これまた調査開始以来の低水準となっている（③）。先月の回復は、ぬか喜びだったようだ。
こうした状況下、資金繰りも悪化した。「楽だ」と回答している企業の構成比が1.7％と調査開始以来の低水準になるなど、相当の暗雲が立ち込めてきている（④）。「楽だ－苦しい」のＤＩの水準は、この10カ月間ほとんどレンジ内の動きではあるが、一段と厳しくなってこないかが本当に心配だ。
そういう中で、唯一の改善項目が、経営上の悩み（「減少」－「増加」）だった（⑤）。とはいえ、悩みの中身を見ると、第１位はやはり「資金」。３社に１社が資金繰りに悩んでおり、前月対比でみても1.3％上回っている。いつも第2位の「売り上げ」も前月対比1.1％増。第３位の「商品」や、第４位の「人材」に関する悩みも増加傾向にある。
折しも、予想だにせぬ展開で安倍内閣が退陣し、永田町は新たな局面を迎えた。中小企業対策を打つにしても、速やかに政策対応できるとは、なかなか考え難い。大企業を中心にした景況感では、現在の中小企業の不況感は理解できないだろう。
それに加えて、この10月１日より、信用保証協会による１００％保証が部分保証へといよいよ切り替わる。いまとなっては、銀行や信金が貸し渋りをしないことをただひたすら祈るばかりである。
新しい政権が、中小企業の実態を直視し、局面を打開するための正しい政策を可及的速やかに実行することを願っている。
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2007 10 06 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
9月14日、消費者金融準大手の「クレディア」（東証１部上場）が東京地裁に民事再生法適用を申請したとの発表がありました。負債総額は７５７億円。上場している消費者金融が事実上倒産するのはクレディアが初めてだそうです。
また、9月18日付フジサンケイビジネスアイによると、消費者金融大手は生き残りをかけてアジアへの進出を考えているということで、各企業ともグレーゾーン金利の撤廃や過払い金請求などで業績が悪化するのは避けられそうにありません。
一方で、金融庁は全国で一万社を超える中小零細の金融業者に対して貸し出し実態の調査に乗り出すようですが、結果はどうなるのでしょうか・・・・。
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≪フィナンシャル ジャパン １０月号掲載 「400万社の本音」≫
静かに着実に、景気は、小企業から悪化し始めている。
日銀短観では、大企業や中堅企業が横ばいで推移しているのに、中小企業の景況感ＤＩ（「良い」－「悪い」）は、３四半期ぶりにマイナスのゾーンへと落っこちた。
財務省の調査においては、悪化傾向がもっとはっきりと出ている。世間では「絶好調」と見られている大企業ですらマイナスに沈む中で、中堅企業がマイナス幅を拡大した。そして中小企業に至っては、急降下とでも評すべきような大幅な悪化に見舞われている。
商工中金や全国中小企業団体中央会などの調査を見ても、中小企業の景況感はさえない。中小企業庁の中小企業景況調査においても、５四半期連続で悪化しているから、「中小企業の景気は悪い」という事実は認めざるを得まい。
その背景として、売り上げに陰りが出ていることが挙げられる。全国中小企業団体中央会の中小企業月次景況調査では、３カ月連続で売り上げＤＩ（「増収」－「減収」）が悪化した。中小企業庁の調査でも、２００７年４～６月は２年ぶりの低水準に落ち込んでいる。
そうなると、採算面で厳しくなってくるのは必然。一進一退はあるものの、いずれの調査においても、中小企業の採算面は、ここにきて低迷が目立ってきている。
おのずと資金繰りも厳しくなっているのだろう。比較的大きな中小企業を対象にしている日銀短観以外の調査では、資金繰りがタイトな状況がにじみ出るようになってきた。
去年との違いは、何といってもノンバンク（事業者向け貸金業者）からの融資がないことだ。
業界トップのＳＦＣＧの貸出件数は、２年前と比べて３分の１以下。業界第２位のＮＩＳグループは、ピーク時の２５００件が７００件近くにまで減少して嫌気がさしたのか、今年３月末以降は貸出件数を公表していない。
そういう中で、多くのノンバンクは、不動産融資や債権回収業務へと大きく舵を切った。投資運用業務や投資銀行業務の立ち上げ、さらには日本を見捨てて中国への進出を図る会社もでるなど変貌が甚だしい。拠点の閉鎖や統合も相次いでおり、縮小傾向が鮮明になっている。
彼らの本音を聞けば、「貸出金利15％では小企業相手のマーケットは成り立たない」「生き残っていくには、貸しはがしするしかない」という意見が太宗だ。監査報告書に「継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している」と明記される大手業者も出てきた。
本来であれば、ノンバンクが撤退する中で、メガバンクや地銀や信金が、小企業貸出マーケットに殺到していいようなものだが、そういう気配は微塵もない。
実際、このマーケットでの活躍を目指した新銀行東京は07年３月末決算で５４７億円の最終赤字。不良債権の処理損失だけで、３１３億円も計上している。「新銀行東京はビジネスモデルが間違っていた」と批判するメガバン
クも五十歩百歩。モデルによるスピード審査を売りものにしたビジネスローンは、最近音沙汰なし。予想以上のデフォルトが出てしまったため、開店休業の状態だ。
国内銀行による中小企業向けの貸し出しは、00年９月に３２７兆円のピークを付けた後急減し、２８０兆円付近で大底は打ったものの、ドンドン伸びる感じはない。本当のところ、この「中小企業」の中には、大企業の子会社や不動産ファンドのＳＰＣ（特別目的会社）などをカウントしているから、正真正銘の中小企業向け貸し出しは、現在も減少が続いているとみたほうがいい。
一体全体、今後、どういう悲惨なことが起こるのだろうか。
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≪日本振興銀行からの注目の企業≫
先日虎ノ門にある、和風スケジュール帳制作している「リブロ」を訪問しました。
こちらでは、日本の風景や風俗を海外の方にもわかっていただけるように、７カ国語で解説を入れたスケジュール帳を５０年以上も作り続けているそうです。
富士山や桜、変わったところでは和菓子など、日本の風景や文化の美しい写真が掲載されていて、日本のお土産として海外向けにも好評とのこと。
また、このスケジュール帳は、スケジュール部分と写真部分をわけることができるので、年末には１冊の写真集が出来上がります。
これを楽しみにしている海外のファンも多く、海外貿易を行う企業からは、ノベリティーとして使うため、名入れをしたもの注文が発売前からも殺到するそうです。
手に取って見てみると、写真の色合いを美しく出すために光沢のある紙が使用されていたり、スケジュールを書き込みやすくするためにバインダーの部分も３６０度開くことが出来るなどといった工夫が細部にまで施されてあり、
長年のファンが多くいるのも納得しました。
2008年のテーマは「街道遊歴」で、もうすぐ大手書店に並ぶそうです。
2007 09 22 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
『月刊！スモールビジネス』 （日本振興銀行発行）
---SMALL BUSINESS SURVEY
日本振興銀行が実施している小規模企業と個人事業主を対象とした景況感調査をみると、景気の悪化をなんとか耐え忍んだ結果となった。
まず景況感をみると、「良い－悪い」のＤＩは、先月の▲2.7％から▲2.1％となり、わずかながらマイナス幅を縮小した（①）。
とはいえ、概ね半年前の水準にすぎず、なかなか晴れやかな気分になれない様子が窺われる。
もっとも、景気がさらに悪化しなかったことは案心材料。その背景には、損益面が多少なりとも好転したことがあげられよう。「黒字－赤字」のＤＩは、赤字企業が大幅に減少したため、３～５月の高水準の時期には届かないものの、半年前の水準にまで回復を見せた（②）。
また、損益面が良くなったせいか、資金繰りも３カ月ぶりに好転した。「苦しい」と回答している企業の構成比が17.4％と調査開始以来の低水準（昨年12月と同水準）になったため、「楽だ－苦しい」のＤＩはマイナスではあるものの、半年前の水準に戻っている（③）。
ただし、売り上げは冴えない。今月は微減ではあるが、3カ月連続での悪化となった（④）。増収企業の割合は4カ月連続で減少しており、今後が気にかかる（3月19.0％→4月17.7％→5月16.7％→6月15.6％→7月13.8％）。
そういう中で、経営上の悩みが増えていると答えた経営者が増えている（⑤）。悩みの中身を見ると、第1位は毎度おなじみの「資金」であるが、水準を見ると34.8％にとどまっており、前月対比でみると4.4％ポイントも低下している。第2位の「売り上げ」は冴えていない割には指摘が少なく、26.9％と前月対比で8.2％ポイントも減っている。その理由は、「多忙」が第3位として、かなりの数の票を集めていることの裏腹なのかもしれない。「売り上げ」は冴えていないのだが、忙しすぎて、手が回らないということなのだろうか。
それにしても、このところの日本銀行による利上げに関する報道は興味深い。
8月6日の日本経済新聞は、同社がとりまとめた「社長百人アンケート」によれば、日銀の利上げについては、「今は議論すべきではない」との回答が2％にとどまり、「経済全体に与える影響はない」と答えた先が46％と、「ある程度マイナスの影響がある」と指摘した42％を上回っており、利上げによる景気へのマイナスの影響は限定的とした。
この調査と対照的だったのが、民間調査会社帝国データのアンケート。日本銀行が8月に利上げを行った場合の影響について聞いたところ、国内景気の回復基調が「腰折れする」と回答した先が41％になった（8月7日付け読売新聞）。回復基調が「持続する」と答えたのは25.8％にとどまり、懸念する声が多かったのが印象的だ。
いずれにしても、経営者としては、金利が引き上げられても耐えられるような経営をしなければならないのが事実。今回の資金繰りの好転を本物にしていきたいものだ。
月刊スモールビジネス9月号は、日本振興銀行の店舗にて配布しています。
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日本振興銀行定期預金
期間：2007年8月20日（月）～2007年9月21日（金）
対象：個人
金利： 1年 0.9%（税引後0.72%）
3年 1.3％（税引後1.04%）
5年 1.5%（税引後1.20％）
10年 1.7%（税引後1.36%）
2007 09 08 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
今日は日本振興銀行からのレポートをそのままお送りします。
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先日、夏バテ防止の食品としてあげられることの多い「キムチ」の専門店にお邪魔させていただきました。
足立区にある「柳さんキムチ」では、化学調味料や添加物を一切使わずにキムチ作りをしたいと2006年4月に創業されたそうです。
安心して食べられるよう材料にこだわり、無農薬野菜を直接契約農家から仕入れたり、キムチ作りの決め手となる塩も、ミネラルを多く含み還元作用もあるとされ、韓国では古来から民間薬塩として使われていた竹塩を使っているそうです。
柳さんキムチは、水抜きを浸透力抜群の竹塩を使って行い、通常3日かかる水抜きをたった1日で出来ます。
そのため、白菜のシャキシャキ感があります。
また、辛さの中にも、調味料に含まれる果物の甘さがさっぱり感を出し、とてもさわやかな後味となっています。
現在店舗での販売のほか一部の大手スーパーでも販売されていますが、今後はもっとおおくお客様に無農薬野菜を使った安心して食べられるキムチを届けるため、更なる発展を目指すそうです。
日本振興銀行では、個性を生かした展開をしていく企業を応援したいと思います。
2007 09 01 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
８月２３日付の日経金融新聞でとても興味深い記事を見つけました。
記事によると、韓国のケーブルテレビの広告で一番目にするのが消費者金融で、韓国では日系の消費者金融会社が多いとのこと。
業界最大手は、系列企業７社からなるアプロ消費者金融で、日本で外食チェーンを手掛ける在日韓国人系が母体。業界２位は日本の三和ファイナンスの系列企業である三和。
韓国政府は貸付業法改正で９月から上限金利を原稿の６６％から４９％に引き下げる方針を決めたそうですが、６６％とは・・・・・。日本もグレーゾーン金利が廃止され上限金利が引き下げられますが、韓国との金利差は３０％近くあり、韓国メディアは日本の消費者金融の韓国進出の計画などを報じていて、日系企業の韓国へのシフトの可能性について、記事には書かれていました。
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≪フィナンシャル ジャパン ９月号掲載 「400万社の本音」≫
昨年のノーベル平和賞は、バングラデシュのムハマド・ユヌス氏に与えられた。貧しい女性たちに対して、無担保でごく少額の貸し出しを行うグラミン銀行を創設し、多くの人々の生活水準の向上に長年貢献してきたからだ。こうした融資形態は、「マイクロクレジット（少額融資）」と呼ばれている。
1940年にバングラデシュ東部のチッタゴンで生まれたユヌス氏は、米国で博士号を取得した後、母校であるチッタゴン大学の経済学部長に就任。ところが、74年にバングラデシュで起こった大飢饉がユヌス氏の人生を変えた。
満足な食事ができずに餓死していった数十万人の惨状を目の当たりにしたユヌス氏は、貧困層を救済するために教職を辞し、私財を投じて、76年にマイクロクレジット事業を立ち上げた。その努力が認められて、83年にユヌス氏の事業は、グラミン銀行としてバングラデシュ政府の認可を得るに至る。株主構成は現在、政府が10％で、残りの90％は銀行からの借入人たちである。
本部をダッカに置くグラミン銀行は、2422 の支店網で7万8101もの村々をカバーしている。これは、バングラデシュ国内に散在している93％の村に相当するという（2007年5月時点）。貸し出しは6億ドルを超えており、716万人に対して融資しているのだが、97％が女性という特徴点がある。
ユヌス氏によれば、「男はカネを手にすると、酒を飲み、バクチをし、買春をする。飢餓になれば、真っ先に家族を捨てて逃げる。だが、女性は最後まで家族を、子供を守ろうと必死になる。男にカネを貸しても無駄になる恐れが大きいが、女性は必ず有効に使おうとする」（読売新聞、06年10月21日）ということらしい。
実際、融資手法はかなりユニークである。
まず、借り入れを希望する人同士で5人組のチームになってもらう。その中ではじめに借りられるのは、2人だけだ。この2人が6週間にわたって元金と利息をキチンと払ったとき、その次の2人が借りられるようになる。そして、
４人がさらに次の6週間もきちんと返済してくれれば、最後の1人も借りられる。つまり、そういう仕組みを維持することで相互監視を強めているのだ。その結果、不良債権になる比率は限定されているという。
発展途上の国々では、日々1ドルに満たないおカネで生活をしており、貯金などの蓄えがない貧しい人々が大勢いる。そういう人々が多い地域では、得てして金持ちが機械や道具などの生産手段を独占し、低い賃金で労働させるケースが多いため、貧富の格差が固定化してしまい、貧困から逃れることは難しい。わが国における「ワー
キングプア」や「ネットカフェ難民」などという甘ったれた議論からは、うかがい知れない本当の貧困がそこにある。
彼らに資金があれば、生産手段を手に入れて、自らの労働の成果を自ら享受することができる。そこではじめて貧困から脱出することができるわけだ。数ドルから数十ドル程度の資金でも、彼らにとっては、極めて貴重なファイナンスになり得る。
融資を受けた人々は、鶏を飼育して卵を売ったり、山羊や牛を飼ってミルクを売るなど経営者としての才覚を発揮していく。こうして資金が貯まれば、ミシンを購入して衣服を作る有能な起業家も出てくる。生産手段を所有することで、自活に対する自信と明日への希望がわいてくる。グラミン銀行がバングラデシュの人々の生活の向上に果たした貢献は大きい。
マイクロクレジットによって、そういう人々の自活を助けることがグラミン銀行の使命なのだ。グラミン銀行は、資本力で武装していない過少資本の人々に対して融資を行い、個人事業主や零細企業主として生計を立てていけるように助力する金融機関なのである。
こういう金融機関を、あえて日本で探そうとすれば、事業者向け貸金業者ということになるのではないか。ひょっとすると、50万円程度の資金を即時に融資してくれる消費者金融業者もその範囲に入ってくるのかもしれない。少なくとも、日本でマイクロクレジットの機能を担っている銀行はほとんどないと言っていい。
ところが、グラミン銀行は、ノーベル平和賞を与えられるほどに賞賛され、日本における貸金業者は唾棄すべきものとして淘汰されている。そのギャップは甚だしい。
「日本の貸金業者は高利貸しで、グラミン銀行のように低利融資じゃない」と言う人がいるかもしれない。実際、グラミン銀行は意識して、貸出金利の水準があらわにならないように気を配っているし、「6～7％の金利で貸し倒れはほとんどない」（日本経済新聞、06年12月29日）という記事が書かれたりしているため、グラミン銀行は低金利と勘違いされがちであるが、それは事実と異なっている。マイクロクレジットというビジネスは、金利6～7％で成り立つものではないからだ。
10年の住宅ローン金利水準が8％だったり、一部にはさらに低いものもあるようだが、そもそもグラミン銀行の調達金利が7％を超えているのだから、慈善事業のような低金利を提供することはできない。人件費もそれなりに
かかっているのが実情だ。適正な利鞘を乗せなければ、数パーセントのデフォルト率を吸収できないという現実もある。ユヌス氏自身、「慈善事業は貧困問題の解決にはならない」（日本経済新聞、06年10月14日）と述べている。
じつは、グラミン銀行の財務資料から読み解けば、貸出平均金利が17～22％であることが推計できる。先ほど述べたように、中には金利が１桁台のローンもあるから、一部の貸し出しの金利は間違いなく20％以上になっている。
つまり、グラミン銀行が日本にあったとしたら、利息制限法に違反して営業停止になっているかもしれないのだ。果たして、世界の人々は、わが国の利息制限法に違反したグラミン銀行を非難するのであろうか。それとも、貧しい人々の自立を助ける貸金業者として称賛するのだろうか。
ノーベル平和賞を獲得した善意の銀行が営業できない日本という国の規制環境は本当に正しいのだろうか――真剣に考えるべきときがきているように思う。
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８月２１日に日本振興銀行のお客さま感謝祭が開催されました。
今回は、公認会計士の樫谷隆夫先生をお招きしての講演があり、テーマは「ユニクロ急成長の秘密」。
中小企業の方々にも、とてもためになるお話をいただきました。
「お金がないということは、そんなにすごく大変なことではない。お金があったらあったで、無駄づかいをしてしまうこともある。お金がないのなら知恵を絞れ。お金がないからこそ知恵がうまれることもある」というところが、特に印象的でした。
ご参加されたお客さまもかなり納得されたようで、講演終了後に行ったお客さまによる売上げコンテストでは、「私たちの会社も知恵を絞ってがんばってます」とPRされている方もいらっしゃいましたが。
また、懇親会では、歌手の小川夏輝さんが新曲を2曲披露してくださいました。作詞作曲は昭和48年に『忍ぶ雨』で日本歌謡大賞新人賞を受賞した懐かしの藤 正樹さんです。
2007 08 25 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
東京商工リサーチの発表によると、 2007年7月の全国企業倒産状況では、倒産件数が前年同月比164件増、15.6％増、負債総額は、前年同月比398億600万円増、12.8％増となった。
また最近、増加傾向にある小規模倒産は、
①従業員数5人未満の倒産件数が増加傾向、
②資本金500万円未満の倒産件数構成比が4割を占める状況が続く、
③業歴別、業歴5年未満の新興企業倒産件数が増加傾向、
④地方の倒産は内需関連産業の販売不振を理由とするものが中心、都市部は代理業や下請け業者などの中間業者を中心に、人件費や原材料費のコスト増加が収益を圧迫していて、資金繰りが厳しい
という状況のようです。
≪月刊スモールビジネス 2007年8月号より≫
日本振興銀行が実施している小規模企業と個人事業主を対象とした景況感調査をみると、残念ながら、景気の腰折れが感じられる結果となった。
まず景況感をみると、「良い－悪い」のＤＩは、初めてのプラス（「良い」の方が「悪い」よりも多い）に転じることが期待されたが、結局、「悪い」と感じる企業が増えたため、半年ぶりの低水準となった（①）。
売り上げも2カ月連続で悪化している（②）。減収企業の割合が2カ月連続で上昇している（4月6.7％→5月7.8％→6月8.3％）だけでなく、増収企業の比率が3カ月連続で低下している（3月19.0％→4月17.7％→5月16.7％→6月15.6％）。このままのトレンドが続くようであれば、相当の注意を要するだろう。
損益面も冴えない。「黒字－赤字」のＤＩは、黒字企業が急減する中で、赤字企業が増えたため、大幅に落
ち込み、調査開始以来の最低水準を記録した（③）。売り上げに陰りが出てきているだけに、この傾向は気にかかる。
こうなると、必然的に資金繰りはひっ迫していく。「楽だ－苦しい」のＤＩは、2カ月連続で悪化した（④）。「楽だ」と答える企業は2.0％にまで落ち込み、今月も、調査開始以来の低い水準を更新した。「苦しい」という回答は、相変わらず5社に1社あり、やはり、少なからぬ企業が厳しい現実に直面している。
敢えて明るい側面を挙げれば、経営上の悩みが減っていること（⑤）。悩みの増加を訴える企業は4カ月ぶりに減少した。悩みの中身をみると、第1位は毎度おなじみの「資金」で39.2％。第2位の「売り上げ」は35.1％と「資金」を脅かすほどの伸びを示している。先月は前月比＋ 2.6％だったが、今月の前月比は＋3.5％。売上不振に対する懸念が急速に強まっていることがわかる。
そういう中で、今後、注意して見ておかなければならないのは信用保証協会の動き。今年10月から「責任共有制度」がはじまるからだ。保証協会は、持ち込まれてきた融資元本の１００％をこれまで保証してきたが、14年連続で経常赤字が続いたため、この秋から80％までの限定保証へと転換する。この結果、20％のリスクを嫌がる銀行や信金は、いっせいに中小企業に対する貸し渋りを強めるだろう。
このところ、零細企業や個人事業主の倒産件数が増えているだけに、今秋にかけての資金繰りリスクには十分な注意を払っておくべきだ。
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＜金利＞
１年定期：0.9%（税引後 0.72%）
３年定期：1.3%（税引後 1.04%）
５年定期：1.5%（税引後 1.20%）
１０年定期：1.7%（税引後 1.36%）
＜期間＞2007年8月20日（月）～2007年9月21日（金）
＜対象＞ 個人
2007 08 18 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
国税庁が8月1日に公表した2007年分の路線価では、平均価格（全国の標準宅地）が2年連続で上昇、都道府県別によっては二極化が進んでいるようです。
バブル期にアメリカのビバリーヒルズをまねてつくられたという高級住宅街の「千葉リーヒルズ」（ワンハンドレットヒルズ）が話題になったのを覚えていますか。
当時、たしか500坪～1000坪くらいの土地つき住宅で10億円前後だったと思います。結局半分も売れずに、その後テレビ番組などで時々思い出したかのように取り上げられていた記憶がありますが、少し前にカード会社の提携か何かでパンフレットが送られてきました。
今では、当時の価格ほどではありませんが、ワンハンドレッドヒルズで宅地募集しているようですね。
千葉県は中小企業数が136,131社（うち小規模企業 118,899社）で全国都道府県別で１０位です（2007年度版中小企業白書）。
そのワンハンドレッドヒルズのあるJR外房線土気駅から東京方面に５駅戻った千葉駅にある日本振興銀行千葉店の森寿人店長に街の様子や中小企業についてお話を聞いてみました。
千葉店は、JR千葉駅前周辺の千葉そごう、三越デパートを中心とした商業地のエリアにあります。中小企業も多く、業種としては建設業、小売業、飲食業が多いようですね。 私どものお客さまにも建設業や小売業が多く、お客さまからは、「既存金融機関の対応の悪さ」や「ノンバンクの金利の高さ」などについてのお話を聞くことがあります。 資金繰りに悩んでいるお客さまも多く、私どもではご融資までのスピードも心がけていますが、契約時に感謝のお言葉を頂くと、充実感が湧いきます。この気持ちを忘れないよう、原動力にして、引き続き頑張っていきたいとスタッフ一同考えています。
ちなみに千葉県の路線価は２年連続で上昇、「都道府県庁所在都市の最高路線価の所在地」をみると、千葉県は千葉市中央区富士見２丁目で日本振興銀行千葉店の近くですね。
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日本振興銀行提供：今週のピックアップ企業
【一彩社】
一彩社が手がけるアニバーサリーブックとは、プレゼントしたい自分の子供や孫などを物語の主人公にして、世界にたった一つの絵本を作るというものです。
大まかなストーリーは決まっていて、誕生日や写真、送り主の名前やメッセージなども入れることが出来ます。
また、絵本の内容も大人向けの文字が多いものではなく、「○○○、これ誰の？」「これはね、○○○ちゃんのよ」という文章を反復して使うなど、子供にわかりやすく、そしてその子供自身でも読めるように工夫されているので、幼児教育にも役立つそうです。
「これだれの？」と「なんたってたんじょうび」の２種類を発売中です。
そして、子供がお兄さんやお姉さんになった時に、弟や妹に読み聞かせる「いっしょにあそぼう」を9月に発売する予定です。
また、一彩社では、「アニバーサリーブックは、日本の子どもたちに、夢と希望を与えるとともに、世界の子供たちにも夢と希望を与えたい」という考えのもと、収益の一部を特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパンに寄付をしているそうです。
2007 08 11 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
2007年4月に発表された日本・米国・中国・韓国の高校生を対象とした調査「高校生の意欲に関する調査」（財団法人日本青少年研究所）をみると、なんとなく日本の若者は疲れているというのが私の印象です。
いくつか質問があり、全般的に日本の高校生は消極的？なのですが、『自分の会社や店を作りたい』という設問に対して
『とてもそう思う』と『まあそう思う』の合計が米国の高校生で6割、中国と韓国は7割以上です。それに対して、日本は3割強と他より圧倒的に少なく、少し寂しい感じです。
さらに、厚生労働省の調べによると、献血者数は徐々に減少していて、昨年初めて1年間の延べ献血者数が500万人を下回り、特に著しいのが10～20代の若年層のようです。（財団法人 血液製剤調査機構）
社会に対して働きかける意欲が少ない世代なのかもしれませんね・・・・。
ベンチャーや新しいビジネスに逆風が吹いているような今の風潮が続くと、日本の将来が厳しそうですね。
先日知り合いが、千葉県柏市の友人宅を訪問したときに見て聞いた話によると、
最近、柏駅周辺の雰囲気が変わってきていて、駅前は若者がすごく多くなり、若者向けのお店も増えているとのこと。もともと、このあたりは一家に一台以上という車が必需品となっているエリアで、駅から離れたところに商業施設も増えてきていて、大人の層は駐車場に2000台も車が入るような大規模なショッピングモールなどに集まっているようです。
日本振興銀行柏店の鈴木俊和店長によると、
『柏駅は乗降客が14万人と千葉県でも１、２位を争うマンモス駅なんです。駅周辺は路上ライブのメッカで、またファッション関係のショップも多く、若者文化の発信地となっています』
とやはり、駅前は若者の街になりつつ・・・、じゃなくて、すでになっているようです。
また中小企業についてもお伺いしてみました。
『中小企業は千葉県内では多いエリアです。建設業が比較的多いですね。つくばエクスプレス開通で、それに伴う関係業種も活気が出てきています。柏店では、何かあったときは気軽に相談してもらえる、頼りにしてもらえるような地域に根付いた店を目指しています』（柏店 鈴木店長）
以前につくばエクスプレスの開通で周辺のエリアの企業は景気がよくなっているという話を聞いたことがありましたが、やはり本当なんですね・・・。
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日本振興銀行 東大阪店が7月31日にオープンしました。
住所：東大阪市足代２－３－６橋本ビル６Ｆ
TEL：０６－６７３６－６７７１
FAX：０６－６７３６－６７７０
東大阪店は44番目に開設された店舗ですが、
7月31日に店舗の統廃合があり、
神田駅前店と西新宿店が廃止店舗となって、
神田駅前店は神田店へ、
西新宿店は高田馬場店に統合されました。
2007 08 04 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
今日は参院選の投開票日でしたが、みなさんは投票に行きましたか。結果をみると自民党の惨敗になりそうです。
ある識者の方によると、マニフェストは自民党・民主党とも、官僚の作文のようで、いまいちだったらしいのですが、やはり年金問題やいろいろな疑惑などの政治不信に国民がうんざりしてしまったということなのでしょうか。
ここまで圧勝するほど民主党が支持されていたとは思えないし、何かやってくれるという期待をされているとも思えないのですが、民主党の７つの提言の一つに｢中小企業を元気にして、日本経済を生き返らせる。｣が挙げられていますので、今後何をしてくれるのか期待したいですね。
｢雇用を守り、格差を正す。｣という提言は、果たして格差を正すことができるのか？・・・という感じがしないでもないのですが。
民主党のHPに掲載しているマニフェストの詳細がなかなかダウンロードできないので、ここから抜粋すると、
○ ３年程度かけて地域最低賃金を引き上げ、全国平均時給１０００円を目指す。中小企業対策予算を現行の約３倍にする
○ パート・契約社員であることを理由に賃金などの労働条件で通常労働者と差別的取り扱いをすることを禁止
○ カウンセリングや民間企業などでの職業訓練のための就労支援手当（１日１０００円、月３万円相当）を導入しフリーター、ニートの就職を支援
仕事に対する姿勢や意欲、その他もろもろ、人それぞれ違いますから、真面目なやる気のある人とない人の格差などは必要だと思うので、本当の意味での不公平にならないよう、あまり画一的な政策でないことを望みます。
日本振興銀行が毎月恒例となっている｢振興友の会｣という企業の経営者の方々の交流会が先日、恵比寿にあるイタリアンレストラン「osteria voce e notte（オステリア ボーチェ エ ノッテ）」で開催されました。
そのときの一番の話題は、「今の日本における介護の現状と若者のモラルについて」。
最近では、入社面接中にガムを噛みながら話したりする若者もいれば、入社したばかりなのに仕事をまじめにせずに休みばかりを気にしている若者などもいるようで、全体的なモラルの低下が経営者の方々の悩みの種の一つのようです。
介護も身近にある深刻な問題です。今回は訪問介護やケア付き住宅を運営する「すみれ★いきいきケアサポート」の方も参加してくださり、現在の介護に関する状況、介護保険の枠と利用者の希望とのギャップ、今後の民間福祉のあり方などを、通常私たちにはあまり見えない、聞こえてこない現場や実情などの貴重なお話をしていただき、参加者の方々もかなり参考になったようです。
お料理は、スズキのカルパッチョや生ハム大山地鶏のグリル、お店自慢のパスタ料理など、どれもおいしくて、参加者の皆さんもご満足のようで、お料理は全く残らず、すべて食べつくしたという感じでしょうか・・・。
お店の雰囲気もよく、結婚記念日など特別な日に来ようとかリピーター希望者の方も多かったようです。
2007 07 29 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
東京商工リサーチの発表によると、2007年上半期（1月～6月）の全国企業倒産件数は、3年ぶりに7000件を上回りました。
件数の増加に対して、負債総額は前年同期比の9.3％減で、上半期としては1991年以降の最低水準になっています。要因としては、負債1億円未満の倒産が前年同期比4.8％増の4,561件（構成比64.6％）になるなどの小規模倒産の増加が挙げられています。
地域別では、中国地方以外は前年同期比で増加。関東地方を見ると、千葉県以外が増加となりました。
先日、千葉県船橋市にある婦人服をメインに販売しているお店の経営者を取材で訪問しました。社長は以前、日本橋の紳士服を扱う卸メーカーに勤務し、バブル前の1985年に独立されました。開業当時は、資金繰りなどでかなり苦しかったものの、その後のバブル到来で売り上げがかなり伸びました。でもバブルに踊らされずに、堅実な経営をしたので、住宅ローンの早期返済などもできたそうです。当時は、銀行からゴルフ会員権なども勧められようですが、結局手は出しませんでした。後になって考えると本当によかった・・・というところですね。
当初は、紳士服のオーダーなどを扱っていましたが、バブル崩壊後にメーカーの廃業が相次ぎ、品揃えが悪くなるという問題が出てきました。そこで、ご主人のものを買い物される奥様がお客さまの大半だったこともあり、紳士服から婦人服に切り替えたところ、奥様方にご自身の買い物をしていただけるようになったそうです。
中小企業には、『景気がいい』とはいえない状況で、社長によると、「昨年と横ばい、もしくは少し悪い」という感じのようです。
船橋駅前もデパートや数多くのショップが立ち並び、にぎやかな雰囲気があります。
日本振興銀行船橋店の小笠原康智店長によると、『船橋は千葉県で第二の都市。若者も街では結構見かけます。中小企業はかなり多く、建設業が特に多いですね』ということです。
ちなみに小笠原店長に心がけていることをお聞きしました。
『私どもでは、スピードも重視してお客様の資金需要に対応できるよう業務を行っています』
7月17日の朝日新聞によると、全国銀行協会のまとめで、全国の銀行の行員が2007年3月末時点で約28万2000人となり、13年連続で減少しているそうです。行員数と同じく店舗数も減っていますが、傾向としては底打ち感がでてきたとか。
統計では、銀行による中小企業貸出も2005年まで減少傾向にあり、その後増加したものの、足元は減少しているといった感じなので、中小企業のための貸し出しを金融機関に期待したいです。
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毎月恒例のお客様感謝祭が御茶ノ水店のある御茶ノ水セントラルビルで７月18日（水）に開催されました。
お客さまによる「売上げコンテスト」には11社が参加しましたが、今回の優勝は、福島県の郡山から12名で参加された「プロミスレッド」様。
「みんなに元氣（がっき）をあげる！！」を合言葉に、心身に障害を持つ方々の自立支援のための共同作業所の就労活性化をめざし活動されています。
活動の一環として、その共同作業所で組立・梱包・シールを貼られた「笛」を各地で配布しています。
この笛は、先日の新潟中越沖地震で人命救助にも活躍したそうです。
今回はさらに、プロミスレッドのお一人に抽選会で5万円の旅行券が当たりました。
『世の中のために役立つことをしている人には幸運が近寄ってくるのかな・・』というのがお客様感謝祭スタッフの土谷さんのコメントです。
2007 07 21 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
世の中的には、いまだに「景気は良い」という単純な認識が強いようだ。だからこそ個人間の『格差問題』が殊更にヒートアップして取り上げられているのだろうが、本来であれば議論すべきは大企業と小企業の間の『格差問題』ではないかと思われる。
代表的な景況感調査である日銀短観を見ると、大企業は横ばい。中堅企業は僅かに改善。中小企業は悪化という姿だ。
財務省による法人企業景気予測調査では、大企業がわずかに悪化しはじめる中、中堅企業は「下降」
と答える先が「上昇」先よりも増えるなど急降下。中小企業も大幅悪化となっている。
つまり、中小企業における景況感の改善傾向は、終焉を迎えつつあるという様相を示している。無論、子細に見れば、商工中金の調べでは、一進一退の中、３月は多少の好転をみているし、日本振興銀行の小規模企業・個人事業主に関する景況感調査でも横ばい圏内の動きだ。
また、中小企業庁の調査や全国商工連合会のアンケートにおいても、芳しい結果は出ていないが、この世が真っ暗になるほどのレベルになっているわけではない。
とはいえ、フェアに見れば、「大企業の好況が中堅企業に伝播し、中小企業にまで波及していく」という美しいストーリーの実現性は、かなり怪しくなったとみてよいだろう。
事実、中小企業の売り上げを見れば、昨年末もしくは今年初めから変調をきたしている可能性が高い。調査主体によってばらつきはあるが、はっきりとしたダウントレンドに移行しつつあるように見受けられる。
影が差しつつある売り上げとの対比でいえば、採算面での悪化はハッキリと見てとれないのが心の救い。とはいえ、大いに懸念されるのは資金繰りだろう。
日銀短観ですら、中小企業の資金繰りは、「苦しい」という方向へと歩を進めつつある。日銀短観でいう「中小企業」は実際のところ、大手の「中小企業」であり、大半を占めている零細企業の感覚とはかけ離れている。
零細企業に近いということで、日本振興銀行による小規模企業・個人事業主景況感調査を見てみると、今年に入ってから３カ月連続で資金繰りが苦しくなっていることが明らかだ。懸念されていたとおり、グレーゾーン金利撤廃の影響がついに出てきたとみたほうがよい。
帝国データバンクの調べによれば、２００６年度下期における個人事業者の倒産は９１５件で、前年同期比で２倍を超えた。東京商工リサーチの調査でも、このところ倒産が目立ってきているのは小企業である。
銀行から返済を迫られているノンバンクは、新規貸出どころではなくなっている。お客さまの資金繰りを支援するどころか、お客さまから貸しはがさなければ、自分が破綻してしまう。
しかも、最近では、ノンバンクや貸金業者における信用創造の締め付けが、信販会社における審査厳格化にまで波及してきた。いずれカード会社などにも悪影響を及ぼしていくだろう。わが国においては、静かな信用収縮が進んでいるようにも見える。
もしも、信用収縮が進み続けるならば、零細企業や個人事業者における倒産はさらに増え続けるだろう。その取引先や従業員に好況感などない。彼らにおける景況感が改善する間もなく、いざなぎ超え景気が終焉する気配は色濃くなってきた。
グレーゾーン金利撤廃という世にも愚かな人災を起こした責任を、誰がどう取ってくれるというのだろうか。
≪フィナンシャル ジャパン 7月号 『400万社の本音』≫
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日本振興銀行提供：今週のピックアップ企業
【株式会社大成セキュリティー】
株式会社大成セキュリティーが開発した「マーキングシステム Security Marking Ⅲ」は、オフィスや店舗で犯罪を未然に防ぐための特殊識別防犯用具です。 この「Security Marking Ⅲ」の射程距離は約20m。犯人の反撃が及ばない距離からマーキングができ、さらに落ちにくい特殊塗料を使用したカラーボールを同時に３発発射することにより命中率が高くなるようです。
また発射時は非常に大きな音がするので、事件発生を周囲に知らせることができる上に、着弾時には特殊塗料が10～15ｍくらい発散するのでマーキングもより確実です。
本体は軽量コンパクトで女性やお年寄りも簡単に扱えるようですが、さらに使いやすいデザインや新しい機能を備えた商品も企画しているそうで今後に注目です。
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物騒なことが多い世の中で、自分と自分のまわりの大切なものを守るための商品は必要になってくるのでしょう。 そして、今後私たちにとって有効な新しいものが多く開発され商品化されるためにも、本来の目的以外に面白半分で使用することは絶対にやめましょうね。
2007 07 14 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
先日、日本銀行の短観が発表になりました。
中小企業の先行きは少し悪化の見通しがでています。
でも、この統計でいうところの中小企業とは、資本金が2000万円以上１億円未満の企業のことなんですよね。もう少し規模の小さい会社になると景気はどうなのでしょうか。
日本振興銀行が実施している小規模企業と個人事業主を対象とした景況感調査をみると、5月も決して悪くない結果となった。
まず景況感をみると、「良い-悪い」のＤＩは、先月よりもさらに改善している（①）。調査開始以来はじめて、「良い」と答える先の数と「悪い」と感じる先の数がほぼ同数になった。来月、ＤＩがプラスに転じることができるか否かが、本格的な梅雨明けになるのか否かを占う試金石となるだろう。
損益面を見ても、一進一退の小動きながら、現在のところは急激な落ち込みがみられているわけではない（②）。赤字先の割合が先月の6.9％から7.7％へと若干ながら増加しているものの、黒字先も16.55％から17.4％へと増えており、ただちに懸念すべき状況ではないようにもみえる。
ただし、売り上げが4カ月振りに悪化していることは要注意だろう（③）。減収先の割合が6.7％から7.8％へと拡大している一方で、増収先の比率が3カ月連続で減少している点が気にかかる。
そういう中で、経営上の悩みが増えていることが今月の特徴点だといえる（④）。
調査開始以来はじめて3カ月連続で悩みの増加を訴える先が増えた。悩みの中身をみると、第1位は毎度おなじみの「資金」で40.9％。「売り上げ」が31.6％で第2位にランクインしているのだが、先月よりも2.6％も増えた。ちなみに第3位は「人材」で6.4％。 最近の人手不足を反映しているのだと思われる。
そこで、やはり気になるのが資金繰りだ。「楽だ-苦しい」のＤＩは再び悪化に転じた（⑤）。「楽だ」と答える先は2.1％にまで落ち込み、調査開始以来の低い水準となっている。「苦しい」と答えた先は、相変わらず5社に1社あり、少なからぬ先が厳しい現実に直面していることを窺わせる。
世の中全体を見回すと、懸念していたとおりに個人事業主の倒産が急増している。民間調査機関の帝国データバンクが発表した5月の企業倒産集計によると、個人事業主の倒産は前月比29.7％増となり、前年同月比では2.5倍もの増加を示した。全体の倒産負債金額は減っているが、小規模倒産が急増しているため件数が右肩上が
りに転じている。
倒産件数が増える中で、スモール・ビジネス・サーベイの結果が、どのような推移をたどるのかが大いに注目されるところだ。
（日本振興銀行刊 『月刊スモールビジネス７月号』より）
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日本振興銀行の43店舗目が甲府にオープンしました。
日本振興銀行 甲府店
山梨県甲府市丸の内1-17-10 東武穴水ビル 5F
TEL：055-236-6811
2007 07 07 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
6月23日に圏央道（首都圏中央連絡自動車道）のあきる野IC⇔八王子JCT間の9.6kmが開通しました。これにより関越自動車道と中央自動車道がつながって、周辺道路の渋滞が緩和されることにより年間約260億円の経済効果とCO2排出量削減が期待されています。
首都圏では3環状線の道路整備計画があるのをご存じですか。
３つの環状道路というのは、①中央環状線（首都高速道路中央環状線）②外環（東京外かく環状道路）③圏央道で、この10年以内にはかなり整備される予定になっています。
これらが整備されると、東名高速道路、中央自動車道、関越自動車道、東北自動車道、常磐自動車道、東関東自動車道などがつながり、いろいろな面での効果が期待できるようですが、かなり便利になりますよね。
今回開通した八王子JCTのある八王子市は歴史のある織物の街だったようです。日本振興銀行の武蔵野ブロックを統括する八王子店の藤森建治店長に街の様子についてお話をお伺いしました。
八王子市は、かつては絹織物産業が盛んでしたので、「絹の街」というイメージが強いのですが、いまはその面影は薄れてきています。 近年は、大学のキャンパス移転が相次いで、学園都市として整備されたことから、「学生の街」というイメージが強くなっています。現在は、市内に２２もの大学があります。 当店の周辺は飲食店が立ち並び、学生客も多いようで、よくコンパなどで騒いでいる声が聞こえます。一見賑やかそうに見えますが、市街地の中心部では大型小売店舗の撤退や中小の小売店舗の閉店などにより、空洞化が進んでいるのが実情です。
圏央道も開通して、活気があるのかと想像していましたが・・・・。
藤森店長にお客さまについてなど、さらにお聞きしてみました。
当店は、建設関連業のお客さまが比較的多く、また現状は絹織物関連業のお客さまは少ないですね。
八王子で事業を永く営んでいるお客さまからは、「以前と比べ、街に活気がなくなった。地元中小企業の活性化に一役買ってください」という声も多く頂きます。
この広いエリアで、隅々まで我々の活動がまだまだ行き届いていないという感は否めませんが、当行の理念でもある｢地域振興｣の使命感をいつも忘れず、地元中小企業の一助に、そして活性剤となれるよう行員一同で日々業務に頑張っています。
東京都は｢多摩シリコンバレーを、アジアを代表する産業拠点に発展させる｣という施策をだしていますが、埼玉県から神奈川県にわたる広域多摩エリアは、大学や研究機関、事業展開力や開発力のある企業が集積していて、産業のポテンシャルが高いようです。この３環状道路の整備により、つくばや他のエリアとの交流が活性化され、日本経済に活気を与えてくれることを期待したいです。
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景気が絶好調といわれている名古屋エリアに6月25日、ついにオープンしました。
＜名古屋店＞
名古屋市中村区名駅南1-19-13 AEビル3階
TEL：052-533-5771
FAX：052-533-5775
日本振興銀行の土谷さんからのお客さま同士の交流会｢振興友の会｣に関する情報です。
今月は6月27日に、上野駅から徒歩1分の韓国料理 「古家」で開催しました。 このお店のおススメは、「トッポッキ」と「じゃがいも鍋」です。 今回いただいたコース料理の中には、このおススメ料理が両方とも入っていました。またそのほか、いろいろなお料理もついていて、量・質ともに大満足でした。 お料理がおいしいと話も弾むのか、お客さま同士の会話もかなり盛り上がっていたようでした。 また、当行の発行誌 『月刊スモールビジネス』に掲載している｢TOKYO ARCADE（お客さまのお店や商品などをご紹介するコーナー）｣のページ数を7月発行号から増やして、より多くのお客さまのお店などをご紹介することにしました。 このことを参加者の皆さまにお伝えしたところ、今度はそれを見て出かけようという話になり、お客さまにも喜んでいただけて、またお客さまのお店や商品もご紹介できて、まさに二重の喜びです。
2007 06 30 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
政府の都市再生本部は、金融・資本市場の競争力を強化し、日本の市場をニューヨークやロンドンにならぶ国際金融センターにするため、東京を国際金融拠点として整備・促進することを発表、「東京・日本橋」が候補として検討されているようです。
これについて識者のかたに聞くと、『すでに円の国際化自体は後退していて、貿易でも円の比率は減っている。政府や中央銀行で円を持っている国は減っているし、みんな中国人民元が解放されるのを待っている』ということで、日本には魅力がなくなっているということでしょうか。
東京都をみても、あちらこちらで再開発がかなり進んでいます。
みなさんは「多摩モノレール」を知っていますか。新青梅街道の少し南から多摩センターまで縦断していて、途中多摩動物公園などがあります。
はずかしながら、このモノレールの存在を知らなかったのですが、1998年１１月に「立川北～上北台」、2000年１月に「多摩センター～立川北｣間と、全区間が開通して、この開業に合わせて、東京の西部エリアにある「立川」では、駅前で大幅な再開発が行われていたようです。
この立川駅から徒歩５分くらいのところにある日本振興銀行立川店の石川清彦店長によると、立川市の人口は約１７万人で中小企業数は7000社あるとのこと。
駅前は高島屋や伊勢丹、ルミネなどもあり、かなりの繁華街と思われますが、どういった企業が多いのか尋ねてみました。
立川は商業拠点都市ということもあり、卸売・小売業が全体の約３０％で、ついで飲食・宿泊業が約２０％、そしてサービス業が２０％と、この３業種で全体の７０％を占めています。 当行のお客さまも、この３業種のお客さまに多くお取り引きをいただいています。（立川店 石川店長）
いつものことながら、お客さまの悩みについてもお聞きしてみると、
お客さま相手の業種が多いので、共通の悩みとしては、『景気が悪く、消費者の財布のひもがきついままで、売り上げが伸び悩んでいる』ということです。また、集金のズレなどもあり、資金面での悩みが多いようです。 当行では業容拡大しており、ご融資に関する提携商品も増えてきています。立川店としては、お客さまに合った商品を迷うことなくご提案できるように、商品知識のレベルアップにも日々努力しています。 街の発展や仕事の変化に取り残されて、“浦島太郎”にはならないようにと心がけています。（立川店 石川店長）
そういわれてみれば、融資商品のラインナップが増えているような気がしますよね。
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ついに東北地方にも支店がオープンしました。
日本振興銀行 郡山店
住所：福島県郡山市駅前2-10-16 パシフィックシティ郡山 2F
TEL：024-991-5221
FAX：024-991-5202
2007 06 23 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
今年3月に国土交通省が発表した2007年度の地価公示価格は、1991年以来16年ぶりに上昇に転じました。三大都市圏（東京・大阪・名古屋）の住宅地は前年比2.8％、そして商業地は8.9％と大幅に上昇しました。
首都圏に住むモニターに｢どこに住んでみたい？｣というアンケートをした結果は、どこが１位だったでしょうか。
『住みたい街（駅）ランキング』（長谷工 アーベスト調べ）では、３年連続で吉祥寺が一番人気があるようです。
2003年
1位 自由が丘
2位 吉祥寺
3位 鎌倉
2004年
1位 吉祥寺
2位 自由が丘
3位 鎌倉
2005年
1位 吉祥寺
2位 自由が丘
3位 鎌倉
2006年
1位 吉祥寺
2位 自由が丘
3位 横浜
ぴよは、もっと便利な２３区内に住みたいと思ってしまうのですが、吉祥寺は幅広い年代に支持されているようですね。
そこで、昨年３月に18店舗目としてオープンした日本振興銀行吉祥寺店の山内琢磨店長に、街の様子やお客さまについてお話をお聞きしてみました。
―― 吉祥寺はどんな街ですか。
山内店長 伊勢丹や東急百貨店、パルコ、丸井などのデパートがあり、駅前商店街のサンロードを中心に飲食店・洋品店が立ち並んでいるので、かなりにぎわっています。また学校も多いので、若い世代も多いです。また井の頭公園も近いので、家族づれもよく目にしますよ。
――どのようなお客さまが多いのですか。
山内店長 吉祥寺はレストランなどの飲食業が多いので、お客さまもやはり飲食業が多いです。他行ではなかなか運転資金の借り入れが難しいようで、資金繰りには苦慮されているという話をお聞きします。当行では、小口のご融資などでお客さまのお役にたてるようにしています。
――そのほかにお客さまの共通の悩みみたいなものはあるのでしょうか。
山内店長 人材が流動的で、人材の確保には苦労されている企業も多いようですね。
――吉祥寺は住宅街というイメージを持っているのですが・・・・。
山内店長 そうですね。駅前は商業地域でとてもにぎわっていますが、少し歩けば高級住宅街も控えていますので、大口の預金をしてくださるお客さまも多いんです。
――そうなんですか、いろいろな面をもっている街なんですね。最後にひとこと。
山内店長 吉祥寺店としましては、融資と預金のどちらの業務においても、お客さまのニーズに合うものをご提供していきたいと考えています。
人材マーケットはいま本当に超売り手市場のようで、最近では親が安心して子供を働かせられるような企業であるということを見せるために、企業側が親の訪問なども受け付けているというようなことを耳にしました。本当なんでしょうか。
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6月14日（火）に日本振興銀行では、26回目となる毎月恒例のお客さま感謝祭を御茶ノ水セントラルビルで開催しました。
今回の講演テーマは｢アジア経済｣で、参加されたお客さまも真剣に聴講されていました。
また、今回のお客さまによる売り上げコンテストでは、、ICポスターやモクシー、健康飲料など、これまでにないような商品やサービスで、参加者のお客さまも驚いていました。
今回の売り上げコンテストの結果は「3カ月連続優勝」で船橋市で紳士服の販売を行う「洋服のトキワ」様でした。
来月もこの記録が続くのか、とても楽しみです。
また、回を重ねるごとにお客さま同志の交流も進んでいくようで、うれしい限りです。
2007 06 16 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
消費がいまいちだ。いざなぎを超える景気拡大という割には、世間に明るさが広がらない。それは、国内消費が盛り上がりに欠けているからだと言ってよい。
小売業界におけるすさまじい業態変化が影響しているとはいえ、エコノミストたちによって頻繁に引き合いに出される百貨店は売り上げの前年割れが続いているし、一見好調に見えるコンビニも新規店を除けば、前年を下回る成績だったりする。
あるいは、絶好調のように見えるドン・キホーテのような小売りですら、既存店だけを取り上げると、直前月を除いて芳しくなかったりする。さらに言えば、パチンコ店の売り上げは前年比２～３割程度落ち込んでいるという話も聞く。
何かがおかしい。 どこかが歪んでいる。
これだけ長く景気拡大が続いているのであれば、そのプロセスにおいては、通常の場合、利益増→雇用増→所得増→消費増→売り上げ増→利益増→雇用増、という好循環が起こるものなのに、そういう気配すらない。
エコノミストたちに聞くと、「雇用が引き締まり、賃金への波及が期待できるようになりました。好循環が始まるのはこれからです」とか「景気浮揚感はなかったが、結果的に長期好況の端緒となった米国の１９９０年代に似ている」とかもっともらしく解説してくれるのだが、何となくピンとこない。いざなぎ超えが意識され始めた昨春あたりから、消費の元気さが失われてきているという気がする。その背景には、何か特殊な要因があるのではないだろうか。ドン・キホーテというエンターテインメント系の消費にまで翳りが見えているのは、どうしてなのだろうか。
そういう視点で何かないかと探していたら、『グレーゾーン金利撤廃原因説』にぶち当たった。
グレーゾーン金利とは、利息制限法の上限金利を超えてはいるものの、貸金業法によって認められてきた15～29・２％という範囲の貸出金利のことである。多重債務者問題がクローズアップされる中で、高い金利水準が問題視され、３年後に上限金利を利息制限法に合わせることが決まったというニュースを覚えている人は少なくないと思う。
容姿端麗な後藤田正純議員をはじめとする消費者の味方を名乗る政治家たちがマスコミとタッグを組んで、貸金業法の大改正を主導した。その結果、グレーゾーン金利の撤廃が決まったため、消費者向け金融において貸し渋りが生じている。日本経済新聞によれば、昨年末は申し込みの約44％しか貸し出しを承認をしていないという。昨春比16％ポイントの低下だ。
同様に、事業者金融においても、貸し渋りが始まっている。景気拡大の裏側で、中小企業や零細企業の倒産は静かに増えはじめた。そういう貸金業者の貸し渋りが、回りまわって消費不振に影響を及ぼしているのではないか、という説だ。何かと目の敵にされる消費者金融業者ではあるが、グレーゾーン金利の撤廃は、ＧＤＰ（国内総生産）を2.1兆円以上減少させるという試算がある。また、１０００万人の健全な借り手が排除されるという説もある。もしも、それらが正しいのであれば、日本経済に少なからぬ悪影響をもたらすことは間違いあるまい。
当然、これらは、貸金業者サイドの主張だから話半分に聞かなければならないが、「話半分」としたところで、かなりのインパクトだ。「話４分の１」としても、無視できない影響である。マスコミでは、消費者向け金融の話ばかりが取り上げられるが、最近では、事業者金融に関しても、グレーゾーン金利撤廃の影響が表面化してきた。
今回の貸金業法改正は、多重債務者に対する一部貸金業者による卑劣な行為を根絶することがそもそも目的だったはず。そういう意味では、行為規制を厳格化することで用は足りたはずのもの。
ところが、上限金利の大幅引き下げに加えて、所得の３分の１の額までしか貸せないという総量規制まで導入してしまった。とてもじゃないが、資本主義経済とは言えない状況である。
ひょっとすると、いまの消費低迷は、日本のファイナンスが資本主義から社会主義に移行しようとしていることを見越した、人々の漠然とした不安心理に根差すものなのかもしれない。あるいは、未来における成長余力のダウンをそこはかとなく予知した結果なのかもしれない。
果たして、貸金業法改正によるグレーゾーン金利の撤廃は、日本経済にいかなる影響を及ぼしているのだろうか。あまりマスコミで取り上げられることのない現場の肉声から、日本経済の行方を中長期的に占ってみていただきたい。
（フィナンシャル ジャパン 6月号より）
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日本振興銀行の40店舗目となる「藤沢店」年6月11日にオープンします。
神奈川県藤沢市朝日町9-8第1鈴重ビル4F
TEL：０４６６－５５－１６５０
FAX：０４６６－５５－１６５１
2007 06 09 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
総務省の発表によると、4月の完全失業率は3.8％となり、1998年3月以降、はじめて3％台を回復しました。特に女性の雇用が改善されたようです。
また、4月の全国企業倒産（東京商工リサーチ）の状況は、倒産件数は前月比でマイナス10.1％と減ったものの、負債総額は前月比＋26.1％になりました。負債総額の増加は、大型倒産が多かったことが挙げられますが、全体の64％を小規模倒産が占めており、小規模企業の状況は変わっていないようです。
日本振興銀行が実施している小規模企業と個人事業主を対象とした景況感調査をみると、4月は全般的に良い結果となった。
まず景況感をみると、「良い－悪い」のＤＩは、先月の悪化を克服してリバウンドし、調査開始以来の水準になっている（①）。もっとも、「悪い」と答える先が「良い」と感じる先よりも多いことに変わりはない。
ただ、心配されていた売り上げが回復基調にあることは頼もしい（②）。3カ月連続で好転した結果、「増加－減少」のＤＩが昨秋の水準に戻ってきたことは喜ばしいことだ。減収先の割合も4カ月ぶりに7％を切っている。
もっとも、損益については一進一退（③）。2カ月連続で好転した「黒字－赤字」のＤＩは、先月19.1％あった黒字先が16.5％にとどまったことを主因に横這い圏内ながら微減となった。とはいえ、赤字先の割合が売り上げと同様に7％を切っていることは明るい兆しだろう。
そういう状況であれば、経営上の悩みも減っているはず。ところが、「経営上の悩みは増えましたか？」の問いに対する答えは、「減少－増加」でみると2カ月連続で悪化した（④）。悩みの中身を聞くと、「資金」という回答が45.4％と半数近い。好調なように一見見える売り上げについても、29.0％の先が「悩んでいる」と答えている。
冷静に考えれば、「売り上げは先月より増えていますか？」という問いに対して、4社のうち3社が「変わらない」と答えているのだから、現状に満足している先が多いわけでないことは明らかだ。収益について「トントン」と答えている先も4社に3社あり、かなりスレスレのトントンも少なくないのだろう。
資金繰りに関する「楽だ－苦しい」のＤＩは、4カ月振りに改善して、2月の水準にまで戻した（⑤）。これには、先月23.1％を占めていた「苦しい」と答えていた先が20.3％に減少したことが寄与している。それでも、5社に1社は資金繰りに難を感じており、「楽だ」と返答している会社は3％もない。そういう意味では、厳しい現実に直面していることは変わらない。
客観的な事実をみれば、倒産による被害金額が減少を続ける中で、零細企業や個人事業主の倒産件数が急増。資金繰りが回らずに、体力の弱い先が力尽きている。表面上は好転しているが、倒産件数の急増しているわけだ。どちらが、真の姿を示しているのか――今後の展開に予断は許されない。
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日本振興銀行の所沢支店が6月4日（月）にオープンします。
埼玉県所沢市松葉町10-15明光ビル5階
TEL：０４－２９９１－０３５０
FAX：０４－２９９１－０３５１
2007 06 02 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
「対応が遅い」「手続きに時間がかかる」「待ち時間が長い」「前例にこだわりすぎている」「リスクをとろうという姿勢がなく、かなり保守的」・・・・・・・。
さて、このアンケートはどの業種に対するイメージだと思われますか。
これは、日本振興銀行が小規模企業の経営者に対して実施した「銀行のイメージ」についてのアンケート回答なんです。
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ある消費者金融業者系の商工ローン会社では、不動産担保貸出に２００人体制で臨んでいたが、今年に入ってから、「３月から全員自宅待機」という命令が下った。その後、３月末においてその部門を解散することが決定。２００人全員が解雇されたという。
また、事業者ローンを扱っていたある貸金業者では、昨年初めに２００人近くいた従業員が80人にまでリストラされた。検討を重ねた結果、小企業向け貸出事業を第三者に売却し、事業者ローンから完全に撤退することを決定した。
商工ローンの大手上場企業でも、不動産融資に特化し、貸金業というよりも、債務者の破綻後に取得した不動産を開発することによって収益を上げようと、デベロッパーを目指している先がある。また、新規採用を中国人に絞
り込み、日本のマーケットをあきらめ、中国進出をメインに据えている経営者もいる。
いずれにしても、事業者向け貸金業者に大激震が走っており、生き残りを賭けた業態変換が大々的になっていくことが想定される。
何しろ、銀行から資金が調達できなくなってきているから、お客さまである小企業や個人事業主から貸しはがすか、第三者に貸出債権を売却するしかない。このままでは、23兆円あった市場規模が半減してもおかしくない。
結果的に、貸金業者からの借り入れに依存してきた小企業や個人事業主は、深刻な資金繰り難に直面することになるだろう。本来だったら、ここぞとばかりに、小企業や個人事業主のマーケットに銀行や信用金庫が参入してもおかしくないのだが、そういう気配が微塵もないからだ。
少なからぬ読者においては、「それにしても、なぜ小企業や個人事業主は、金利の低い銀行に借りにいかないのだろう」とか、「なぜ高金利の貸金業者に頼ってしまうのだろう」という疑問が払拭できないのではあるまいか。
その疑問に答えるキーワードは、「スピード」である。
日本事業者金融協会のアンケートによれば、銀行ではなくノンバンクを利用する理由として、「至急に資金が必要だった」という回答が一番多い。だからこそ、比較的高い貸出金利にもかかわらず、回答した顧客企業の72・９％は「納得できる貸付金利水準である」と答えている。実際、小企業や個人事業主は、突発的な資金需要に悩まされ続けている。というのは、彼らの売り上げは、元請けである大企業や不特定多数のお客さまの都合によっ
て常に左右され、最後の帳尻を合わせるポジションに置かれているからだ。
特に、四次・五次レベルの最下層にいる下請け企業の場合、元請けの大企業と比べると、極めて脆弱な財務体質であるにもかかわらず、受入手形のサイトが長かったりするために、資金の受け取りまでに長時間を要することがままある。また、上位に位置する中小企業の経営内容がぐらついたりすると、いきなり支払いが滞ったりして、資金繰りに困ることになる。
世の中では、労働者における格差問題を云々するムードが根強いが、より構造的で根が深いのは、大企業と小企業の格差問題であり、その中でもファイナンス力の格差は目を覆いたくなるほどだ。
銀行は、元請けの大企業に対しては喜んで貸すが、末端の下請け企業には融資勧誘の電話すら掛けてこない。支払手形のサイトは、下請けにいけばいくほど長くなるから、資金繰りに関しては、財務体質の弱い企業にしわ寄せする仕組みになっている。
そういう中で、突発的な資金ニーズに直面して銀行に駆け込んだとしよう。審査のプロセスに２カ月もかけられたら、生き残っていくことはできない。金利の高い低いではなく、「すぐに貸してほしい」という決死の要請に対して、
即断即決できるのか、ということが問われるわけだ。
この点について、参考となるアンケート結果がある。小企業の経営者に「銀行のイメージ」について自由に記入してもらったところ、「銀行は何事もスローだ」というコメントが多く寄せられている（日本振興銀行調べ、以下『 』
はアンケートにおける回答例）。
『融資実行までの時間がかかりすぎる』『審査時間が長い』『対応が遅い』というふうに、とにかく「遅い」という不満が多く見られるのだ。
銀行に対する印象は、『慎重、慎重、また慎重』『決断力不足』『重く、暗く、遅い』『堅い、厳しい、難しい』『役所的』というものだ。『審査判断に７日以上要すると、資金手当てに遅れてしまう』という切迫した事情があるからこそ、そういう印象を抱くのだろう。
そういう観点から見ると、甘利明経済産業相が３月１日に日本経団連を訪ねて、下請け取引に関して法令遵守を要請したことは、極めてタイムリーな行動であった。
「下請代金支払遅延等防止法」は、下請けに対する支払いについて、納入後60日を超えてはならないと定めているにもかかわらず、少なからぬ大企業は３カ月先の現金払いをして平然としているからだ。
グレーゾーン金利撤廃という愚かな政策による悪影響を軽減するためには、資金繰りに余裕のある大企業が下請けに対する支払いを早めることぐらいは徹底して行うべき。そうしなければ、悲惨な結末を免れることはできまい。
≪フィナンシャル ジャパン ６月号 「400万社の本音」より≫
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日本振興銀行から、＜お客様友の会＞レポートが届きました。
5月23日（水）に毎月恒例の「振興友の会」が開催されました。場所は日本橋三越前にある加賀料理専門店「お江戸日本橋かっぽれ」です。
この「お江戸日本橋かっぽれ」では、加賀野菜や日本海の魚を取り寄せたり、地元の料亭で30年以上の経験を積んだ板長を招いたりと、北陸の本場の味を提供するため細部までこだわっているそうです。
当日のお料理は、加賀料理名物「鴨のじぶ煮」や「ごり佃煮」をはじめ、新鮮なお刺身やてんぷらなど本当に盛りだくさんでした。最後にいただいたデザート、「お豆腐プリン」は絶品です。甘いものがあまり得意でない男性からも好評でした。
店名の「かっぽれ」を漢字で書くと「快惚」。「このお店に関わる全ての方に活発に惚れていただき、そして幸せになっていただきたい」というオーナーの願いからつけられているそうなんです。
このお客さま友の会は、お客さま同志で交流をはかっていただくために毎月開催しています。
店内空調の調子があまり良くないという、会場を提供してくださった「かっぽれ」の社長の話から、当日参加されていた空調設備会社の社長と話が弾み、お仕事の依頼があったようです。
この会合をきっかけに、お客さまのネットワークが少しずつ広がっていくのは本当にうれしい限りです。同時にお客さまのお役に立てるようにまた頑張ろうという気にもなります。
2007 05 26 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
2007年3月期の決算発表が今週15日ピークを迎えて、日経金融新聞によると、発表した企業数は303社と1日当たりで過去最多規模となったようです。また、日本経済新聞社集計の上場企業の2007年3月期決算は、連結経常利益が4年連続で過去最高を記録しました。
みなさんは、新規参入した銀行に義務付けられている「あること」を知っていますか？
それは、開業3 期目に黒字化を達成することです。もしこれが達成できない場合は、事業の改善計画を当局に提出する必要があるようです。
これまでの新規参入銀行では、2001年4月に設立されたセブン銀行（旧：アイワイバンク銀行）は3年度目にあたる2004年3月期では、単年度黒字化を達成。そして、今回発表された2007年3月期の単独決算は、経常利益が28％増の250億円、当期純利益が20％増の125億円と過去最高を更新しました。
そのセブン銀行に続き、新規参入銀行のひとつである2004年4月設立の日本振興銀行は3期目に当たる2007年3月期に黒字化を達成しました。 売り上げに相当する業務収益は、前年度の2.4 倍と大幅増を記録し、貸出件数も3.1 倍と大幅に増加しました。
2005年3月期では本店のみ１店舗だったのが、2006年3月19店舗、2007年3月40店舗と、支店展開も積極的にしており、貸出件数も最近では右肩あがりで、着実にお客さまも増えているようです。
現在、関西エリアでも着実に支店展開をしていますが、今後は九州方面の展開も視野に入れているようです。
5月18日の新聞報道にもありましたが、消費者金融各社の新規借り入れ申し込みに対して、実際に融資が実行された割合が、過去最低になっているようです。
これはグレーゾーン金利撤廃の影響が出てきていて、消費者金融だけでなく、事業者向けでも同じような現象がおきているのではないかと思います。
そういう中で今後は、「ミドルリスク・ミドルリターン市場」を開拓している日本振興銀行へのニーズも高まってくるのかもしれません。
その日本振興銀行で、5月17日、第25回目にあたる「お客様大感謝祭」が開催されたので、私ものぞいてみました。開催場所は、以前は日立製作所が入居していた御茶ノ水セントラルビルで、先日オープンした日本振興銀行の御茶ノ水店もこのビルに入っています。
感謝祭では、講演や提携企業のお話などの後に、お客さまによる売り上げコンテストがあり、かなりにぎやかな感じという印象でした。
参加されたお客さまは、毎月参加しているリピーターも多いようで、顔見知り風で仲良く話している光景をあちこちで見かけました。
当日、司会を担当した営業企画部の土谷さんからは、お客さま売り上げコンテストで、一番の売り上げで優勝した「洋服のトキワ」さんの優勝の要因？についてコメントをいただきました。
じつは、「洋服のトキワ様」は2カ月連続の優勝です。洋服のトキワ様は、紳士服（主にスーツ）のオーダーや、国産のワイシャツを販売しています。中でも、ワイシャツは、「しわにならない」「型崩れしない」という優れもののようで、今回のコンテストでもワイシャツが好評だったようです。
この感謝祭の目玉は抽選会で、旅行券があたります。当選されたお客さまは幼少時代に、このビルの近くに住んでいたそうで、土地の神様がついていたみたいだとおっしゃってました。今回も、多くのお客さまにお越し頂きましたが、この会をきっかけとして、お客さま同士が交流をはかったり、お客さまの商品を多くのかたに知っていただけたりするのを本当にうれしく思っています。
2007 05 19 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
「外国人が興味をもっている都道府県ランキング」（2007年3月）というアンケート結果をネットサーフィンでみつけました。
１位は断然トップで東京、２位は、やっぱり～と納得してしまう京都でした。
さて、第３位はどこでしょう？
答えは神奈川でした。（エクスポート・ジャパン株式会社）
また、外国人意識調査の｢日本が世界で一番すぐれていると思うものは何ですか？｣という項目で、｢製造業｣という回答が83％もあったようです。
先日、日本振興銀行の川崎店の木幡博店長と厚木店の勝島栄一店長に、とても興味深いお話をお伺いしました。
川崎店は最寄駅が川崎駅で市役所通りに面したビルの２Fにあります。
――支店の近くなど街の雰囲気はどんな感じですか。
近くにコリアンタウンがある関係で焼肉屋が多いですね。韓国のかたが経営している店舗も多数あり、本場の味が楽しめます。
――お客さまの業種で特徴がありますか。
建設業のかたが、かなり多いですね。その中でも公共工事を受注していたり、羽田空港関連の仕事を受注している方も多く、内装の一部やフェンス工事などをされているかたもいらっしゃいます。
――お客さまはどのような悩みを多く抱えていますか。
人手不足や後継者が不在だという相談が最近増えてきました。人手が不足していて受注出来ないケースもあるようで、そういうお話がでたときには、人材派遣会社などの当行のお客さまをご紹介したりするようには心がけています。
（川崎店 木幡店長）
一方の厚木店は、本厚木駅北口前から徒歩5分程度のところにある、ビルの３Fです。
――支店の近くなど街の雰囲気はどんな感じですか。
厚木周辺に東京工芸大学や松陰大学など大学キャンパスがいくつかあり、全体としては｢若い｣イメージです。
米軍基地や関連施設、その他の国の外国人コミュニティが多数存在しているので、各国料理を提供する飲食店が多く、それぞれのエリアで特徴があります。相模原から座間にかけてはアフリカ系コミュニティ、米軍関係。海老名周辺はタイ系コミュニティなどで、厚木のあたりはタイ系レストランが多いですね。
――お客さまの業種で特徴がありますか。
厚木は、中小企業が一見少ないイメージですが、個人の自宅を事務所と兼用している会社が多いんです。また駅から離れた工業団地（綾瀬市・愛甲郡愛川町・厚木インター周辺等）には、中小企業が多くあり、特に建設業・製造業が多いという特徴があります。やはり、私どものお客さまも建設や測量、板金、製造業、飲食業などが比較的多いですね。
――お客さまはどのような悩みを多く抱えていますか。
資金繰りについてよく耳にします。不動産を所有されているかたが多く、資産背景は十分あって起業することが多いのですが、それをうまく流動化できずに各種税金等で資金繰りが苦しくなっているケースがあるようです。また「アイディアマン」社長も多く、開発コストが多くかかってしまうため、資金繰りの悩みを抱えているかたも多いようです。
（厚木店 勝島店長）
神奈川県は建設業が多いのでしょうか・・・。
中小企業白書2007年版では、神奈川県の中小企業数の多さは都道府県別でみると、東京都、大阪府、愛知県に続いて第4位です。
また、業種別に日本全体でみると、企業ベースで大企業の建設業が1,941社、中小企業が507,086社（そのうち小規模企業が95.6％の484,828社）となっています。
スイスのIMDが5月10日に発表した世界競争力ランキングでは、日本が24位（昨年16位）になり、中国は昨年18位から15位とランキングを上げて日本を上回りました。
日本の今後の経済成長が懸念され、少子高齢化や団塊世代の大量のリタイアメントなどでも問題山積の日本が元気になるためには、日本企業の多くを占める中小企業が元気になることが大事なんですよね・・・。
ちなみに、誠実な印象の両店長に今後の目標や支店としても力をいれていることもお伺いしました。
「融資に関して、他行にはないスピードをお客さまには体感をしていただき、他行との差別化を図っていきたいと考えています」（川崎店 木幡店長）、
「中小企業にとって、真の意味で頼られるスモール・エクセレント・バンクを目指して頑張っています」（厚木店 勝島店長）
開業3年目で融資商品も充実してきたようですので、お近くの方は立ち寄られてみるのもいいかもしません。
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日本振興銀行の36店舗目の支店が5月14日に開設されます。
御茶ノ水店
住所：101-0062
東京都千代田区神田駿河台4-6
御茶ノ水セントラルビル8F
TEL：03-3526-7781
８Fなので、見晴らしがいいようです。
2007 05 12 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
先週の新聞記事によると、消費者金融大手4社の今年3月期連結決算の最終赤字が合計で一兆円規模になることがわかりました。
新規融資申込数に対する融資実行数の割合も各社低下しており、 昨年12月に成立し改正貸金業規制法は、ノンバンク業界全体の再編などにも影響を与えそうです。
実際にこの影響を受けている、また予想される小規模企業・個人事業主の景況感調査を見てみましょう。
【日本振興銀行刊 スモールビジネスより】
日本振興銀行が実施している小規模企業と個人事業主を対象とした景況感調査をみると、3月のアンケート結果は、想定外に悪くない（？）結果となった。
売り上げのＤＩは、2カ月連続で好転し、昨年12月の水準を上回っている（①）。しかし、そういう中で、減収先の割合が3カ月連続で増えて、10％近くになっており、二極化が鮮明になってきた。
売り上げの回復と歩調を合わせた形で、損益面も大きく回復している（②）。2カ月連続で好転した「黒字—赤字」のＤＩは、昨年11月のレベルをも凌駕した。しかし、赤字先の割合は3カ月連続で増えており、昨年10月時点の水準より多いことが心配される。
こうなると、懸念されるのが資金繰り。売り上げが増加して、計算上黒字になっても、仕入れ資金が先行するので、お金の工面で苦労することが多いものだ。
特にいまは、ノンバンクが新規貸出をストップする中で、銀行や信金が零細企業融資に興味を示していない。資金繰りは、着実に苦しくなってきている。実際、月連続で悪化した（③）。4社に1社は資金繰りに難を感じている。「楽だ」と返答している会社は30社に1社程度しかない。
実際、経営上の悩みのＤＩは微減を示しているが、「悩み」の内容を聞くと、なんと62・7％が「資金」と答えている（④）。
現場で話を聞けば、最早ノンバンクは「仁義なき戦い」の局面に差し掛かりつつある。この4月に入ってからは、「早く返さないと、お宅の会社がウチからお金を借りていることを銀行さんに言い付けますよ」という先まで出てきているようだ。それだけ切羽詰ってきたということなのだろう。売り上げや損益が上向いているように見えても、実態は修羅場なのだ。それが、景況感にも反映されているのだろう。ＤＩは３カ月ぶりに小幅悪化し（⑤）、売り上げと損益の好調ぶりとは一線を画している。
売り上げが好転しても資金繰りの修羅場が続き、万が一にも売り上げがダウンしたら本当の地獄を見ることになる。
スモール・ビジネスを巡る環境が本当に改善するまでには、なお一段の追い風を要するようだ。
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4月17日に池袋サンシャインシティの文化会館で日本振興銀行の「第24回お客様大感謝祭」が開催されました。この大感謝祭は毎月恒例で、講演会や懇親会、お客さまによる商品販売などの売り上げコンテストがあります。今回の売り上げコンテストへの参加企業は13社と通常よりも多く、かなり盛況だったようです。
この4月で日本振興銀行は開業3周年を迎えるということもあり、懇親会ではゲストをお招きしました。ゲストは、山口百恵さんなども輩出した「スター誕生！」という番組から1973年にデビューした歌手の藤正樹さん。デビュー曲の 『忍ぶ雨』 はかなりの大ヒットで、当時はむらさき色の学生服がトレードマークだったようです。
当日は、この『忍ぶ雨』と今年3月にリリースした新曲『女って馬鹿なのね』を披露してくださり、当時の藤正樹さんを知るお客さまたちはとても感動していたそうです。
このお客様大感謝祭をきっかけに、お客様同士が交流を持たれて、さらにはお取り引きもされているという話も多く聞かれ、お客様にもかなり好評のようです。毎月恒例なので、今後も多くの人の交流の場となるとよいですね。
2007 04 28 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
4月といえば、やはり入学や入社というイメージがありますが、ここのところ統計では雇用が改善されてきています。
厚生労働省の労働統計データによると、2007年2月は、有効求人数約227万人に対して有効求職者数約206万人で、有効求人倍率が1.11倍。昨年7月から8か月連続で1倍を超えています。
毎日コミュニケーションズが毎年行っている「大学生の就職意識調査」で、傾向をみると、「楽しく働きたい」というのが長い間トップのようです。
会社選択のポイントは「安定している会社」や「勤務制度、住宅など福利厚生の良い会社」、「一生続けられる会社」などの安定志向が多いようで、ちょっと意外でした。
学生の街というと、やはり高田馬場、早稲田あたりを思い浮かべてしまいますが、中小新興企業向けの融資に特化している日本振興銀行高田馬場店の小島一哉店長に街の雰囲気をお伺いしたところ、
高田馬場店の周辺は、かなり学生が多いですね。このあたりは専門学校なども中小さまざまで数多くありますので、大学生・専門学校生が昼夜関係なく、かなり目立ちます。
さらに街の企業やお客さまについてもお聞きしてみると、
高田馬場の周辺よりも、私どものエリア内の早稲田から山吹町や水道町界隈にかけては日本で一番印刷会社が集積する地域でもあり、このあたりにはかなり多くの中小企業が立ち並んでいます。大日本印刷やトッパンなどの印刷会社や、出版流通の大手トーハンなどを中心として、それらの下請・孫請会社があり、さながら「印刷屋銀座」といった感じです。
私どものお客さまでは、印刷業のほか、出版や印刷に関連した広告の関連の企業も多いですね。また広告関連の延長なのか、ＩＴ関連のお客さまも少なくないです。
またお話によると、お客の共通の悩みで多いのは、「人材の確保」で、頭数を揃えるというよりは必要なスキルを持った人材を特に確保したいということのようですね。
「人材不足」というのは、よく耳にしますが、団塊の世代の退職なども関係しているのでしょうか。
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現在、定期預金「開業3周年キャンペーン」を好評につき2007年6月15日（金）まで期間を延長しておこなっています。
＜金利＞
1年 1.0％（税引後0.80%）
3年 1.2%（税引後0.96%）
5年 1.4%（税引後1.12%）
10年 1.7%（税引後1.36%）
2007 04 21 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
4月11日に発表された日本銀行の3月「貸出・資金吸収動向（速報）」では、銀行の平均貸出残高は前年同月比1.1％増加しました。
一方、東京商工リサーチが発表した2007年3月度の全国企業倒産状況では、倒産件数は前月比13.1%増、負債総額は前月比68.8%増となりました。
また、倒産件数を前年同月比でみると、0.6％減、負債総額は、前年同月比4.7％減で、3月としては1990年以来、17年ぶりに5,000億円を下回り、平均負債額は前年同月比4.4％減となったようです。
しかし、グレーゾーン金利撤廃の影響がすでにあちこちで出ており、今後はさらに深刻になるとも見られています。
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400万社の本音 [フィナンシャル ジャパン 5月号より]
残念ながら、以前より懸念していたとおり、ノンバンクによる小企業に対する貸しはがしが表面化してきた。事業者向け貸金業者の二大巨頭であるＳＦＣＧとＮＩＳグループの貸出件数は、大幅に減少しつづけている。
少なからぬ銀行は、ノンバンクに対する新規貸し出しを昨秋からストップしてきたが、最近になって、既存分についても回収に走るようになった。ノンバンクもたまったものではない。自分の資金繰りが厳しくなるので、お客さま
の面倒などみられなくなる。銀行借り入れが難しくなったら、資金を調達する残された方法はただひとつ。それは、お客さまから資金を回収するということだ。
これは、小企業をめぐる貸し出しのパラダイムが完全に変わったことを意味する。そしてそれは、地獄絵図の幕開けでもある。
わが国のほとんどの小企業は、資本が過小であり、資金繰りの多くは借入金で賄われている。ノンバンクからの借入金利が29.2％と聞くと高いように思えるが、実際はほとんど元本を返済しないので、毎月２～３％の金利さえ支払えばいいという話になっている。
５００万円借りても、毎月10～15万円を払いさえすればよいので、小企業でもなんとかやっていける。小難しく言えば、この貸し出しは擬似資本なので、ＲＯＥ（資本利益率）だと考えるならば、高すぎる水準ではない。
商社金融を考えてみればよい。材料費を調達できない中小企業に対して、買い付けを代行する商社が資金を融通する。材料を加工して製品に組み立て、代金を回収するまでの２カ月間、資金を立て替えた商社は材料費に５％上乗せする。実質金利でいえば30％の取引などざらにある。
つまり、29・2％の世界でも、なんとかノンバンクと小企業のWin–Winの関係は成り立っていたのだ。実際、ノンバンクに対する支払金利を利益とみなして、小企業のＲＯＥをはじいてみれば、４割近い水準であると類推することもできる。
しかし、グレーゾーン金利撤廃に端を発した「ノンバンクに対する銀行の貸し渋り→小企業に対するノンバンクの貸し渋り」という不幸な連鎖は、この関係をぶちこわしてしまう。
これまでは、借り手が元本を返そうとしたら、返させないようにしてきたのが、ノンバンクのスタンスだった。金利だけもらうのがこのマーケットの慣行であり、返済期日がくれば、自動的にロールオーバーしてきた。
それが、様相が変わってくる。資金繰りに余裕がなくなったノンバンクは、当然の権利として、期日における元本返済を求めるようになる。これは一大事だ。これまでどおり、「金利さえ払っていればいい」という考えで資金繰りを
しているから、いきなり「ロールオーバーはできません」と言われても対応できない。
だから、かなりの先が資金繰りに行き詰まる。ノンバンクは保証人に弁済を求めるか、担保物権を処分していくだろう。残念ながら今後、小企業の経営者たちが行方不明になったり、自殺したりするというニュースが流れるようになる公算が高い。
読者は、「なぜ、銀行から借りないのだろう」と不思議に思うかもしれない。しかし、自分が小企業の経営者になってみれば、その理由はすぐにわかる。銀行に相談しても貸してくれないからだ。
外食は水商売だから貸さない、サービス業は資産がないから貸さない、小企業は資本が小さいから貸さない、などと胸を張って言うのが、銀行員である。だから、小企業の経営者で、銀行に対して良い感情を抱いている人は完全な少数派。だいたいの経営者は、銀行の敷居は高いと感じている。
小企業の経営者には対するアンケート（日本振興銀行調べ）において、「銀行のイメージ」を自由に書き込んでもらったところ、いくつかの特徴が見られたので紹介しよう。（『 』はアンケートにおける回答例）
見てみると、『中小企業に対する関心がない』という指摘が多い。『中小企業に目が向いていない』『個人事業主は相手にしない』『零企業（商店）には冷たい』など、お客さまとして見られていないという反感が渦巻いている。
また、『強い者の味方』『弱者に冷たい』『社会的信用あるいは地位のある者、ないし金持ちの味方』『後ろ盾がないと、まともに扱ってくれない』という評価も根強い。
要するに、銀行は大企業相手に商売していると思われている。だから、『大銀行は融資先の規模しか見ていない』『大企業優先』『一流企業ばかり相手にし、いつも中小企業は後回し』という批判ばかり。『年商10億円以上になったら来てくれ、と言われた』などという恨みつらみもある。
確かに、大銀行だと、トヨタ自動車担当がエリートであり、地域担当は外れ組。大企業担当が本流で、小企業担当は傍流なのだ。
そこがおかしい。
銀行のビジネスモデルは、自分より信用力が低い先に対して、信用力格差の反映である利ざやを調達金利に乗せて儲けるのが基本。トヨタより信用力が高い銀行などないのだから、トヨタに貸し出しても儲からない。ところが、儲からないトヨタ担当がエリートなのだから、おかしくなってくる。
本来だったら、儲かる小企業融資にもっと真剣になるべきなのに、商売をやりたいという雰囲気すらない。 『ノーリスクの殿様商売をしてあぐらをかいている』と揶揄されている銀行が、現在の修羅場で小企業に貸し出すはずもない。だから、今回のノンバンクによる貸しはがしは、深刻な社会問題になる可能性が高いのである。
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日本振興銀行は今年で開業3周年を迎えます。
現在、定期預金「開業3周年キャンペーン」を好評につき2007年6月15日（金）まで期間を延長しておこなっています。
＜金利＞
1年 1.0％（税引後0.80%）
3年 1.2%（税引後0.96%）
5年 1.4%（税引後1.12%）
10年 1.7%（税引後1.36%）
2007 04 14 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
年々、インターネット利用者が増加しています。総務省の「通信利用動向調査」によると、2004年末で8,529万人、普及率66.8％となっています。世界では8億7500人です。
世界の地域別でインターネット利用者の推移をみると、アジアは35.6％で、北・南米（30.7％）、欧州（29.3％）より高い割合で、少し意外でした。
韓国はもとより、中国ものびてきているようです。 インターネット関連で、韓国のNHNは、アジアでヤフージャパンにつぐ時価総額のある企業で、携帯電話事業をおこなう中国移動（チャイナモバイル）も注目される企業です。
インターネットの利用目的などは、情報収集や通信手段が多く、最近は、オンラインで買い物をするオンライン・ショッパーも増えてきています。 （総務省「ネットワークと国民生活に関する調査報告書」） 商品の情報収集する人もかなり増えてきているようで、インターネットで商品のプライスチェックなどしてから、実際にお店で購入する人も多いですね。
また、インターネット利用者の増加に伴い、金融に関する、インターネットを利用した銀行サービスのオンラインバンキングやオンライントレード（証券取引）の利用も増えていますが、銀行の融資サービスについては、やはり対面も必要です。
貸し手である金融機関も実際にお目にかからないで融資をするというのも、いろいろと難しい点もあるでしょうし、借り手であるお客さまも中小企業では資金繰りなども相談できますよね。
日本振興銀行は昨年より関西エリアへも進出していますが、今回は餃子が有名な宇都宮とうなぎでも有名な浜松に拠点をオープンさせました。
どうして宇都宮と浜松なのか、なにか関連性があるのか興味もあり、今後の展開について、日本振興銀行の高木仁常務執行役にお訊きしてみました。
拠点展開については、今期中に最低６０店舗の拠点網を全国に確立していく方針です。
特に４月２日には、全国展開の一環と致しまして宇都宮店と浜松店を同時オープンさせて頂きました。
宇都宮は温泉街や地元工場が多くあり、関東からは１時間程でいける立地にありながら、過去足利銀行の破綻等あり早期にテコ入れが必要な地域であると認識しております。
浜松についても、東海エリアの将来を展望する上では多くの中小企業のお手伝いをして、先の名古屋を見ることができる重要な拠点として位置付けております。
地方の現状を見ていても、地域密着で行なっていると思われる銀行や信金、信組は未だに中小企業に十分なサービスを行なっていないのが現実です。
今後は更に地方拠点展開を強め、近い将来には福岡や仙台、札幌へも拠点を広げて、より身近な銀行として皆様と共に成長できるものと確信しております。
日本振興銀行が支店を開設するたびに、「私のエリアにいつ進出してくれるのか」というような問合せも全国から寄せられるようになってきたそうです。
金融情勢は刻一刻変化をしているので、出来るだけ早い段階で全国に拠点網を形成したいということでした。
ここ数年は、銀行をはじめ金融機関の数が減ってきているので、お客さまである利用者の選択肢が増えることも、いいことだと思います。
浜松店
静岡県浜松市中区砂山町325-20
水谷ビル6F
TEL：053-450-0201
FAX：053-450-0200
宇都宮店
栃木県宇都宮市東宿郷4-2-24
センターズ・ビルディング3Ｆ
TEL：028-634-5410
FAX：028-634-5405
2007 04 07 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
昨日は、年度末の金曜日で都内の道路はかなりの渋滞でした。とくに桜が満開に近いところは、さらなる渋滞で、日中は３回タクシーに乗りましたが、どの運転手さんも、予想以上の混み具合でかなり驚いていました。
トラックも多くみかけましたが、年度末の企業の方は忙しかったですよね。
資金繰りは悪化している！？
【日本振興銀行刊 「週刊！スモールビジネス」4月号より】
日本振興銀行が実施している小規模企業と個人事業主を対象とした景況感調査をみると、2月は、さらなる悪化をかろうじて食い止めたという形になった。久しぶりに売り上げの悪化に歯止めがかかったことが明るい材料だ（①）。
「増加—減少」のＤＩは、2カ月連続で悪化した後、若干ではあるが持ち直している。ただし、減収先の割合が先月に引き続いて増えている（12月5.9％→1月7.9％→2月8.5％）だけに注意は怠れない。売り上げの動きと歩調を合わせた形で、損益面にも微かに明かりが灯った（②）。3カ月連続で悪化していた「黒字—赤字」のＤＩは、２００６年12月のレベルにとりあえず戻っている。
そういう状況だから、「良い—悪い」の景況感ＤＩは2カ月連続で改善しており、さらに回復が期待される（③）。経営上の悩みも良くなっているから、悲観ばかりすべきではなかろう（④）。
ただし資金繰りは、苦しくなってきている（⑤）。「楽だ—苦しい」のＤＩは、調査開始以来はじめて2カ月連続で悪化した。「苦しい」と答える先が増加し、20・8％を占めている。「楽だ」と返答した会社が3.4％しかないという事実は、重く受け止めるべきだろう。
というのも、ノンバンクの貸出姿勢が一段と厳格化しているからだ。東証一部に上場している最大手も例外ではない。実際問題として、銀行借入という資金調達の主要ルートを封じられたノンバンクは大胆な業態変換を迫られている。不動産融資に傾注するだけでなくデベロッパーを目指している業者がいる。また、保証に特化することで生き残りを探っている会社もある。もはや日本での貸金業は成り立たないとみて中国進出に賭ける先すらあるのが実情だ。
実際、ある消費者金融業者系の商工ローン会社では、２００名いる部門に対して自宅待機の命令が出て、3月末には部門解散（＝全員解雇）という措置が取られた。もはやノンバンクに、お客さまの資金繰りを気遣う余裕などない。
ノンバンクによる貸出件数は、すでにピーク時の3～4割に落ち込んでいるが、さらに減少していくとみたほうがよい。小企業や個人事業主の資金繰りは、これから本当に要注意である。
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日本振興銀行の土谷さんからのレポートです。
先日、台東区にある刺繍屋「宮崎工装社」さんに取材で伺いました。 40年の経験を持つオーナーが、コンピュータミシンと現在では非常に珍しい横振ミシンとを加工部分によって巧みに使い分けて、名前やロゴなど様々なものを刺繍しています。私がお伺いしたときも、コンピュータミシンの『コンピューター8頭ミシン』と『コンピューター2頭ミシン』がきれいな刺繍を縫っていました。 オーナーの宮崎さんは、以前にジャージなどを販売する会社に勤務していて、刺繍工場に商品を納入する仕事をしていたそうです。そのときに、刺繍屋を自分自身でやってみたいと思って、起業を決心したそうです。 現在は、大手スポーツメーカーのロゴやスポーツ選手のネーム入れや学校のジャージの名入れなどもされているそうです。もしかしたら、普段、私たちがプロ野球中継やスポーツ用品店で何気なく見ているネームやロゴは、もしかしたら宮崎工装社さんが刺繍したものかも知れません。
宮崎オーナーはお話をしながらも、創業時からの「横振ミシン」で名前の刺繍をしてくださったそうです。1分ぐらいで出来上がり、その間のミシン針のすばやい動きと文字がつくられる様子に釘付けになってしまったそうです。
提供： 
2007 03 31 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
3月22日に発表された土地公示価格は全国ベースで16年ぶりの上昇となりました。地方では依然下落している地域もあるのの、東京・名古屋・大阪の三大都市圏の商業地は大幅に伸びているようです。この地価上昇の原因の一つに各地域での大規模な再開発が挙げられています。
今後の注目の一つが、2011年の地上デジタル放送への全面的な切り替えにあわせて建設されている新東京タワー。このタワーは港区にある東京タワーの約２倍、現在世界一の電波塔であるカナダのCNタワー（553ｍ）を上回る610mで、高さでは世界一になるといわれています。建設地は墨田区押上（「おしあげ」とよみます）。
東武鉄道が約500億円の事業費をかけて新東京タワーとのその周辺の再開発に乗り出しています。押上はあまり知られていませんが、半径2ｋｍ圏内に位置する浅草・錦糸町・両国・亀戸などは東京の下町としても有名です。また、2003年に東京メトロ半蔵門線が押上まで延伸され、渋谷やその先の田園都市線沿線まで乗り換えなしで利用できるようになりました。
半蔵門線で隣の駅にある錦糸町では、ひと足先に複合再開発された「olinas（オリナス）」に、ハリウッドスターのジャン・レノ氏をイメージキャラクターに採用した45階建の超高層マンションや大型商業施設、オフィスタワー、シネマコンプレックスなどが建設され、従来の錦糸町のイメージとは異なった雰囲気を醸し出しています。地元の人の話を聞くと、錦糸町の人の流れも少し変わってきたようです。
また墨田区は中小企業が多い街としても知られていますが、駅の南口から徒歩2分程度のところにある日本振興銀行錦糸町店の齊藤秀樹店長に錦糸町の街とお客さまについてお伺いしてみました。
錦糸町は東京都の７つの副都心（「新宿」「渋谷」「池袋」「臨海」「上野・浅草」「大崎」「錦糸町・亀戸」）の一つで、東京23区内東部エリアでは、有数の繁華街です。
錦糸町店のある南口の駅前には場外馬券売り場「ウィンズ」の西館・東館があり、土日もにぎやかです。また丸井や駅ビルのテルミナ（ヨドバシカメラも出店）、天然温泉のある東京楽天地、24時間営業のスーパーＬＩＶＩＮ、そして遠方からの買い物客も多い「マグロのぶつ切り」が人気の鮮魚店「魚寅」などもあり、庶民的で日常生活には本当に便利なところです。
北口の錦糸公園近くに再開発で大規模なショッピングセンターができたため、休日には親子連れが目立つようになりました。一方で、南口側や駅前にある飲食店ではお客さまの足並みが遠のいてしまったため、外観を建て直して集客率アップを狙う飲食店の姿もみられます。
墨田区は工場数もかなり多く、製造業を中心とした中小企業が多いので、スーツではなく、作業服で来店されるお客さまの方が多いですね。
錦糸町店としては、気軽に入れる、相談しやすい、迅速対応、そしてそれが「当たり前に」なるよう柔軟性を持った店舗としてお客さまにご愛顧いただけるよう心がけております。
大手私鉄の各社は沿線開発を進めていますが、阪神電鉄と経営統合をした阪神ホールディングスは約600億円の事業費をかけて、阪急百貨店のある梅田阪急ビルを建て替え工事中です。新しくできる新梅田阪急ビル（仮称）は地上41階建で百貨店のほか、オフィス棟もできるようですので、こちらも街の活性化や集客も期待できそうです。
その梅田に日本振興銀行の33店舗目となる梅田店が3月19日（月）にオープンしました。建築中の阪急の新しいビルから徒歩5分くらいのところです。
住所：大阪府大阪市北区中崎西２－２－１ 東梅田八千代ビル ５Ｆ
TEL：06-6360-1555
FAX：06-6360-1556
2007 03 24 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
昨年12月に公表された日銀短観をみると、大企業や中堅企業の業況判断ＤＩは拡大傾向を示しており、中小企業の業況判断ＤＩも１９９２年６月以降初めて、「景気が良い」とする先と「景気が悪い」とする先が同数になった。
大企業の好況が中堅企業に伝播し、中小企業まで波及しつつあるという姿だ。また、財務省による法人企業景気予測調査をみても、中堅企業の好況感はさらなる高みを記録しており、中小企業における景況感ＤＩもマイナス幅を着実に縮小しつつある。
そういう意味では、見通し良好だと言えるだろう。だから、政府筋からは、相変わらず「景気拡大中」という大本営発表が続いている。マクロ的な経済指標も、大筋において日本経済の減速を示しているわけではない。
ところが、消費関係の統計があまり芳しくない。本来であれば、景気の好循環のメカニズムが働いて、盛り上がってきてよい頃なのだが、オイル満タンのエンジンに点火されないじれったさがある。
もっと仔細にみてみよう。じつは、小企業において、気掛かりな兆しが散見されはじめた。
例えば、商工中金による中小企業月次景況観測をみると、半年以上、景況感は一進一退を繰り返しており、大企業から好況感が波及してきているという様子はまったくない。中小企業庁による中小企業景況調査でも、中小企業の景況感は、▲20％のレベルから大きな変動をみせていないのが実情だ。
さらに気に掛かるのは、全国中小企業団体中央会の中小企業月次景況調査において、昨年11月に景況感が悪化を示していることだ。日本振興銀行による小規模企業・個人事業主景況感調査においても、景況感は昨年12月に明確なピークアウトの兆候を示している。
そういう中で、売り上げに関しても気になるデータがでてきた。日本振興銀行による小規模企業・個人事業主景況感調査においては、増収先が減収先を上回っているが、「増加－減少」のＤＩは昨年９月以来の低水準となった。
また、全国中小企業団体中央会の調査によれば、減収先が増収先を上回り続ける中で、昨年11月に「増加－減少」のＤＩがさらに低下しているほか、中小企業庁の中小企業景況調査においても、昨年10～12月の計数が昨年７～９月の水準を下回った。小企業の売り上げをみる限り、絶好調の大企業とは様相が全然違う。
実際、ＧＤＰ（国内総生産）ベースでみれば、海外需要が占める比率は、史上最高となっており、国内需要が盛り上がっている感じはない。外需の恩恵を直接受けることの少ない小企業は、国内消費の低調と平仄を合わせ、売り上げの伸び悩みに苦しんでいる格好だ。
売り上げが伸びないのでは、利益動向が心配される。商工中金や全国中小企業団体中央会による月次調査によれば、昨年末にかけて、中小企業の採算の悪化は進んでいるし、中小企業庁による中小企業景況調査も芳しくない。日本振興銀行による小規模企業・個人事業主景況感調査においては、黒字先が赤字先を上回っているが、「黒字－赤字」のＤＩは２カ月連続で悪化した。
これから憂慮しなければならないのは小企業の資金繰りだ。商工中金の資金繰りＤＩは昨年12月にマイナス幅を拡大した。中小企業庁や全国中小企業団体中央会の調査でも、悪化傾向が出てきている。
これらはまだ、グレーゾーン金利廃止の悪影響が反映されていない段階の数値だと推測される。もし今年３月末に向けて、ノンバンクによる貸しはがしが本格化するようであれば、この程度の悪化にとどまることはあるまい。小企業の動向には一層の注意が必要だ。
[フィナンシャル ジャパン4月号掲載―「400万社の本音」より]
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日本振興銀行では、毎月恒例の振興友の会（お客さま同士の交流会）を赤坂の「秀（SHU）」で開催したそうです。
第1回目は「中華料理」、次が「インド料理」「和食」「韓国料理」、今回は第5回目で「台湾料理」。おいしそうですね。
オーナーの市さんのおススメは「中華ちまきと、焼きビーフン」。どちらも台湾の伝統的な家庭料理で、参加されたお客さまからは「絶品」で歓喜の声も上がっていたようです。
今回の会合でのお客さまの声としては、
「OA機器や印刷物の発注や友の会などの会食場所などを銀行の取引先に依頼してもらえるのは、本当にありがたい。これからもお願いしたい」
「『友の会を開いてほしい』というような顧客からの提案を実現していただけるのは嬉しい」
などが多かったようです。
「こういうお客さまからの貴重な意見を、銀行の今後の活動に繋げていきたいと思っています」という融資企画室の土谷さんからのコメントもいただきました。
2007 03 17 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
1995年1月17日午前5時46分、兵庫県淡路島を震源として発生したマグニチュード7.3、震度6の直下型地震。あの悪夢のような阪神・淡路大震災から12年が経ちました。
被災地や被災者の方、その関係者の方などにとっては、もう12年という過去ではなく、まだ12年という現在進行形なのではないかと推察します。
直接的な被害総額は全体で約9兆9268億円（兵庫県推計）。
神戸市の「阪神・淡路大震災 被災状況および復興への取り組み状況」をみると、当時の人的被害・物的被害の数字だけをみても、その被害が甚大であったことを改めて感じます。
神戸の地場産業もかなりの被害を受け、ケミカルシューズは約80％が全半壊または全半焼、清酒造は50％以上の企業が全半壊という直接的な影響に加え、国内の生産額において占める割合の高い産業では、下請企業や仕入先、納入先などにも間接的な影響がでていたようです。
現在の復興状況はケミカルシューズの生産額が昨年11月時点で1994年同月比の73％、清酒の市内出荷量は49.7％（2006年9月時点）と、明るいとはいえない状況にあります。
また、中小企業白書で中小企業の数の変化をみると、
1991年 1996年 2004年
兵庫県 271,957→ 200,217 → 173,811
大阪府 533,952→ 417,162 → 330,737
全国シェア 12.3％→ 10.6％ → 11.6％
（大阪府+兵庫県）
中小企業基本法改正後（1999年12月）の定義の変更により、中小企業の数が統計上は若干増加したにもかかわらず、厳しい状況のようです。
先日、大阪のJC（青年会議所）の方とお目にかかった際に、景気についてお聞きしたところ、「まだ関西は景気がよくないし、中小企業はかなり厳しいですよ」というお話でした。
今から10年前の1997年に神戸にいく機会があり、大阪から神戸まで車で移動している途中で、半壊・倒壊した建物などが当時の状態のままではないかと思われる光景を何度も目にしました。
最近は関西方面にいく機会がなく、その後の状況についても知りたかったので、日本振興銀行神戸店の土屋徹治店長にお話を伺ってみました。神戸店は、今年1月15日に関西エリア2店舗目として開設され、三宮駅前のフラワーロード沿いの一角にあるビルの７Fにあります。
神戸には「観光地」という要素があり、日中は多くの観光客が街中を散策しているのを目にします。
地場の中小企業は、震災から12年が経ちましたが、まだ完全に復興したとは言い切れません。
建物の倒壊消失などによる固定資産への再投資や取引先の倒産などによりバランスシート上はかなりシビアな状態で、景気が回復してきているといわれているものの、資金調達の難しい状態が続いている企業が多いです。
地場産業については、廉価な輸入品などにより価格競争が激しくなり、波にのまれつつあります。でもそのような状況の中でも、地場の中小企業は元気です。企業単位での解決が難しい問題などは協同組合を設立して、現在の状況を打破しようという努力をされています。
神戸支店は今年1月に出店しましたが、「中小企業を元気にする・中小企業のための」銀行として、この神戸に根づいていきたいと考えています。
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日本振興銀行発行の『スモールビジネス<月刊>』では、お客さまのお店や業務をご紹介していくコーナー「TOKYO ARCADE」を掲載しています。このコーナーの取材を担当した融資企画室の土谷さんからのレポートです。
「100年前のスタインウェイ 社製ピアノが甦る」
先日、千葉県市川にある「市川ピアノ工房HAL」さんに取材でお邪魔させていただきました。
オーナーの大久保さんは、ピアノの調律や復元に携わって40年という大ベテランですが、1800年代後半につくられたスタインウェイ 社製のスクウェアグランドピアノを約半年の月日をかけて、製作当時の形に甦らせたそうです。
スタインウェイ のピアノといえば、多くのコンサートホールでも使われ、その美しい響きは多くの聴衆を魅了し続けています。
今回の復元にあたっては、外側の塗装を20回以上塗り重ねたり、製作当時と同じ素材で復元するため、ピアノの弦をたたくハンマーにつける小鹿の皮を探し回ったりしたそうです。
大久保さんは、「この幻のピアノに出会えたことだけでも、奇跡にちかい。その復元をし、完成品が今ここにあると言うのは、まさに奇跡。それに、100年の歴史を感じながら、修復をしていくのは、最高の喜びですよ」と仰っていました。
今回、話をお聞きして、ピアノの復元のために情熱を注ぐ、職人魂を強く感じました。
オーナーの大久保さんが復元されたというスタインウェイ 社製のスクウェアグランドピアノです。
2007 03 10 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
先月28日のJR大阪駅での停電は、電車の運行には影響がなかったものの、案内板表示板も消え、駅構内は真っ暗で、自動改札機も動かず、かなり大変だったようです。約4時間後に復旧したそうですが、いつも多くの人で混雑していますからね。
さて、大阪経済の規模はどのくらいだと思いますか。
大阪府立産業開発研究所が公表している統計で、大阪府の府内総生産（GDP)と主要国の国内総生産の比較がありました。
◆主要国の国内総生産（名目値・2004年） 単位：億米ドル アメリカ 109,513 日本 45,882 ドイツ 27,407 イギリス 21,245 フランス 20,467 イタリア 16,779 中国 16,494 スペイン 10,400 カナダ 9,917 関西（2003年度） 8,141 インド 6,807 韓国 6,797 メキシコ 6,761 オーストラリア 6,301 ブラジル 5,931 ロシア 5,823 オランダ 5,790 大阪府 3,598 スイス 3,574 ベルギー 3,523 スウェーデン 3,464 トルコ 3,020
ここでいう関西は、福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県の2府7県です。
大阪府は、スイスやベルギーと同じくらいの規模なんですね。
大阪の中小企業数は東京に次ぐ第２位で33万社と、他の地域よりやはり多く、大企業を含む全体の企業数における中小企業数の割合もかなり高いようです。
◆中小企業数（全国に占める割合） 東京都 505,274（11.7％） 大阪府 330,737（7.6％） 愛知県 246,950（5.7％） 神奈川県 206,373（4.8％） 全国 4,326,342
◆全体の企業数における中小企業数の占める割合 東京都 99.1％ 大阪府 99.6％ 愛知県 99.7％ 神奈川県 99.7％ 全国 99.7％
大阪府の中小企業の産業別構成比をみると、卸売・小売業が28.4％とダントツで、他の地域よりも高くなっています。
「くいだおれの街」でも知られていますが、歴史のある商人の街・大阪は問屋街のイメージがかなり強く、船場・丼池などの繊維、日本橋（にっぽんばしと読みます）の電機機器、道修町の医薬品、松屋町の玩具・スポーツ用品、堀越町のお菓子などがあります。
繊維の街・船場や薬の街・道修町にも比較的近く、商業ビルの立ち並ぶ一角にある日本振興銀行大阪店は関西進出第一号店として、昨年11月1日に開設されました。お客さまからの問い合わせや申し込みは、当初予想していた以上だったそうです。
その大阪店の山野賢司店長によると、お客さまの業種は多種多様で、立地のわりには繊維関係の方は少なく、どちらかというと、建設や不動産関係のお客さまからの問い合わせが多いかなという感じのようです。
大阪と東京のお客さまとの違いや、お客さまである経営者の方に共通する悩みなどについてお伺いすると、
お客さまが関西弁のせいか、とても人情的で気さくな印象を受けます。初めて面談させていただく時でも、まるで友達のように話していただけることも多いですね。時には厳しいお叱りやご指摘を受けることもありますが、そんなストレートなご意見を生かして、より多くのお客さまのお役に立てるよう頑張りたいと思っています。 また、経営者であるお客さまの中には、今後の事業拡大を考える上で、東京進出を計画しているものの、地の利や資金面等の理由から躊躇されているというようなこともお聞きすることがあります。関東から進出してきた大阪店としては、そういった悩みをもたれているお客さまも応援してきたいと考えています。 まずはお申込いただいたお客さまにご満足いただけるよう全力を尽くし、関西地区でも「中小企業の味方＝日本振興銀行」と認めていただけることを目指しています。（山野店長）
関西エリアでは大阪店に続き、神戸店、堺店と、現在は3店舗開設されていますが、今後も支店が増えて、とりあえずは
「関西の中小企業の味方＝日本振興銀行の関西エリア支店」
こんな図式ができあがるといいですね。
毎週、このコーナーへ日本振興銀行に関する広報をしてくださる融資企画室の土谷香織さんからの新しい融資商品の情報です。
以前に、日本振興銀行ではお客さまとの対話を重視していると聞いたことがありましたが、この商品もお客さまからのご要望やご意見などが取り入れられた商品なのでしょうか・・・・ね。
「振興サポートローン」
開始日：2007年2月28日
商品名：振興サポート300
商品の特徴：①限度額（300万円）の範囲で繰り返し利用が出来る
②手続きのための来店不要
③年会費、手数料不要
対象：個人事業者（満20歳～満68歳未満）
その他、お客さまの目的別に合わせた各種融資商品があります。
http://www.shinkobank.co.jp/finance/index.html
2007 03 03 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
水産業界にも原油高の影響が少なからず出ているようです。
先日、築地市場の場外にある西京漬けなどでも有名なお店に取材に行ったときの話です。
日本の漁業の漁獲量は年々減少していますが、 最近では築地市場に入ってくる日本の近海ものが少なくなってきているようです。
その理由としては、①近海での漁獲量の減少、②大漁を見込めないときなどは船を出さないことがある、③築地への輸送費が高くなっている、④発泡スチロールの値上がり、などが挙げられます。
②～④は原油高の影響が大きく、重油やガソリン価格が上昇。発砲スチロールも石油化学製品です。以前は船を1回だすコストが10万円程度だったものが、今は30万円くらいかかってしまうそうで、かなり深刻な問題です。また、こういった価格の上昇分が上乗せされ、最終的に魚介類の値段に跳ね返ってきてしまう上に、地域によっては産地のブランド戦略があったりするので、産地の市場に出回ることが多いようです。
農林水産統計をみると、高齢化で継承者がいないことや、漁獲量の減少などによる廃業や規模縮小などで、漁業就業者が年々減少しています。漁業就業者の構成割合をみても、男性では7割以上が自営。個人事業主や小企業には厳しい環境が続いています。
先日、日本振興銀行の融資業務を統括する高木 仁執行役に、今後の地方展開についてお話をいただきました。
まだまだ中小新興企業には資金が潤沢に回っていない事実があり、私たちの目的は「中小企業を元気にする」こと、そして「中小企業を育成し日本の活力を支える」ことです。その為にはもっと数多くのお客さまに当行を知って頂くことが重要だと思っています。 その為には一都三県だけではなく、全国にある中小企業を支援することが必要であることも認識しています。 その布石として、関西エリアに大阪店、神戸店、堺店と3店舗開設しました。 今後は地方で活動している多くの中小企業の皆さまののお近くで「頼りがいがあり、身近に相談できる」銀行を目指していきたいと思います。
関西エリアへの進出を果たし、今後はどこに拠点を開設するのか、ちょっと期待したいですね。
また、築地市場にくるお客さまのお話で印象的だったのが、最近は築地市場が観光スポットになっていたり、テレビや雑誌などで取り上げられていることもあり、以前と比べると、中国や台湾、韓国などのアジアのお客さまがかなり増えてきたそうです。まだ残念ながら、海外へのクール宅急便などは整備されていないようですが、もし海外に送れるようになったら、かなり需要が増えるのではないかと思います。
最近中国の人も以前より魚を食べるようになり、バブル気味なのか、言い値で買っていくことも多いようです。ニュージーランドなどからの輸入ものの魚も競り負けちゃうこともあるそうですよ・・・・。
西京漬けでいうと、最近中国や韓国などのアジアの人に人気があるのは「銀ダラ」。欧米の人の一番人気はやはりサーモンのようです。
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2004年4月21日に開業した日本振興銀行は、
定期預金の開業３周年キャンペーン中です。
定期預金「開業3周年キャンペーン」
期間：2007年2月21日（水）～2007年4月20日（金）
利率： 1年もの：1.0％（税引後0.80%）
3年もの：1.2％（税引後0.96%）
5年もの：1.4％（税引後1.12%）
10年もの：1.7％（税引後1.36%）
対象：個人
◆詳しいお手続き方法
◆お申込書のダウンロード
2007 02 24 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
グレーゾーン金利問題でクローズアップされた貸金業者という金融機関には、大別して二種類ある。それは、消費者向け貸金業者と事業者向け貸金業者だ。
グレーゾーン金利問題においては、サラ金に関する多重債務者問題ばかりに焦点が当たったが、貸金業者による貸出残高をみると、消費者向けは約20兆円にすぎない（2005年3月末時点、以後同じ）。じつは、事業者向け貸し出しのほうが大きく、約23兆円に上っている。
「ノンバンク」とも呼ばれる事業者向け貸金業者の位置付けを確認しておこう。全金融機関による貸出残高約690兆円の3.4％にあたる融資量は、第二地方銀行の40兆円には見劣りするものの、農業協同組合の21兆円を超えるボリュームであり、信用組合の9兆円をはるかに凌駕している（図１参照）。
事業者向け貸し出しを営むノンバンクに対するアンケート結果から、貸出先のプロフィールを探ってみよう（日本事業者金融協会の資料より）。貸出先を売上規模別でみると、「3000万円以下の企業が最も多い」と答えたノンバンクは31％。「5000万円以下の企業が最も多い」と答えた23.8％と合わせて半数を超える。つまり、銀行が相手にする年商5億円以上の中小企業ではなく、銀行が振り向いてもくれない小企業がノンバンクのメイン顧客ということだ。
資本金別にみると、「1000万円以下の企業が最も多い」と答えたノンバンクが47.6％に達し、「300万円以下の企業が最も多い」と答えた22％と、資本蓄積がない「個人事業主」20.7％を含めれば90.3％になる。要するに、資本過小の先に貸し出しているわけだ。これまた、銀行がケアしてくれる会社ではない。
さらに従業員別にみると、「10人以下の企業が最も多い」と回答した44.6％に、「5人以下の企業が最も多い」とする36.8％を加えれば、83.2％に達する。じつは、従業員数人で営んでいる小企業の経営は、まさにノンバンクの貸し出しによって支えられているといっても過言ではない（図２参照）。
平均借入額をみると、1社あたり200万円以下が7割近くで、「2社まで利用したことがある」と答えた先が7割を占めるというから、23兆円を貸し出しているノンバンクは、控えめにみても、250～300万社の経営を支えていると推計される。
しかし、グレーゾーン金利が撤廃されたらどうなるだろうか。ちなみに、事業者金融業界で第2位のＮＩＳグループ（旧ニッシン）のポートフォリオでみると、15％を超える貸出金利の先が99.1％。金額でみても53.3％に上る。
その他ほとんどの貸金業者は、ＮＩＳグループよりも小企業に特化しているから、この比率が下回ることはない。
したがって、ノンバンクから借りている大多数の小企業は、グレーゾーン金利撤廃の影響を受けるということだ。
ちなみに、上場しているノンバンクの事業者向け貸し出しを合計すれば、ほぼ1兆円になる（図３参照）。これは、上位信用金庫並みの融資量である。この半分以上のお客さまに貸せなくなったとしたら、ノンバンクの経営はどうなるだろうか。そして、ノンバンクから借りている小企業はどうなるのだろうか。
無論、グレーゾーン金利が撤廃された結果、単に貸出金利が低くなって、借り入れている小企業の支払金利負担がくなるだけであれば、何も問題はない。むしろ喜ばしいことだと言えるだろう。
しかし、シミュレーションによれば、平均貸出金利が25％に下がると、業界全体の営業利益は貸出金額あたりでみて、▲1.8％の赤字になる（図４参照）。15％に下がると、▲10％を超える赤字になるかもしれない。そうなったら、廃業するか、ヤミ金に走るしかあるまい。それは、23兆円の貸し出しのうち11兆～12兆円が消えてなくなるかもしれないということを意味する。そして、それは、120万社を超える小企業の経営破綻に直結するかもしれないのだ。
すでに、その予兆は出始めている。準大手のノンバンクは銀行からの新規貸り入れが困難になったため、お客さまに元金返済を求め始めた。それよりも小さな業者は、撤退に備えて、貸出債権の売却や回収に奔走している。これまでのノンバンク貸し出しは、元金べったりで金利だけ払ってくれればよいという商慣行に基づいてきた。29.2％という高金利も、元本を返さなくて済むのなら、200万円借りても、毎月小遣い程度の5万円弱を払えばよいだけ。貸出期日が来ても、当たり前のように元本そのままでロールオーバーし、返済を求めることなどなかった。
しかし、これからは大きく変わってくるだろう。貸出期日が来たら、「契約書どおりに元本を一括して返せ」という話になってくる。そうなったら、返済できる小企業は多くはない。緊急に貸してくれる奇特な銀行が存在しない限り、店を畳むか、夜逃げするか、という話になってくる。
グレーゾーン金利の撤廃は、小企業の集団破綻という凄まじい人災を巻き起こす可能性がある。小企業の経営者は、愚かな政府が管理する国にいる不幸を嘆くしかない。
（ 400万社の本音 「ノンバンクによる貸しはがしが始まる」～フィナンシャル ジャパン３月号より ）
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以前に、大阪の桃山台出身の友人と岸和田出身の友人が、「北（千里方面）」と「南（堺方面）」と、どちらが真の大阪なのかと議論しているのをたびたび聞いたことがありました。結構真剣でしたが・・・。
2月13日に日本振興銀行の関西エリア３店舗目となる「堺店」がオープンしました。
住所：大阪府堺市堺区中瓦町1丁1-21 堺東八幸ビル5Ｆ
TEL：072-226-5961
FAX：072-226-5965
2月14日のバレンタインデーに第4回振興友の会（お客さま同士の交流会）が開催されました。
日本振興銀行のタイムリーな情報をいつも提供してくださる融資企画室の土谷香織さんのお話によると、この会が開催されるときは、なぜか「雨」になる確率がかなり高いようです。
今回の開催場所は有楽町にある韓国家庭料理「湖宮門」で、オーナーの韓（ハン）様ご自慢のキムチ・前菜・トッポギなどをはじめお料理が見た目も多彩で、とても美味しかったそうです。また、この振興友の会についての建設的な意見交換のほか、様々な話題でまたまた盛り上がり、気づいたら閉店時間だったとか。
また来月も14日に開催されるそうですので、次回は雨が降らないといいですよね・・・・。
2007 02 17 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
最近、銀座や六本木などで外国人の観光ツアーを見かけることがあります。
さて日本に訪れる外国人は、どこの国の人が一番多いと思いますか。
2005年では、１位が韓国、そして台湾、アメリカ、中国、香港と上位５位で、訪日外国人数全体の7割弱を占めています。（社団法人日本旅行業協会）。
日本を訪れる外国人は、2005年は全体で前年比9.6％増、観光客は前年比13.8％と大幅に増加しています。
訪日外国人の推移
観光客
2000年 2,693,357人
2001年 2,717,422人
2002年 3,095,326人
2003年 3,055,340人
2004年 3,839,661人
2005年 4,368,573人
また、バブル崩壊以降、国内の観光地や温泉地では旅行者が減少したり、伸び悩んでいると報じられていましたが、ちょっと気になるデータを見つけました。
ここ数年の登録ホテルと旅館業の状況（国土交通省）をみると、若干減少もしくは横ばいといった感じでしょうか。旅館業の中小企業比率は結構高いようです・・・。
●登録旅館業 業者数 中小企業比率（国際観光旅館連盟加盟事業） 1998年 2050 76.3 1999年 2045 94.8 2000年 2022 92.2 2001年 2010 95.6 2002年 2011 95.4 2003年 2007 99.2 2004年 1996 99.2
●登録ホテル 業者数 中小企業比率（日本ホテル協会加盟事業者） 1998年 1063 16.1 1999年 1083 42.2 2000年 1085 42.3 2001年 1095 36.6 2002年 1103 43.3 2003年 1125 47.5 2004年 1127 46.7
観光地といえば、横浜の山下公園に係留されていた「氷川丸」と横浜のシンボルタワーといわれた山下公園の裏手にそびえる「横浜マリンタワー」を運営していた氷川丸マリンセンターが会社を解散することになり、昨年の12月25日に氷川丸の一般公開が終了していました。
デートスポットの定番でもあるし、時代を越えて多くの人に親しまれたものがなくなるのは、ちょっと寂しいと思っていた矢先に、氷川丸の譲渡先である日本郵船が1年かけて補修工事を行い、来年2008年春を目標に再開することが発表されました・・・。
その横浜の中小企業の様子はどうかと、早速、日本振興銀行横浜店の香下大樹店長にお話をお伺いしました。
横浜店は高島屋のある横浜駅西口から８００メートル先のダイエー、ハマボウルそばの岡野町交差点近くにあります。
香下店長によると、横浜駅付近は飲食店、横浜ならではの中華料理店、居酒屋が多く、夜は毎日のように路上ライブが行われたりと、かなり若者が多い活気のある街のようです。
またお客さまについてお伺いすると、
「当店のお客様は、やはり飲食店が多く、先日もラーメン激戦区に新規出店されたお客さまのお手伝いもさせていただきました。少し郊外では建設業、設備工事業、運送業が多くいらっしゃいます。またお客さまからは、公共工事の減少などで厳しい状況にあることや、若い人材の確保に苦労されているというお話をよく聞きますね」（香下店長）
さらに香下店長に横浜店で心がけていることもお聞きすると、
「常にスピードを意識しています。お客さまのところに即訪問し、お話をお伺いし、できるだけ早く融資についての結果をお出しできるよう心がけています。そういった姿勢でお客さまから信頼されるよう、そしてお客さまの満足度が上がることにより、お客さまからの口コミでまた新しいお客さまをご紹介していただけるよう日々努力しています」（香下店長）
MM21地区、山下公園、大さん橋、伊勢佐木町、中華街、元町、外人墓地などの横浜の観光スポットともいえる場所を訪れる人の多くは、横浜駅に立ち寄るようですので、横浜駅付近の中小企業の元気に期待したいです・・・。
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期間延長させていただいきました日本振興銀行の定期預金「新春お年玉キャンペーン」は締切間近です（締切：2007年2月20日（火）迄）。
金利： 1年 0.9% （税引後0.72%） 3年 1.1% （税引後0.88%） 5年 1.3% （税引後1.04%） 10年 1.6% （税引後1.28%）
ご注意：2007年2月20日（火）着金分までがキャンペーンの対象となります。
お手続きの方法について
http://www.shinkobank.co.jp/deposit/deposit_chart.html
2007 02 10 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
消費者金融のプロミスは、ライブドアとの業務提携で「インターネットショッピングモール事業」への参入を発表しました。ネットモールでの決済資金ニーズをつかみ、プロミスグループで利便性の高い金融商品を提案する仕組みを構築する意図があるようです。
また、アコムやアイフルなどは人員削減や店舗統廃合などリストラを行ったりと、グレーゾーン金利の撤廃が決まり、生き残りをかけて、業界全体で大きな動きがみられます。
消費者金融大手４社（アイフル、アコム、プロミス、武富士）の2006年4月～12月の連結決算が出そろい、過払い利息の返還に備えて引当金を積みました結果、かなりの当期損益を計上したようです。
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スモールサーベイより-- 回復基調に赤信号点灯！？
２００６年９月より日本振興銀行では、小規模企業と個人事業主（主として売上高２億円以下・従業員１０人以下の先）を対象とした景況感調査を実施し、その結果を公表するようになった。
昨年１２月の結果をみてみると、同１１月までの回復基調に赤信号が灯ったように感じる。いざなぎ景気を越えた景気拡大は、「2007年も続く」という見方が多い中で、この変調は気持ちが悪い。
まず、景況感をみてみると、「良い－悪い」のＤＩ（良い先から悪い先を差し引いた社数の構成比）は、調査を開始してから３カ月連続で改善していたにもかかわらず、初めて悪化に転じた（①）。
気に掛かるのは、「良い」と答えた先の割合が７．５％と１割を切り、昨年９月時点と比べて、１０％ポイント近く減少しているという事実だ。さらに懸念されるのが、売り上げの動向（②）。このところ一進一退が続いていたが、今回はっきりとこれまでの水準を割り込み、「増収－減収」のＤＩは１割にも届かなかった。その背景には、「増収」の会社の割合が急速に減少していることがある。昨年９月時点では、３割近くの先が「増収」と答えていたのに、今回の調査では１４．１％にまで減ってしまった。たった３カ月の間に半減という惨状である。
もっと不安なのが、損益面（③）だ。「黒字－赤字」のＤＩは２カ月連続で悪化した。黒字先の割合は、売り上げ同様、この３カ月でほぼ半減するという悪化ぶり。よほどの環境好転が実現しないと、売り上げが不振の兆しを見せ始めているだけに、先行きに暗雲が立ち込めてこよう。
そういう状況の中、資金繰り（④）についても、「楽だ」と答えた先が初めて３％を割り込んでいるのは要警戒だろう。「楽だ－苦しい」のＤＩは着実に良くなってきているものの、今後については、ノンバンクや銀行の貸出姿勢が慎重化する可能性が高いだけに注意は怠れない。
唯一希望が持てるのが、経営上の悩み（⑤）という項目。「減少－増加」のＤＩが着実な改善傾向を辿っており、「減った」と答えている経営者が僅かながら２カ月連続で増えた。この傾向が、経営者の方々の真の胸中を反映していることを願うばかりだ。
★2007年1月の調査結果も公表されています。
【日本振興銀行刊 『月刊スモールビジネス』2007年2月号より転載】
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日本振興銀行では2月より、ご融資について、「春の特別キャンペーン」中です。
お近くの支店で、もしくはお電話で、気軽にお尋ねください。インターネットやファックスでのお申し込みも受け付けています。
取扱期間： 2007年2月1日～2007年4月20日
融資金額： 50万円以上4000万円以下（10万円単位）
貸出期間： 6ヶ月、1年、1年6ヶ月、2年のいずれか
事務取扱手数料： 3.0%～4.5％以下
貸出利率： 3.0%～14.0%
（実質金利： 13.6%～17.9%）
2007 02 03 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
2006年の企業倒産集計（東京商工リサーチ）が発表され、負債総額は減少し、12年ぶりに年間6兆円を割り込みました。
しかし、倒産件数は5年ぶりに前年を上回り、今回の統計では、小規模企業倒産が増加傾向にあるという結果がでています。
負債5千万円未満の倒産件数構成比 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 1997年 31.2% 1998年 30.9% 1999年 31.8% 2000年 31.5% 2001年 28.3% 2002年 31.1% 2003年 35.3% 2004年 39.3% 2005年 42.7% 2006年 45.2% ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
負債額5000万円未満の倒産件数構成比が高くなっており、倒産企業の小規模化がみてとれます。
この時期になると、昨年分のいろいろな統計が発表されるようになりますが、信用交換所名古屋本社によると、2006年年間の全国繊維業者の倒産件数（負債額1000万円以上＝整理・内整理含む）は、43年ぶりの低水準だったようです。
件数の減少は業者の淘汰が進み、数が減少していることと、コスト削減などの自助努力で最悪の事態を回避しているところが多いことも背景にあるようですが、倒産原因をみると、
業績ジリ貧 377件 業況急変 61件 資金力薄弱 41件 放漫経営貸 29件 貸し倒れ損失 24件 融手連鎖 7件 過剰投資 7件 信用度薄弱 7件
などがあげられ、資金力が薄弱というのが倒産件数の上位を占めています。
「繊維」といえば、大阪では船場、東京では日本橋をイメージする方が多いかと思います。
問屋が多く存在する小伝馬町から徒歩５分ほどの神田金物通りに面した場所にある日本振興銀行神田店の平田満寿夫店長に、街の様子を尋ねてみると、
「名前のとおり昔は金物問屋等の卸問屋街でしたが、マンションが幅を利かせる街に変貌しています。それでも、神田、秋葉原、浅草橋、横山町、堀留町、人形町、日本橋と一体となって中小の問屋が集積しています。金物、電器、小道具、衣料、薬品、印刷、食料等あらゆる中小問屋が表通り、裏通りの区別なく続いていますね」
日本橋界隈は、街の歴史が古く、少し調べたところによると、
小伝馬町―衣類や繊維問屋、金物問屋、竹屋や銅壺屋。箪笥職人や町駕籠職人の技術を継いだ籠職人
馬喰町―旅籠屋
横山町―小間物問屋、紙屋、煙草入問屋、地本双紙問屋
堀留町―船荷問屋、金属問屋、鉄門問屋
小舟町―団扇問屋、砂糖問屋、鰹節問屋
日本橋―醤油問屋、荒物問屋、呉服商
など、どの街にも問屋が江戸時代以降、存在していたようです。
神田店は日本振興銀行が支店展開をするにあたって、2005年5月9日に開設した第１号店。
日本振興銀行は、大手の銀行と比べると金利は少し高くなるものの、大手の銀行などから融資を受けにくい中小企業の融資ニーズに応えたいと設立された銀行なので、中小企業が多く、ノンバンクの多い神田に第１号店の出店を決めました。
また、当初は神田駅から近い神田富山町に開設したものの、多くのお客さまが来店され、お客さまをお待たせすることが多くなったため、2006年9月4日に、より広いスペースの今の場所に移転したそうです。
「私ども神田店のお客さまは、長い社歴を有し、オイルショックやバブルの崩壊等の波をくぐり抜けて、したたかに生き抜く中小、零細の事業主のかたが数多くおられます。まだまだ、景気の良さを感ずる状況には至っておりませんが、経費を押さえて懸命に頑張っていらっしゃいます。当店もそんなお客様を少しでも応援できればと日々頑張っているところです」（平田店長）
大手・中堅企業の生き残りをかけた合併・吸収など業界の再編が今後も続くと予想されますが、その大手・中堅企業を支える中小企業には、よきパートーナーとなる金融機関を見つけて、頑張っていただきたいと思います・・・・・。
1月17（水）に第3回目にあたる「振興友の会」（日本振興銀行のお客様の交流会）が渋谷にある「炭焼・肴・Bar 月光」で開催されました。
今回は、前回からさらにパワーアップした会合となり、今後の展開に関する提案や日本振興銀行に対するお客さまからの要望、また、お客さま同士で経営上の悩みなどについても様々な意見交換がされ、とても有意義な会合となったようです。
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日本振興銀行ではご希望や目的にあった融資商品を提供しています。
ご好評につき、「新春お年玉キャンペーン」期間を2007年2月20日（火）まで延長しています。
金利： 1年 0.9% （税引後0.72%） 3年 1.1% （税引後0.88%） 5年 1.3% （税引後1.04%） 10年 1.6% （税引後1.28%）
2007 01 27 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
日本銀行は1月18日の金融政策決定会合で、利上げの見送りを決定しました。
景気が拡大し、昨年12月にいざなぎ景気を超えたというものの、個人消費が伸びずに消費者物価指数なども弱含んでいるため、今後の経済情勢をさらに見極める必要があると判断したようです。
一時、日銀が利上げするという観測が広がり、その後一転して利上げを見送るのではないかという報道がされたときに、有識者の方に「利上げをすると、どの程度影響があるのか」という質問をしたところ、
利上げをした場合、実態としてはマクロの影響でいうと、すぐに景気が失速する可能性は低いと思います。ただ政府は昨年12月に、「グレーゾーン金利の廃止」を決定してしまいました。日本の企業全体の割合の80％以上を占める、中小企業よりもっと小さい零細企業においては、景気が上向いているといわれる中でも、まだまだ景気がよくなっていると実感できていません。
利上げは大企業や中堅企業にはあまり関係がないかもしれませんが、「グレーゾーン金利の廃止」でそれでなくても苦しくなりつつある零細企業には、かなり深刻な影響がでてくる可能性があるかもしれません。
日本銀行は、長い間、低金利での貸し出しをしていたので、過剰流動性でおカネがジャブジャブしているのはどの統計からみてもわかります。その結果として、東京の銀座や表参道などはバブル時の地価に戻っているというような状況が見えています。日本銀行には、金利を正常化したいという思惑があると思いますので、そういう意味では、利上げは悪くないかもしれませんが、今回は「グレーゾーン金利の廃止」というのが問題です。
日本銀行は大企業や中堅・中小企業は見ていても、零細企業までは見ていないかもしれません。「グレーゾーン金利廃止」の影響で、ノンバンクは借り入れニーズのある零細企業の貸しはがしをするのではないかと言われています。金利が上がると、銀行はノンバンクに対する金利を上げるでしょう。そうすると零細企業が一番影響を受けることになります。
ということで、今回は利上げが見送られましたので、とりあえずのところはまだよかったということなのかもしれませんが、銀行や信用金庫、信用組合などの金融機関は、通常ノンバンクと取引のある企業への融資をしたがらないという風潮があるようです。それは、ノンバンクと取引がある企業＝銀行が融資をしないアブナイ企業という構図がなりたってしまうからです。
ノンバンクと取引のある企業への融資商品があると聞いて、日本振興銀行神田駅前店の岸紀男店長にお話をお伺いしました。
「ノンバンクからの借り入れをしているお客さまが他行に融資の相談に行ったところ、やはりノンバンクと取引があるということで、融資を渋っているようだということでした。そのお客さまと、しっかりとご面談した後、そのお客さまのノンバンクからの借り入れの肩代わりと運転資金をご融資いたしました。お客さまにはとても感謝されましたが、このようなお客さまのケースは多いですね。当行では、他の金融機関での高利の借り入れを肩代わりする『すけっとローン』という商品があります。当店では、お客さまとのご面談で、業況などをきちんとお伺いし、積極的に推進しています」
神田といえば、江戸っ子をイメージするように、江戸時代からの町家――商人や職人の街として古い歴史があります。また神田には江戸庶民をはじめ、将軍様や江戸城下の胃袋を支えていた市場などもありました。
神田●●町というように、地名に神田のつく町がかなり多く見られますが、この神田駅前店のある神田鍛冶町は地名からもわかるように鍛冶師や鋳物師などの町でした。
平成のバブル崩壊後は、空き地とワンルームマンションなども目立つようになってきましたが、神田は中小企業が多く、神田駅前店からは書店の多い神保町もそう遠くなく、出版、印刷、製本業なども多いようです。
「企業の経営者であるお客さまは、当たり前ですが、やはり自社の売り上げ動向や資金繰りについては、かなり興味をもって気にされています。資金繰りについては、当行で適切なアドバイスをして、お客さまのお手伝いをしていきたいと思っています」 という岸店長。
この『すけっとローン』が借り入れの悩みをかかえる経営者のすけっとになるのか――。
中小零細企業の”すけっと”になってほしいですね・・・・。
昨年11月に開設した日本振興銀行の大阪店では、関東エリアを上回るのかと思われるくらい、かなりの融資ニーズがあるようです。そこで1月15日（月）に神戸の三宮駅近くに関西エリア２号店となる神戸店をオープンしました。もちろん神戸店でも「すけっとローン」を取り扱っていると思いますよ。
＜神戸店＞
住所：兵庫県神戸市中央区布引町４－２－１２ ネオフィス三宮 ７Ｆ
電話：078-291-4630
FAX：078-291-4635
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ご好評につき、「新春お年玉キャンペーン」期間を2007年2月20日（火）まで延長しています。
金利： 1年 0.9% （税引後0.72%） 3年 1.1% （税引後0.88%） 5年 1.3% （税引後1.04%） 10年 1.6% （税引後1.28%）
2007 01 20 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
「ビットバレー」、「ガングロ」、「ヤマンバ」、「チーマー」。
さて、これらのワードの共通する街というと、どこをイメージするでしょうか。
多くの人はすぐにわかると思いますが、若者の街として有名な渋谷です。
テレビなどで若い世代への街角インタビューをする場所といえば、渋谷駅前ハチ公広場からスクランブル交差点を渡ったセンター街入り口や公園通りが定番中の定番。
大人のスポットとしては、東急グループの再開発でできた「渋谷マークシティ」や「セルリアンタワー」、「Bunkamura」などがあり、少し歩いたところには、「松涛・神山町・南平台町」などのかなりの高級住宅地も存在します。
しかし全体的にみると、やはり若い世代が圧倒的に多く、ソニープラザの店舗が入っていることで知られていた昭和54年開業の「109（いまはマルキューというらしい）」も大きな変貌をとげて、今やギャルファッションの中心となっているほか、数多くの商業施設が立ち並び、いつの時代も渋谷は流行の情報発信地として健在です。
そんな刺激のある元気な街・渋谷にも駅周辺そして街全体の整備など再開発の動きがあります。
池袋～新宿三丁目～渋谷をつなぐ「地下鉄13号線」が今年度開通予定となっており、東急東横線との相互直通運転の実施も決定（2012年度を目途）。東急東横線の地下化など、駅周辺の整備計画も着々と進められるようです。渋谷駅周辺もこれからの発展が楽しみですね。
また渋谷区では、今後の地区別将来像として、エリアや通りごとのコンセプトを明確にするために、土地利用・地形条件・人の回遊性などを踏まえ、4つのゾーン
● 住(住宅)を中心とするゾーン
● 職(業務)を中心とするゾーン
● 楽(商業・文化・教育)を中心とするゾーン
● 「住」「職」「楽」の混合ゾーン
と3つのルートを設定をあげています。
渋谷のコア地域の“「住」「職」「楽」の混合ゾーン”予定に位置する日本振興銀行渋谷店は、宮益坂下交差点から青山方面に300メートルほどのところにあります。
高橋寛明店長のお話では、お客さまは多種多様でかなりバラエティーに富んでいて、芸能プロダクション、TV番組制作、ネイルサロン、エステ、エクステンション（つけ毛）、ソフトウェア開発、携帯電話着メロ制作、インターネット広告代理店、飲食店、音楽・ダンススクールなどなど。
大半のお客さまの会社名がカタカナという傾向もあり、渋谷発のイマドキの流行を支えている中小企業が多いようです。
また、渋谷の街を営業で歩いているとTVドラマや雑誌などの撮影に遭遇することも結構あるとか。
他の街にくらべると、創業してから２年以内の会社が多く、社長も２０代からと、会社も社長も若く、トークが合わないとビジネスチャンスを逃してしまう（？）こともあるようですが、他行との差別化について尋ねると、
「なんといってもお客様のニーズにお応えすることです。いま、一番ニーズが高いのはやはりスピードです。融資のお申し込みをいただいた後の初回のご面談から５営業日目以内で、実際にご融資ができるように心がけています」（高橋店長）とスピーディーにお答えいただきました・・・・。
ちなみに、ソフト系ＩＴ産業の実態調査（国土交通省、2005年9月～2006年3月期調査）では、全国での開業率は最高値クラスの19.7％、廃業率は調査開始以来の最大値21.3％で、企業の淘汰がかなり鮮明となっています。
渋谷区においては、開業１年後の存続率74％、２年後の存続率55％、４年後の存続率37％と、ソフト系IT産業（インターネット関連サービス、ソフトウェア業、情報処理サービス）をみてもやはり厳しいようです。
この調査では、千代田区秋葉原駅周辺の事業所数が前期比6.6％プラスと急激な伸びを示していましたが、これは近年の大規模な再開発の進展などが要因として挙げられています。
街の再開発が進むと、資金繰りをお手伝いする銀行もお客さま候補となる企業が多く進出してきて、ビジネスチャンスも増えるかもしれませんね。
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日本振興銀行では、今週、毎月恒例の「お客様大感謝祭」を開催しました。
日本振興銀行の社外取締役でもある平 将明 衆議院議員の講演では、グレーゾーン金利の廃止などのタイムリーな話題から幅広い政治・経済などの内容で、お客さまも満足されていたよう。
また、この大感謝祭での恒例イベントである、「お客さまが会場内で商品販売の売上を競うコンテスト」の今回の商品は、CD、伝統工芸品、遠赤外線の暖房器具などでした。
１日に2～3点しかつくれないという貴重なハンドメイドの江戸小紋染めのマフラーやストールを扱う伝統工芸品のお客様が売上１位で、同じものが二つとないというこれらの商品はかなり好評だったようです。
2007 01 13 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
新年あけましておめでとうございます。2007年がスタートしました。
「2007年問題」が以前から取り上げられていましたが、少子高齢化が進む中で、2007年から団塊世代が60歳定年退職を迎え始めることにより、いろいろな方面で発生する問題が危惧されています。
中小企業においては、人手不足や技術・ノウハウ・経験などの継承が問題とされています。
昨年12月13日に、貸金業者への規制を強化する改正貸金業規制法などの関連法が、参院本会議で可決、成立しました。
これにより、3年後の2009年末をめどに貸出金利の上限の引き下げ、そして09年中にグレーゾーン金利が撤廃される見通しとなっています。
これは違った意味で中小企業にとっては深刻な問題といえます。
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素人政策が経済災害をもたらす
～小企業の借り入れにも「人災」の足音
【フィナンシャル ジャパン2007年2月号（2006年12月発売号掲載】
日本の大半を占めている小企業は、「いざなぎ景気超え」とは無関係の世界で日々暮らしている。ようやくこれから、大企業からのおこぼれがもらえるかなぁ、という局面のはずなのだが、そうなる前に新たな大災難がやってくる可能性が高まっているのだから、世の中は不公平だ。
というのは、去る10月31日に、グレーゾーン金利の廃止が閣議決定されたから。総称して「ノンバンク」と呼ばれる貸金業者たちは、このグレーゾーン金利で収益を稼いできた。
残念なことに、悪質な消費者金融業者が多重債務者に対して、違法な取り立てをする、あるいは無理やり貸し付けるという事例が後を絶たず、深刻な社会問題と化してしまった。そういう中で、「そもそも多重債務に陥る原因は法外に高い金利水準にある」という主張が大勢を占め、グレーゾーン金利を撤廃すべきという流れが固まっていく。
予定通りにいけば、今後3年以内に出資法上の上限金利は大幅に引き下げられて、グレーゾーンはなくなるという。消費者金融の無担保融資残高のうちグレーゾーンに当たるものは全体の73％（2005年度）で、11兆4095億円。その収入源が消えてなくなるわけだ。多くの貸金業者は路頭に迷うか、廃業するか、吸収されるか、ヤミ金へと転じることになる。
グレーゾーンが「悪役視」される中で、制度変更の影響は前倒しで表れ始めた。消費者金融大手4社は、06年度中間決算において上場来初の当期赤字を記録。利息制限法の上限を超える「過払い利息」の返還請求に備えて引当金を積み増したからだ。こうした環境下、アコムは06年9月末時点で3800人だった従業員を07年3月末までに2800人へと削減するという。中堅のシンキに至っては、ピーク時に190店あった有人店舗を9月末までに全廃してしまった。
とはいえ、グレーゾーン撤廃の影響が本格化するのはむしろこれから。貸出上限金利が低くなる以上、貸金業者は信用力の高い人にしか融資しなくなる。これまで問題なく借りられた人々であっても、借りられなくなっていく。貸し渋りや貸し剥がしが横行するようになるだろう。
上限金利の引き下げは、善意に基づいたものではあるが、その結果が善意に満ち溢れたものになるとは限らない。これまで円滑に融資を受け、約束どおりに返してきた健全な借り手に「あなたには貸せない」という強烈なしっぺ返しを食らわせることになっていく。
「今後1000万～1500万人にのぼる健全な借り手が市場から排除される」という消費者金融業者の主張は過大推計かもしれないが、これまで6社からの借り入れを容認していた大手業者の一部は、2社からの借り入れに制限し始めた。貸出基準の厳格化はすでに始まっており、今後、資金調達できなくなる借り手が増えることだけは間違いない。
2000年に上限金利が年40.004％から29.2％に引き下げられてからの5年間でみると、貸付承認率は20％低下したという。また、確認されただけでヤミ金融の被害者数は102万人を超えている。じつはヤミ金融の年利は、200％～4350％という法外なものだ。この事実を知ると、「29.2％」が「低金利」にみえてしまう。
もっとも、消費者金融でお金を借りる目的をみると、「遊興・飲食・交際」が29％で、「ギャンブル」が19％だというから、政府が口うるさい保護者のように「あれはダメ、これもダメ」と規制することにも一理あるのかもしれない。クレジットカードはリボ払いではなく一括払いにすべき、ということすら学校で教えていないからだ。
しかし、グレーゾーン金利が撤廃されて影響が及ぶのは、消費者と消費者金融業者だけではない。事業資金を借り続けなければならない小企業に対しても、同様に上限金利が引き下げられることになる。その結果、ノンバンクから問題なく借りてこられた小企業が資金を調達できなくなる可能性が高まっているのだ。
現在14000社いる貸金業者は、否が応でも淘汰再編の嵐に巻き込まれていく。最多でも3700社しか生き残らないとされている中で、小企業に対しても、ノンバンクによる貸し渋りや貸し剥がしが本格化するだろう。素人が経済政策を決めるとこうなるという好事例だ。これから起こる貸し渋りは、明らかな「人災」なのである。
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中小新興企業への融資と定期預金に特化した日本振興銀行が実施している「小規模企業・個人事業主 景況感調査 （Small Business Survey）」 の昨年１２月調査をみると、１１月までの景況感の回復基調に赤信号が灯ってしまった感があります。
日本振興銀行では、昨年12月28日に厚木店がオープンしました。
これで全体では、本店を含め３０店舗目、神奈川県エリアでは横浜店・川崎店に次いで３店舗目となります。
厚木店
住所：神奈川県厚木市中町2-7-11 厚木Nビル3F
電話番号：046-297-6015
ＦＡＸ番号：046-297-6016
2007 01 06 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
年末も近くなり、たまにはと思いつき掃除をしている最中に、長い間開けていなかった箱を開けたところ、以前に使用していた銀行カード（しかもキャラクターカード）がでてきました。
太陽神戸三井銀行（パディントンベア）、東海銀行（マロンクリーム）・・・・・・。これらの銀行名を覚えていますか？
今となっては懐かしい限りですが、太陽神戸三井銀行は1990年に三井銀行と太陽神戸銀行が合併してできた銀行で、92年にさくら銀行に商号変更し、2001年4月に三井住友銀行となりました。
東海銀行は、2002年に三和銀行と合併してＵＦＪ銀行となり、今年1月に東京三菱銀行と合併して三菱東京ＵＦＪ銀行となっています。
以前は各銀行のキャラクターがあり、そのキャラクターのカードが発行されていましたが、先日ネットでりそな銀行のおもしろい銀行カードをみつけました。
金融業界の再編が進み、銀行は大手●●行という呼称ではなく、今は大手銀行６グループとか、３メガバンク（三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友）と呼ばれるようになってきましたが、今年は他の業界でも大型再編の動きがありました。 阪急ホールディングスと阪神電機鉄道、北越製紙と日本製紙、日清食品と明星食品、ニチロとマルハグループ本社、HOYAとペンタックスなどの経営統合や資本提携・・・・・。大手証券会社のM&Aを担当するチームの増強の動きも見られますし、来年以降も生き残りをかけた企業の吸収・合併などが続きそうです。
少し前に、銀座で老舗テーラーの経営をされている方にお話を聞く機会がありました。
銀座の建物の立替は、特に速くも遅くないものの、不動産の用途変更が他のエリアに比べてスピードが速く、ここ１０年くらいは、事務所用途から物販用途への変更が増えているそうです。
ここ数年の銀行業界の再編・統合による支店の統廃合などで、大通りに面した土地が空くと、そこに海外ブランドが進出してくるケースも多いようです。
銀座は新規参入するお店も多いものの、地価が高いこともあり、個性的な魅力のある、お客さまに支持されるお店にできずに、中途半端になってしまうところは維持が難しく、競争が激しい中すぐに淘汰されてしまうようで、なかなか大変ですが、またそれが銀座の街が注目され続ける、活性化にもつながっているのかもしれません。
その銀座の隣にある「おじさま」の街・新橋の駅前ＳＬ広場から内幸町方面へ向かって５分程度、外堀通りと日比谷通りの交差点付近にある日本振興銀行の新橋店は、１階の路面店舗ではなく２階にあります。
銀行の店舗を頭に浮かべてみてください・・・・・。
といわれたら、まず１階にATMコーナーと振込などを受け付ける窓口があって、融資や為替は場合によっては2階だったり、とたいていの人はイメージをすると思います。
銀行がいきなりビルの2階や3階にあるというのは、あまりイメージしづらいですよね。
私の知っている限りでいえば、シティバンクの銀座支店は2階でしたが・・・。
中小企業への融資と定期預金のみに特化している日本振興銀行は、先ほどの新橋店も含め、29店舗中20店舗が１Ｆの道路に面した路面店舗ではありません。
結構、お客さまが探しにくいのではないか？？と、新橋店の安藤康夫店長にお伺いしたところ、
「比較でいえば、路面店舗のほうがわかりやすいということはありますが、日比谷通りに面した場所で、お客さまにもご説明しやすいですし、問題もとくにはありませんね」と、確かに２階でも場所によっては、あまり路面店との違いは感じられないようです。
内幸町のあたりは、表通りでは大企業やそのグループ企業が目立ちますが、一本通りを入ると飲食店や中小企業が多いそうです。
「このあたりは、旅行代理店やＩＴ関連の企業も多く、何代にもわたってというお店などは少ないもののサービス業も多く見られます。場所柄そういう業種のお客さまに多くお取引をいただいています」（新橋店 安藤店長）。
銀行業界の広告表示ルールをつくる全国銀行公正取引協議会は、個人に最近人気がある外貨預金について、実際に受け取ることができる利息例などを明記するルールを決めて、各銀行に表示改善の要請をしました。今後はデリバティブなどを組み込んだ高金利の円預金の広告改善も検討していくようです。
日本振興銀行の預金に関する取り扱いは、決済性預金はなく、定期預金のみということなので、そのあたりについて関本信洋常務執行役にお聞きすると、
預金については、システム投資を抑えるとともに、管理コストを極小化することにより、預金者の皆さまに対する高利回りでの還元を実現すべく、決済性の預金は持たずに定期預金のみの取扱としています。またお客さまの利便性を第一に考えた結果、銀行窓口へのご来店が不要な、メールオーダーおよび銀行振込で作成させていただくことにしました。
銀行＝ATMというイメージが強いので、日本振興銀行にはATMがないと聞いて少し不思議でしたが、決済性預金を取り扱っていない上に、金融資産の安定運用を目的として預金されている方が多いということなので、あまり必要がなく、お客さまからのご要望もないようですね・・・・。
↓ 「2007年 新春お年玉キャンペーン」がスタートしてますが、HPからも申込ができるようです。
http://www.shinkobank.co.jp/deposit/agree_deposit_form.html
利息の計算をするのがご面倒な方はこちらでサンプルを！
2006 12 23 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
「10年に一度くらいの割合で、多くの人を魅了する馬がでています。ハイセイコー、１５年前くらいに活躍したオグリキャップ、そして今年で残念ながら引退してしまいますが、ディープインパクトもそうだと思うんです。これまで競馬を知らなかった人が、ディープインパクトによって競馬に興味をもつようになる、そうすると産業も盛り上がります」
その人気と盛り上がりで、ハイセイコーの時は騎手が歌った「さらばハイセイコー」がヒットし、オグリキャップの時はぬいぐるみなどのグッズが売れました。
これは先日、農産物や競走馬などの輸出入業をされている会社に取材にいったときのお話です。
社交的で華やかな女性３名――社長がお母さまそして２人の娘さん――のその会社は、現在競走馬や繁殖牝馬などの輸出入業務、アメリカのトレーニングセールなどに競走馬を買い付けにいくお客さまのアテンドやお客さまからの依頼での買い付け業務、また海外の一口馬主クラブの日本部門や日本の一口馬主クラブの海外部門のエージェントなどのマネジメント業務を主にされています。
お客さまのニーズにお応えしているだけでは、いわれたことをしているだけに過ぎません。私たちがいかに情報を集め、その情報に付加価値をつけて、お客さまに逆にどの程度ご提案できるか、サービスをご提供できるかということが重要なんです。
という取締役をされている娘さんの言葉がとても印象的で、今後の課題と取り組みについては次のように語ってくださいました。
海外からの競走馬の輸入は関税が下がったものの、一頭の値段に関係なく一律340万円が関税だけでかかります。また、輸出は関税がかからないものの、輸送コストや検疫など４００万円程度かかり、海外と比べるといろいろと規制も厳しく、それ以外の諸事情もあり、海外と日本の「流通」がなかなか進んでいないのが現状です。この業界が発展してくには、日本と海外の流通が進み、血統の交流がリアルタイムにできるようにしていくことが必要だし、そうなるようにしていきたいと思っています。
輸出については、日本の馬が海外にあまり認められていないこともあり、現段階では難しい面もありますが、これまで輸入が進まない要因の一つであった外国産馬の日本のレースへの出走に関する門戸も少しずつ開放され、JRAのG１レースである天皇賞や、クラシックにも条件付ではあるものの外国産馬が出走できるようになり、一時に比べて少し景気がよくなったのか、最近外国の馬を購入する人も増えてきているようです。
しかし業界として考えると、日常の生活する上で必要なものではなく、やはり景気に左右されてしまい、景気が悪くなると一番先にカットされてしまう面があり、また遊興の部分にあたるので、他の業界と比べると、通常は銀行からの融資は受けにくいようです。
一般的には、外食産業やアパレル、エステ、マッサージ業など、特に流行に左右されやすいサービス業や、接客、遊戯業などが融資を受けにくい傾向にあるといわれています。
こういった傾向がある中で、日本振興銀行の融資業務を統括する高木仁執行役にお話を聞くと、
特に一般的な銀行では、少しでもリスクがあるものはやりたくないし、誰も責任を取りたくないという“臭いものにはふた”的な考え方が尊重されがちです。でも、私たち日本振興銀行には業種的差別感は存在しませんし、実態の把握に努め、風評やうわさに惑わされることもありません。 要は今後成長が見込まれ、経営者自身が事業に対してどれだけの熱意をもって戦っているのかということが大事で、そこを評価していきます。世間から偏見をもたれる業種の経営者の方々の中には真面目に一生懸命頑張っている方が多くいることは、お会いして実感していますし、お客さま目線での融資を心がけています。
と、真剣に取り組む経営者には心強いコメントでした。
やる気のある元気な経営者の方々を陰ながら応援させていただきつつ、
自分の携わっている業務が本当に好き→興味がドンドンわいてくる→ネットワークも広がる。より多くの情報を得ることができる→自然とアイディアが浮かんだり、先を考えたりすることにより、ビジネスにつなげることもできる→ビジネスチャンスがうまれる。話に説得力がある→お客さまの心を惹きつける→ビジネスがうまくいく、いやうまくいってほしい・・・
という流れで、また12月14日に決定した「07年度税制改正大綱」に中小・ベンチャー企業対策として盛り込まれた「同族会社における資本金１億円以下の中小企業に対する内部留保金課税の撤廃」などが若干でも追い風となり、
日本の企業が少しずつでも元気になっていくことにより日本全体に活力がでることを来年に向けて期待したい・・・と思います。
日本振興銀行では12月20日まで定期預金「冬のボーナスキャンペーン」中です。
今は仕組預金などもありますが、これは従来型の普通の定期預金です。
詳しくはこちらのHPで。
他の銀行はどうなの？という方はこちらで比較してみてください
（ただし、下のほうにある更新日などの注も読んでくださいね）。
＜金利＞ 1年＝0.7％（税引後0.56%） 3年＝1.0%（税引後0.80%） 5年＝1.3%（税引後1.04%） 10年＝1.6%（税引後1.28%） ＜期間＞ 2006年11月21日（火）～2006年12月20日（水） ＜対象＞ 個人向け
2006 12 16 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
年末になると、１年の総決算でランキングものが多くなってきますが、さて東京都内で「働きたい街」、そして「働きたくない街」の今年の第１位になっているところはどこだと思いますか？
インターネット調査会社のマクロミルが実施した2006年『東京・街のイメージ』調査結果によると、
じつは両方とも新宿なんです。
新宿は、この調査で以下の項目で第１位にランキングされていました。
●「働きたい」と思う街 （25.5％）
●「働きたくない」と思う街 （20.8％）
●「住みたくない」と思う街 （32.0％）
●「頻繁に出かける」街 （42.2％）
●「ショッピングに行きたい」街 （37.3％）
新宿は利便性もいいし、エリアによっては高級感があったり、庶民的だったり、ちょっと恐かったり（笑）、要するにいろいろな顔をもっている、今でも注目されている街みたいです。
1991年に都庁が移転して東京の観光名所の一つになったり、96年にタカシマヤ・タイムズスクエアがオープンして注目されたりもしましたが、新宿といえば、なんといっても「歌舞伎町」をイメージする人が多いはず。
その歌舞伎町やゴールデン街にそう遠くもない場所にある日本振興銀行の新宿店のあたりは、数え切れないほど多くの飲食店がひしめきあっています。新宿店の並木康浩店長にお話を聞くと、新宿店は日本振興銀行の支店展開において、初期段階で立ち上げた店舗であり、かつ新宿は交通の便もよいため、遠方のお客さまも少なくないものの、やはり近くの飲食店のお客さまも多いとのこと。
外食産業の市場規模は年々縮小傾向にはありますが、2004年では約24兆円。百貨店や総合スーパーが16.4兆円、自動車産業が16.1兆円と、他の産業と比べても大きいのがわかります。
また、外食産業は大企業のチェーン展開や多業態展開などが進んでいるものの、中小・零細企業といえる常用雇用者規模が10人以下の飲食店が全体の90％以上を占めています（総務省「事業所・企業統計調査」）。
食の安全が叫ばれ、消費者ニーズの移り変わりが早く、他店との差別化や工夫がないと生き残るのが難しいといわれている中で、資金面でも特に中小・零細企業は大変だと思います。
「中小・新興企業の元気を、日本の元気に」というミッションを掲げて 、中小企業への融資に力をいれている日本振興銀行にも、ぜひ、私たちの楽しみの一つである「外食」を提供してくれる、この産業の成長のお手伝いをしてほしいです・・・ね。
今週、日本振興銀行では、毎月開催している「お客さま大感謝祭」の忘年会バージョンを開催したそうです。この忘年会バージョンは、お客さまからのご要望が多かったからだとか。ちょっとお料理がおいしそう・・・・。
忘年会につきもののビンゴ大会やじゃんけんゲームがあり、景品が豪華だったせいか、ゲームにもかからず、お客さまもかなり真剣で、大盛り上がりだったようですが、開催場所は「頻繁に出かける」街 第２位の渋谷でした。
2006 12 09 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
日本における企業数は約434万社、そのうちの99.7％を占める中小企業。
そんな日本経済の基盤を支える中小企業をキーワードに、「イッツ・ア・スモールビジネス・ワールド」をぴよがナビゲートしていきたいと思います。
日本経済はいま、いざなぎ景気を超えて好調と言われているものの、現実的にそういう実感をもてないという声がかなりあるのも事実です。
中小企業の動向や景況については、官公庁、政府系金融機関、各種団体などでも調査レポートを出していますが、日本振興銀行でも 今年の9月から「小規模企業・個人事業主 景況感調査」を開始したようです。
2006年度版中小企業白書の企業ベースでみても、常用雇用者20人以下（卸売業、小売業、飲食店、サービス業は５人以下）の小規模企業が377万社で、全体の87％を占めていますが、この調査の主な対象が「売上高2億円以下・従業員10人以下の先」ということですので、少し現実味があるのかなあという感じもします。
10月分においては、調査実施数 4,208社 有効回答数3,646社 （有効回答率86.64％）で、国民生活金融公庫の全国小企業月次動向調査などと比べても回答数が多いし、一つのご参考になるかと思いますが、みなさんが感じている景況感とは比較して、どうでしょうか。
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--景気がよいのは１割だけ--
今年9月より、日本振興銀行では、小規模企業と個人事業主（主として売上高2億円以下・従業員10人以下の先）を対象とした景況感調査を実施し、その結果を公表するようになった。その結果をみると、絶好調の大企業とは様相が大きく異なっている日本経済の実態を垣間見ることができる。
まず、景況感をみてみると、おおむね1割の回答者しか「良い」と答えていないのが実情。逆に2割程度の先が「景気は悪い」と感じている。9月に比べれば、10月にやや改善傾向がみられたものの、マスコミが流布している景気の元気良さを感じることはできない。
もっとも、売り上げ自体は2～3割の回答者が増え、景気回復の恩恵が多少は滴り落ちてきているのかもしれない。実際、減収が1割程度に収まっているのは「良い傾向」といえる。ただし、10月において「売り上げが増えた」という先の割合が9月に比べて減っているのが気に掛かるところ。
そうした中、損益面をみてみると、黒字企業は2割程度で、赤字企業が1割を超えていたが、10月にかけて若干の改善傾向にある。トントンの先が全体の7割近くを占めており、このグループが黒字・赤字のどちらサイドに傾くかが焦点だ。
とはいえ、資金繰りの現実はなかなかに厳しく、「楽だ」と答える回答者は全体の4％にも満たない。「苦しい」という回答者は、9月の32％からは減少したものの、10月でも25％を占めており、4社に1社は資金調達に難を感じている。マスコミでは、「銀行は中小企業への貸し出しを積極化している」というニュースを流しているが、小規模企業と個人事業主の立場から眺めている限り、そうした兆候は窺えない。
だから、経営上の悩みもなかなか減っていかないのだろう。資金繰りと同様に「悩みが減った」と胸を張って言う回答者は3～4％。また4～5社に1社は、悩みが増加している状況にあり、今後についても厳しい見方をしている回答者が少なくない。
楽観主義に染まったマスコミ情報に頼った政策を行えば、日本経済は誤った方向に行ってしまいかねない。安倍政権は、日々ビジネスの最前線で汗を流している小規模企業や個人事業主の生の声をもっとよく聞くべきなのではないだろうか。
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（日本振興銀行発行『月刊！スモールビジネス』12月号より転載）
おっと、11月分の調査結果が28日にHPにリリースされていました。
2005年9月で10店舗、06年3月で9店舗プラスの19店舗。11月30日（木）にオープンした上野店を入れて29店舗と、勢いのある店舗展開ですが、毎月の調査結果にも今後幅が出そう・・・ですね。
2006 12 02 [19. 週刊！スモールビジネス] | 固定リンク | トラックバック
